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TPP

2017年10月18日 (水)

選挙の影で進むTPP。もっとメディアも触れたらどうか

ここ数日触れたい記事が多くて連投気味です。そのため少々引用が多いですがご容赦ください。

前々から気になっていたTPP。この騒がしい選挙の裏でも麻生サンが会議に出かけて交渉してきました。報道によると大した進展がなくて息をつくところですが、よくよく読むと「あら?」と思うところも。

日米で溝浮き彫り 米、二国間協定に意欲 経済対話 (2017年10月18日付東京新聞)

>対話では、日本の輸入車への審査手続きの緩和やインフラ整備、エネルギー分野での協力強化なども確認。日本が発動した米国産牛肉の緊急輸入制限の扱いは継続協議となった。

一方で日経新聞。

TPP対策予算削減へ 財務省方針、米離脱で   (2017/10/17 20:00)

>17日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に方針を示した。TPP対策費は15年度と16年度の補正予算に毎年3000億円超を計上した。 

>財務省は農地中間管理機構(農地バンク)を経由する形で大規模農家などに農地を貸し出す農家への協力金も見直す方針だ。現在は国が都道府県を通じて原則10アール当たり5万円の協力金を支払っている。


結局アメリカと二国間協定に持ち込まれるのは確定路線の模様で、現政権が続けば不利な条約を結ばされることでしょう(何せヘリが落ちて注意しても、即日解禁という見下されぶり)。

しかも不思議なのはまだ決まってもいないTPPについて、多額の予算がついている点。前々から国会でも指摘されていましたが、今回さらに農家への支援金も減らされるとか。せっかく自民を支持していた層も離れるような気もします。

この件について詳しい内田聖子氏(アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長)もご自身のツイッターで

>ちょうど1年前、国会でTPP批准の審議が行われていた際、私も参考人として国会で指摘しましたし、野党議員もこの「発効もしていない協定への予算執行」を問題視してきました。原則的には、TPP発効の目途が立たなくなった時点で国庫返納すべきだったのです。

>「でもTPP発効の目途はない」と追求されると政府は「他のFTAでも必要だから」「どのみち輸出型農業に切り替えねばならないから」と問題をすり替えてきました。そのことをすっ飛ばした財務省からの要求。減額云々ではなく「発効もしていないものに予算が延々とつく」という深刻な問題なのです。


と懸念を述べられています。経緯の矛盾と政府の隠れた思惑について、あまりにもメディアは触れたがりません。テレビでは「輸入品が安くなる」「競争力が高くなり、経済はよくなる」などとお花畑を振りまくだけ。我々を馬鹿にしているのでしょうか。

教育問題にも触れたいのに、なかなか暇がありません。

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