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原発

2019年10月11日 (金)

自民、関電幹部の参考人招致を拒否! 安倍さん、「徹底的に全容を解明!」じゃなかったの・・・?

あの震災の惨禍を経験して、黙っていられない関電収賄事件。

自分たちは多額の賄賂を受け取っておきながら、「脅されたから返せなかった」「原子力事業に触りが・・・」「今後は真相解明のために全力を尽くす。なのでやめましぇーっん」とか言ってた連中も、国民の非難にさらされ、ようやく辞任を決意した。


しかし、こいつらは収賄事件の容疑者なので、逮捕されるべき存在だ。何勝手に辞めて退職金もらえると思ってんの?メディアもなんでそこツッコまないの?


東京新聞:関電会長辞任 疑惑次々、追い込まれ:経済(TOKYO Web)


そして、我らが総理大臣は「徹底的に全容解明を。(関電の)第三者委員会でね」とかのたまい、


東京新聞:首相、関電に「全容解明を」 衆院代表質問 台風初動は「適切」:政治(TOKYO Web)

>首相は「第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と強調。関電が再発防止の措置を講じ、信頼回復に努めることが必要との認識を示した。


一方で野党が「そうだね。じゃあ関電幹部の参考人招致が必要だね」と提案すると、「それはダメだ!国民の安全に関わらない。その必要はない!」となぜか拒否。郵政のかんぽ生命の件では参考人招致するみたいだけど・・・。民間事業では先例がないとか言ってるが、先例はある。耐震偽装事件の時がそうだ。



関電役員参考人招致せず 衆院予算委理事懇談会で与党拒否 - 毎日新聞

>金品受領問題を巡る関西電力役員の参考人招致は、与党側が拒否し、行わない。

>自民党の坂本哲志与党筆頭理事は理事懇後、記者団に「民間企業の不祥事で、国民の安全性に関わるものではない」と招致に応じない理由を説明した。

2019年10月10日(木) 小池書記局長の代表質問 内政・外交の行き詰まりただす 参院本会議  しんぶん赤旗

>安倍首相はこれまでの答弁で、「関電による第三者委員会の調査結果を待つ」との姿勢に終始しています。小池氏は、「金品を受け取った当事者たちがつくる第三者委員会は、“第三者”になりえない」と断じました。



いや本当に、安倍さん、やる気あるの?関電は事件の容疑者ですよ。で、「国民の安全性に関わらない」?よくそんな暴言が言えるな。

あの震災事故を経験し、再稼働反対の世論を押し切って、わざわざ最高裁判事をすべて官邸人事で任命し、再稼働停止の判決をひっくり返してまで再稼働させ、国民を放射能リスクにさらしておいて、よく言えますね。


安倍さんの本音が出ている。それに、モリカケ問題(財務省文書改ざん)でも与党は参考人招致を拒否し続けた。真相解明に全力を尽くすを言いながら、『全力で解明に背を向けている政権』である。


拒否といえば、野党が予算委員会の開催を呼びかけ続けて100日を超えた。なのに安倍はというと、「改憲論議が進まない。憲法審査会を野党はなぜ開かせてくれない!」と意味不明の批判。この政権、ホントやばいでしょ。喫緊の課題じゃないでしょ? 改憲って。




おまけに、原子力産業の代名詞、日立の経団連会長は、この関電収賄事件に関してこう言った。


関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」:朝日新聞デジタル

>経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は27日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。



ねえちょっと、ふざけすぎていませんか?さすが現政権は『オトモダチ』で事を進めているだけありますね。カジノも水道民営化も、辺野古基地建設も、原子力産業も、オリンピック利権も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードのシステム利権も、モリカケ問題でも、全部、ぜんぶ、ぜ~んぶ『オ・ト・モ・ダ・チ』。


この下の記事で関電収賄の容疑者たちの写真が紹介されているのだが、みなさん、人相の悪いこと。やっぱ心の中身は年取ると出るものなんですね。麻生とか二階とか安倍とか閣僚見ていればわかるけど。

東京新聞:関電 まるで被害者 「元助役怖い」「我慢重ね対応」延々30分:社会(TOKYO Web)

>ある関電OBは「(森山氏は)上に行く人を選んで付き合っていた。見る目があったんだろう」と振り返った。

並ぶ写真の人相の悪さよ・・・



それに、ひどいのは『記録がない』こと。不都合な書類はつくらない、破棄する。この政権の特徴を受け継いでいる。嫌な風潮だ。この政権は平気で統計を改ざんし、勝手にデータを都合よく見せようとする。首相の面会記録をつくらせないし、破棄させる。真相解明がとにかく怖いらしい。つじつま合わせに官僚がこき使われ、疲弊していると聞く。


東京新聞:関電金品 大半記録なし 「残すよう指示せず」:社会(TOKYO Web)

>関電は「組織として記録を残すよう指示していなかった」と説明。調査委員会は保管されていた金品などから総額三億一千八百四十五万円相当と算出したが、記憶に基づく申告が多かった。





そしてもう一度言うが、政府は関電幹部の参考人招致を拒否したがその理由がふざけている。なぜなら、再稼働リスクだけでなく、関電幹部の懐に還流された金は、わたしたちが納めた電気料金、もっといえばその中の『電源開発促進税』が原資となっているからだ。公共性の強い企業なので、「国民には関係ないだろ?」というわけにはいかないのである。




安倍自民が関電幹部の招致を拒むのは、自分たちが原子力産業推進の旗振り役であり、再稼働によって私腹を肥やしていることが白日の下に晒されてしまうからだ。



稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない! 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入|LITERA/リテラ

>電力会社は政治献金を中止しているが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2017年度の政治資金収支報告書をみると、きんでんや四電工、中電工、九電工、北陸電気工事、ユアテックといった電力会社の連結子会社や持分法適用関連会社から献金を受けていることが確認できる。それらの企業から受けた献金総額は、1023万2000円だ。  これだけではない。今年5月16日の参院経済産業委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が、第2次安倍政権発足以降に「原子力産業協会」に加盟する企業からの政治献金が急増していると指摘。その献金額は2017年度だけでも7億円を超えるという。

世耕氏側に600万円献金 高浜町元助役の関連会社社長から - 毎日新聞

>自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012~15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。


やはり世耕も献金を受けていた。この後、世耕は経産大臣になった。因果関係はバッチリだ。元助役とやらが吉田開発と昵懇だったのは2015年から2018年。やはり安倍政権になってからのことだ。再稼働推進にかじを切ったために行われた癒着であろう。


というか、再稼働に反対するたび、「放射脳」「反日」やら「パヨ」「日当もらってんだろ」やら、ありもしないレッテルを貼ってきた連中は、息してるんだろうか。被災者への補助金について目くじら立てていた連中は、どう思ってるんだろうか。

少し前も電力会社による動員が明らかになったばかり。自分たちがやっている手法を相手になすりつけ、悪印象を与える品のない情報操作は自民の十八番だ。沖縄県知事選や基地建設反対でも同じ手法でデマを撒き散らし、『ニュース女子』がBPO違反で終了したのも記憶に新しい。


調べれば、もっと自民中枢の腐敗が明らかになるに違いない。それを自民は恐れているのだ。モリカケ問題のときのように、メディアはみすみすそれを許し、安倍の逃げ切り衆院解散選挙→「国民の付託を頂いた。やりたい放題だ。緊急事態条項だ。改憲だ!」と日本を破壊させてしまうのか。


わたしたちは、そろそろ物言うときに差し掛かっているのではないか。


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2019年4月26日 (金)

WTO敗訴 日本、韓国に禁輸撤廃再要請 あれ?あの国には言わないの? そもそも政府は科学的実証を放棄していた 原発問題を振り返る

福島産の農産物を禁輸している韓国に対し、WTOに起こした訴訟。しかし日本は敗訴したものの、「科学的に安全だって言ってるだろ!輸入しろや」と再要請した。


東京新聞:韓国に禁輸撤廃、再要請へ 月内にも政府 WTO敗訴受け:政治(TOKYO Web) 

東京新聞:河野外相、規制撤廃への協議呼び掛け 韓国駐日大使に:政治(TOKYO Web) 

東京新聞:水産物禁輸 日本逆転敗訴 WTO最終審、韓国の主張容認:経済(TOKYO Web) 

>吉川貴盛農相は十二日、閣議後の記者会見で「食品の安全性は否定されていない」と強調し、引き続き韓国など輸入を規制している国に撤廃を求める考えを示した。

>菅義偉官房長官は十二日午前の記者会見で、日本産食品は科学的に安全との一審の事実認定が維持されたなどとして「敗訴したとの指摘は当たらない」との見解を示した。吉川農相は会見で「復興に向けて努力してきた被災者のことを思うと遺憾だ」と語った。

>韓国は原発事故を理由として二〇一三年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の八県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。

東京新聞:水産物禁輸敗訴 「安全確認しているのに」被災地落胆:社会(TOKYO Web) 

>「放射線検査もして安全な魚なのに福島というだけで敬遠されたらどうしようもない」と苦々しい表情を浮かべた。



例に漏れず、菅官房長官は「指摘にはあたらない」。大臣は「被災者のことを思うと~」などと被災者をダシにして批判。しかし、これまで東電が嘘ばかりついてまともなデータを発表しない点、タンク内の放射線量を誤魔化して発表、指摘されて今度は黙って図の数値だけいじって訂正、という不誠実極まりない態度で国民と向き合っていない現状で、諸外国が納得するはずがない。


東電報告資料、260カ所に誤り 福島第1、汚染水浄化後のグラフ 2018/10/17 23:38共同


福島第1原発 汚染処理水資料 東電ミス1276カ所 毎日新聞2018年10月19日 19時55分


除染、被ばく対策不十分 福島事故 国連人権理で報告     2018年9月13日 夕刊 東京新聞


汚染水 タンクの大半で排水基準超過 処理後の放射性物質 会員限定有料記事 毎日新聞2018年9月28日 20時43分

>東京電力は28日、福島第1原発の汚染水を浄化した後にタンクで保管している水のうち、約8割に当たる75万トンで、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を超過しているとの調査結果を明らかにした。


汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発 9/28(金) 22:51配信 朝日


青森六ケ所村の再処理工場建設のために、関電・九電の使用料金に転嫁することも、説明していない。

東京新聞:未計画核燃事業を料金転嫁 関電、第2再処理工場分:社会(TOKYO Web)

原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討:朝日新聞デジタル


そして8000ベクレル以下の汚染土を道路や公園に使うという。正直言って、8000ベクレルは高すぎる。

除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感 - 毎日新聞


自費出版が反響 薪を燃やした灰はセシウム濃度200倍の恐怖|日刊ゲンダイDIGITAL

住宅街や東京五輪会場の近くにも…… 原発事故に伴う「指定廃棄物」 処理の行方見えず 11/20(火) 6:46 配信


諸悪の根源たる東電旧経営陣は無罪を主張している厚かましさ。トップが責任とらないなら誰がとるんですかね。給料が高い意味は?大体、この地震列島で予見性がない?へそで茶を沸かすわ。

東京新聞:東電強制起訴 旧経営側「予見可能性ない」 地裁最終弁論 改めて無罪主張:社会(TOKYO Web)


一方で、被災者の救済は進んでいない。なぜなら、加害者の東電が拒んでいるからだ。これで『復興』と言えますか?

原発賠償 救済進まず 東電、和解案を次々拒否 - 毎日新聞

原発事故の和解、打ち切り1.7万人 東電が相次ぎ拒否 1/15(火) 5:45配信

【東京電力・東電賠償・原発賠償・風評被害】東電の不誠実な対応 ~東電賠償を500件扱った弁護士の感想(福永活也) - 個人 - Yahoo!ニュース 


おまけに福島県民の意志を無視して、線量計を撤去するという。そういえば、防護服を着た少年の像も撤去されましたね。都合の悪い人がいるらしい。


2018年9月11日(火) リアルタイム線量計 8割撤去方針 県民多数から反対噴出 “安心の根拠なのに” しんぶん赤旗

【安倍晋三】福島第1原発事故からの復興「進んでいない」75%=時事調査|日刊ゲンダイDIGITAL



そのくせ、再生エネルギーの普及を阻もうとする電力会社。経団連会長が原発反対の人に対し、「原爆との区別もついていない」などと暴言を放ったこともあった。

<原発のない国へ 再生エネの岐路> (5)送電支配 地域電力阻む     2019年2月7日 朝 東京新聞

東京新聞:進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」:経済(TOKYO Web)

引用:http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html

中西経団連会長「失礼だった」 原発と原爆の混同を釈明(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース



さらには、事故直後、放射線量の脅威を隠蔽するような動きのあったことが多く報道されている。『トリチウムは安全』という神話。




福島第一原発のトリチウム水 「保管長引けば廃炉影響」     2018年9月6日 朝刊 東京新聞

【社説】 トリチウム水 本当に安心安全なのか     2018年9月20日 東京新聞



11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告     2019年1月21日 朝刊 東京新聞

震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録     2019年1月28日 朝刊 東京新聞

等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に     2019年1月23日 朝刊 東京新聞


「線量増加前に避難完了」国の資料 逃げ遅れなし 判断か     2019年2月4日 朝刊 東京新聞

東京新聞:福島原発事故1カ月後「避難者健康問題ない」 国の支援班文書 内部被ばく調べず:社会(TOKYO Web)

引用:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021190070200.html




そして次々最高裁で決定される原発再稼働の裏側。最高裁判事は「再稼働は認めない!」と言えば最後、内閣人事局によって左遷させられてしまう。実際、何人も再稼働却下した裁判官はよそへ移っている。ちなみに、現在の最高裁判事全員が『アベ内閣の任命』だそうだ。

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マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が! 関西電力、九州電力は広告費3倍増に|LITERA/リテラ

何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否|LITERA/リテラ

原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている 岩瀬 達哉 現代ビジネス


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こうした中でWTOに強気にも「韓国はおかしい!」と韓国船レーダー問題、徴用工問題と絡めた恫喝行為を行っていた政府だが、実はWTO判断の第一審では「日本産食品の科学的安全性は認められた」なんていう文言自体なかったことが判明。おいおい、文書捏造を世界に向けてするか。日本でしか通じない手だと思うのだが・・・。


政府説明、WTO判断と乖離 「日本産食品は科学的に安全」記載なし:朝日新聞デジタル 

>日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。


この朝日新聞の指摘に怒った菅官房長官は、ネトウヨを従えて朝日を攻撃したそうだが、そもそも日本はWTOに「科学的な原則に基づいてとること」(SPS協定第2条2)では争わず、「恣意的又は不当な差別の禁止」(SPS協定第2条3)や「必要以上に貿易制限的でないことを確保する義務」(同協定第5条6)などの違反にあたるとして提訴していた。



韓国に敗訴WTO判決で安倍政権が嘘の説明!「日本産食品の科学的安全」を立証しなかった自分たちのミスを隠蔽|LITERA/リテラ


>日本は韓国の輸入規制に対し、WTOのSPS協定(衛生植物検疫措置の適用に関する協定)における「科学的な原則に基づいてとること」(SPS協定第2条2)では争わず、「恣意的又は不当な差別の禁止」(SPS協定第2条3)や「必要以上に貿易制限的でないことを確保する義務」(同協定第5条6)などの違反にあたるとして提訴しているのだ。

>一審の判決文に「日本産食品は科学的に安全」という記述がないのは当たり前で、日本政府のほうが「科学的に安全」を立証することから逃げていたのだ。


なのに何で『日本産食品は科学的に安全との一審の事実認定が維持された』なんてウソをつくの?そもそも『科学的に安全』とかいう判決文が出る訴訟じゃないじゃん。そりゃWTOだって「差別的な禁輸か否か」「貿易制限か否か」の線で処理してるんだから、「科学的に安全か」どうかなんて調査していないだろう。


「科学的に安全」かどうかは日本が実証して見せなければ、あちらも賛同しようがない。韓国だってわけがわからないのではないか(韓国船レーダー問題でも、韓国は戸惑っていた様子だった)。



で、根本的な話、なぜ日本は韓国ばかり恫喝するのか。禁輸しているのは50カ国以上に上る。あのチェルノブイリ事故を経験したロシアも、アベさん大好きアメリカも輸入制限している(アメリカなど全面禁輸に近い)。韓国だけ提訴するのはフェアではないのではないか?アメリカやロシアにも強く言ったらどうか。『科学的に安全』なんだろう?科学的に説明して解禁してもらえばいい。国民も、そうなれば納得するかもしれない。





東京新聞:<東日本大震災8年>輸入規制なお51カ国・地域 食品の風評 打開へ被災地招待:政治(TOKYO Web)



にしても、東電、原子力村というのは被災地というか、国民をなめている。あれだけの事故を起こしておいて無実を主張し、「あつまれ!げんしりょくむら!」だの「原発は工場萌え#」だの、よくもまあ、思いつくものだ。普通の神経とは思えない。以下の記事を見ていただくと、一段と連中への不信感は増大することと思われる(高血圧の方注意)。


「あつまれ!げんしりょくむら」は炎上で閉鎖されたが…SNS拡散狙う原子力ムラの“ふざけたPR”は他にも|LITERA/リテラ

>たとえば、原子力や放射線関係の学者、医師、環境運動家らが1分間の動画で質問に答えるという「ジジぃに訊け!」なるコンテンツ。そのQ&Aをいくつか並べてみよう。 Q「福島第一事故による健康影響って、結局のところどうなの?」→A「生活環境や社会の変化によって健康に悪影響が出る。『被ばく』により健康影響が出るとはまったく考えられていない」   Q「日本は広島長崎を経験しているのに、どうして被ばくに関するデマはなくならないの?」→A「オトナたちが、広島長崎で起こったことを『冷静に考えて勉強する』ことができていないのが原因だ」 Q「日本の再稼働のペースが遅いけど、温暖化に取り組む世界の風潮に影響するの?」→A「莫大な温室効果ガス削減につながることを考慮すると、大変な悪影響だと言える」 Q「原子力ゼロでも大丈夫だったじゃない、なんで原子力が必要なの?」→A「これまでは大丈夫だったが、これから何十年も大丈夫というワケではない」

福島第1原発 東電「#工場萌え」と投稿 批判受け削除 毎日新聞2018年10月29日 17時22分


東京新聞:「げんしりょくむら」閉鎖 サイト「不適切表現おわび」:社会(TOKYO Web)




この間もアベは福島へ赴き、復興をアピールしていたが、被災者への仕打ちは冷たい。復興したとして報道され、アベが視察しているのは整地された一部の場所だ。一部がきれいになっても、全体が回復したわけではない。山の中まで除染は難しく、今でも雨が降れば、農地や川に汚染土が流れ込むという。


無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”|日刊ゲンダイDIGITAL

そういえば、『鉄腕ダッシュ』で有名なせいか、トキオ城島が『有識者』にランクアップ。有識者の定義とは。

TOKIO城島さん、農・福連携の有識者に|日テレNEWS24


でも、ホントに日本って韓国や台湾にだけは強気ですよね。ちょっと恥ずかしい。

日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置|ニフティニュース



避難解除された地域でも結構な高線量。復興とは・・・。
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自主避難者「行き場ない」 都内の国家公務員宿舎退去期限 福島県支援打ち切り、家賃は2倍に | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

>収入や家族関係など自主避難者の事情は歳月を経て複雑化する。それでも一律に退去を求めようとする県の姿勢は、20年の東京五輪で「避難者ゼロ」を国内外にアピールしたいのかと女性の目には映る。  「困っている住民を支えるべき人が、公務員宿舎から住民を追い出すなんて。東京五輪を成功させるという大義に、避難者は不都合な存在なのでしょうか」


東京新聞:復興拠点 汚染土200万立方メートル 除染で発生、最終処分未定:社会(TOKYO Web)

>環境省は、中間貯蔵施設に搬入した汚染土のうち、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下のものについては道路整備などで再利用する方針を掲げている。一方、復興拠点の汚染土は、他の地域に比べ放射性物質が高濃度の可能性が高く、再利用できるかは不透明だ。







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2018年8月22日 (水)

もう嫌だ!アベ政権の国策 ウソばかりの原発編

 報道によれば、アベがいまだに総裁選出馬を発表しないのは、してしまうと石破との論戦に参加せねばならず、自信がないからだそうだ。まことしやかにそう語られる総理大臣って情けなすぎないか。


自分に逆らう者は冷遇する、と偉そうに言ったかと思えば、論戦はしたくないからと逃げ回る。これがアベの本質であろう。

お仲間だけで政治ごっこがしたいならよその国でやればよい。本当に迷惑な奴だ。

さて、今回はそんなアホボン3世が国策として押し進める、原発政策の誤謬についてまとめてみる。



アベが『アンダーコントロール!』と五輪招致の際に演説したものの、どこもコントロールできていなかった現実。定期的に明らかになる原発の不具合や事故時の東電トップの無責任、そしてアベの嘘。子どものがん発症に関する真のデータについても隠ぺいされたままだ。

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独自】清水下請け 除染廃棄物「埋めた」 警察が不法投棄で捜査 ホウドウキョク 8/1(水) 16:21 ホウドウキョク(フジ)

>福島第1原発事故を受けた国の除染事業を請け負う大手ゼネコン・清水建設の下請け企業の作業員が、福島県の除染で出た廃棄物を指定外の土地に埋めて、不正に捨てていたことがわかった。




あれだけ問題視されている放射性廃棄物を、勝手に埋めて放置していたとか、一体何の冗談か。しかも『大手ゼネコン』清水建設の下請け。少し前には『放射性廃棄物、一般ごみと混焼』というニュースもあった。いったいどこが『アンダーコントロール』なのだろう。ちょっと批判されると『風評被害だ!』と大騒ぎする割に、現実はなんとずさんなことか。

あと、大きな被害を受けた大槌町では、ついでにその検証文書も焼却しましたよ、と。この国の役人は頭がどうかしているのではないか。

<大槌町震災検証文書破棄>住民団体代表「言葉を失う」 知事「直ちに駄目と言えず」2018年08月03日 河北新報

>住民団体「おおづちの未来と命を考える会」は、岩手県大槌町が東日本大震災での対応を検証するために町職員ら80人から聞き取った調査資料が廃棄されたとみられることも疑問視している。


この間の富士山測候所の日誌を何も考えず焼却した役人のことを思い出す。本当にどうかしているのではないか。アベインフル―感染すると公文書を改ざんしたり廃棄してしまう病―にやられたらしい。



富士山測候所 日誌を廃棄 68年間つづった貴重な40冊 毎日新聞2018年8月10日 07時00分

>取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

そして、あの原発事故は決して『想定外』ではなく、東電上層部と政府による『人災』であったことが少しずつ明らかになっている。


2018年7月25日(水) 津波確率低くできないか 東電側要請 子会社社員が証言 東京地裁 しんぶん赤旗

2018年5月10日(木) “対策とれば原発事故起きず” 東電刑事裁判 島崎東京大学名誉教授が証言 しんぶん赤旗

「炉心溶融」東電社長が不使用指示 福島事故検証報告     2018年5月19日 朝刊 東京新聞


「津波対策不可避」08年9月資料作成 原発事故公判 東電社員が証言     2018年4月11日 夕刊 東京新聞


福島で甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ     2018年7月8日 朝刊 東京新聞

エネ計画 公募意見「黙殺」 原発再稼働政策に反対多数     2018年5月14日 朝刊 東京新聞



今月に入って心ある国民を怒らせた三菱重工の『コストが想定の倍かかるみたいけど、その分は税金で支援してもうつもり』発言。本当、ふざけてる。5兆円だと?



三菱重工 トルコ原発事業費5兆円に 当初計画の2倍超 毎日新聞2018年8月2日 21時04分

>今回の調査では、耐震対策費などの増加で当初2.1兆円程度と見積もられていた総事業費が5兆円規模に拡大。両国政府による支援なしでは採算が合わない可能性が高まった。

>三菱重工関係者からは「コストや事故リスクを考えると、民間企業として採算性が合わない案件で、政治決着にならざるを得ない」との声が漏れているが、多額の政府支援に両国国民の納得が得られるかは不透明だ。

三菱重工「政府支援あり得る」トルコへ原発輸出巡り(2018/08/03 19:14) テレ朝

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>三菱重工業・小口正範取締役副社長:「融資等についてJABIC(国際協力銀行)ですとか、日本国政府としてこのプロジェクトを支援していくと、そういうことはあり得ると思うが、今、具体的に何かということをお話しできる状況にはございません


この三菱重工の言い方がすごい。『日本政府として支援していくことはあると思うが、詳しいことは話せない』だと。一体あんた何様?政府重鎮にでもなったつもりか?

国民の前で記者会見しておいて、『当初よりお金がかかりそうです。その際、いくらか税金から応援してもらわないといけません。申し訳ございません。ご協力をお願いします』と頭を下げるべき場面だろう。

税金を『使わせてもらう』のだという意識がない時点で、この連中は上級国民のつもりなのだろう。でなければ消費税を上げて社会保障を削れだなんて言えるわけがない。自分が困るのだから。



あの原発事故を経験し、いまだ故郷に帰れぬ人々もおり、放射能汚染の被害も把握できていない(しようとしていない)状態で、よくも海外に売り込みに行けるものだと思う。正気の沙汰ではない。


原発導入の際、当時の中曽根首相やアメリカなどが原発キャンペーンを行い、国民の反原発感情をコントロールしようとしていたことは知られているが、その一端が『原発の世論対策マニュアル』の存在だ。これに沿ってメディアを動かし、反対派に圧力をかけ、賛成反対で誘致自治体住民たちを分断してきたのだ。

これはまさにこれまでアベ政権がやってきたことの道筋上にある。今もまだこの悪辣な政権は反原発や反基地運動(つまり反政権運動)などに使用している。いい加減、国民も無関心なくせに『陰謀論だ』と冷笑せず、現実だと認め、自分の頭で動いてほしい。

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当ブログでは前々から、電気代には数々の原発賠償金が上乗せさせられていることは書いてきたが、これは本来なら東電や関電などの電力会社が払うべきものだ。こんなことが当然のように看過され、まかり通っていることに首を傾げざるを得ない。

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そもそも、あれだけ電力の節約を!と呼び掛けられ、節電を余儀なくされたが、現実には十分ソーラー発電などの発電量が増え、「電力の安定供給には原発が不可欠」としてきた根拠が揺らいでいる。記録的な猛暑だった今年の話である。

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一方、国連人権理からはついに「福島作業員への対応が酷過ぎる」と勧告を受けた。しかも「作業員には移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」とまで指摘されている。


テレビでマスゴミが「海外労働者へ期待!」などと特集しているそばからこれだ。日本って怖い、働きたくない、と思われたら終わりなのに、この勧告を無視しているというのだから、今の政府は狂っているとしか言いようがない。

福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」=日本は即刻対応を-国連報告者   2018年08月17日 16時08分 時事通信

>国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告する声明を発表した。9月に、人権理に報告書を提出する。 声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」とした上で「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。



『即時対応を』というのはかなり深刻な状態だということで、おざなりにしていい話ではないはず。もしいい加減に放置すれば、次はどんな国際バッシングにさらされるかわからないのだが、この国の指導者たちはあまりにも呑気だ。トランプばりに世界ではネタ扱いされているのに、自覚がない。




また『アンダーコントロール』下にあるはずの福島で基準値超の放射性物質が検出された。政府が発表しているのは主にセシウムとトリチウムばかりだが、肝心のストロンチウムが怖いのだ。以前東電のPDFファイルの『ストロンチウム』の文字が検索避けのため、『ス卜ロンチウム』など、一部別の文字で置き換えられたいたことが問題になったことがある。


東電と政府は恐ろしいストロンチウム被ばくの影響を、あえて無視しているのだ。


基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も     2018年8月19日 17時33分 東京新聞



そして、ついにアベの『アンダーコントロール』を真っ向から否定する映像が海外で流れた。今ネットで話題になっているNetflix(ネットフリックス)だ。映像配信サイトであるNetflixの一番組、世界の『ヤバイ』場所を訪問してその実際を見てやろう、という『世界現実紀行』に、日本の被災地・福島が紹介されたのだ。


世界の"現実"旅行 2018 Netflix(ネットフリックス)
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避難解除地域に設定されたはずの場所から、チェルノブイリ立ち入り禁止区域以上の数値を叩き出すガイガーカウンター。噂では国内に出回る2万円以下のガイガーカウンターには仕掛けが施されており、ヤバイ数値は表示しないようになっているという。2万円するものはきちんと本来の数値を差すらしい。


本当なら怖い話だ。そこまでして隠ぺいして、何の得があるのか。単に今だけ責任逃れをしたいだけ、原発商売をじゃまされたくないだけなのだろう。知られざる現実を前に、ネットは紛糾していた。

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慌てて工作員らしき人物が擁護するが、証拠を示され姿を消した。本当にネトウヨの類はこういう輩が多く、始末が悪い。もっと悪い奴は選挙や大きな問題の時(例えばこの間の大雨被害の初動問題など)にはやたら専門知識を振りかざし、どう反論しても小賢しく論点ずらしをする輩が発生する。




とにかく思うのは、このままアベ政権に任せてはいけないということ。一刻も早く真実を公表し、対策を取らないと、甲状腺がんに侵された子どもたちや被爆した人たちが大変なことになる。あるいは真の汚染状況を知らないと現地の人たちの今後の生活方法も変わってくる。もはや『風評被害』などというセンチメンタルな言葉で片付けていい問題ではないのだ。

支援が必要なら支援を、職がないなら職を、家がないなら代替案を。内部被ばくを拡大する現状は絶対によくない。


いい加減にはしておけない。



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2018年7月 4日 (水)

アホ政権の余波 『危険性無視しうる』大飯原発差止め請求棄却。教委『政権に批判的』で前川氏講演会の後援断る。地震を口実『水道民営化』

 やはり高プロ成立前後から、社会の成り行きが怪しくなってきている。立て続けに起こる異常殺人がW杯とともに報道される中、なぜかモリカケが脇に追いやられている。あのアベの「ルール守らなきゃ」発言は決して看過されるべきものでないはずだが、マスゴミは素知らぬ顔だ。

□名古屋高裁、大飯差止め請求を棄却。『危険性無視しうる』


そんな中で名古屋高裁金沢支部が大飯原発差し止め請求を棄却した。一審でなされた『生命を守り生活を維持する人格権が全てに優先する』『具体的な危険性が万が一でもあるかが、差し止め判断の対象となる』という当然の指摘を、なんと『危険性無視しうる』と棄却したのだ。



大飯原発 住民側の請求棄却 高裁支部が1審取り消し 毎日新聞2018年7月4日 15時20分

>1審判決は憲法上、各地の原発で05年以降、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を超える地震が5回観測されたとし、「地震という自然の前における人間の能力の限界を示している」と言及。

>これに対し、被告の関電側は「科学的、専門技術的な知見を踏まえずに、裁判所が独自に判断したものにすぎない」と控訴した。

大飯差し止め 取り消し 高裁金沢支部「危険性無視しうる」     2018年7月5日 東京新聞朝刊 

>内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

名古屋高裁は関電の言い分を丸呑みした感じだが、まったく『科学的専門技術的な知見を踏まえ』ていない。相変わらずの『結論ありき』で、こともあろうに『危険性は無視しうる』だと。しかも『社会通念上』などという、『科学的』ですらない根拠で判決が出されている。正直、意味不明だ。



前回記事にしたように、この政権のすることはまったく『科学的根拠』がない。これほど各地で地震が相次ぐ中、どんな科学的知見があれば絶対安全という判断が下せるのか。どう考えても、裁判官の個人的・希望的意見に過ぎぬだろう。



一審では大飯原発の安全技術や設備について、「冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥がある脆弱なものだ」と も指摘があり、一方で関電側はそれに対する『科学的な』反証をせず、『技術的な知見が~』の一点張りだった。

住人側の専門家が「あんたらの使った計算式は、揺れの想定を過小評価している」と証言しても、関電側は「計算式は多くの研究者らによる検証で確認されている。原子力規制委も基準地震動を見直す必要がないと結論づけている」と勝手で実証性に欠ける答弁しかできない。

原子力規制委は利益供与団体にすぎないのに、そこがOKと言ってるからOKだ、なんて理屈は一般では通らないだろう。そもそも「多くの研究者によって~」って、誰のことよ?自分たちに有利なメンバーだけで判断しておいて、「みんな言ってるから」でよく通すなと思う。



あの過酷事故でいまだに苦しむ人がいて、故郷に戻れぬ人が多くいる中、こんな発言ができる連中はもはや人ではない。安保法案の時も、憲法学者のみんなが合法と言っている、と菅やアベが言っていたが、蓋を開ければ3人だけだった、というオチ。あのときのことを思い出す。

裁判官も、魂を売り、命を賭けられないのなら辞めてほしい。自分だけ安全地帯にいて人を裁くなんておこがましすぎる。この判決で、もしかすれば関西の水瓶が汚染され、近畿地方に再生不可能なほどの壊滅的被害をもたらすかもしれないのに。


その責任を、すべて担えるとでもいうのだろうか?『政治的判断に委ねる。裁判所が担える問題ではない』と逃げるなら、そもそもこんな無責任な判決は出すべきではない。本当に愚かだと思う。



そして東海原発の再稼働を原電が認めた。もうあまりに愚かで言葉が出ない。あの事故は自分たちがもたらしたものだという意識がまったく感じられない。四の五の言わず、関わった上層部はすべて福島に住み、放射性廃棄物に囲まれて暮らしたらどうか。日々の食料も現地で栽培して暮らすのだ。そこまでしてようやく、住民たちがどんな思いで生きているか、どれほどの苦しみを抱いているかがほんの少しだけわかることだろう。



東海第二「適合」 迫る40年期限 拙速対応     2018年7月4日 東京新聞夕刊

>福島事故の反省から、規制委は厳格な審査をしなければならないのに、常に「時間切れ」を意識。防潮堤の議論で原電が液状化対策を省いた設計を示したのに対し、規制委は「液状化の有無を議論している時間はない」と、審査打ち切りをちらつかせた。結局、地盤改良を前提にするよう迫り、要求を丸のみさせた。


この規制委のやり方には怒り、いや殺意を覚える。何様のつもりなのか。自分たちのつまらない都合のために、いったいどれだけの住民たちの人生を台無しにするつもりなのか。仮に事故が起こらないとして、その廃棄物はどうするのか。どうせ風光明媚な地方の、都市部からは目につかない場所へ持っていって貯蔵施設をつくるのだろう。反対する住民を札束で叩き、あるいは圧力を加えて従えるのだ。バカにするなと言いたい。


例によって一番重要な住民の避難計画は、規制委の審査の対象外。自治体に丸投げ。伊予の原発は揺れたら船で逃げろ、大飯原発では原発に向かって走れ!と言うのだから話にならない。

 

30キロ圏に96万人…恐ろしい 6市村事前同意 生みの親・村上前東海村長     2018年7月4日 東京新聞夕刊

>自治体の権限は拡大したが、原発を動かそうとする原電や、それを追認する規制委の姿勢を、村上さんは憂う。「福島の問題は今も解決されていないし、チェルノブイリは三十年たってもだ。東海第二は三十キロ圏に百万人近く住んでいるのに、廃炉を決断できないのは恐ろしい話だ」

「世界が自然エネルギーへ転換を進める中、『原子力発電の時代は終わった』というリーダーがいないんだな、この国には」

弱者避難の計画難航 東海第二30キロ圏 住民96万人     2018年7月5日 東京新聞朝刊 


2018年7月4日(水) 原発推進に「全力」明記 エネルギー基本計画閣議決定 共産党、撤回求める しんぶん赤旗

アベ政権と言うのはとにかく『結論ありき』の凶暴な政権だ。不都合なことがあれば真っ先に排除にかかる。アベの人ととしての矮小さを象徴している。誰だってしたいことは実現したい。だが皆で納得づくでやらねば後々問題が残る。だからルールがしかれ、モラルが生まれたというのに、自分だけが得しようとする我がまま。

国民にこれほどの無体を働く度胸があれば、トランプにも文句の一つでも言ったらどうだ。いつもアメリカの背中に隠れてみみっちい。

□広島県教委、前川氏講演の後援を断る


今度はアベに追随し、広島県が前川前文科省事務次官の講演の後援(ややこしい)を断ったという。前回自民議員が照会をかけたことで問題になったのに、よくこんな決断をできたものだと思う。こんな行政のある県には住みたくない。

前川前次官講演 広島県教委など後援断る「政権に批判的」 毎日新聞2018年7月4日 11時24分

>県教委は「政府に対する批判的発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い」、市教委は「教育行政の推進に支障をきたしかねない」としている。一方で、同県廿日市市教委は後援を受諾した。

>県教委によると、幹部による協議を踏まえ、「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」として6月15日に申請を断った。広島市教委は「前川氏の講演会は複数の自治体で後援の判断が分かれており、積極的に後援できない」として今月3日に拒否した。

以前、埼玉で九条を詠んだ句の掲載を拒んだ教委が裁判沙汰になっていたが、その時も教委は『特定の政党を支持しない』として拒んでいた。なら前川氏はいったいどんな『特定の政党』なんですかね?

埼玉の件では護憲というのがそれにあたるらしいが、そもそも憲法を順守することが憲法下の我々に課された義務であって、違反することが『違憲』である。となると勝手に総理大臣が起草し、改憲を提起するアベら自民党こそが『違憲思想を振りまく特定の政党』『特定のイデオロギーを持った政治団体』なのだ。それを差し置いて『護憲派は特定の思想団体』と断じた埼玉市は『違憲』だ。

今回もまったく同じことが言える。政権を批判することがなぜ『教育行政の推進に支障をきたす』のか。人権侵害にあたる問題発言を吐き続ける自民党の存在こそ、我が国の『教育行政の推進に支障をきた』しているのではないか。


それこそ、県は『特定の政党』を支持しているのだが、内部基準とやらは政府視点で作られた都合のいいものなんだろうか?




□大阪地震を口実に急浮上。危険な『水道民営化法案』

前回ちらっと触れたが、これも恐ろしい法案だ。しれっとどさくさまぎれに出してくる辺り、本当に悪辣な政権だと思う。ここにも竹中平蔵の入れ知恵がある。何年か前、麻生がアメリカで『水道民営化を推進いたします』とあのアーミテージが属する戦略研究機関シンクタンクCSISの前で売国宣言をしていたが、ついにそれが実行される時がきたらしい。しかしこの地震まで利用するとは、本当に許しがたい連中だ。そうまでして売国して何が嬉しい。


2018年7月4日(水) 急浮上 民営推進の水道法改定案 世界の流れに逆行 しんぶん赤旗

>延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。


>改定案は、人口減少に伴う水需要・収益の減少や人材不足などを理由に「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものです。



人材不足やノウハウの必要性が問題なら、民営化する前に技術者の養成や予算の拡充など、できることはいくらでもあるはずだ。それを『今こそ民間活力だ!』とばかりに資産価値126兆円(パソナ試算)という上下水道を安易に海外資本に売り渡すなど、正気の沙汰ではない。大体、人件費を削減してどうやって老朽化対策するのか。全国的な問題なら、それこそ公共事業でしかできないはずだ。


国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ 2018年6月29日 日刊ゲンダイ

2018年6月30日(土) 水道事業育成こそ必要 民営化推進の法改定 高橋氏が批判 実質審議入り しんぶん赤旗


PFI法改正案を閣議決定/指定管理者手続き簡素化/上下水道でコンセッション後押し 2018年2月25日 水源開発問題全国連絡会


水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな 政治経済2018年1月9日 長周新聞

詳しくは上記の記事を読んでいただくとして、本当に胸糞悪い。先行して塩崎の選挙区である愛媛では水道民営化が行われている。今はまだ料金への加算はされていないようだが、それも時間の問題だろう。東京五輪が終わった途端、この政府は必ず牙を剥く。今自民を支持している者たちはその時ようやく思い知ることになるだろう。


大阪地震を利用するアベ政権、そういえば、民主党政権時も震災を利用し、いかに民主党がダメかを国民に印象付け、野田にわけのわからん取引を持ちかけて政権を奪取した。その時した取引が議員数の『定数削減』なはずだが、今のアベ政権、参院定数を増やす心づもりだ。


そもそもの公約を破棄するつもりらしいが、そうなると政権保持の大義すら消えるわけだがどうするつもりだろう?


もはや始まりから終わりまで嘘で塗り固められた政権ということになる。公明党も定数削減が公約だったのに、今度は180度変わって認める発言をしている。もうこうなったら何でも通せるものは通してしまえとばかりにめちゃくちゃだ。立法根拠も何もあったもんじゃない。やってて恥ずかしくないのだろうか?



最後に・・・

安倍首相に北が“退陣勧告” 空費された拉致対策費130億円  2018年7月4日 日刊ゲンダイ

予想された消えた税金。そりゃ北朝鮮への抗議をFAXで入れるような政府だ。誰かの懐に対策費が消えてもまったく不思議ではない。


国民のみなさん、もうこんな政府応援するのやめませんか?

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2018年1月22日 (月)

許すまじ! 関電が選挙中に大飯町職員を接待観光 青森原子力施設のついでに観光へ〈2〉

 前記事の続き。



現地では放射能による健康不安が絶えない。

『原発事故後に甲状腺がん手術 8割が将来に不安 福島』 NHK 2017年11月26日 15時16分 http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/158.html (NHKのHPから削除されているのでこちらのURLを貼っておきます)

>検査の対象は事故当時、福島県内にいた18歳以下の子どもたちおよそ38万人で、事故から最初の3年で1巡目、その後、2年置きに2巡目、3巡目と対象者の検査を繰り返し行います。

>検査は現在3巡目で、有識者で作る福島県の県民健康調査検討委員会によりますと、これまでに190人余りががんやがんの疑いと診断され、このうち150人余りが甲状腺を切除する手術を受けました。



こんな状況でも国の犬・検討委員会は「放射線の影響とは考えにくい」といまだ苦しい言い訳をし続けている。

地元の不安をよそに、国は避難民から補助を打ち切ったり、追い出したりしてあの事故自体を「なかったこと」にしようと画策している。

『東電が賠償金返還要求 「男性 福島県外に単身赴任」』東京新聞 2017年11月5日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110502000113.html

『消される“自主避難者” 統計から除外 住宅追い出し 福島原発事故』 しんぶん赤旗 2017年12月13日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-13/2017121314_01_1.html


伊方原発差し止めを決めた広島高裁について、四国電力が耳を疑う屁理屈で異議を唱えたのもついこの間のことだ。


『四電、原発差し止めに異議「噴火なら住民は離れていく」』 朝日2017年12月21日20時29分 https://www.asahi.com/articles/ASKDP42JXKDPPITB00H.html

>保全異議申立書によると、四電は3号機の運用期間中に阿蘇山の巨大噴火が起きる可能性は低いと主張。また過去260万年間で最大規模の噴火が起きたとしても住民らは避難のため3号機から離れていくとし、事故で放射性物質が放出されても具体的な危険性はないとしている。


これは正直、論理的思考力の欠如を疑わざるを得ない。噴火が起きたら住民が勝手に逃げていく、と言っているが、原発があるのは半島の突端だ。


噴火だけのことを言っているようだが、噴火するということは地震も誘発される、というかプレートが動いて噴火や地震が起こるわけで。


住民は内陸には逃げられないし、海に出ようにも津波の心配もあるのにどうやって船を出そうと言うのか。とてもではないが逃げ場などない。崖から海へ飛び降りろとでもいうのか。



四電の社長の弁が振るっている。

>「これまで地裁や高裁で示された社会通念を踏まえた常識的な判断を覆した」


あんたの常識的な判断とやらで、どうやったら噴火や地震から逃げられるのか教えてくれ。責任をとれるのか。


さらには訴訟チーム増員などと厚顔なことを言っている。恥を知れと言いたい。

『伊方原発 運転差し止め「覆す」四国電力が訴訟チーム増員』 毎日新聞2017年12月22日 10時18分 https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/040/237000c



東電や関電・政治家らもそうだが、万が一のことがあった場合、住民が被害に遭って逃げそびれたら、自分が全責任・賠償をすると署名してから発言すべきだ。


経団連も榊原会長がこの伊方原発を視察し、「原発増設も選択肢」と言ったことも記憶に新しい。この国はもうすでに腐りきっている。



こういう金のために嘘を通し、事実を捻じ曲げる手法は政府のお家芸だ。日本に原発が導入されるころから行われてきた。


『「核エネルギー制御不能」 外交文書 チェルノブイリ事故で旧ソ連外相』東京新聞 2017年12月21日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122102000128.html


ここでは旧ソ連のチェルノブイリ事故を受けて、それでも原発推進したい日本政府が「わが国に設置されている原子炉とは異なるものである」「放射能の影響はないと考えられる」と論理をすり替え、問題を小さくしようとした背景が記されている。

そのため、サミットから「放射能」の言葉は削られてしまったという。

>五月四~六日の東京サミットに向けた一日付の日本政府の「『ソ連原発事故』対処方針案」では、参加国が取るべき措置として「原発推進の必要性を再確認する」ことを挙げている。

>中曽根康弘首相用に作成されたサミット発言要領でも「事故の教訓を活(い)かし、今後とも安全確保に努めつつ原子力発電その他の原子力開発利用を推進することが肝要」と記されている。


いつまでこの国の政官財は原発に固執し続けるのだろう。もう完全に破たんしたシステムだ。東芝の失敗は何だったと思うのか。世界各国はすでに新エネルギーへと舵を切っている。なぜならその方が安全で儲かるからだ。需要もある。


それなのに日本は原発に固執し、せっかくの新エネルギー開発の足を引っ張っている。


『2017年「太陽光関連事業者」の倒産状況』東商リサーチ 01月12日 15:00 https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-16741.html

>2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。

>事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。


明らかに政府の失策の結果である。未来を担うべき新エネルギー事業を潰すとは。


ロシアからも原発汚染水放出について待ったがかかっている。


『露外務省:日本は福島第1原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ』 2017年12月20日 16:55 https://jp.sputniknews.com/politics/201712204401758/

>ロシア外務省のザハロワ報道官は20日、(中略:筆者注)「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と強調した。


原発事故収拾の先輩であるロシアに言われて、政府はなぜ行動をおこさないのか。よく平気な顔で安倍もプーチンに会い、バルト三国を訪問できるものだと思う。


ロシアに限らず、世界は日本の原発事故の事後処理について注視している。口には出さないが、アジア各国は日本の振る舞いに不安を感じているはずだ。


そのうち日本からの汚染により、海洋水産物に悪影響が出た場合、その賠償責任は誰が取るのか。

結局私たち国民が支払うことになるだろう。私たちは福島に住んでいないから、と傍観している間に、将来取り返しのつかない事態を招くことになるかもしれない。

やっぱり我々国民一人一人が政府を見張り、妙なことをしそうなら批判してやめさせなければならない。


国民主権とはそういうものではないかと、最近実感した次第である。

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許すまじ! 関電が選挙中に大飯町職員を接待観光 青森原子力施設のついでに観光へ<1>

 最近知ったニュースで腹が立ったのはこの話だ。大飯原発の再稼働は地元に金をばらまいたのでは、という疑惑があったが、本当にそうであった確証が出てきた。

あれだけ反対者を迫害して突っぱねておきながら、関電は大飯町職員らを青森へ研修旅行させていたそうだ。それもバス代等一部負担して。

『福井・おおい 関電提案で町幹部研修 青森の原子力施設・観光地 旅費も一部負担』 しんぶん赤旗 2018年1月19日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-19/2018011901_02_1.html


>大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をすすめる関西電力が、おおい町に青森県の原子力施設などの見学を提案し、昨年10月に町幹部職員20人の研修旅行を実現していたことが18日、本紙の調べでわかりました。研修では、恐山などの観光地も回っており、関電はバス代を一部負担したうえ社員4人を同行させていました。


>同町は「原子力理解活動の事業ということで施設見学などの申し込み手続きを関電にしてもらった」としています。関電はバス代について「研修の費用全体が類推され、算出されることにつながる」として、回答を拒否しました。



私はこういう行いが本当に許せない。原発事故を目の当たりにしながら、自分たちの利益のために地元を抱き込み、首を縦に振らせるやり方が。


実際に事故が起こり、困るのは地元の人々だ。関電職員ではない。もちろん、その背後にいる政治家や官僚でもない。


この大飯町職員らも十二分に卑しいと思うが、上の記事によると関電は「相手に『貸し』をつくるために」接待していたそうだ。


自分の腹がそれほど傷まずに旅行できるならホイホイついていくことだろう。


これに対して関電は「定期的にしてきた。詳細は答えられない」とぬかす無責任。完全に倫理観が欠如している。金のためなら何でもする外道だ。一企業にどうして「答えられない」と返す権利があろうか。東電グループ企業として、何の反省もない。



つまり、この件でわかったのは、関電はあの悲惨な原発事故に全く学ばず、それどころか同じことを繰り返そうとしていること。再び起こる惨禍について少しも責任を取る気はないことだ。


あの事故の責任もとらぬうちから、まだ推進する無策。


極めつけは

>研修直前の昨年9月には、同町の中塚寛町長が「大飯原発3、4号機の再稼働について理解する」と再稼働に同意を表明。研修は昨年10月の総選挙の最中

だったことだ。わかりやす過ぎる因果関係。これはぜったいに許してはならない。事故の際に被害に遭うのは大飯町だけではない。琵琶湖周辺も完全にアウトになる。そうなれば関西は壊滅的な被害となろう。


最近は周辺自治体にも認可を判断させるよう、流れができ始めている。何とかこの嫌な流れを断ち切って欲しい。


関電はこれに関してか、使用済み核燃料を青森の施設に移す算段をしている。

『関電、使用済み核燃料を青森へ むつ中間貯蔵施設で保管』東京新聞 2018年1月7日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010702000128.html

>関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。

>使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。


このむつ市の中間貯蔵施設は、まさに上の記事で大飯町職員らが『研修旅行』で訪れた施設だ。この勝手な相談事をむつ市とするために赴く「ついでに」職員らをエスコートしたのであろうか。


しかしこれも地元の了解を取り付けられていない。この間むつ市長が「認めていない。これは事実無根の報道だ」と否定したという報道があった。実際、市のホームページにもそう書いてある。

だが関電が何らかの動きを行った形跡は明らかであり、経緯を見守る必要がある。



そもそも『容量に限界がある』なら、これ以上原発を動かしてはだめだろう。日本の国土全部を福島のように核ゴミ捨て場にする気か。
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せっかくの農業地帯をこのようにしたのにもかかわらず、青森まで同じようにしようとは、政府は何を考えているのだろう。



一方、ところ変わって福島でも妙なことになっている。


『処理水放出「反対出ず」 規制委員長 大熊町長らと会談』東京新聞 2018年1月13日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011302000132.html

>トリチウム水を巡っては、貯蔵タンクの設置場所が限られており、規制委は法令基準より薄めて海洋放出するよう強く求めているが、漁業関係者ら地元の反発が強く、国や東電は踏み切れないでいる。

「反対はでなかった」というが、一体誰に聞いたのだろう。福島市民や漁業団体は反対の人も多いと思われるが。


以下長くなるので 〈〉へ続きます。

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