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消費増税

2019年10月18日 (金)

参院で圧倒的な大門議員 たじたじの安倍、麻生に消費増税の問題をピンポイント解説

16日の参院予算委員会。共産・大門議員が安倍、麻生相手に消費税について講義する、すばらしい動画があがっているので、ご紹介がてら少しだけ字起こし。

ぜひ興味がおありの方は、You Tubeにてフル動画がアップされているのでご視聴ください。 → 消費税問題について - YouTube 


大門議員は、いつも安倍や麻生がバカにして揶揄する共産党議員の中でも、揶揄できない、与野党問わず一目置かれている議員である。データを示し、冷静に理論で追い詰めていくさまは、志位議員や小池議員とはまた違った迫力がある。


今回使われた消費税に関するグラフも、数年前作成したものだが、正確な内容なので、今や各省庁や関係機関も使用しているという。動画の中でも、大門議員は「著作権とかないので、どうぞ自由にお使いください」と言って笑いを誘っている。


いつも不敵な安倍や麻生も、この大門議員の指摘の前ではたじたじ。質問に関係ない内容をくだくだと原稿を見ながら答弁するばかりで、何一つ満足に答えられていない。



emilさんのツイート: "大門みきし議員質問、というかもはや大学の講義の雰囲気さえ漂う予算委員会。与野党問わず議員たちがこれだけ集中して聞いてるの初めて見た。時間があったら是非フルで見てください。 https://t.co/jZqXy3niGw… "  (動画)→フル消費税問題について - YouTube

>大門「そもそも消費税増税は中小事業者にとって、身銭を切る分が増えることになる。そのうえ複数税率だの、キャッシュレスだの、インボイスだの余計な負担が加わるんですよ。総理、この消費増税って、中小事業者にとって何か一つでもいいことあるんですか(議場拍手喝采)」

安倍「大胆なポイント還元、地域の商店街で使えるプレミアム商品券。中小事業者の需要をしっかり下支えする」

大門「消費税導入31年で、累計397兆円の税収が入ってきた。国民一人当たり300万円以上支払った計算になります。同時期に法人3税の税収は累計298兆円減りました。所得税、住民税の税収も275兆円減ったわけであります。」

麻生「高齢者から若い人まで、あらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源を消費税にすべきでないか」


大門「ひとこと申しますけども、「あらゆる世代に公平な負担」というような考えは、実は近代国家では、税の公平性というのは、世代間の公平ではありません。負担能力のある人、ない人の間の公平のことを「税における公平」といいます。「世代間の公平」なんて言っているのは日本と財務省くらいなもんで、ヨーロッパというのはそのような考えはとっておりません。今や世界の流れは庶民増税でなくて庶民減税なんですね。日本だけ逆の方向にかじを切ってしまっているわけでございまして。」



大門「消費税の導入の時は、当時社会保障だの財政再建だのという言葉はなかったのです。直接税と間接税の比率―直間比率の是正というのが目的で導入された。それが目的通り、8対3から2対1にされた。

80年代の後半から経団連が強く強く提言してきたわけでございまして、提言は具体的に言っているわけで、『法人税、所得税に偏った税制は改め、消費税の比重を高めるべきだ。大企業の減税、富裕層への税負担の軽減』など、かなり具体的に言ってきたわけですね。

その代わりに消費税を、でありまして、この31年間、それを忠実に実行してきた。消費税はどこへ消えているのか。他の財源を考えるべきではありませんか?世界経済が悪化の一途を辿っている中で、なぜ日本だけが増税しても大丈夫なんですか?総理、いかがですか」


西村「私がお答えいたします。あの~・・・私、経済全般を見ておりまして(笑)」

大門「西村さんはねえ、カジノ作れば経済よくなるって言ってきた人でしょ?マクロ経済なんてわかるんですか?出てこないでくださいよ(拍手喝采)」


大門「所得税の税負担率が一億円を超えると減っていくグラフがこれです。麻生大臣、なぜこうなるのかご説明を」

麻生「以前、これまで大門先生と議論させていただいた時によく出てくるグラフですが、今回それ良い紙使っているようで、だいぶ見やすくなりました。高所得者ほど株式の譲渡益の割合が高い。株であると分離課税が20%になると、なのでそういう結果になると」




見ていただければわかるが、大学の講義のようにわかりやすく語る大門議員に対し、安倍、麻生らの答弁のひどいこと。


「中小事業者にとってのメリットは?」という問いに対し、「大胆なポイント還元で下支え」って何の回答にもなっていない。『どのように下支えしてるんですか』っていう質問なのに、オウム返しにしてどうする。

そして麻生の消費税に関する理解の誤り。『世代間の公平』なんて金がなくてもあっても同額だよって言ってるだけで、なんの公平性もない。大門議員がそこをきちんと追求してくれてよかった。それにしても、「そのグラフ、紙変えたんですか。良い紙使ってますね。見やすい」とは何の負け惜しみか。


また、景気が悪いのに、なんで増税なんですか、という問いに、なぜか指名された安倍でなく、西村が登場。「私は経済を見ている」などとカッコつけてみたものの、大門氏に「あなた、カジノが景気をよくするって言ってる人でしょ?出てこないでくださいよ」と一蹴される。下手なコントよりも笑いが止まらないシーンだ。



しんぶん赤旗の方にも、この場面が記事になっていた。意味不明な安倍の答弁が紹介されている。


2019年10月18日(金) 論戦ハイライト 参院予算委 大門議員が求める 世界の流れは庶民増税でなく減税  しんぶん赤旗

>大門氏は、株や証券などの金融資産を1億円以上もつ富裕層の世帯が保有する資産が2000年の171兆円から18年には299兆円に膨らむ一方、年収200万円以下の「働く貧困層」が13年連続で1000万人を超えている実態(グラフ)を告発。「税金は貧しい人より、もうかっている人からとるのが当たり前だ」と求めました。

>消費税が財界の要求である「直間比率の是正」に応えて導入・増税されてきた事実を浮き彫りにしました。安倍首相はこれには答えず、「消費税は全世代型社会保障制度への転換を進めていく上で重要な財源」と強弁しました。

 大門 消費税増税は経済の自滅行為だ。減税こそ求められる。

 首相 消費は持ち直している。(増税には)十二分な対策を打った

 大門 持ち直しといって5年たつ。何も持ち直していない。

>「今や世界の流れは、むしろ庶民減税だ。日本だけ消費税増税して大丈夫か」と迫ると、安倍首相は消費者マインドが弱くなっていることは認めながらも「(景気は)持ち直している」と強弁し、増税を正当化しました。


安倍「景気は持ち直している」と何の根拠も示さず強弁。実際に消費マインドは落ち込んでるわけで、どこを信用しろというのか。



上で大門氏が消費税とは、経団連の主張により、『法人税と、高所得者の所得税の減税を穴埋めするもの』であることを実証していたが、その証拠となる記事もある。

なんと、ソフトバンクが払った法人税は、実質ゼロ円だというのだ。トヨタもまた、研究開発減税や輸出払い戻し税で5年間払っていないときもあった。


とくに、『大企業の法人税率は消費税導入前は42%だったが現在は29.74%所得税の最高税率も60%から45%下がっている』という現実は知っておかなければならない。


まさに、上で大門氏が指摘したとおりだ。減った分が消費増税として割合が上がっている。



純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

>元国税調査官の大村大次郎氏は言う。 「日本の法人税は世界的に高額と言われていますが、ありえないほど抜け穴が多く、タックスヘイブンレベルとさえ言うことができます。 『金持ちから1円の税金を取るのは、貧乏人から1万円を取るより難しい』と言ったりしますが、本来であれば消費増税をするよりも、こうした法人税の抜け穴をふさいでいくことで増収を見込むべきだと思います」

>消費税が導入されてから、これまでに徴収された消費税収の累計は349兆円におよびます。 一方で政府は、法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)の優遇を進めてきました。この法人3税の減税額は'17年度までの累計で、実に281兆円にのぼるのです。 消費税は逆進性が高く、高齢者をはじめとする所得が高くない世帯のほうが、重い負担を強いられる税金といえます。




法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 

>欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。

>「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業(ホンダ)は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

>そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6%。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。

>企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。




また、安倍は富裕層にかける税負担を増やすことに反対しているが、その根拠になっているのが、「そうすれば企業が海外に逃げる」あるいは「経済が滞る」であるが、それはデタラメであることもわかっている。


安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り!景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢|LITERA/リテラ

>ようするに、法人税を下げないと企業が税率の低い海外に行ってしまうと主張しているのだが、これは完全なデタラメ。実際、経産省の調査でも「海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとして挙げたのは「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がトップで、法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」をポイントとして挙げた企業はごくわずかで、11項目中7番目にすぎなかった(「海外事業活動基本調査結果概要確報」2008年度実績)。

>たとえばトヨタ自動車は安倍政権下の5年間で約5000億円の減税となっているが、こうした大企業優遇政策の結果、企業の内部留保は2018年度でも463兆1308億円を記録し、安倍政権下で過去最高を更新

>低所得者への配慮で軽減税率を実施するというのなら、食料品をはじめ生活必需品はすべて非課税にしてはじめて「低所得者への配慮」と言えるはず

>安倍首相は「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す」という事実を「ご指摘は当たりません」と述べ、消費税の減税・廃止という訴えを「まったく考えていない」と一蹴したのである。



弱者に寄り添うべき総理大臣が、富裕層優遇を認め(というか推進し)、その非難を「当たらない」と否定するさまを、安倍支持者も覚えておかなければならない。災害対策で審議を延期せず、さっさとカジノ法案を可決したり、来年のカジノ専門部署の設置を閣議決定している政府が、わたしたちを救ってくれるはずがない。うるさいからポーズだけ、程度にしか動かないのだ。

事実、ほとんど自助努力に任せ、民間でなんとかしろという姿勢なのは明らかになっている。


今回の消費増税の動画で、そんな政権の問題点について、ぜひみなさまにも考えてもらいたいと思う。

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2019年4月22日 (月)

おかしいぞ? 増税前の値上げラッシュ これもまたアベの『官邸主導』だった!

 萩生田の「増税延期かも」発言が観測気球として世間を賑わせているが、すでに政府は増税対策として2兆円の予算を組み(増税収入5兆円)、その広告費用として4000億円を計上している。経産省が進めるキャッシュレス決裁なるもののため、小売店では専用決裁機の導入の負担に頭を悩ませている。すでに導入を決め、多額の借金をしている店もあるかもしれない。


コンビニで買う際、お持ち帰りなら8%、飲食するなら10%、というわけのわからん区別が大真面目にテレビで流され、首相が「増税分は(ポイント還元5%で)国民のみなさまにお返しする」などと詭弁を弄して詐欺めいた文言で煽っておきながらの、先般の萩生田発言だった。


そもそも、ポイント還元はキャッシュレス決済に対応した店で、なおかつその人がスマホやキャッシュカードを持っていることが前提のサービス、しかも期限は半年間だけ、ときたもんだ。


これを経産省癒着企業の決裁機導入の国策、さらには『ビッグデータ』なる国民の財布と個人情報、買い物データの収集のためという、政府ウハウハ国策でないとどうしていえよう(マイナンバーの時も癒着企業との出来レースが問題になり、経産省職員が賄賂で捕まった)。


こっちでもキャッシュレス、あっちでもキャッシュレス、いいかげん煩わしくなってきた。仏教界までキャッシュレス決裁を言い出してもう何が何やら。

「キャッシュレス拝観」揺れる京都仏教界 「信教の自由」データ化される恐れ - 毎日新聞

>政府が推進するキャッシュレス化を巡り、京都の仏教界が拝観料や物品購入などの支払いに電子決済を導入すべきかどうかで揺れている。強く懸念されるのは、電子決済で企業が収集する個人情報の漏えいや商業利用だ。さらに個人の信仰が他者に筒抜けになり、特定の宗教が標的にされれば「憲法で保障された信教の自由が侵される恐れがある」(寺関係者)。一方、拝観料を収入の柱とする寺院の中には、現金を持たない参拝者からの収入減を懸念し、「導入しないと時代に遅れる」との声も強い。





大体からして、増税しないと国庫がもたない的な論を振りかざす者がいるが、本当に社会保障に使われていればの話だ。実際はこういっておいて、


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消費増税分は84%が使途不明なのだから文句も言いたくなるというものだ。

消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる BLOGOS

官房機密費といい、政府は都合が悪い数字は絶対に出さない。この時点で怪しむべきなのだが、国民のみなさんは黙っている。自分が毎年どれだけの税金を納めているのか、無自覚な人が多いらしい。



さて、最近、急にあらゆる商品が値上がりしているのはご存知だと思う。テレビでは「輸送費が高くついた」とか、「人件費が」とかもっともらしい理由を垂れ流しているが、真っ赤な嘘であることが明らかになった。あれはなんと、天皇の譲位でなく退位を主導、新元号、新紙幣、新天皇の即位パレード、なんでもかんでも『官邸主導』してみせるアベさんの指示であったのだ。


増税時に一気に値段を上げると、消費者から反発があるからだそうだ。

なぜ今なのか…庶民を直撃する“値上げラッシュ”のカラクリ|日刊ゲンダイDIGITAL



 安倍政権 増税前値上げの指針/食品業界横並びに 実施時期なぜ一致 しんぶん赤旗


>安倍晋三政権は昨年11月28日、消費税増税に伴う商品価格設定のガイドライン(指針)を公表し、駆け込み需要・反動減対策を意識して価格を定める考え方を強調しました。

>農林水産省が業界団体に指針を通知しています。各業界団体は会員企業に指針の情報提供を行ったと認めています。日本冷凍食品協会はホームページに指針を載せ、「消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう」に農水省から「周知、広報の要請」があったと強調しています。業界団体の横並び値上げに指針が影響を与えた可能性について、農水省の担当者は「全くないとはいい切れない」と回答しています。



首相、値上げ誘導認める/消費税10%前 山下氏に答弁 しんぶん赤旗

>安倍首相は、欧米では駆け込み需要と消費の落ち込みを防ぐため、企業が自主的に増税前に引き上げた価格を増税後も維持していると述べ「わが国もそういう対応をとっている」と言明しました。


2019年3月29日(金) 増税前の一斉値上げ 安倍政権が音頭 欧州企業の値上げ絶賛 首相、推進認める 

>安倍首相は次のように答え、「国」が増税前値上げの旗振り役を務めてきたことを全面的に認めました。  「(欧州では増税前の)駆け込み需要を防ぐためにある意味価格を引き上げ、そして消費税が上がった後もその価格を維持することによって消費が落ちないような、そういう工夫をそれぞれ(企業が)自主的な判断で行っているということに鑑み、わが国でもそういう対応をとっている

>値上げが発表されている飲食料品は、消費税増税が強行されても、税率が8%に据え置かれる可能性が高いものばかりです。値上げ幅は2~20%にも及びます。政府指針が便乗値上げを促した疑いがあります。

>安倍首相がヨーロッパの例をあげて値上げを推進しているのはとんでもない話です。政府の役割は物価を安定させて国民生活を守ることです。物価上昇を政府の目標にすること自体が許されません

>キャッシュレスをアピールするために安倍晋三首相が2月2日に訪問した戸越銀座商店街(東京・品川区)。労働組合や民主商工会などでつくる品川の消費税廃止各界連絡会は25日、同商店街で宣伝・署名に取り組みました。  安倍首相が訪問した日は政府関係者や警備員、報道陣でごった返しました。買い物客からは「安倍、帰れ!」の声がかかりました




この国民の懐に響く値上げラッシュすらアベの『官邸主導』だった。

これ、恐ろしいのは、増税後もさらに値段が上がる可能性があるのと、そもそも最初から税率が8%に据え置かれる『食料品』の値上げが図られていることである。しかも値上げ幅は『最大で20%』にまで及んでいる。これはもう、増税を言い訳にした便乗値上げであり、企業による富の収奪であると思う。それを政府が薦めているというおこがましさ。

「ヨーロッパでは~」とまたぞろ政府は、増税時お決まりの嘘理論で煙に巻こうとしている。社会保障や教育の負担が異なり、実質無償の西欧と、どうして比べられようか。税率だけの話を都合よく持ち出されても、「だから?」としか思えない。


さすが経団連がスポンサーの自民党。国民生活を考えてない手前味噌。企業だけ儲かれば(経営者・役員・大株主だけ儲かれば)いいんじゃね?俺らにキックバックが入るしな、団体票も入るしな、的な不遜な人種である。

案の定、キャッシュレス決裁アピールのために寄った商店街で「アベ帰れ!」コールが沸き起こっていたらしい。もっと言ってやれと個人的には思う。


前回の8%への増税以後、あらゆる商品において内容量の減少、パッケージの小型化、あるいは品質の低下といった地味な『ステルス値上げ』が行われたのを覚えておられるだろうか。代表はこの明治の『おいしい牛乳』である。内容量減らしてパッケージ変えたのを、「手の小さいお子様も持ちやすい」「従来より注ぎやすい」と利点を言い張り、ネットでは失笑を買っていた。

 

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増税後、何が困ったって、私の場合、よくドラマを録り溜めするのだが、いつも買っていたBD収納ケースの個数が突然半分になった挙げ句、値段が倍になったのには閉口した。

値段はそのままだけどサイズが縮小、シュリンクフレーションが朝食を直撃 BBC


中川 均さんのツイート: "店頭からイカが姿を消していることに、どうしてもっと大騒ぎをしないのか。マイワシが激減しコオナゴが絶滅状態となり、アサリが大不調。海の状況をトータルとして把握し警鐘を鳴らし、緊急にすべき対策を唱導するのは省庁とマスコミの仕事だろう。信じられないほどの怠慢。ああ海が危機に瀕している。" 


ほかにもサランラップやトイレットペーパーが薄くなって破けやすくなった気がするし、服が年々ぺらぺらになって何やら国民服みたいになっているし、いろいろと粗悪品に当たる率が増えて、すぐ使い物にならなくなることが多くなった気がする。よく模型を作る知人に聞けば、模型用工具も同じで値段が倍近く上がっていると嘆いていた。


消耗品というのは家計にダイレクトに響く一方、ひとつひとつがコストダウンのため粗悪品になると、買い替えの頻度が上がり、かえって負担が増してしまう。この苦しみは金の有り余るアベ麻生らにはわかるまい。


これは現在進行形で、例えばアマゾンの感想レビューなどを見れば、電化製品、衣料品で同じ趣旨の内容の声が数多く寄せられている。


黒字のユニクロなどは、その最たるものなのだが、外国人労働者を低賃金で過重労働させているとの報もあり、コスト削減に邁進しているようだ。

こんな状況でさらに増税などすれば、どんなことになるか。余裕のなくなった家庭で起こる不幸が更に増え、自殺者や心中、虐待が増え、悲惨なことになるだろう。萩生田の発言通り増税延期となって総選挙圧勝となっても、改憲されて、やはり悲惨な未来しか見えない。


大体、たった7年で消費税率5%から10%で二倍ですよ。いつバブル経済になった?



そんな中、そういった物価上昇による国民生活の水準低下に気づかせないため、また、それによる年金額上昇を阻止するため、総務省がデータ改ざんしているという話も。


総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ=斎藤満 | マネーボイス

パンや牛乳パック、チョコレートなど、量を小さくして実質値上げを行っている食料品などが把握されず、実体より低くなっていること。

>パソコンやカメラ、電子レンジ、自動車など、機能向上分と称して、恣意的に統計値を下げているものが少なくありません。20年前に1台20万円程度だったノートパソコンは今50分の1の価格扱いになっています。現実はやはり20万くらいしていますが。  このため、消費者の「実感」は3%前後のインフレだというのに対し、消費者物価統計では1%弱の上昇と、両者に大きなギャップがあります

政府には物価が上がってもらっては困る事情があります。

>インフレが2%を超えていれば、日銀に金融緩和を続けさせることができなくなり、国債の金利コストが上がり、国債の買い手が日銀以外に見つかるかも不安になります。

>インフレが進むと国は年金支払額も増やさねばなりません。


こうなるともはや無茶苦茶である。政府の仕事ってなんぞ?国民に養われている国家公務員が、いったい何をしているのか。




全文表示 | 安倍首相「お約束と異なる新しい判断」 あの消費増税「断言」の限りない軽さ : J-CASTニュース




繰り返すようだが、増税後、内容量は削減され、値上げまで行われているのにも関わらず、あからさまに品質が落ちてはいないか。壊れやすくなっていたり、まずくなっていたり、薄くなっていたり、値段の割に使い物にならないものによく当たるようになった。靴や家電なんかは如実で、Amazonの商品レビューを見ていただいたらわかるが、すぐ破損の報告が非常に多い。消耗品などでもこの例が多い。



今の政権は、私たち国民のことなど考えていない。そして、政治によって私達の生活がダイレクトに変化していることを、もっと国民は知らなければいけない。沖繩では島尻を降し、屋良氏が勝ったが、僅差だった。投票率はというと、たったの48%だった。大阪の方もおよそ6割の人が棄権している。

自分たちの生活にダイレクトに響く国政に対し、白紙委任だけはしてはいけない。でないと、文句をいうことすらできない。




2019年5月15日追記 政府の消費増税のパンフレットが、10%対応版では「便乗値上げOK」と書いていることが判明。もう隠すこともしないようだ。

2019年5月15日(水) 便乗値上げ容認批判 畑野議員 消費税増税の中止要求  しんぶん赤旗

>政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」というパンフレットが、8%増税時には「便乗値上げは、いけません」としていたのに、「10%引上げ対応版」では、「合理的理由があれば便乗値上げには当たりません」となっていると指摘。



 

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