ブログ村

2020年6月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ

水道民営化

2019年10月21日 (月)

水道民営化の松山市と白河市 水道料金倍増の謎 『デマに惑わされるな』というデマ PFI法とは?

 最近、水道民営化によって、松山市の水道料金が倍増した旨のツイートが拡散されている。

これに対し、いくつかのサイトが『そんなの上下水道を統一したからだ。前が安すぎたのだ』とこの説をデマ扱いしている。一方で田辺市では同じく上下水道を一本化したが、料金は上がっていない。これは松山市では地方によって水道管の整備が遅れているため、その設置も含まれたからだ、とデマ扱いする人は反論する。


では、水道民営化は本当に『いいこと』で、正当な施策なのだろうか。


水道民営化に騙された愛媛県松山市 何が料金上がらないだよ!嘘つき! | donのブログ 

>維新の会が過半数を占める 愛媛県松山市の水道料金は水道民営化で2.5倍に!

3_20191019210101


なるほど、『前は安すぎた』という理屈は理解できる。確かに平成25年度までの、増税前の料金は安い。平成26年度、増税すると、松山市は料金値上げを発表した。

2_20191019205901


ところが、この上下水道一本化によって料金が上がり、さらに8%増税(本来なら命に関わる水は非課税であるべきだが)によって、市民の中に『水道料金が高すぎる』との思いが出てきたらしい。松山市HPの質問コーナー『わがまちメール』に『水道料金が高すぎる』とのご意見が寄せられた。

それに対する松山市長の答えが以下である。


わがまちメール 上下水道料金が高い 松山市ホームページ 公開日:18年11月05日

>本市の水道料金は、消費税の増税などを除けば、実質的に平成13年度から18年間値上げしておらず、政令指定都市や中核市の平均と同程度となっています。

>また、本市の下水道は、平成初期に国の景気対策に合わせ、大規模な整備投資を行ったため、多額の借入金と欠損金を抱えていることから、下水道使用料は中核市の平均より高い方ですが、経営改善に努め、平成27年度からは3年連続黒字を維持するとともに、平成28年度に「松山市下水道事業経営戦略」を策定し、『持続可能な下水道経営』を目指して取り組んでいます。


とにかく、菅官房長官ふうに言えば「指摘にはあたらない」である。『黒字である』とも述べていて、大層な自信が伺える。


しかしよく考えてみると、こんな一市民の「料金高いんだけど」という文句をわざわざ行政が選んで載せた、というのも面白い話である。行政というのはこのような意見など、いちいち取り上げていたら切りないし、意に介さないものだ。それをわざわざ載せるというのは、よほど不満の声が多かったのではないか。





そう思っていると、こういうツイートがあった。松山市は、経営赤字で値上げしたのならともかく、なんで黒字であると言っているのに値上げしたのか?という指摘である。もっともである。値上げのタイミングが水道民営化の時期と重なる。


4_20191020234502
5_20191020234502



4_20191020234501

 

5_20191020234501


ここで例のデマ扱いするサイトの声が聞こえてきそうである。「だーかーらー、上下水道一本化がね(ry」。


しかも彼らは口を揃えて言う。「値上げ(の方針)なんて聞いたことない、市もそう言ってる」。


本当だろうか?市は値上げしないなんて言ったのか?本当に?

ところが、である。


松山市:水道料引き上げへ 23年度以降、経営戦略に仮試算 /愛媛 - 毎日新聞 2019年1月15日 地方版

>松山市は水道管や施設の耐震化や老朽施設の更新などの財源を確保するため、来年度から10年間の水道事業の経営戦略を示す「水道ビジョンまつやま2019(水道事業経営戦略)」に、2023年度以降に水道料金を引き上げる仮試算を盛り込む方針を固めた。現行の料金水準で据え置いた場合、10年後の28年度に水道事業は赤字化する見通しを踏まえたもの。



なんと現行の料金水準で据え置いた場合、『10年後の28年度に水道事業は赤字化する見通し 』。あれ?上で見た自信はどこへ言ったか、そうそうに赤字になるそうだ。それに10年後に備えて4年後の2023年から水道料金を引き上げるという。


赤字化を解消するために水道民営化したのではなかったのか?確か公に向けた理屈は、経営権を民間企業に預けることによって『基盤強化する』のではなかったか。それが10年も立たないうちに値上げに次ぐ値上げになっている。


これは失策ではないのか。『料金を引き上げる』と書いてあるが、どれくらい上がるのか、現時点ではわからないままだ。下手すると、さらに倍増する恐れもある。


とにかく、これで松山市は嘘をついていたことが判明した。わざわざ市の視点に立って肩を持つ理由は、わたしたち市民にはあるまい。





なんでも政府方針を批判する指摘をデマ扱いするのはやめたほうが良い。政府のデマを放置して、不安を口にする批判だけデマ扱いして口をふさごうとするのは同じ国民としてどうなんだろう。

あべしっさんのツイート: "仏ヴェオリアが水道民営化した愛媛県では料金が倍になっている。 市の職員は気付いた人が騒ぎ出したのでHPを削除し、 「そんな事実はない」と白を切ったが、 ネットのアーカイブにちゃんと削除前のデータが残っていた。 水道民営化にメリットなど存在しない。断言できるよ。… https://t.co/FBKMqu435i" 



それは松山市だけでなく、白河市でも。

『福島県白河市のHPで「上水道の統合による値上げ」を調べたところ、 水道の基本料金が2倍~10倍も上がっていると分かった。 しかも白河市は松山市と同様、ヴェオリアに民間委託していた事も判明。 水道民営化で料金は倍増するという話は事実です』

2_20191020234401
Photo_20191020234401

3_20191020234401

 

水道民営化は悪くない!値段は上がらない!と主張する人々に聞きたいのだが、ならばなぜ競争落札の際にどこもヴェオリア一択で随意契約、官邸の内閣府PFI/TPP推進室にヴェオリア社員が出向して、浜松市水道民営化のために菅官房長官の右腕である大臣補佐官が、調査を自分の出身会社に依頼し、ヴェオリアの幹部と会食し、設備工事をヴェオリアの子会社が受託するのか?


ついで言えば、この大臣補佐官、野党にこの問題を追求された途端、勝手に辞めて逃亡した。


また、ヴェオリアは民営化していない地域(大阪市:市長や知事は民営化を約束している。など)の水道料金徴収業務もどんどん委託されている。なぜわざわざ『ヴェオリア』なのか?




ヴェオリアが内閣府に食い込んでいる時点で癒着を疑わないのは政治音痴としか言いようがない。そちらに目を向けたくないのか、政権批判を封じ込めたいのかわからないが、変に専門的な言葉や数字を並べ、一見小難しい理屈をならべたところで、政府の動きを見ればおかしいのは明白である。



これは先日見た『八ッ場ダムありがとう』の嘘と同じやり方である。






そもそもの話、政府の嘘を暴いたり、批判したりするのは市民として当然のこと。水道民営化などという、命の水に関することならなおさら我々は不安に思うし、検証しようとして当たり前である。


先の沖縄基地問題で、政府やそれに追随する者らがデマを広めているのも同じだ。各報道機関が『ファクトチェック』をはじめたのも功を奏し、沖縄知事選や県民投票で反対派が勝った。それを反日工作だ、などという輩がおかしいのは公然の事実である。



しかし、そこで疑問に思うのだが、仮に水道民営化への批判が不正確な内容だとして、『俺の住む市が水道民営化のせいで値段が上がってる?なんというデマだ。けしからん!デマの嘘を暴いてやる』と一般市民が怒りを覚え、検証記事を書こうと思うだろうか?


自分の住む市がとても居心地がよく、愛国精神ならぬ愛市精神によって、全国の水道料金を調査し、自分の市の上下水道の料金体系とその理由を調べた上で、『ほら見てみろ。市が嘘つくわけねーじゃねーか。俺の市の水道料金が安すぎたんだよ。全国並みになってよかったよ』などと気持ちが働くのだろうか。


私にはどこか、不自然な動機に思えてならない。自分が損をしているのではないか、あるいはこれから不利益を被るのではと思って、市民は行政に不満を言う。その行政に勤めているのでなければ、ふつう、それほど行政の肩を持ったりはしないだろう。無関心なのがふつうである。


それをわざわざどこから拾ってきたのか『水道民営化で値段が上がるなんてデマ』というテーマで記事を書くのは、なぜなのかなあ、と首をひねってしまうのだ。









ここで、もう一度、水道民営化について振り返ってみる。


2018年7月 7日 (土) まったく報道されない『水道民営化法案』 その中身はこんなにヤバイ その立役者・麻生

2018年11月 9日 (金) 酷すぎる水道民営化法案 国土を売り払うTPPとPFI法 すべては外資のため 

2018年11月30日 (金) どこまでも怪しい水道民営化 ついに発覚!内閣府にヴェオリア社関係者が『出向』 やはり官邸主導だった 


この『PFI法』というのはTPPや日米貿易協定を考える上で非常に重要なファクターなので、この機会に調べられることをおすすめする。簡単に言えば、国や行政が金儲けを優先して、自治体の承諾なしに土地や森林、水などを海外資本に売り払える法律だ。これはじわじわと日本の農政を蝕み始めている。


これを推し進めているのがあの悪名高い竹中平蔵派遣法を通して日本を非正規社員で溢れさせた張本人だ。自身が派遣会社の会長なのだから、ウッハウハだ。


こういうことも平気で言う男です。

竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース


こいつが絡むと、たいてい法案は強行採決される。最近だと、カジノ法案が強行採決された。台風被害をほっぽいて(赤坂自民亭である)。



以前の記事を一応上げておきます。ご参照ください。

2018年12月 6日 (木) 水道民営化法案、きょう成立か。こんなところにも竹中平蔵 入管法までその魔の手が 

>参院から衆院に送られた水道民営化法案が、委員長の職権で審議を経ず、厚労委において強行採決

>報ステでも触れられていたが、今回やり玉に挙がっているフランスのヴェオリア、パリでは水道管が汚く、飲料用ではないという。水は『買うもの』で、蛇口をひねって飲む水ではないそうだ。 つまり、これまで言われてきたように、ヴェオリア社が扱う地域では、水道管の老朽化や浄水システムは機能せず(社の利益にならないため放置)、社の株主配当や役員報酬、社員への賃金のために水道料金が上昇しただけだった。

>わざわざコンセッションとかいう運営権売却行為をせずとも、戦闘機100機1兆円の予算を地方の老朽化した水道管の取り換えに使えばよろしいのでは?

>なぜ厚労省にでなく、『内閣府』の「民間資金等活用事業推進室(TPP/PFI推進室)」にヴェオリア社社員が出向しているのか?これはPFI法によって外資優遇政策(漁業権、森林管理権、種子法廃止、遺伝子変換食物の解禁による、地元業者から決定権の取り上げ)を推進するためではないのか。


2018年12月 8日 (土) 水道民営化法案、入管法可決・・・ もはやクーデター、最低最悪の国会運営 世界よ、これが日本だ 2018.12.11.浜松市水道民営化について、福田元大臣補佐官が調査を出身会社に受注していた件、及び同市の設備工事をヴェオリア子会社が受注した件を追記。

>民営化によって水道料金が下がり、サービスの向上が見られた世界の具体例はひとつも出さない。

>運営権を民間企業にゆだねることが、なぜ基盤強化につながるのかとただしたのに対し、根本匠厚労相は「自治体の判断」などとまともに答えることができませんでした

>ヴェオリア社員が内閣府のPFI/TPP推進室に出向していた件で当の菅官房長官に望月記者が尋ねると・・・

菅『問題ない』。   ・・・「なぜ」と聞かれて「問題ない」と噛み合わない返答をする官房長官。これ、記者会見ですよ。

そして、菅の右腕と呼ばれる福田大臣補佐官が、去年、売却候補の水メジャー大手、スエズ社の車で送り迎えしてもらい、同じく売却相手のヴェオリア社副社長と単独で会食、ワイナリーツアーにご一緒した件。 これ、普通に利害関係者との利益供与・接待でしょ? しかし、

菅は『問題ない』。 ・・・これが問題なかったら、大概の癒着や賄賂行為は「問題ない」ことになるのでは。





そして『水道民営化によって自治体のや承認なしで料金値上げなんて起きるわけない』OR『いちいちそんなの議決とらんだろ』などのデマ扱いサイトの反論への答えがこちら。


本当に市民にとってリスクがないなら、なぜ改正水道法が『わかりにくく複雑に』『水道事業の「運営権売却」を煽るために新PFI法が緩和した』のか?まっとうに上下水道一本化だけが理由なら、こんな面倒なことを政府がするはずがない。そもそも、新PFI法とセットで議論される理由に説明がつかない。



【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却&料金値上げ可能に | ビジネスジャーナル

>2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行政の権力と馴れ合いが恒常化し鈍感になってしまったマスコミへの官僚レクチャーに、そうした“肝”の部分をあらかじめ意図的に外したものが多いことは、関係報道と事象の推移を併せ読めば容易に察しがつく。

>2018年10月に施行された「新PFI法」(PFI=プライベート・ファイナンス・イニシアティブ/民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)には、自治体に対する2つのインセンティブと手続き上の緩和規定が盛り込まれている。自治体が民間企業に「水道事業の運営権を売却するコンセッション契約」を急増させるため、同法には「3つの変更」が盛り込まれた

>ひとつ目は「自治体向けのインセンティブ=(1)と(2)」、2つ目は「運営権の移転手続きの緩和推進=(3)」、3つ目は「料金改定に関する規定の緩和=(4)」である。条文の解説で話がややこしくなりそうなので、水道事業の「運営権売却」を煽るために新PFI法が緩和した事柄を、旧法の一部も含めて以下、先に要約列挙しておこう。

(1)コンセッション契約で自治体は運営権対価を繰上償還に充てることができる。

(2)その繰上償還時に発生していた補償金の支払いは免除される。

(3)条例で決めておけば、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告のみでよい

(4)運営権者が水道利用料金を変更する場合、あらかじめ自治体の承認を受ける必要はなく、届出でよい

>国を挙げて水道の運営権売却を煽るため、同規定は自治体が得る運営権対価を繰上償還に充当することを認め、しかも、その「補償金」支払いを条件付きで「免除」したのである。  安倍政権は、オリンピック閉幕後の2年先までにコンセッション事業が生み出す市場目標額7兆円を公言している。自治体が繰上償還を申し出る期限はその約2年以内。「水道の将来に対する世論の不安など無視して、さっさと水道コンセッション契約に邁進しなければ、出口のない自治体の財政負担は消えないぞ」というわけだ。

>「自治体が公的施設の管理者を指定する場合、議会の議決が必要だと地方自治法では定められているが、旧PFI法の第26条第4項で条例に特別規定があれば問題ナシとしている。この点について、新PFI法で第5項を追加し、議会には『報告だけでよい』と念入りに規定した」

>新旧PFI法が「議会承認も不要」として自治体に「これでもか」と執拗に促す移転手続きの緩和は、住民の承認も不要であることを意味している

>ところが、新PFI法にはその第23条に、次のような規定が第3項として追加挿入されている。

>「同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない」




本当に市民のためになるものならば、


条例で決めておけば、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告のみでよい とか、


運営権者が水道利用料金を変更する場合、あらかじめ自治体の承認を受ける必要はなく、届出でよい とか、


同規定は自治体が得る運営権対価を繰上償還に充当することを認め、しかも、その「補償金」支払いを条件付きで「免除」するとか、


安倍政権は、オリンピック閉幕後の2年先までにコンセッション事業が生み出す市場目標額7兆円を公言したりとか、


「自治体が公的施設の管理者を指定する場合、議会の議決が必要だと地方自治法では定められているが、旧PFI法の第26条第4項で条例に特別規定があれば問題ナシとしている。この点について、新PFI法で第5項を追加し、議会には『報告だけでよい』と念入りに規定した」りとか、



新旧PFI法が「議会承認も不要」として自治体に「これでもか」と執拗に促す移転手続きの緩和は、住民の承認も不要であったりとか、


そんな複雑かつ、命に関わる水道料金について、『まったく住民には口を出させない。議会にもな』という規定をわざわざつくるだろうか?



みなさんはこれらの規定や法律を制定する政府について、忌憚なく疑問点、不安を口にする権利がある。「デマだ」と言い張ってそれらしい理屈を言う者はいるが、こういう視点でも一度考えてみてほしい。本当に「水道民営化で料金値上げはデマ!」と安心していい問題なのか。

強行採決された以上、あまり時間はないが、ぜひ再考されてみてほしいと思う。


















 

 

 

 

 

 

 


web拍手 by FC2

 

 

 

 

 

 

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

 

2018年12月 6日 (木)

水道民営化法案、きょう成立か。こんなところにも竹中平蔵 入管法までその魔の手が

きのう5日に参院から衆院に送られた水道民営化法案が、委員長の職権で審議を経ず、厚労委において強行採決された。

7



6
実はこの委員長職権というのは、改憲を行う憲法審査会においても使われる恐れがあり、世論や野党がいくら反対しても今回のように強行採決に用いられる可能性があるとのこと。
3
この政府はもはやなりふり構わない暴走政権だ。


さて、せっかく世界有数の水道公営システムを持つ日本が、海外にそれを売り払おうという売国法案だが、採決直前になってあちこちで危険性が報道され、鼻白む思いだ。



一年も前から問題になっていたのに、各局はなぜこれまで報道してこなかったのか?それを採決直前になって報道して、国民にどうしろというのか。「一応報道しましたよ」とポーズだけとって役割を終えたつもりか。


報ステでも触れられていたが、今回やり玉に挙がっているフランスのヴェオリア、パリでは水道管が汚く、飲料用ではないという。水は『買うもの』で、蛇口をひねって飲む水ではないそうだ。


つまり、これまで言われてきたように、ヴェオリア社が扱う地域では、水道管の老朽化や浄水システムは機能せず(社の利益にならないため放置)、社の株主配当や役員報酬、社員への賃金のために水道料金が上昇しただけだった。


これが日本に来て、他国では起らなかった水道料金値下げ、上下水道の水準の上昇、などという奇跡が訪れるのだろうか。


わざわざコンセッションとかいう運営権売却行為をせずとも、戦闘機100機1兆円の予算を地方の老朽化した水道管の取り換えに使えばよろしいのでは?


話では現在地方で老朽化のために工事が進んでいないのは3割だそうで、一か所数百万、充分一兆円で賄える気がする。


そもそも、内閣府だか厚労省だかの職員が民営化の視察に行った際、現地の水道会社の車に乗って送迎されたというのだから、ズブズブではないか。


何度も紹介しているが、もう一度。水道民営化への不可解な政府のごり押し。なぜ『民間による競争力が高まり、サービス向上や自治体の活性化』と説明しながら、ヴェオリアとは『随意契約』なのか。なぜその協議過程が『黒塗り』なのか?

018年11月30日(金) 狙いは海外資本へ開放 倉林氏 水道法改定案を批判 参院厚労委 しんぶん赤旗

>倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。

>倉林氏は、導入を検討する宮城県への情報公開請求で「企業秘密」を理由に内容の3割が黒塗りとなっていた事実

>上水道のコンセッション方式導入を決めた自治体はありません。導入に関する条例案を提案した大阪市や奈良市では議会で否決されています。

2018年11月30日(金) 水道法改定案参考人質疑 “民間運営”に反対次々 参院厚労委 しんぶん赤旗



そして、なぜ厚労省にでなく、『内閣府』の「民間資金等活用事業推進室(TPP/PFI推進室)」にヴェオリア社社員が出向しているのか?これはPFI法によって外資優遇政策(漁業権、森林管理権、種子法廃止、遺伝子変換食物の解禁による、地元業者から決定権の取り上げ)を推進するためではないのか。

内閣府に水メジャー関係者と批判 参院審議で社民・福島氏  2018/11/29 19:52 共同

>参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。



専門家も警告を発している。


2018年12月2日(日) 水道法改定案参考人陳述 水メジャー、個人情報収集の危険 水ジャーナリスト アクアスフィア・水教育研究所代表 橋本淳司さん しんぶん赤旗



しかも看過できないのは、森友文書改ざん、裁量性データ改ざん、GDPの数値改ざん(日銀まで苦言を呈し、元データの提出を政府に要請)、入管法データ改ざんという前科がありながら、またも報告書のごまかしを露呈したのだ。

水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは3例のみ 2018年12月4日12時34分 朝日

>公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07~10年の事例だった。再公営化事例は00~14年に35カ国で180件あった

水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ 公開日:2018/12/05 14:50 日刊ゲンダイ

>しかも、その3件は、2007~10年の古い事例である上に、実際は03~10年の文献から「コピペ」されたものだったのだ。

>石橋議員に改めて聞いた。

>「改正するための立法事実がいったい何なのか疑問です。政府は何の調査もしていないため、メリットすら提示できない。大臣は何を根拠に民営化を進めるのか答えませんでした。」




いったいどうなっているのか。いつも安倍政権はこうだ。


先に通したい法案があって、いくら審議過程で問題点や瑕疵が見つかっても、修正すらせずに強行採決してしまう。先日の憲法審査会開催で行ったように、今回も委員長職権で採決してしまった。


入管法など明らかに不備(というか改ざんに近い)がある法案でも、与党全体で問題視せぬまま、「10日には採決したい」と国対委員長が平気で言う。


それならば国会とは何だ?総理官邸が決めたことを追認する組織か?総理は王様かなにかなのか?野党が批判すれば「何でも反対」と文句を言い、必要ない法案なのに「対案を出せ」という。それで出したら出したで審議すらろくにせず、修正すらしない。


これって民主主義の崩壊でなくて、何だというのだろう。


水道法改正案、参院可決 与党、あすにも成立方針     2018年12月5日 夕刊 東京新聞

水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念     2018年12月5日 夕刊 東京新聞


そして、おとといの報ステでついに水道民営化法案の立役者の姿が放送された。やはりこいつが一枚かんでいたわけである。


法案の中身が難しくてよくわからない、と悩まれている方、ご心配めされるな。

簡単です。竹中平蔵が関わっている法案にはろくなことはありません。保証いたします。反対しましょう。



4             (↑ 竹中平蔵、本当に悪い顔である)



いつもツイッターで活躍されているロジさんが詳細なレポートを報告してくれていた。

2018-12-04 誰のための水道民営化なのか ロジ・レポート

>コンセッションについての数値目標が出てくる。10年で2〜3兆円もインフラの運営権を売却するというのも驚きだが、竹中氏はそれを3年に前倒ししたいらしい。  さらにこう続ける。 

> ”そして、2~3兆円の内訳として、空港6件、上水道6件、下水道6件、有料道路1 件、これを最低限の目標として掲げてやっていく。これはメッセージ性があるのではないか。(中略:筆者注) これに関する法律改正は速やかにお願いしたい。”

>  「空港6件、上水道6件、下水道6件、有料道路1 件」という具体的な数字を出しているが、実はこれがそのまま政府の目標になる。
>   2014年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」の中に同じ数字が登場し、国土交通省もこの数字を使っている。

5_2

ほら出てきた『民間資金等活用事業推進会議決定「PPP/PFIの抜本改革」』の文字。

やっぱり『民間資金等推進室』は国土売却のための『内閣府』推進室だった。
役人の言う、「ヴェオリア社員は政策決定に携わってはいない」はまるっきり嘘だとわかる。社員は調査任務をしているだけと言うが、その売却先(利害関係者)に有利な情報を集めることが仕事なのだろう。



そして菅官房長官の右腕・福田元大臣補佐官が何度もヴェオリア社に足を運んでいたことは何度も書いた。だが、実はこの男は、例の浜松市の民営化の際にも自身の出身会社にコンセッション方式導入の調査を発注していた。

浜松市の水道「民営化」調査 「推進の結果ありき」と市民らが批判     2018年11月20日 東京新聞

>上水道の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を検討している浜松市が昨年行った導入可能性についての調査が、同方式を推進するため菅義偉官房長官の補佐官となった人物の出身会社に発注されていたことが分かった。この調査は内閣府の100%補助事業で、コンセッションは有効との結論となっていた。これに対し、市民らから「結論ありきの調査ではないか」と疑問の声が上がっている。

89

さらに、浜松市の改修設備工事を受注したのはヴェオリア社の子会社「西原環境」。ヴェオリア社一強である。


めちゃくちゃな話である。




そして、これだけ問題になっている入管法改正。だが、その背後にも竹中平蔵の影が・・・・。


外国人雇用協議会について JAEFN外国人雇用協議会公式HP

3
おわかりだろうか。一番下に竹中平蔵の名が。

他にも大阪をめちゃくちゃにした堺屋太一や、岸博幸、高橋洋一というお馴染みアベ友のみなさん、上のスクショにはないが、田原総一郎の名まである。



竹中は小泉時代の派遣法改悪に始まり、水道民営化、高プロ、オリンピックでは自身の派遣会社パソナによるボランティア派遣、外国人労働者政策まで、金の匂いのするところには必ずこいつがいる。まごうことなき売国奴だ。ワシントンの走狗と言われるだけある。


また、行動を共にする麻生もまた、同種の人間と言わざるを得ない。もともと麻生がアメリカのシンクタンクで「日本の全上下水道を民営化します」と言ったのが発端だ。


そしてそれはこの入管法でも。


最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会” 公開日:2018/11/30 06:00 日刊ゲンダイ

「中絶か強制帰国、どちらか選べ」妊娠の実習生は逃げた 平山亜理2018年12月1日19時03分 朝日

>施設の元担当者は「会社は実習生を効率よく働かせたい。妊娠したら生産能力が落ちる。実習生に産休をとらせる会社など聞いたことがない」と理由を話す。

外国人実習生7割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析 2018年12月3日21時07分 朝日

>聴取票を分析した結果、67・6%の1939人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を0・8%、22人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。




あまりにひどい、売国政権による民主主義の破壊。このままでは世界に相手にされない、それどころか、世界の吹き溜まりのような酷い国になってしまうかもしれない。


それを後押ししてきたメディアマスゴミども。高給をもらいながらのこの在り様は万死に値する。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2018年11月30日 (金)

どこまでも怪しい水道民営化 ついに発覚!内閣府にヴェオリア社関係者が『出向』 やはり官邸主導だった

今日はもう一つ重要なスクープがあり、黙っていられず連続投稿。


以前からこちらで指摘していたように、水道民営化は与党というよりも、麻生、菅、安倍による売国官邸主導によるものではと考えてきたが、それをさらに証拠づける事実が判明した。

内閣府に水メジャー関係者と批判 参院審議で社民・福島氏  2018/11/29 19:52 共同

>参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。

>内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。


内閣府の言い訳が苦しい。普通、利害関係者を職員に迎える場合、わざわざ「水道民営化推進室」などと正直に肩書を与えるはずないだろう。大体関係なさそうな、しかし大枠では関与できるポジションを与えるものだ。

社会生活を送っていればそれくらい想像がつくのが普通で、国民を舐めくさっている。どんな肩書があるのかではなく、利害関係者がよりにもよって『内閣府』にいることが問題なのだ。


そもそも「民間資金等活用事業推進室」というのはTPP・PFI推進室のことだ。「海外動向を調査しているだけで政策立案はしていない」とは『物は言いよう』だ。


日本の国土を外資に売り払うPFI法の陰には、こういった利害関係者の暗躍があったようだ。


5
2018-12-04 誰のための水道民営化なのか ロジ・レポートより)





やはり先日こちらでも指摘したように、

2018年11月 9日 (金) やっぱり酷い水道民営化法案 知られざるTPPとPFI法との関連 すべては繋がっていた

この水道民営化は官邸主導であることが判明した。菅の片腕である福田大臣補佐官が密かにヴェオリア社と何度も接触していたことも明らかになっている。それを立憲民主党が察知して調査を始めたところ、福田は慌てて退任を申し出たという。



2018.12.11.追記

しかもこの福田元大臣補佐官は、例の浜松市の民営化の際にも自身の出身会社にコンセッション方式導入の調査を発注していた。

浜松市の水道「民営化」調査 「推進の結果ありき」と市民らが批判     2018年11月20日 東京新聞

>上水道の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を検討している浜松市が昨年行った導入可能性についての調査が、同方式を推進するため菅義偉官房長官の補佐官となった人物の出身会社に発注されていたことが分かった。この調査は内閣府の100%補助事業で、コンセッションは有効との結論となっていた。これに対し、市民らから「結論ありきの調査ではないか」と疑問の声が上がっている。

89

さらに、浜松市の改修設備工事を受注したのはヴェオリア社の子会社「西原環境」。ヴェオリア社一強である。


めちゃくちゃな話である。

(追記ここまで)

麻生が米シンクタンクで民営化を宣言したことに始まり、先日の国会でそのことを追及されると「話の前後を省いて編集したものだろ?」とすっとぼけて印象操作していた。

省こうが何だろうが、「水道を全国民営化します」という発言はしっかりしていたわけで、その後に「なんちゃって嘘ですけど」とでも付け加えない限り、民営化を約束したのは事実だろう。

麻生の娘婿がヴェオリア幹部という話も、おそらく真実なのだろう。そこまでしていったい何が嬉しいというのか?


今や水道料金徴収業務を全国的にヴェオリアが行っているのは周知の事実だ。じわじわとこうして日本は海外資本に乗っ取られつつある。安倍官邸の思惑どおりに。


PFI法という、海外資本による日本資産の買収推進法の総仕上げというわけだ。

また別の機会にまとめることにするが、具体的には


漁業法改正、森林管理法、改定企業立地促進法、種子法の廃止、森林経営管理法、森林法改定


などがそれに当たる。


これらにより、TPP、日欧EPA、SPAが威力を発揮して日本を圧倒するのだ。



表向きは民間参入によって地域活性化などと良い面ばかり強調されているが、実態は地元の漁業者、森林・農地の所有者の同意なく、自治体さえ認めれば勝手に企業が買収できるという内容だ。


どれも大手企業が有利になる条件ばかりで、零細事業者が割を食い、追い出される危険性をはらむ。

上下水道民営化すれば事業の効率化が図られ、サービスが向上する、とはいうが、それは競争原理が働く場合の話だ。地域ごとの水道管はシェアされるわけではなく、ヴェオリアならヴェオリアだけが占有して競争原理など働かない。だから価格が下がることは起こりにくい。


以下の記事でも指摘されているが、

メディア時評 水道民営化、十分な議論を=寺町東子・弁護士 会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月29日 東京朝刊

監視体制を設けてそんなことのないようにする、と政府は説明するが、審査する側が専門性がなければ判断しようがない。そもそも運営権の手放した自治体にそれができるのか。


日本では当たり前のように水が手に入るせいで忘れているが、公営だからこそ今のシステムが維持できているので、これが企業論理で行われると、利益にならないことは放っておかれる。


つまり、災害時の水道管の破損や経年劣化への対応は、結局は自治体に押しつけられる恐れがあるのだ。

以下の記事はアメリカでの例であるが、屋内の水道管損傷は所有者、つまりその家の住人が改修費用を負担せねばならなくなったという。


しかも約款で契約した水道会社の指定業者しか修理を禁じている。


嫌なら割高の「配管保険」に入ってカバーしろ、というわけだ。さすが資本主義の自由国家、アメリカだ。やり方が徹底している。

水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか 2018年07月26日(木)16時40分 ニュースウィーク

>また、AWは加入者との契約を変更してきました。EWCのときは、水道本管から各家庭への引き込み線までは、仮に損傷があった場合の修理は無償でした。ところが、AWになったら、各家庭の引き込み線の所有権は各家庭にあるとして、破損したら自己責任ということになりました。



おまけに水道料金が上げれば目も当てられない。企業側にしてみれば、株主配当や従業員の賃金、役員報酬のための料金に上乗せせざるを得ない。導入数年は据え置きだろうが、維持に経費がかかるようになれば、手の平返しで料金値上げを始めるだろう。


浜松市の水道民営化が話題になっているが、業者は案の定ヴェオリアだ。しかも随意契約だと。

他の銘柄はあまり聞かないのが不思議だ。やっぱり麻生の娘婿のロビー活動が功を奏しているのだろうか?



2018年11月30日(金) 狙いは海外資本へ開放 倉林氏 水道法改定案を批判 参院厚労委 しんぶん赤旗

>倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。

>倉林氏は、導入を検討する宮城県への情報公開請求で「企業秘密」を理由に内容の3割が黒塗りとなっていた事実

>上水道のコンセッション方式導入を決めた自治体はありません。導入に関する条例案を提案した大阪市や奈良市では議会で否決されています

2018年11月30日(金) 水道法改定案参考人質疑 “民間運営”に反対次々 参院厚労委 しんぶん赤旗


ヴェオリアと随意契約までする浜松市。一方同じく導入を検討する宮城県では、情報開示請求で「企業秘密」を理由に3割が黒塗り

何で水道民営化を議論する経緯が『不開示』になるのか。利用する住民が知ってはならないことって何のなのか?

あまりに不誠実だし、不都合なことがあるから政府もメディアも沈黙を重ねているのだろう。この間の報ステでようやく報じたと思ったら、なぜか『民営化』という言葉を意識的に使っていなかった。

日産ルノーの話でにわかにフランスが脚光を浴びているが、ゴーンがどうなろうが国民の大部分には影響しない。しかし水道民営化は生活に直結する。

メディアよ、その責任を果たさぬならその高給は返上しろ。今の政権の暴走を招いたのは他ならぬメディアだ。

早くこの問題を追及しないと(入管法や漁業法などもそうだが)本当に手遅れになる。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2018年11月 9日 (金)

酷すぎる水道民営化法案 国土を売り払うTPPとPFI法 すべては外資のため

ここのところアメリカの中間選挙報道ばかりだ。閣僚の疑惑報道はそこそこに。何より危険な水道民営化法案は参院で審議中だというのに。なぜメディアはまったく報道しないのか。


これまでここで触れてきたように、既に農地、森林伐採権、その上今回は漁業権まで組合の同意なしに自治体が外資に売却可能になった。


これはいずれも政府が押し進めてきたPFI法の整備のためで、その最終局面が『上下水道の民営化』だ。自治体が水道の経営権をフランス・ヴェオリアに売却し、数十億の収入を得る代わりに、水道料金はヴェオリアが決定することができる。


すでに浜松市などで導入が決定されているが、全国的にヴェオリアが展開するまで料金値上げは慎むだろう(すでに水道料金徴収業務は全国的にヴェオリアが行っている)。


なぜ世界各国で水道料金の値上げによる暴動や再公営化が起こっているか。それは経営するのは企業である以上、株主配当や整備資金、賃金支払いの負担のため、その分が使用者の料金に上乗せされるからだ。資本主義というのはそういうものなのだと、はっとさせられる。


おまけに日本にはTPPの脅威がある。テレビでは盛んに輸入品が安くなる、自動車が売れるから景気がよくなる、とメリットだけ強調する報道がなされているが、オーストラリアやニュージランド、カナダなどを含む大規模農業国の参加に対し、日本の生産者がどれだけ対抗できるというのか。

酪農業者など、致命的だろう。国産牛乳が飲めなくなる日も近い。


たださえ連日の台風・大雨・地震被害に農作物は大打撃を受け、国内の需要も満たせない状況だ。そんな中で『世界と戦う農業!』と叫ぶのはどう考えても向こう見ずだし、食べ物も燃料も枯渇する中、戦争を煽った軍部と変わらない。


信じられないことに東京新聞までがTPPには肯定的である。

TPP11自由貿易圏拡大 12月30日発効     2018年11月1日 朝刊 東京新聞

>協定発効により日本は全品目の約95%で関税を段階的に撤廃し、牛肉は現在の38・5%が十六年目に9%になる。消費者に恩恵となる一方、輸入品と競合する生産者は痛手だ。参加国の関税削減により自動車部品などの輸出増も期待できる。政府はTPPの発効はGDPを約七兆八千億円押し上げ、農産品は売り上げが約千五百億円減ると試算する。



しかし、種子法が廃止された今、農家は将来モンサントのような遺伝子組み換え企業から高額の種子を買わねばならぬ危機に面している。『除草剤に耐性を持つ』と聞けば一見感心しそうだが、少し考えてみて欲しい。


『除草剤』を撒くことが前提の作物なのだ。有機栽培が増えてきている時代と逆行している。そもそもその『除草剤』とは発がん性があるらしい。

農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4~10倍 公開日:2018/10/27 06:00 日刊ゲンダイ

>多国籍の種子企業の中には、日本向けに、自社の販売する除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えの米の種子を開発し終えているところがあるといいます。その除草剤は、日本でもホームセンターなどで普通に売られているもの。国際がん研究機関は、その除草剤の主成分に『おそらく発がん性がある』と報告しているのです」(山田正彦氏)

外資の餌食 日本の台所が危ない 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え&農薬の受け皿 公開日:2018/10/30 06:00 日刊ゲンダイ

>TPP問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。  「遺伝子組み換え作物は、90年代以降、世界中で順調に販売を伸ばしてきましたが、最近は頭打ちです。そんな中、日本は遺伝子組み換え作物の承認が300を超えていて、米国の約200、EUの約100をしのぐ世界一なのです。また、農薬については、世界では毒性が訴訟で問題になったりして規制強化の方向ですが、日本は逆に規制緩和に向かっています。こんなに“おいしい市場”は日本以外にありません」

>2016年2月、ニュージーランドのオークランドで米国離脱前のTPP協定が署名されたが、付属文書には「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める」とある。利害関係者とは水道、医療、保険を意味しているとされていたが、実はこれには「種子関連ビジネス」も含まれているという。だから翌17年に「種子法」廃止が突然決まったと推測されるのである

Photo
2

驚くべき事実。なんと日本は世界と逆行して『規制が緩和されている』という。アベがいつも二言目には言っていた『岩盤規制をぶっこわす!』はこのことだったのだ(あいつは法も憲法もぶっ壊しているが)。


しかも2016年に署名されたTPP文書には「外資投資家その他の利害関係者から意見を求める」との文言があり、これは「種子関連ビジネス」も関連していて、それゆえに種子法が翌年に急に決まったのだと。


この付属文書の話は示唆的で、後述する水道民営化の話とも関連してくる。実は菅官房長官の右腕の福田・大臣補佐官が、密かに仏ヴェオリア本社へ何度も赴き、会合を持っていたという。

それを聞きつけた立憲が調査を始め、気が付いた官邸は慌てて福田を退任させるという。

NEWSポストセブン2018年11月06日 16:00水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性

>衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。   一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化(PFI)を担当してきた人物である

>「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」


この報道は『官邸が主導して上下水道民営化を図っている』ことの証左だ。国民の生活の根源に関わる法案を、勝手に上層部だけで決めている。恐ろしいことだ。生活保護を受けている世帯などはただでさえ消費増税で苦しくなるのに、水すら飲めなくなる。


そもそも麻生が勝手にアメリカのシンクタンクの会合で『日本の上下水道は民営化する』と宣言したことが事の発端だ。奴は責任を問われなければならない。『無礼だ』と指差したとかどうの、と偉そうに言わせておいていい男ではない(未確認だが、麻生の娘はヴェオリア社の人間と婚姻しているという)。




2018.12.11. 追記


しかもこの福田大臣補佐官は、例の浜松市の民営化の際にも自身の出身会社にコンセッション方式導入の調査を発注していた。

浜松市の水道「民営化」調査 「推進の結果ありき」と市民らが批判     2018年11月20日 東京新聞

>上水道の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を検討している浜松市が昨年行った導入可能性についての調査が、同方式を推進するため菅義偉官房長官の補佐官となった人物の出身会社に発注されていたことが分かった。この調査は内閣府の100%補助事業で、コンセッションは有効との結論となっていた。これに対し、市民らから「結論ありきの調査ではないか」と疑問の声が上がっている。

89

さらに、浜松市の改修設備工事を受注したのはヴェオリア社の子会社「西原環境」。ヴェオリア社一強である。


めちゃくちゃな話である。

(追記ここまで)



大体、いつも指差してるのは誰だ?安倍さんも大概だよね。

Photo2
冒頭に触れた漁業権の問題、マスコミは経済に寄与するという面からしか説明しようとしないが、『企業に漁協を通さずに免許を与える』ってどう考えてもおかしい。企業が漁をするわけじゃないだろう。

2018年11月6日(火) 「水産改革」拙速やめよ 漁民に情報を 浜の環境守れ 都内でフォーラム しんぶん赤旗

>国が示す漁業法改定案の概要では、▽漁業権の地元漁民への優先付与をやめ、企業に漁協を通さずに免許を与える▽海区漁業調整委員会から公選制を廃止、知事の任命制にする―ことを狙っています。


新規参入促進へ漁業権を見直し 70年ぶり 改革法案を閣議決定     2018年11月6日 夕刊 東京新聞



漁業権だけでなく、拙速に外資へこの国の資産を売り払おうとしているのがミエミエだ。どれもこれもろくな審議時間を経ず、水道民営化法案など7時間しか審議していないのに参院へ送られた。



種子法廃止(国際競争力云々・・・)→根拠もなければ試算もなし。まともな議論されず。

森林管理法案(森林所有者の経営管理権を市町村を通じて伐採業者に委託する)→データ捏造発覚、訂正8箇所。規模拡大を進めるため、森林経営者の経営権に介入して強権的に経営の自由を奪う。

カジノ法案(カジノ規制・依存症対策)
→科学的エビデンスなし。韓国では22億円の依存症対策費をすべてギャンブル産業に負担。だが我が国の法案にはいくら充てるのか明記なし。
カジノ誘致に熱を上げる各自治体は、現状でもそろって依存症対策の助成金は出さず、民間任せという矛盾。なお、カジノ事業者の賭け金貸し付けは合法。二か月間無利子、以降14・6%違約金上乗せというサラ金まがいの商法の模様。

日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと 水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち 橋本 淳司水ジャーナリスト アクアスフィア・水教育研究所代表 現代ビジネス

>ただし、再公営化は簡単ではない。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い

>英国ではPFIそのものも疑問視されるようになっている。英国会計検査院はPFIの「対費用効果と正当性」の調査報告を行ったが、概要は「多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40%割高」というものだった。「英国が25年もPFIを経験しているにもかかわらず、PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」としている

>SPV(特定目的会社)とプロジェクトファイナンスの手法を用いるPFIは、株主配当や、資金調達のためのコストがかかり、そのために施設・サービスの利用料金や委託料が上昇した。現地の専門家のレポートによれば、英国では毎年18億ポンド(約2700億円)が水道運営会社の配当金として支払われ、また、水道運営会社の資金調達コスト(金利)は、公債の金利よりも毎年5億ポンド(約750億円)高くついているという。  つまり、英国の消費者は、公営水道が民営化されたことで、毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払わされ、それが投資家や金融機関に流れていることになる。


これを読むと、資本主義というものは欠陥システムなのだと実感する。金儲けに上限はなく、どこまでも搾取を続けても罰則も規制もない。事実上トップも責任を本当の意味でとらないし、法で裁けない。


かつてフィレンツェが紙切れにすぎぬ手形で破綻したのは14世紀の話だ。戦争資金を他国に貸し付けていた銀行家がその負債を被ってしまったのが理由だった。あのメディチ家はこの危機を教訓に躍進するが、その百年後、赤字続きで公金にも手を付けるほど没落していた。その原因はやはり戦争だった。


戦争を金儲けの道具にしているイスラエルやアメリカ、世界各国(もちろん我が国も)を見ていると、また凝りもせず同じことを繰り返しているなと半ば呆然とする。



株主配当のために経営方針が歪められ、本来受けるべきサービスの低下や価格上昇につながるのは本末転倒だ。一方社員も賃金の据え置きを強要され、役員報酬ばかりが上昇する昨今だ。トヨタなどは過去最高益2兆円だそうだが、そのために下請けグループ企業は涙を呑んでいることだろう。

ボーナスすら出ないところも出てきているという。『ボーナス増えた!』と報道するNHKに疑問の声が。

Photo_2

2_2


3


思うに全世界的に、企業の株主配当額、役員報酬額には制限を設けたらどうかと思う(あるいは社員へ自動的に還元する仕組みとか。日産のゴーン社長などは十数億ばかり貰っているが、さすがにもらい過ぎだと思う)。

それでは自由経済の枷となると言われそうだが、現状、政府はそういった不労所得に対し税率20%を据え置いている。どんなに儲けても20%だ。

安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇 2018.11.01 リテラ

安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ 公開日:2018/11/02 06:00 日刊ゲンダイ

金融所得課税の強化見送り=19年度税制改正で与党税調-軽減税率分の穴埋めは難航 時事2018/10/26-17:06



消費増税ばかりが議論され、金のない庶民はむしり取られるばかりだ。そのうちスペインがイタリアにしたみたいに窓枠税を作りますか?


まずその状況を変えぬ限り、正常な経済は戻らないであろう。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2018年7月 7日 (土)

まったく報道されない『水道民営化法案』 その中身はこんなにヤバイ その立役者・麻生

※2018 9月20日 浜松市下水道民営化について一部追記(末尾)
※2018 9月22日 パリ再公営化について記事掲載(末尾)



それにしても、テレビはオウム死刑執行と災害報道ばかり。肝心の水道民営化法案とカジノ法案審議がほとんど報道されない。

大阪地震で老朽化が問題になるや、インフラ整備には民間委託が一番だよね、とやにわに水道民営化法案を審議、たったの2日の審議で可決した。通常ならもっと時間をかけ、問題点を洗い出し、対応策を議論してからの決議なはずだ。

以下、先日の記事

『九条守れ!』が異端? 九条Tシャツで国会締め出し 『今後会見の予定はない』逃亡宣言の加計孝太郎


アホ政権の余波 『危険性無視しうる』大飯原発差止め請求棄却。教委『政権に批判的』で前川氏講演会の後援断る。地震を口実『水道民営化』

をもう一度振り返りながら、そのヤバイ中身を振り返ってみる。

前回も触れたが、これは恐ろしい法案だ。しれっとどさくさまぎれに出してくる辺り、本当に悪辣な政権だと思う。ここにも竹中平蔵の入れ知恵がある。


何年か前、麻生がアメリカで『水道民営化を推進いたします!』とあのアーミテージが属する戦略研究機関シンクタンクCSISの前で売国宣言をしていたが、ついにそれが実行される時がきたらしい。

「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 2017年10月3日 マネーボイス

山本太郎議員もこの点について麻生に質問している。国民に具体的な説明もないまま、なぜアメリカのCSISに勝手に民営化を約束しているのかと。

【動画】

山本太郎ツイッター【犯人はあなたでしたか?太郎VS太郎】


この中で山本太郎は良い事を言っている。「水道は麻生大臣個人の所有物ではありません!」。


山本太郎が「人が生きる上で一番目に大事なものは空気です。では二番目は何だと思いますか?」と尋ねると、麻生はこう答えた。

「朝気持ちよく起きて、昼は懸命に働き、夜はぐっすりと寝る」。


麻生の国民観が良く出た発言だが、山本太郎は苦笑した後「水ですよ」と答えた。麻生は贅沢三昧して、一つ1000円もするカップヌードルを召し上がるだけはある。平気で国民の生命線を海外に売っぱらうわけだ。

地震で水道管老朽化が指摘されるや、『民間委託すれば解決だ!』と、やにわに言い出し採決する異様。待ってましたとばかりの行動に鼻白む。


2018年7月4日(水) 急浮上 民営推進の水道法改定案 世界の流れに逆行 しんぶん赤旗

>延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。


>改定案は、人口減少に伴う水需要・収益の減少や人材不足などを理由に「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものです。



人材不足やノウハウの必要性が問題なら、民営化する前に技術者の養成や予算の拡充など、できることはいくらでもあるはずだ。


それを『今こそ民間活力だ!』とばかりに資産価値126兆円(パソナ試算)という上下水道を安易に海外資本に売り渡すなど、正気の沙汰ではない。大体、人件費を削減してどうやって老朽化対策するのか。


全国的な問題なら、軍事費に回す1兆円でお得意の公共事業でやればよろしい。



これまで民営化のかけ声の下に国鉄がJR、郵政省が郵政公社となったが、我々は何か恩恵を受けただろうか?当初の約束だったローカル線の維持はどうなった?容赦なく廃線にしているではないか。





水道民営化法案はどこの新聞、報道局も、その危険性については一切触れていない。採決シーンすら流すのを控えている。ほとんどの国民は知らないのではないか。日経や毎日に至っては、


公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く  2018/1/4 1:30日本経済新聞 電子版

毎日フォーラム・ファイル コンセッション 公共インフラ運営権を民間に売却 深刻な老朽化対策 官民連携ビジネスに弾み 会員限定有料記事 2017年5月10日



などとメリットのみを強調した記事を書いている。記者よ、お前は本当にそれでいいのか。それとも単に無知なのか。この法案の危険性については以下の数少ない記事が指摘してくれている。もはや赤旗以外の大手新聞はほぼ沈黙している。これは非常に恐ろしいことだ。


国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ 2018年6月29日 日刊ゲンダイ

2018年6月30日(土) 水道事業育成こそ必要 民営化推進の法改定 高橋氏が批判 実質審議入り しんぶん赤旗


PFI法改正案を閣議決定/指定管理者手続き簡素化/上下水道でコンセッション後押し 2018年2月25日 水源開発問題全国連絡会


水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな 政治経済2018年1月9日 長周新聞

詳しくは上記の記事を読んでいただくとして、本当に不安になる状況だ。


先行して元厚労相・塩崎の選挙区である愛媛で、水道民営化が行われている。今はまだ料金への加算はされていないようだが、それも時間の問題だろう。東京五輪が終わった途端、この政府は必ず牙を剥く。



カジノ誘致ありきの大阪万博誘致。今自民を支持している者たちはその時ようやくその恐ろしい中身を思い知ることになるだろう。

結局ほとんど報道されないまま、日本人の命綱であり、日本の誇る豊かな上下水道システムを売却する水道民営化法案が可決した。同じくギャンブル依存症法案も、何一つ詳細を詰めぬまま、見切り発車で可決した。


水道民営化法案に至っては、6月29日と今日とのたった2日間の審議での超スピード採決だ。ろくに議論されぬまま、日本の上下水道が海外資本に売り飛ばされることになる。



電気とガスは企業運営されているが、水は性質が違う。

山本太郎が言うように、かならずなくてはならぬもので、使えなければ死んでしまう。それを市場に出して営利追及の資本家の餌食にするなど、国として一番やってはいけないことだ。


電気やガスと違い、水道は止めてしまうと死んでしまうため、いくら料金支払いが滞納しても、ただちに止められることはない。


だが、それは日本国内の話だ。海外の営利企業がそんな気遣いをしてくれるとはとても思えない。おそらくヴェオリア社等に経営権が移った場合、水道を止められる案件が出てくるだろう。




年金を株にぶちこむような無責任な政府だが、ここまでするなんてどうかしている。

2
018年7月5日(木) 民営業務範囲は不明確 高橋氏、水道法改定案ただす
 しんぶん赤旗

2018年7月5日(木) 水道法改定案、衆院委で可決 高橋議員反対 住民負担招く しんぶん赤旗



だが、国側の説明はいい加減なもので、


○災害時に自治体同士で応急給水ができるのか?

→民間業者との「実施契約で定めればできるかも」

○水道管路の老朽化対策(事前に業務範囲や水道料金など条例で規定)での責任の所在は?

→水道施設の更新や費用負担については、民間業者が全く責任を負わない場合も「そういう契約になればありうる」。

○都道府県による「水道基盤強化計画」

→県議会も同計画をチェックできず、国の関与もなくなる



そもそも業者との契約内容ですべて決まり、災害時のインフラ支援や業務範囲、料金、管路の整備・交換の費用などはすべて法案成立後、条例で細かく規定していくのだそうだ。


言い換えれば、契約外の事柄についてはまったく業者は責任を負わず、住民が不都合を被っても泣き寝入りというわけである。海外でもそういった被害が相次いでいることは問題になっている。



(2018 9月20日追記)実際に民営化が進んでいる浜松市の話。

2018年9月20日(木) 水道の民営化なぜ 倉林議員が市に聞き取り 浜松 しんぶん赤旗

>同市が狙う水道民営化は、施設の所有権は公的機関(市)に残したまま、運営権を民間に売却するコンセッション方式によるものです。すでに今年4月から下水道処理場の一部(西遠浄化センター)で同方式が導入され、仏ヴェオリア・グループの日本法人を中心とした「特別目的会社」が運営権を獲得。上下水道分野での初のコンセッション導入となっています。

>国への要望を訪ねると、寺田氏は「設備更新の補助金だ」と指摘。倉林氏が「そこに国が責任を果たせばコンセッションは要らないのでは」と述べると、「そうですねえ」と言葉に詰まる場面もありました。




原発もフランスの会社が関与しているが、水道民営化に関しても悪名高いフランス・ヴェオリアが受注している。パリでは水道料金が265%にまでなり、『再公営化』された。

2018年9月22日(土) 水道 再公営化で値下げ 日本で パリ市の公社部長講演 しんぶん赤旗

>ガスティン氏は民営時代を振り返り、「効率化もあったが、水道料金が理由もなく上がった」「自治体によるコントロールがなくなっていくということがわかった」と指摘。再公営化に至るまでには「水は商業的な取引の対象にできるものなのか」といった大きな議論があったと述べました。

水道事業の再公営化はフランスをはじめ世界各地の都市で進んでおり、NGOトランスナショナル研究所の調べでは、すでに260件を超えています。



また、ヴェオリアというと実は、ひっそりと日本全国の水道料金徴収業務を委託されてもいる。日本人の個人情報はヴェオリア社に流れていることになる。海外企業は名簿管理が日本以上にずさんなので、不安だ。



それにしても、郵便局やJRの時は単なる『業務の企業化』だったのが、なぜ麻生や橋下の宣言していた水道民営化は海外資本に売り渡すのか?


ここに水道民営化の落とし穴がある。アベ政権はとにかく『日本資本を海外資本に売り渡すこと』に抵抗がない。『水道民営化のリスクはデマ』とするサイトも見かけるが、海外資本と日本企業とを同列に語らない方がいい。彼らは日本とは違うビジネス感を持っている。


儲けるためなら、どんなことでもする。最近、日本企業にもそんな考えが増えてきたが、本来ならありえない、という倫理観は誰しもが持っている(はず)。


事実、ヴェオリアを始めとする水道民営化を海外資本に任せた国が大変なことになっているのは、検索していただければお分かりになることと思う。



国内論理で語る前に、海外資本に水道運営権を渡した国の末路を学んだ方が、よほど建設的ということだ。


だいたい、民営化して成功した例をなぜ出さない?一番の疑問だ。「基盤強化につながる」「料金が安くなる」「サービスが安定する」「地域広域化がすすむ」とバラ色の未来を語りながら、その根拠をまったく示さない。




しかも不可解なのは行政がなぜ『水道民営化』をしたがっているのか、ということだ。上の記事でも「コンセッションはいらないのでは」と言われ、「そうですねえ」と言葉を詰まらせている。何でわざわざフランス企業に運営権を渡す必要がある?


そもそも、ヴェオリア社は水道浄水技術を持っていない。だからパリの水道は飲み水としては使えず、飲料用は店で買わねばならない。

一方、日本の浄水システムは世界最高水準だ。蛇口をひねればおいしく安全な水がいつでも飲める(もちろん使用料は払うが)。


緑豊かで、水が世界のどこよりも綺麗な国、日本。先人がここまで整えてきたものを、なぜわざわざ外資系企業にくれてやらねばならないのか。

私はただそれだけが悲しくてならない。


関連記事:

2018年11月 9日 (金) 酷すぎる水道民営化法案 国土を売り払うTPPとPFI法 すべては外資のため


―    ―   ―  追記ここまで。



つまり、ただでさえ原発事故での責任を取らぬ東電の在り様が、水道運営にまで拡大されるということだ。以後、私たちは口に入る水にまで企業の方針に一喜一憂することになり、料金上昇の憂き目に遭う恐れがある。行政はそのことにおいて、一切費用も業務も負担しない。



この間の福岡駅前陥没事故や大阪地震での水道管被害も、市営だから税金で修理、迅速な復旧がなされたが、あれがもし民間企業運営、それも海外資本によるものとなると、またいろいろと違ってくるのではないだろうか。


可決されても諦めてはならない。我が国の憲法には私たちの権利や生活を保障する条項がある。アベ政権が進めているのはそれを侵すものだ。彼らがなすことが明確に『違憲』であることは、誰もが感じていることだろうと思う。


だが、それを判断する司法がアベの魔の手に堕ちている。

国民が自分たちの望む政策をする代議士を選ぶ→代議士が政策を立案・実行 という、システムのはずが、


今は、総理官邸が政策決定する→国会が追認するだけの機関となっている。


今、立て続けに起こる天災で行政の怠慢が明らかになり、アベのおかげで官僚たちの不祥事、大企業の不正、と次々に日本の『膿』が出てきている。アベが『膿を出し切る!』と豪語したのもあながち間違っていなかったようだ。


望むらくは、このまま膿が出切って、切除、大手術ののちに「きれいな日本」の姿を見てみたいものだ。


web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村