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どうなってるアベ政権

2018年10月17日 (水)

どうなってるアベ政権④ パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈3〉 経団連の悪辣・生活破壊編 ~消えていく社会保障~Ⅱ

 さて、今回も前回の続き。


だがその前にアベ政権に対する報道アンケート結果。見てわかるように、国民のほとんどはNOと言っている。


内閣改造「評価」22% 支持率上昇せず 朝日世論調査 2018年10月15日20時51分

・『内閣改造』 評価する22% 評価しない50%

・『加計理事長の記者会見で疑惑は晴れたか』 そう思う6% 思わない82%

・『辺野古の見直しが必要である』 必要55% 必要はない30%

・『「全世代型の社会保障改革」について』 「期待できない」57%「期待できる」32%

・安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が30% その中で60代では69%が「期待できない」

JNN世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」5割超 10月14日TBS

・『次の国会での改憲案提出』 「反対」52% 「賛成」33%

・改造内閣 「評価する」25% 「評価しない」51%

・麻生氏の留任 「評価する」32% 「評価しない」57%

・モリカケに関する安倍総理の説明 「納得できなかった」80%「納得できた」11%



総裁選に勝ったというのに、何という惨憺たる結果だろう。国民のほとんどがアベを評価していない。とくにモリカケ納得していない8割、辺野古見直し必要55%ってアベ自身を否定したようなものだ。なのに支持率が40%や50%越えって何で?


安倍さん、消費増税前の基本条件、議員定数削減はまだですか。何か定数が増えた気がするんですけど。あと、たくさんのオスプレイやF35、地上イージスとか、勝手に購入してますけどキャンセルしてもらえませんか。増税の意味ないです。



☆生活を壊すアベ政策、本腰を入れる


昨日も触れた消費増税還元策。スマホ決済について、「持っていない高齢者はどうするんだ」という声に応え、世耕大臣が出した答えがこれ。

キャッシュレス以外にも恩恵策 経産相、消費増税で検討     2018年10月16日 夕刊 東京新聞

>世耕氏は、店舗側への対応に関し「小規模小売店の負担にならないよう、(カード会社などへの)手数料を引き下げるなどの措置を行うことが重要だ」と述べた。



スマホ決済ができないならクレカならできるだろ、2%還元してやろう、という謎理論。どのみちキャッシュレスではないか。スーパーに買いに来る子どもにまでスマホかクレカを持たす気か?現金で払ったら税率が変わってしまうので、親御さんは困ることだろう。

世耕の手前味噌ぶりに呆れてしまう。銀行・決済システム関連企業からのキックバックを狙っているとしか思えない。


他にもあの手この手で国民から金をむしり取ろうと画策している。ついに休眠預金没収政策が表に出た。



レジ袋有料化 義務付け方針 環境省、関連法改正も     2018年10月12日 朝刊 東京新聞

休眠預金 民間団体から異論噴出 公益活動への活用を前に 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月5日 18時25分


国民の休眠預金、有効に使える? 年700億円 来年から公益活用     2018年10月14日 朝刊 東京新聞

>指定活用団体は、公募に応じた団体の中から首相が年内に選定。その後、分配団体も公募で決める。

>制度を所管する内閣府に対しては、助成を受ける側のNPOから「議論のプロセスや基準が不適当だ」といった批判が出ている。内閣府は活動の成果を測る物差しとして「社会的インパクト評価」を打ち出したが、その内容は不透明だ。

>「そこに休眠預金の助成を受けた大きなNPOが入り込むと、市民の社会貢献活動を阻害する危険性がある」


これ、何気にとんでもない制度。十年間使用されていない預金を、勝手に預金保険機構→新設の財団法人「指定活用団体」→地域の「資金分配団体」を経てNPOに助成するという。

そして「指定活用団体」は公募の中からアベが選び、分配団体も公募で決めるようだ。モリカケ問題の悪夢が再来する予感。


しかも、助成されるNPOの基準は「社会的インパクト評価」なる曖昧模糊とした謎基準。インパクトって何?

かの『下町ボブスレー』のような政府指名団体が優先される未来しか見えない。

上の記事にあるように、NPOの活動は規模が大事なのではない。地域に根差し、人々に寄り添う立場で活動しているところが多い。企業のように数字を出すのを目的にしてはならない。

そこに助成を受けた大規模NPOが参入すると、地域活動に支障が出る恐れがある。

結局、前にあの麻生が酒飲み話のように言った世迷言だったのが、アベ政権であっさり実現した感じだ。人様の金をかってに没収し、中間団体や政府指定団体が金儲けする仕組みの創設にすぎない気がする。



負担感増す不景気と高齢者増加に、健保も解散を決定する。

国内第2位の健康保険組合、解散を決定 51万人が加入 9/21(金) 17:36配信 朝日

健保組合 赤字4割超 17年度 高齢者医療が影響     2018年9月26日 朝刊 東京新聞



社会保障費削減のため、私たちの生活はどんどん苦しくなっていく模様。医療費負担や介護保険、健康保険、年金受給開始年齢の引き上げ、さらにはオブジーボなどの高額薬の保険外し、さらにはかかりつけ医以外にかかれば余計に負担してもらう、とまで言う有様。


まるで貧乏人は大病院にかかるな、医療知識のない一般人に「軽い症状なら病院行くな」と危険な自己判断までさせようとする。


症状の軽重なんて、病気の進行度と必ずしも比例しない。ただの胃腸炎かと思っていたら胃がんだった、という人もいる。症状の感じ方は人それぞれだ。


私などは、以前、腹と腰が痛むので、「何かいつもと痛み方が違う?(胃腸が弱く、腰痛持ち)」と迷いながら救急病院に行ったら、尿路結石だった。人によったらただの腹痛か腰痛だと思ったかもしれない。


私の親類もついこの前、腰痛が酷い、と近所の整形外科に行っていたが治らず、大病院で検査したら骨髄性の癌に侵されており、余命半年~5年と告げられてしまった(しかも、最初大病院側に『空いているベッドがない』と断られたが、息子の勤め先の上司(業界では有名人)が頼むと手の平返しの対応という腐れぶり。これが今の政府下の医療だ)。



それを端から「大病院くるな。紹介状なしなら5000円な。もし風邪とかだったら余計に医療費払ってもらうから」と恫喝されたら治るものも治らない。下手すれば命に関わるし、重篤化してしまう。

社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示 10/9(火) 19:30配信

「全世代型社保」へ改革着手 痛み伴う議論は参院選後     2018年10月5日 夕刊 東京新聞

2018年10月10日(水) 医療窓口払い75歳以上2倍 介護保険利用料「原則2割」に 負担増 財務省が提言 しんぶん赤旗

>国民健康保険については、保険料抑制のために自治体が行っている一般会計からの繰り入れを速やかに撤廃するよう求めました。

>「保育の無償化」について、保育料のうち給食費については「無償化の対象から除くべき」としました。

ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害 公開日:2018/10/12 06:00 日刊ゲンダイ

>日本の研究開発費の政府負担割合は、たったの15.41%。OECD主要9カ国でも断然の最下位だ。それでも、安倍政権の発足前は16%を超えていたのに、発足後の2013年から右肩下がり。

年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省 2018年10月10日 21時23分 NHK

>10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

これなんて酷過ぎる。90歳まで長生きする人の割合が多い、とかいういい加減な印象で『高齢者の自助努力』を強制しようと画策している。

結局、増税分は半分還元などと聞こえのいいこと言っておいて、社会保障費を削り、「自分のことは自分でやれ。社会保障?国からは何もせんよ」と突き放すのだ。


まるで「手間のかからぬ健康な人だけが『国民』」だとでも言っているようだ。選挙演説の時に動員サポーターとそうでない人を分けさせたアベが総理なだけはある。



そして、何より酷い財政審議会の内容。自分たちの都合のいいように識者の論文を作為的に切り貼りして引用していた。財務省は以前もモリカケ文書の改ざんで問題になっていたのに、懲りない連中だ。

もはや日本の官庁のモラルは後進国以下と化した。

2018年10月14日(日) 財務省が恣意的引用 日医批判「予防医療活動に水」 しんぶん赤旗

>財務省は9日の財政制度等審議会の分科会に出した、社会保障費のいっそうの抑制・削減を求める提言のなかで、康永秀生東京大学教授の昨年1月の「日経」の連載記事を引用しました。

>そのさい、8回連載の初回と最終回をまるで1本の記事のように加工したうえで「大半の予防医療は、長期的にむしろ医療費や介護費を増大させる可能性があります」などの主張を紹介。医療・介護費の抑制には、予防医療の推進ではなく医療・介護の給付抑制と負担増が必要だという財務省の主張の根拠づけに利用しました。

何たる我田引水。引用された論文では「予防医療推進の重要性を繰り返し指摘していましたが、財務省の提言はその部分を引用しませんでした。」という。



財務省、もう無茶苦茶だ。地域の「かかりつけ医」を推進するその口で「予防医療推進ではダメ」と言う。社会保障費削減だけが狙いなだけの強引なこじつけである。この『目的のためなら支離滅裂でも構わない』という姿勢、誰かさんそっくりだ。




以下の財政審議会の発言も酷過ぎる。少し引用が長いがご容赦を。

2018年10月15日(月) これが財務省の社会保障改悪案 国民全世代に激痛 憲法の規定も無視 しんぶん赤旗

現役でも高齢者でも、風邪など“軽微”な症状での受診時に少額負担で済んだ患者への追加負担や、湿布や保湿剤といった医薬品の患者負担の一定額までの全額自己負担化の検討などを列挙

>地域の「かかりつけ医」以外を受診すれば窓口で追加負担を徴収する案も提起。

>介護 「軽度者」を給付外し

>子育て 給食費は無償化せず

>実態は、財政制度分科会の責任者を経団連前会長の榊原定征・東レ相談役が務めるように、財界が求める政策を政治に反映させるための舞台となっています。

「きちんとした給付は、きちんと負担しなければ受けられないと認識すべきだ」  財務省が社会保障費のいっそうの抑制・削減を進める提言を示した9日の分科会で、委員の一人はそう言い放ちました。他の委員からは、提言以上に社会保障費抑制を求める発言が続きました。

>ところが、提言の「改革の視点」は、憲法が定める国民の権利や国の責任には一切触れず、「費用対効果」や「財政影響」ばかりを強調。「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」などと、もっぱら国民同士の助け合いや自己責任を求めています。

>委員からは「オプジーボのような高額医療をみんな受けたがるが、どれを諦めるのか、投与しないのか考える必要がある」「高額医療は民間保険で」などと、経済力の差で医療に差をつけることを当然視する発言も相次ぎました。

>経団連は「税率10%超の消費増税も有力な選択肢」とする提言を発表。経済同友会の小林喜光代表幹事も「最低でも17%程度に持っていかないと(社会保障費を)賄えない」と主張しています。

>一方、経団連は、法人実効税率が高すぎるとして、現行29・74%を25%に引き下げるよう要求。財政審の委員からも「企業の負担能力は限界」などの意見が出ています。

とても看過できぬ国民を軽んじた暴言が飛び交っている。これをメディアはもっと大々的に報道するべきだ。いかに連中が私たちの人命を、人生を軽んじているかが明快にわかる。

「オブジーボは払える人間だけが受けるべき治療だ」と人の命を金で差別する委員たち。資本主義がとうとう行きつくところまで来てしまった感じだ。

社会保障の論議に「費用対効果」だの「財政影響」だの、およそ福祉にはふさわしくない言葉が並ぶ。社会保障はコスパがどうのという企業論理とは切り離されるべき問題だ。この連中はコンピューターのように感情がないのか?

そして噴飯ものの経団連らの発言「法人税が高すぎる!」「企業の負担能力は限界」。

これまでこちらのブログで取り上げた記事をご覧の方ならお分かりのように、経団連ら大企業は大量に内部留保を貯め、社員の賃金に反映させず、過去最高益を上げつつ、法人税や研究開発減税の恩恵にあずかっている。

まだ自分たちの取り分を多くするために増税だけでなく、経営者の分際で国の社会保障にまで口を出すか。

恥を知れ。さながらアベ政権の本音は「持続不能な社会へ」。「国土蹂躙化法案」「一億層玉砕社会」「全世代喪失型社会保障」だ。




この方も最近の法人税減税について疑問を呈している。

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経団連は社員の賃金は据え置き、役員報酬と株主配当はうなぎ上り。では前回の増税時、どうであったか。

1989年の消費増税時、法人税収19兆円と比して、

アベ政権の2016年度の増税時はなんと法人税収10.3兆円

なんと、法人税収がずいぶん減ってしまっている。ということは、消費増税をしても法人税が下がっているために全体としては税収が増えず、『法人税減税分を消費税が補っている』のである。


これがアベ政権のからくりだ。


社会保障費を抑える? 馬鹿も休み休み言え。

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いったいどこまで搾取して国民を苦しめれば満足するのか。

自分たちは消費税増税によって商品価格が上がり、国民に買ってもらえなくなったり、社員や買い手が減ってもおかまいなし、購入者は外国だもんね、とでも言うつもりだろうか。




こんな状態でさらに生活保護費を削っているため、貧困層が増える恐れがある。中流層が貧困層に転落するのだ。

生活保護 食費、光熱費など67%世帯で減額 10月から 毎日新聞2018年9月27日 17時29分

2018年9月30日(日) 生活保護 あすから削減 年10万円以上減の世帯も しんぶん赤旗

>安倍政権は12年末に発足以来、生活保護削減を相次いで強行、すでに削減額は年1270億円にのぼります。

母子4人死亡 4人とも窒息死 無理心中か 東京・文京 毎日新聞2018年9月27日 18時56分



生活保護にまつわる胸の痛む話がツイッターに。生活保護を受けている人は、強制的にジェネリック(後発薬)の利用を命じられる。薬局で相談したお年寄りが薬剤師に大声で「生活保護は高い薬は買っちゃダメ!」と怒られたという。

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だが、『生活保護受給者は後発薬』という決定に何の合理性もない、と共産小池氏も指摘している。先程も言ったが、命に軽重はないはずだ。国に金をもらってるからダメならば、政治家や官僚も自ら後発薬を優先利用するよう決定すればよい。生活保護をもらう人々すべてが本人の怠慢でそうなっているとでも?世間知らずも甚だしい。

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教育費払えない高校生、1千人 奨学給付金でも賄えず 2018年10月3日09時17分 朝日




そんな最中、トランプがこんなことを言ってきた。

日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊 公開日:2018/10/16 06:00 日刊ゲンダイ

>「為替条項」は、自国の輸出企業などに有利な通貨安誘導を禁じるのが目的

もしトランプが今度の日本との新協定にこれをねじ込んでくれば、日銀異次元緩和で金を突っ込み、円安演出している日本は狙われる恐れがある、という話。年金までぶっこむくらいだから、今後どうなるか不安しかない。当の安倍さんはまたヨーロッパ歴訪に旅立った。





昨今の国民いじめを見ていると、政府にとって国民は「生きているだけで罪悪。金を払え」とでも言わんばかりに税金を取る。働いて所得税、住んで固定資産税(県へは県民税、市へは市民税も)、車を持ってて自動車税、ガソリン税、物を買って消費税、電気を使ってうんたら燃料税、再エネ税、海外へ旅行して観光税、NHK受信料・・・あげだすときりがない。



そのくせ経団連大企業へは減税、ある一定額を超えると、所得税は減税されていく。金持ちだけが得する政治は終わらせなければ。




このままでは早晩、この国は自壊するだろう。

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2018年10月16日 (火)

どうなってるアベ政権③ パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈2〉 労働搾取・消費増税対策の愚編 ~消えていく社会保障~

 アベが消費増税を表明したが、きっと参院選の直前に延期を決定、支持率上昇、という腹積もりなのではないかと疑ってしまう。

何でもなかったかのような顔をしていても、あの沖縄知事選での大敗は響いているはずだ。そういう卑怯な手を画策していても不思議ではない。


何といっても、災害復興をおざなりにして国会を開かぬ政府だ。なのにカジノ法案は災害直後に決議していた。

補正予算成立遅れ 被災地やきもき 臨時国会開かれず、復興は予備費で     2018年10月15日 朝刊 東京新聞

>西日本豪雨から3カ月、北海道地震から1カ月以上が経過したものの、政府が臨時国会を開かないため、本格的な財政支援のための本年度補正予算案が成立していない。過去の大規模災害では、政府は発生から1~2カ月程度で、復旧・復興のための補正予算を成立させた



なぜ今回だけ予算編成が遅れたのか連中に聞いてみたい。トランプの要請に応えたためですか?と。

□パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈2〉 労働搾取・国民生活を壊す政治~社会保障費削って削って誰のため~

☆まやかし政策で実態隠し

アベ政権がこれまで実質賃金やGDP、ありとあらゆる数値をいじって好景気を演出していたことはこれまで見てきた。


ようやく厚労省は賃金統計の『急伸』について実態とかけ離れている点を認めたが、これだけ数値をいじって好景気を演出するって、北朝鮮並みの国家だと白状しているに等しい。政府自身が統計を粉飾するのは犯罪ではないのか?国民をたばかっているのだが。メディアはなぜもっと強く責めないのだろう。有志の記事しか追ってくれていない。

安倍自民がブチあげ「省庁再々編」は国民ダマしの常套手段  2018年9月23日 日刊ゲンダイ

厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議     2018年9月29日 朝刊 東京新聞

>多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまった。伸び率は「正式」な数値より、参考値をみるべきだとの趣旨だ。   本給や手当、ボーナスを含めた「現金給与総額」をみると、七月が正式の1・6%増に対し参考が0・8%増、六月は正式3・3%増に対し参考1・3%増だった。実態に近い参考値に比べ、正式な数値は倍以上の伸び率を示している。




安倍首相赤っ恥 IMF専務理事がアベノミクスに強烈ダメ出し 公開日:2018/10/06 14:50 日刊ゲンダイ

>安倍首相は総裁選の演説でもアベノミクスの成果をまくし立てていたが、デタラメだ。13年と17年の経済統計を比較すれば、日本経済がチッとも好転していないことはハッキリしている。物価変動を考慮した実質賃金の指数は103.9から100.5に下落し、個人消費は実質ベースで291.6兆円から291.4兆円にダウン。安倍首相は失業率や有効求人倍率の改善を強調し、「250万人の新しい雇用を生みだした」と威張るが、そのうちの211万人は65歳以上の高齢者

2018年9月20日 / 20:02  安倍首相、3年でデフレ脱却「道筋付ける」 内閣改造は10月初旬 ロイター


なお、3年前の総裁選でもデフレ脱却を主張していた模様。いつになったらデフレが脱却されるのだろう。アベお得意の「道半ば」であろうか。

日本の貧困化が進んでいるとデータもある。

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政権の粉飾についてはこちらの記事でも指摘されている。


特集ワイド 「安倍語」にツッコミ入れると 「まっとうな経済を取り戻した」→個人消費増えず 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月5日 東京夕刊



毎日はこういった有志記者の特集などでは記者個人の責任で載せるが、毎日の朝刊では決して批判記事を載せない。頑張っているのは『みんなの広場』などの読者投稿欄だけだ。軽減税率適用のために黙っているのだろう。購読料払ってる読者に頼るなよ。


そして国民に痛みを強いる一方で自分たちは税金使い放題の愚。


2018年9月25日(火) 17年政党助成金 閣僚の税金“私物化” 首相筆頭に8000万円ため込む しんぶん赤旗

>政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません

>一方、17年の政党助成金の使い道で目立つのは、同年10月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と10人の閣僚であわせて9458万6432円にのぼります。

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☆労働搾取の大企業―年金受給年齢引き上げとセット~死ぬまで働け~


さて、生活を破壊する社会保障費に触れる前に、生きていくために不可欠な労働について見ていくことにする。私たちはめったなことでは一度就業した場所から離れられず、我慢に徹してしまう弱い立場だ。

そこに目をつけ、政府及び経団連は、自分たち経営者側に有利なルールをどんどん決めていっている。労働搾取である。『セメント樽の手紙』の時代の再来である。


最近一番驚いたのは、あれだけ反対が多く、厚労省のデータ改ざんが問題となったというのに、いまだ政府は裁量労働制をあきらめていないことだ。しかも主要企業130社中、約半数が裁量制の拡大を求めているという末世。

裁量労働制 拡大目指す政府 労働側の反発必至     2018年9月23日 朝刊 東京新聞


高プロ導入検討、企業の1割 半数が裁量制の拡大求める     2018年9月29日 17時44分 東京新聞



そもそもこんな非正規社員の氾濫・貧困化は竹中平蔵が導入した派遣労働法改正によるものだ。こいつは責任も取らず、のうのうとまだ労働者を搾取する政策を発案し続けている。


自身は派遣会社パソナで金儲け。東京五輪という大口の収入源を見つけてウハウハだ。いまや自治体の非常勤職員もパソナから派遣されている。役所の個人情報がパソナに流れていることにぞっとする。


労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな<未来投資会議>で雇用制度改革の議論が始まったそうです。 佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表10/6(土) 15:49

パソナ派遣社員の規則「脱法的」 無期契約のはずが合意退職 2018/10/9 21:20 共同


しかし、裁量制ではすでに死者が出ており、三菱電機では裁量制を廃止した。三菱はこの事実との関連性を否定しているが、他にやめる理由もない。他企業に波及するのを避けたいのだろう。

三菱電機、裁量制3人労災 15~17年 過労自殺、脳疾患     2018年9月27日 夕刊 東京新聞



呆れたのがファミマの「報い方改革」という人手不足対策、本質無視の社内キャンペーンだ。

バイト確保へ「報い方改革」 ファミマ、家電6割引き  小売り・外食 2018/10/10 6:57日本経済新聞 電子版

>アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ(仙台市)と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。



・・・アホなのか? 賃金増やせよ!日用品ならともかく、家電なんぞ各種一台あれば事足りるんで、一時的に安く買えても給料が増えなきゃ生活できない。大体、社員にまで物買わすって、手前味噌すぎる。さすが店長に負債を負わせるフランチャイズ経営で潤っているだけある。




株式に私たちの大事な年金を日々ぶちこんでいる悪名高いGPIF。その目的は株価の維持なのだが、今度は「環境」に投資だと。もはや政府の株投資に私たちの老後人生が賭けられている。


公的年金「環境」に投資 GPIF新たに1・2兆円     2018年9月25日 17時42分 東京新聞



その一方で、70歳まで働け、年金受給は75歳からだ、人生100年!死ぬまでボランティア!と叫ぶのだから、政府は給付のかかる高齢者を切り捨てたいらしい。


そもそも働き口がないのだが。

70歳に雇用延長検討 政府、法改正や助成金拡充     2018年9月6日 朝刊 東京新聞

>ただ、年金の受給開始年齢引き上げにつながって七十歳まで働くことを余儀なくされる懸念が出そうだ。人件費の増大を警戒する経済界の反発も予想され、調整は難航する可能性がある。

高齢者雇用70歳へ法改正 企業に努力義務、国会提出へ     2018年10月5日 18時49分 東京新聞

65歳以上雇用 検討を指示 首相「全世代型社保」改革へ     2018年10月6日 朝刊 東京新聞

>働く高齢者を増やすことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和する狙いがある。

安倍政権、年金支給開始年齢引き上げへ 見えにくい形で準備整えた Tweet Facebook 2018年10月3日 7:00 マネーポスト

>財務省の提案はもっと露骨だった。同省が財政制度審議会に提出した資料(今年4月)では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。  〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉   その先には「70歳支給」が待ち受けている。安倍首相の口から年金開始年齢の見直しが語られたのは、総裁選の討論会(9月14日)だった。




で、増税が決定したわけだが、「高齢化で膨らむ社会保障費を確保するため」といいながら、政府は「社会保障費の抑制を」と言い、法人税をさらに減税、不動産購入や自動車購入への支援策をせっせと行う矛盾。


首相、消費増税を表明へ 予定通り来年10月に10%     2018年10月14日 18時22分 東京新聞

>増税には高齢化で膨らむ社会保障費の財源を安定的に確保するほか、看板政策の教育無償化の経費を賄う目的がある。



国民の批難を避けようと、政府はあれやこれや手間のかかる軽減策を提案しているが、その前に大企業の法人税を上げ、ZOZOTOWN社長のような、汗ひとつかかず、株式などでもうけている不労所得から取れよ、と藤田孝典氏も指摘している。

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貧しい人からも、金持ちからも、公平に取る消費税は、貧しい人にとっては重税となる。買うものすべてに課税されるということは、ある程度ゆとりのある人並みの生活水準を強いられるということだ。


なのに、政府が打つ増税対策は金持ちの負担軽減策ばかり。金持ちの金払いに水を差さないように、というスタンスだ。


それにわからないのがコンビニなどで飲食しないなら8%、したら10%とかいう官僚の考えた線引きだ。何でそういうややこしいことを民間に押し付けるの?そこまでして国民からむしり取りたい?タダボラと同じ思想を感じる。

軽減税率 財源に「益税」 消費税、業者納入免除分 政府検討 会員限定有料記事 毎日新聞2018年9月30日 東京朝刊

消費増税時、「飲食禁止」明示なら8% コンビニ・スーパー食料品     2018年10月12日 朝刊 東京新聞

>これを受けて財務省は、休憩ベンチなどがあったとしても飲食を想定していない場合は、「店内飲食禁止」を明示し、持ち帰りを徹底すれば、客への意向確認を省くことを容認することとした。国税庁のホームページに掲載している運用ルールの手引を十一月にも改訂し、周知を図る考えだ。   ただ、表向き「飲食禁止」をうたいながら、



そもそも軽減税率の意味を履き違えている、との指摘が。生活必需品は海外では0%で、ぜいたく品にかけて景気を調整するのだ。

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増税すると景気が悪くなることは認めた上で、増税時、車の税金を下げろ、と厚顔で要求するトヨタ。その前に内部留保から賃金上げてやれよ。あと、役員報酬と株主配当を減らせば解決するかもね。

自動車工業会 豊田会長「自動車の税金 引き下げを」 9月20日(木) WBS

>豊田会長は2019年10月に予定されている消費税率の引き上げにより、国内新車販売は年間30万台減少し、雇用は9万人減少するという試算を示した上で、過度な税金が自動車の普及を阻んでいるとして是正を求めました。



そしてさらに日本に巣食う厚顔な害虫ども。「消費税率を15%へ」だと。恥を知れ。「消費税率が低い」?他国はその代わり教育費がタダとか、生活必需品にはかからないとか、その国ごとに国民に負担がかかり過ぎないよう、工夫してるんだ。『消費税』の数字だけ見てるんじゃないよ、欲ボケどもが。


重税大国、こんなに何でもかんでも払い続けている国は日本だけだ。

関経連 消費税率「15%超検討を」 税制改革で提言 会員限定有料記事 毎日新聞2018年9月28日 18時37分

>関西経済連合会は28日、今後の税制改革に向けた提言を発表した。来年10月に10%への引き上げが予定されている消費税率について、将来的には15%超も視野に引き上げを検討するよう求めた。   関経連の古市健経済財政委員長(日本生命副会長)は「日本は他の先進国と比べても消費税率の水準が低い。



あと、増税の影響を減らす対策として挙がっている「2%ポイント還元案」。正直、こんなにサイバー犯罪や情報流出がはびこっている中で、スマホでキャッシュレスなんてしたくないし、煩雑だしやめてほしい。

消費税10%、来年10月 2%ポイント還元案     2018年10月15日 朝刊 東京新聞

>増税時に飲食料品や新聞の定期購読料の税率を8%に据え置く軽減税率が導入される

>国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅2%を事実上還元する方向だ。

中小店舗でキャッシュレス決済 世代間で不公平も     2018年10月15日 朝刊 東京新聞


昨日テレビに出ていた小売店の経営者は、キャッシュレス決済は導入のシステム構築、会計が煩雑になって大変だと漏らしていた。ただでさえ、小売店は軽減税率対応のレジに対応しなければならない。無駄な労力と費用を支払わなければならない。


一方、嬉しげにキャッシュレス決済を語る三菱UFJ銀行の行員は、『消費増税をきっかけにキャッシュレス決済の普及になればいいと思う』とわけがわからないことを言っていた。


そりゃ銀行は儲かるわなあ。システム導入で経産省も儲かるだろうし、政府にはいいことばかりだ。東京五輪での顔認証システム導入でNECが張り切っているのと同じ構図だ。いつも国民は政府べったりの大企業様に食い物にされる。

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2018年10月14日 (日)

どうなってるアベ政権② パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈1〉 外交・TAG・カジノ編

□パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈1〉 外交

『外交のアベ』はどうなっているのか。

最近聞く話と言えば、アメリカから兵器を買わされ、カジノ企業会長を紹介され、FTAを結ばされたけど『TAG』と言い換えして誤魔化したり、拉致被害者の問題をアメリカの高官に頼んだり、


ロシアから『北との話し合いの邪魔をするな』だの、『北の問題については日本を外した五か国で行う』『北方領土より平和条約を』『あ、北方領土は俺んとこのだから』『日本の外務省の若いやつが、何か北方領土での軍事演習について電話してくるけど、あれっていつから日本政府公式の抗議になったん?』など突っ込まれ、


完全に負けっぱなし、舐められっぱなしの外交を演じている。

☆貿易―TAGは捏造だった?

いつもいつも高くつくアベの受動的外交。この前トランプに会って自宅に呼ばれたというが、一体どんな不利益な約束を呑まされたのか。お得意の協議もドタキャンされた優先順位の低さ。結局、経団連トヨタのご意向で動くアベは、自動車の追加関税を勘弁してもらう代わりに生活必需品の農産物を差し出した。


車で腹が膨れるか、馬鹿者。大好きな戦争になっても国民はまた飢え死にだ。

貿易優先 トランプ氏ペース 赤字削減へ ツイッターで日本けん制     2018年9月25日 朝刊 東京新聞

>トランプ氏主導は、夕食会の進行にも表れた。首相によると、当初はトランプタワー地下のレストランが会場の予定だったが、食事前にトランプ氏が「こちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろう」と自宅の応接間に首相を招き、通訳だけを交えて約三十分懇談。食事会場もトランプ氏宅の居室に変更された。

重要協議なのに…米の都合でまさかの“ドタキャン”|テレ朝news

安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模 投稿日:2018/09/27 06:00 日刊ゲンダイ

>米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」(自民党関係者)

安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」(東大大学院教授・鈴木宣弘氏=農政)




米国 安倍首相が日本企業の進出を約束 トランプ氏明かす 毎日新聞2018年9月30日 17時41分


トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」 公開日:2018/09/30 06:00 日刊ゲンダイ


そして例の『TAG』捏造問題。外務省が『(TAGと書いてない)英語正文が正式』と認めているのに、麻生や世耕、茂木は『FTAでない』と言い続けている。下の記事にあるように、実は政府はアメリカにも働きかけ、FTAという表現を公式文書に残さないようにさせた。


ということはつまり、『確かにTAGという言葉は米と交わした協定書には書かれていないが、FTAとも書いていない。よって、交わしたのはFTAでない』というご飯論法で煙に巻く気だろう。



この前の松原氏司会のBS『報道1930』に出演していた経済学者によると、

そもそも『2国間または地域間(多国間)で交わした協定により、関税や非関税障壁を相互に撤廃し、自由貿易を行うための取り決め』のことをFTA(自由貿易協定)と呼ぶので、あのTPPもFTAの一種であり、関税交渉をしておいて『FTAでない』と言い張るのが意味不明、と言っていた。


知的財産権を含んだ協定にEPAもあるが、線引きは曖昧だ。今回、アベが嘘をついたのは、当初『投資などのサービスは含まない』としていたのに、実際は含めてしまったからだ。


いやはや、外交でもご飯論法を発揮するとは、アベ政権には恐れ入る。

 

米、対日交渉は「FTA」 貿易協定 副大統領が明言     2018年10月5日 13時54分 東京新聞

日本とEUのEPAでは、大半の品目で関税がなくなる。TPP並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。   パーデュー氏は、日本がEUよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してEUに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

麻生氏・世耕氏「FTAではない」

2018年10月6日(土) 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す しんぶん赤旗

>9月26日に発表された英語(正文)では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as (同様に)」と続け、「other key areas including services (サービスを含むその他重要分野)」となっています。正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。

>日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。

>一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

TAGかFTAか、貿易協定で日米の認識にズレか TBS

Ta
今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し 公開日:2018/10/11 14:50 日刊ゲンダイ

外務省に和訳と英文のどちらが正式な文書か問い合わせると、「正文は英文だけです」(北米局北米第2課)とアッサリ認めた。つまり、外交文書として有効なのは英文のみ。

>ナント、ペンス米副大統領が今月4日に「日本とのFTA交渉を始める」と発言したのに、米ホワイトハウスはFTAではない言葉に置き換えて公式文書に残していたのだ。「FTAではなくTAG」とする安倍政権に配慮したようだ

2018年10月13日(土) 日本政府がいう日米「物品貿易協定」はFTAそのもの しんぶん赤旗

>過去、日本政府は、日本オーストラリア経済連携協定(日豪EPA)の水準をレッドライン(越えてはならない一線)だといいながら、TPPではそれを超えました。日欧EPAでは、一部品目でTPPを超えました。

結局外務省も聞かれれば答えるが、聞かれなければ『FTA』ではなく『TAG』だと押し通すつもりだったのだろう。


どこまでも日本国民を愚弄するアベ政権。


沖縄基地問題と同じく、政府はアメリカに手を回して公式文書に『FTAでない表現』に置き換えさせている。こんなつまらぬことで向こうに借りを作り、このことでまたどれだけ私たち国民は負債を負うことになるのだろう。

☆米カジノ金でつながるアベファミリー

カジノ法案を強行採決したアベ政権。安倍がトランプの要請に応えていた疑惑があったが、現実にトランプ側の働きかけで米ラスベガスサンズの日本参入を促されていたことが米報道機関で明らかにされた。

「米カジノ参入検討を」 昨年日米会談でトランプ氏     2018年10月11日 夕刊 東京新聞

>トランプ米大統領が二〇一七年二月に安倍晋三首相と会談した際、自身と関係の深い米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に日本参入免許を与えることを検討するよう強く求めたと、米調査報道機関「プロパブリカ」が十日、報じた。

>首相は七月の国会答弁で、トランプ氏からの口利きを否定しているが、菅氏は「首相が答弁した通りだ」と述べた。

2018年10月12日(金) 米カジノ大手参入を要求 昨年2月訪米時 安倍首相にトランプ氏 米報道サイト 真偽問われる安倍首相答弁 しんぶん赤旗

2018年10月12日(金) 米要求報道 カジノ外圧疑惑強まる 首相に説明責任 しんぶん赤旗

>安倍首相は、この場で「16年12月にIR推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介した」と認めたうえ、カジノ事業者側から日本のカジノについて「発言があった」としましたが、「要望等は一切なかった」と強く否定しました。


このアベの答弁、おかしすぎる怪。カジノ企業側から『発言があった』のに、『要望などは一切なかった』という。わざわざ大統領がパーティに招待したカジノ企業トップが、日本首相と世間話をしに来ていたとでも?

政治の話、つまりカジノの日本進出の話が出ていた、と考えるのが自然だろう。日米首脳が参加するパーティの席で要望を言わないなんて、余程の世間知らずの経営者ということになる。


この面会の後、国会ではカジノ推進法が碌な審議も経ずに拙速なまでに通り、災害支援の緊急予算の審議をさておいてのどさくさでの強行採決だった。国民の安全をほったらかした恨みは忘れまい。

まあ、アベが否定することは大抵図星なので、その法則から言うとカジノ企業口利きの件はクロだろう。

そして着々と進むカジノ推進の下地づくり。

2018年10月3日(水) 安倍カジノ 実行段階へ 管理委100人体制60億円 巨大な利権事業に血税投入 しんぶん赤旗

>内閣府は来年度の予算概算要求で、カジノ管理委員会の設立準備に7億4000万円、同委員会の運営に52億5400万円、計59億9400万円を財務省に要求しました。すべて新規予算であり、安倍内閣の方針に従った「新しい日本のための優先課題推進枠」とされています。


また無駄な金を。計ほぼ60億って、生活保護などの社会保障費を削った一方で国民の7割がいらんと言っている事業に放蕩するとは。

しかも「新しい日本のための優先課題推進枠」とは。大きく出たな。

アベの言う「新しい日本」って、海外資本に乗っ取られ、国民が依存症で苦しみ、金をカジノ企業に吸い上げられる世界なんですかね。で、ご自身らはキックバックで潤う、と。まったく馬鹿げている。

国民は本当にこれでいいのか?


また、冒頭に上げた外交日本外しの機運。あのプーチン「北方領土仕切り直そうぜ」発言以来、強気に攻めてくるロシア。あの気弱なアベの反応に、完全に舐めてきているのだろう。

朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア ロイター

ロシア外務省 日本の抗議に反発「儀式のような抗議」 2018年10月11日 1時53分 NHK

>日本側の抗議について「2国間の前向きな雰囲気を作り出さないばかりか損ないかねないものだ。生じた懸念については儀式のような抗議ではなくすでにある政府間対話の枠組みを通して解決すべきだ」と反発しました。

ロシア外務省、日本を過激批判「健忘症に陥る傾向ある」 モスクワ=石橋亮介2018年10月13日08時14分 朝日

>情報新聞局は今月10日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄(やゆ)するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。

安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至 公開日:2018/10/14 06:00 日刊ゲンダイ



もういい加減、アベを下ろさねば日本経済の危機だ。中国との貿易摩擦を取り返したいアメリカやロシアに食い潰されてしまう。

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