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農政

2020年5月16日 (土)

なんで今? 危険な種苗法改正に気をつけろ!



とうとう、この検察定年延長問題に、検事OBたちが声明を出した。元検事総長、元仙台高検検事長、元法務省官房長、元東京高検検事長、元大阪高検検事長、元最高検公判部長、元最高検検事(8人)が連名で提出した。


これに対してもネトウヨは「政権に利権をつぶされた逆恨み」「検事だからって有識者にならない」などと、物事の根本の信憑性を揺らがせようと必死に攻撃している。沖縄県知事戦や市長選、水道民営化法案、TPP法案、種子法廃止、種苗法改正、共謀罪、辺野古基地問題、安保法制解釈変更の時と同じである。


そう、長くなるので詳しくは触れないが、種苗法改正も相当にヤバい、というか、日本の農を破壊する危険な法案である。


あれは『品種を守るため』と説明されているが、それは種苗法単体の話である。

ここに一七年に制定された「農業競争力強化支援法」が加わると意味が違ってくる。

これは都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めている。都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は一八年、廃止された。

同時に種子を守る種子法が廃止されたから、実にこの種苗法改正案が通ると、多国籍企業が品種の権利を買い、似たような品種(しかも区別つきにくい)を持っている農家に違反で起訴できるようになる。勝てば権利は企業のもの。農家はおとなしく企業から種子を買うしかなくなる。



ただでさえ、政府は竹中平蔵の提言により、土地、森林、水、とあらゆるものに民間企業への市場開放、経済資本主義を持ち込んでいるが、ここに農政の根幹、種子をも開放したわけだ。


食料自給率の低い日本が、こんなことをすればどうなるか。遺伝子編集作物の規制を撤廃し、輸入を解禁した今、今後日本人は自国の作物でなく、海外企業の種子で育った作物を食べさせられることになる。


政治の右左でなく、そんなことを許しますか、という話で、わざわざする必要のないことと思われる。そもそも、『品種の保護』は種苗法によってのみ守られるのでなく(出ていくものを阻もうすれば、監視するしかない)、外国に品種登録を呼びかけて違反を取り締まるもので、農水省もこれまでそう主張してきた。それをいきなりここ数年でわけのわからないことを言い出した。


廃止された種子法も、農家の声に耳を傾けた全国知事会が反対し、米の産地の東北や、農産地の山梨や長野などで『種子法廃止を廃止』する条例がつくられ、種子の保護に動いている。国の政策に地方が待ったをかけている、わけのわからない状態なのである。辺野古と一緒である。



※長かったので、前の記事を分けました

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