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辺野古基地問題

2019年4月19日 (金)

辺野古基地取材 「マスコミ特定せよ」警備会社が指示 そして普天間は28年度まで使用明記 どこが『負担軽減』しかも辺野古基地の違法手続き

2019年4月25日追記 防衛省が普天間基地の耐用年数をさらに20年と想定し、使用継続できるよう、6億5000万円の血税を投入して施設改修していたことを追記しました。


沖繩関連でもうひとつ明らかになったライジングサンによる記者特定・記録の指示。やっぱりな、という内容。この前も反対派リストを防衛省に渡していたことが報道されたし、過大請求の件とあわせて、防衛省の指示だろう。でなければ、民間警備会社がこんなリスクの多い業務するはずがない。


辺野古取材の池上彰さんを撮影 「マスコミ特定」反対派リスト作成の警備会社が指示 - 毎日新聞

>関係者は、警備を委託された会社側から取材者を撮るよう指示があったと証言した。この会社を巡っては、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことが判明している。「撮影は警備目的」とする政府答弁との矛盾が鮮明になった。



にしても、ライジングサンに目的と画像の保存について尋ねると、「お答えしておりません」。池上氏は「制限区域内に入らないように注意していた。詳細はテレ朝に聞いて」、テレ朝は「お答えしておりません」。しっかりしろよ、テレビ朝日!当事者みんなが「お答えしておりません」。この国の無責任さは堕ちるとこまで堕ちたようだ。


関連:2019年4月 8日 (月) 辺野古警備入札が閲覧禁止 ライジングサン過大請求報道後に 都合の悪いことはいつも『隠蔽』 これが安倍政権

沖縄・辺野古 防衛局と警備会社ライジングサンの闇 内部告発漏らす さらに注意後もライジング社19億割増し請求: 世の涯のおぼぼん庵


そういえば、辺野古の軟弱地盤について、鑑定書に「追加調査が必要」と書かれていたのを政府が都合よく無視していたことも明らかに。


2019年4月11日(木) 軟弱地盤「追加調査が必要」 辺野古新基地 国交省の鑑定書に記述 工期見通し不明 野党が批判  しんぶん赤旗

>8日に国会内で行われた野党合同ヒアリングで野党側が提出を求めていたもので、国交省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出したもの。裁決書では、追加調査の想定について一切触れていません

>防衛省は「必要なら各段階で追加調査を行う」と述べ、鑑定書の内容を追認。しかし、B27地点の追加調査は「現段階では必要と考えていない」として事実上否定しました。


この政府、本当に手前味噌で嫌になる。

地盤改良工事の工期を「3年8カ月」としている根拠は? → 防衛省「地盤改良工事に必要な作業船11隻の配置から判断した」

地盤改良に必要な砂の調達先や砂の単価は? → 防衛省「今後検討・精査する」

それではそのいい加減な砂礫に変なものが入ってたらどうすんの?と問われ、

工費や砂に混入する特定外来生物の駆除についても見通しを示せませんでした


本当に都合の悪い批判には「推論に推論を重ねる質疑」とか「現実的でない設定での質問」「仮定の質問には答えられない」とか言うくせに、自分たちは「~と考えている」「~から判断」「今後検討・精査する(←いや、工事する前にやりなさいよ!)」「~と認識している」「~にはあたらない」「承知していない」とそれこそ『推測』というか『願望』で語っている。なんで誰も突っ込まないの?


そして、行政不服審査請求、つまり承認撤回取り消しの際、審査に携わる審理員に国交省の身内を一人を指定していた件。しかもその言い訳が「時間が限られていた」って、あれだけ騒いでおいて、バカにしている。軟弱地盤埋め立て可能の根拠のための有識者もたった一人だけ


2019年4月11日(木) 「普天間」運用やめよ 承認撤回取り消し 赤嶺氏が批判 衆院外務委  しんぶん赤旗

>裁決に至る経緯をただした赤嶺氏に対し、国交省の林俊行水管理・国土保全局次長は、審査に携わる審理員として国交省水管理・国土保全局総務課の職員1人が指名され、同課の執務室内で業務に当たっていた

>質疑で審理員が大臣の指揮命令下にあったことを認めた林氏

>赤嶺氏は、裁決書で埋め立て工事が可能と結論できる根拠とした軟弱地盤の鑑定の依頼先を有識者1人に限定した理由や、工事の受注業者からの寄付の有無を質問。林氏は「限られた時間だった」などと弁明し、利害関係などを確認しないまま有識者を選定したことがわかりました。


・・・ということは、あの行政不服審査請求の際、防衛省はすでに沖繩県が承認撤回した理由である「軟弱地盤」の存在を認識しながら、県の撤回は妥当でないと主張し、その調査もせず、国交大臣はそれを認めたということだ。しかも、『行政不服審査の客観性・公正性を確保する目的で16年4月に創設された』はずの審理員は、なんと身内の国交省の役人一人だけ。さらに軟弱地盤の鑑定したのは有識者ひとりだけ利害関係の調査もまったくしないまま、勝手に工事着工にお墨付きを与えたことになる。

なんだこれ?どこが『適法』?完全な違法工事じゃないか。『基地建設ありき』である。




前の記事でも触れたが、すでに普天間基地は2028年度まで使用されることが決まっている。つまり、あと最低8年は帰ってこない。これは辺野古基地をつくろうが急ごうが、決定事項なのだ。

普天間 28年度まで使用 海兵隊航空計画に明記 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

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2019年4月25日追記

 米軍が普天間基地を『28年度まで使用』としていたのには理由があったわけだ。防衛省はすでに改修に約6億5000万円もの国民の血税 を使って20年先までの運用を見込んでいた。これは国民への裏切り行為なのではないか?


2019年4月25日(木) 普天間改修 耐用年数20年 防衛省想定 穀田氏「基地の固定化だ」 衆院外務委  しんぶん赤旗

>防衛省は2016年以降、沖縄防衛局による同基地の「老朽調査」に基づき19施設の改修事業を実施。「老朽調査」の特記仕様書によると、改修事業は基地全体の6割強の範囲に及びます。これまでに完了・一部完了した3施設の改修には約6億5000万円もの国民の血税が投じられています。  穀田氏は、米軍が所有する資産ごとに耐用年数を列記した米国防総省の「財務管理規則」には「建築物」の施設改修で20年、「構造物」では15年の耐用年数を定めていると指摘。


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しかも後出しで沖繩近海にジュゴンの別個体が観察されていることがわかった。

八重山でジュゴン目撃 | 八重山毎日新聞社

>環境省のレッドリストでごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い絶滅危惧ⅠA類に指定されるジュゴンが石垣島や波照間島、西表島を含む南西諸島で2000年以降、親子で泳ぐ姿など11件の目撃情報があることが分かった。環境省が16日、南西諸島での生息状況に関する調査を公表した。

ジュゴン、八重山や宮古周辺で目撃情報 専門家「新たな個体であれば大きな発見」 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス


沖繩県民の住民投票によって、民意は明らかになり、普天間の返還は遠くなり、島尻の発言によって辺野古基地は「普天間の基地機能の整理縮小」にすぎないことも明らかになった。宮古島、奄美大島、与那国島、石垣島の新基地増設により、いよいよアメリカによる沖繩の基地機能強化が進められている。

今度の沖繩3区地方選、命運がかかっている。


 

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