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アレ?話が違うよ自民党

2017年11月28日 (火)

アレ?話が違うよ自民党 人権編 世界から立ち遅れる議会 英紙「日本の政治家は議会から赤ちゃん連れの同僚を閉め出す」

 この間の国連人権審でも明らかになったが、日本は人権意識が遅れている。先日大きくとりあげられた熊本市議・緒方氏へのバッシングを見ても実感する。

私も恥ずかしながら、赤ちゃんは議会室に入れても落ち着かないのでは、と別室での預かりを考えてしまった。

ところが海外では、当たり前のように議会で女性議員が活躍し、赤ちゃん同伴で仕事をしている。中には授乳までこなす人までいた。しかも、男性議員は誰もそれを気にとめず会議に集中している。
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これを見て私は、自分もまた日本伝統の、偏狭な価値観で固まっていたのだと衝撃を覚えた。人権意識の高い国というのは、こういったことを肩ひじ張らず、当たり前のように受け入れることなのだ。


熊本の緒方市議は以前から事務局に訴えていたのにもかかわらず、一向に返答をよこさぬのに痺れを切らし、こういう行動に出たのだという。例外を判断したくない日本社会の悪習である。


なのに彼女をバッシングする声が多い上に、熊本議会は赤ちゃんを入れたせいで開始時刻が遅れたから、と処分を検討しているという。いくらなんでも心が狭すぎないか。

子連れ出席要求の熊本市議をつるの剛士が「育児を盾にするな」と攻撃! “やり方が悪い”批判の裏に親学的本音(リテラ 2017.11.27)

『赤ちゃん連れで市議会に出席 緒方市議を処分検討へ』熊本放送 11/23(木) 19:49配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000005-rkkv-l43

>開会を遅らせた事について議長は「何らかのけじめをつけなければいけない」とし24日の会議で『厳重注意』や『謝罪を求める』といった緒方議員への処分の内容を検討し、来週に予定されている議会運営委員会へ諮るということです。



このことに対し海外各紙は、日本の人権意識の遅れを一斉に報じた。


『Baby banned from Japanese municipal assembly(日本の市町村議会から禁止されている赤ん坊)』ロイター通信 November 24, 2017 / 6:51 PM / 3 days ago https://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics-baby/baby-banned-from-japanese-municipal-assembly-idUKKBN1DO0YG

>安倍総理は、様々な施策の中で、経済計画の核心部分として女性労働者の数を増やし、子どものための保育所を増やすことを約束した。

>2013年に国連に「女性が輝くことができる社会」をつくると語ったが、ほとんど進展はなかった。

>日本は世界経済フォーラムの2017グローバルジェンダーギャップレポートで144ヵ国中114位にランクイン、安倍が政権を取ってから13位も順位を落とした。日本の議員の 14% だけが女性だ。

>日本の労働法は、政治の場での産休または親の休暇のための公の制度を持っていません。


『Japanese politician brings baby to assembly sparking debate(議会に赤ちゃんを持ち込む市議に物議)』BBSニュース 24 November 2017 http://www.bbc.com/news/world-asia-42105780

>日本は非常に伝統的なジェンダールールを持つ国であり、多くの女性が結婚し、子供を持つことで自分のキャリアを放棄することを選びます。

>安倍政権は、長年にわたって母親が出産後も働き続けることを容易にしようとしてきたが、こうした努力にもかかわらず、国内の男女格差は依然として広い。

日本は世界経済フォーラムの2017グローバルジェンダーギャップレポートで144ヵ国のうち114位にランク付けされています。


『Japanese politicians force colleague with baby to leave chamber(日本の政治家は議会から赤ちゃん連れの同僚を閉め出す)』英ガーディアン紙 Friday 24 November 2017  https://www.theguardian.com/world/2017/nov/24/japanese-politicians-force-colleague-baby-leave-chamber-women


イヴァンカ・トランプが女性の労働力への参加について、日本の進歩を賞賛した数週間後、ある女性政治家は、同僚から7ヶ月の子供の存在を反対され、議会を離れることを余儀なくされた。

>非常に低い数字とはいえ、管理職における日本人女性の数は過去5年間で倍増している。 しかし、緒方を含むエピソードは、その国の男性優位の労働文化がより包括的になっているという安倍の主張に疑問を呼び起こす。



世界で拡散されてしまった日本の男女差別問題への意識の低さ。

いくら国内で緒方氏をバッシングしたところで、世界が日本を「遅れた未開の国」とみなしていることに変わりはない。

神聖な議会に赤ん坊など、と言う議員がいたそうだが、国会で居眠りして歳費をもらう議員が山ほどいるのですが。
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スマホをいじる議員(稲田)もいるし、言っていることとやっていることが全然違う。おまけに「同性パートナー出席反対」とか言う議員(議員年金復活を唱えた)もいるし、「黒い大陸」とかいう、どこで知ったのかわからぬ差別発言をする元大臣はいるし、サンフランシスコに喧嘩をする首相と市長はいるし、日本は一体どんな国なんだと思われていることだろう。

話ではサンフランシスコ議会で慰安婦への差別発言を吐き、あちらの議員から「恥を知れ!」と注意された日本議員がいたそうだ。それに抗議してネトウヨは絶賛個人攻撃して恥を振りまいている。
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もはや人智を超えた馬鹿をさらす日本。安倍があのままならその支持者であるネトウヨもこうして海外で恥をバラマキ続けるだろう。そして近いうち、日本国民全体がこういった人種なのだと決定づけられてしまう。

他にも

『ロヒンギャ迫害非難決議を採択、国連委 日本は棄権』日経 2017/11/17 4:17 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23593540X11C17A1000000/

『男女共同参画 格下げ「なぜ」 「課」から「室」再編へ』東京新聞 2017年11月18日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111802000145.html

『煙たい国会 自民女性議員「煙害」を告白』東京新聞 2017年11月19日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111902000132.html

『朝鮮人虐殺解説 英訳パネル変更 「容赦なく惨殺」→「暴行・殺傷した」』東京新聞 2017年11月11日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111102000257.html

など、最近の行政の人権意識の低さは輪をかけて酷くなっている。


聞くと最近の若者は「どうやったらいじめられないか」にエネルギーを費やし、本質を見誤ったまま守りに入っているという。だから何事にも距離を置き、「政治的に偏ってる」と批判する者を馬鹿にする。

しかし、こんなアホな振る舞いを続ける政権が正しいと思うのか。政治がなにかもわからぬくせに、小利口なことを言うんでない、と私などは思うのである。

一刻も早く我々は安倍政権を追い出さなくてはならない。世界から見放される前に。

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2017年11月23日 (木)

アレ?話が違うよ自民党 税金編 トランプに貢いで金欠? 新目的税導入、住民税にも1000円上乗せ。知らぬうちに上乗せ電気代・安倍さん歓喜『ゴルフ税廃止』 ほか

 最近国会を見ていて腹が立つのは、共産党の志位氏や立憲の枝野氏がいくらモリカケ問題を追及しても、「指摘には全くあたらない」「国会に出席して説明している」「そのような事実はない」などと会話にならない答弁を重ねていることだ。

首相が答えるべきなのはどう「あたらない」のか根拠を述べ、「丁寧に説明」することだ。それを一方的に議論をシャットアウトし、逃げるだけ。

21日の衆院本会議では、この「指摘にはあたらない」を6回も唱えたというから恐れ入る。

国連報告者デイビッド・ケイ氏やこの間の国連人権審でも勧告されたが、政府はご多分に漏れず「指摘にはあたらない」「そんな事実はない」と安倍とまったく同じ答えを返していた。海外からはきっと「議論のできない『北』と同じような国なんだな」と思われたに違いない。

そんな中、政府は我々庶民からさらなる金をむしり取るべく、新たな税制を画策している。この前の記事『出国税を導入?』『出国税を検討へ』でも紹介したように、『出国税』がその一つ。仕事や旅行に出る国民や訪日客から1000円取るけち臭いものだ。

そしてもう一つ、私たち国民にあまねく課される『森林環境税』がそれだ。

『森林環境税 1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討』 毎日新聞2017年11月22日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/008/020/071000c

>政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、1人年間500~1000円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。ただ、すでに類似の税を独自に導入している自治体もあり、税負担が増す納税者に対し丁寧な説明が求められそうだ。

名こそ『森林環境税』などともっともなネーミングがついているが、何のことはない、あらたな予算枠と住民税に加算する単なる理由づけに過ぎない。

政府は年間1000円くらい安いものだろうとでも思っていそうだが、我々庶民にしてみればその千円を捻出するために努力しているわけで、もういい加減にしろと言いたい。住民税として確実に取られるので、毎月こつこつ浮かせた数百円がパーになる。

その上、海外に仕事に出る人はさらにそのたびごとに1000円余計に払うことになり、家計に直撃だろう。税金で交通費が賄われ、最高クラスのおもてなしを受ける議員とはわけが違う。航空券に上乗せされるそうで、迷惑な話だ。




なのに政府は内部留保があれほど問題になっているのに、メスを入れるどころか、大企業に有利な政策ばかり立ち上げる。

『賃上げで法人減税案 与党税調 内部留保税検討せず』東京新聞2017年11月22日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017112202000113.html

これが現実になると、余力ある大企業ばかりが減税され、資金難の中小企業ばかりが苦しめられることになる。すると審査の甘い金融業者から借りることになり、ますます倒産が続くことだろう。

ただでさえトヨタなどの輸出大企業には輸出払い戻し税や研究開発減税など、数々の有利な減税枠があるのに、ますます内部留保が貯まれば、役員報酬や株主配当、政治献金へと流れることになる。

どこまでも不公平で、金儲け主義な自民の税制改革だ。




さらにはお気づきの人も少ないと思われる電気代への課税。実は領収書をよく読むと課税によって余計に払わされているのだ。電力会社の段階では「一キロワット時につき〇・三七五円」の税金が、我々消費者への請求時には「〇・四〇六円」と消費税分増えている。つまりは二重課税である。


『<原発からの請求書>(1) 福島事故賠償 検針票のどこに?』東京新聞 2017年3月1日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030102000132.html

『<原発からの請求書>(3)電気代上乗せの税を流用 福島事故除染費』東京新聞 2017年3月3日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030302000147.html


『<原発からの請求書>(4)新電力利用者にも転嫁』東京新聞 廃炉費 2017年3月4日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030402000135.html

『<原発からの請求書>(9) 消費者負担は情報不足深刻 今後も上乗せの恐れ』東京新聞 2017年3月10日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017031002000125.html


この『電気促進税』は東電の平均家庭月260キロワット時使う家庭の場合は月105円、年間1266円を払っている計算になる。他にもいろいろと加算されており、確か『再生可能エネルギー発電促進賦課金』とやらも取られているはずである。ぜひお手元の検針票を確認していただきたい。(図は上記東京新聞より)

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日本はとにかく課税大国で、意識せぬままに何重もの税が課されている。所得税、住民税、県民税、市民税、固定資産税、自動車税、ガソリン税、たばこ税・・・etc。さらに、ちびちびとこうして電気代からも二重、三重に課税され、挙句に出国税に森林うんたら税と来た。本当にそのうち窓枠税や玄関税とか取られそうだ。

それなのに東電には賠償金資金として289億もの税金が投入されるというのだから呆れる。

『東電HDに289億円追加交付 原賠機構』日経 2017/11/22 17:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23800640S7A121C1TI1000/

一方、自民のみなさんは自分たちには甘く、「スポーツの中でゴルフだけが課税されるのは不当だ」と廃止を言い出した。「ゴルフがぜいたくなスポーツというのはおかしい」そうで、「根こそぎ廃止」したいらしい。ゴルフ大好きな安倍さんも大喜びだろう。

『自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択』NHKニュースWEB 11月21日 15時59分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230881000.html

>会合には、自民党のゴルフ振興議員連盟のメンバーや、全国のゴルフ団体の関係者らが出席し、ゴルフ場を利用する人に、原則1人1日当たり800円が課せられているゴルフ場利用税について意見を交わしました。

>議員連盟の会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフだけがぜいたくなスポーツだということで利用税が残されたが、どう考えてもおかしい。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、根こそぎ廃止すべきだ」と述べました。


こんな時だけ意見の「一致」する自民党。ゴルフ連盟やゴルフ団体が提案している辺りでお察しというべきか。ゴルフ外交とまで持ち上げる政府だけあり、自民ではゴルフは政治上、欠かせないツールとなっている。他人からはとにかく新税をつくって搾り取る自分たちが、払う側となったらこうして理由をつけて逃れようとする。

もういい加減、オリンピックを言い訳に使うのやめてくれませんか。利用者がゴルフ利用税払うのと、オリンピックとなんの関係があるのか。

せっかく安倍さんが加計孝太郎と一緒に、たくさんのゴルフ税を払う機会だったのに、残念でならない。もう少し自民は、自分たちで国庫を潤そうとは思わないのか。あれだけ自分たちが特権に与っているのに、この少しの利用税(彼らにとって)すら惜しむとは。


おまけに元文科大臣の下村は、政治資金で自著を爆買いすることでランキングを操作、ベストセラーを演出した。もちろん印税はもらっているから、税金による不正収入になる。

『<下村元文科相党支部>政治資金で自著購入 1900冊分』 11/21(火) 7:00 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000012-mai-pol

この大臣は政治資金287万も使って何をしているのだろう。自著を売り込みたいがために書店から買い集め、「ベストセラー」を演出、さらにはそのことで「印税」というリターンをもらっている。はっきりいってルール違反だし、議員としてのモラルがゼロである。いやしくも文科大臣を務めたものの所業ではない。

税金で自著を買って印税収入をもらうなど、有権者を愚弄する行いだ。警察はもういい加減、我々国民を食い物にする議員たちをお縄にするべきだ。

 

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アレ? 話が違うよ自民党 役職編 安倍さん、内閣参与は『おともだち』から15人。なのに民主政権時の自民『多すぎる!公私の区別がついていない』と批判

 テレビでは相撲部屋の確執で大騒ぎ、そのくせ貴乃岩のケガの具合については情報がなく、貴乃花の偏屈ばかりがクローズアップされている。現実問題として、診断書やレントゲン写真、CT結果等の具体的な情報なしに、どうして解決に進めるというのか。外野のメディアはこれ幸いと騒ぎ立てるが、各局肝心の森友学園の話は数分でスルーする始末。

貴乃花を追いかけてる暇があるなら、加計孝太郎や佐川を追いかけろよ。

せっかく会計検査院が『証拠不十分』と断じたというのに、安倍はあいかわらず『ご指摘には当たらない』『指示した事実はない』と答弁を逃げている。近畿財務局が勝手に関係書類を破棄したため、わからない部分がある、と会計検査院は言っているが、それなら何でもっと強く批難しないのか。これが一般企業であれば有無を言わさず指摘したはずだ。肝心なところで腰が引けている。

さて、そんな忖度が美徳とされる安倍政権、実は内閣官房参与が15人も任命されていた。

『内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」』毎日新聞2017年11月18日 22時06分 https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/010/082000c

>第2次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉純一郎元首相の政務秘書官だった飯島勲氏を筆頭に、財務、外務両省の事務次官経験者など実務系の計7人を起用。その後も政権の長期化に伴って増加している。首相に近い加藤勝信厚生労働相の義姉、加藤康子氏も加わった。

 

>首相は8日、衆院選で落選した西川公也元農相と、元新党改革代表の荒井広幸元参院議員を新たに任命した。荒井氏は首相と衆院当選同期で盟友として知られる。官邸関係者は「政治経験が豊富で、アドバイザーとして適任だ」と語る。

この15人はすべて安倍さんの『オトモダチ』で、なんと厚労大臣の義姉まで任命する縁故政治。しかもこの間の選挙で見事落選した、TPP推進・西川まで登用する有様で、もはや神聖な政務遂行のモラルすらない。

おまけにこの西川は農業政策、荒井は地域活性化、官邸では農作物の輸出推進で宮腰首相補佐官、地方創生で和泉洋人首相補佐官が担当するそうで、同じ内容のポストが4つもあることになる。

民間企業では財政のスリム化のために重複する部署や人員がどんどん削られているのに、政府はやけに余裕だ。金がないから増税するのではなかったの?


おかしいのは自民が野党時代だったころ、菅政権の参与の多さを『多すぎる』『公私の区別がついていない』などと批判していたことだ。

>「ツーメニー(多すぎる)の例は参与の数であります」。11年5月の衆院本会議の代表質問で、当時自民党の小池百合子氏が参与の多さを批判。「指示する人が多いため物事の進行が妨げられる。整理する考えはあるか」と菅氏に迫った。12年8月に参院自民党がまとめた「民主党政権の検証」でも、「個人的な友人・知人を顧問・参与に任命するなど公私の区別がついていない」と断じた。

誰か自民議員よ、同じようにこれをそのまま今の安倍政権に指摘してやったらどうか。「公私の区別がついていない」などはとくに噴飯ものである。まったく現在の安倍さんのやり方そのものだ。

当時の菅政権時は原発事故にあたるため、原子力関係の有識者を集める必要があった。中にたまたま知り合いがいたことで批判を浴びることになったのだが、事態が急を要する中、信頼できる伝手を頼って依頼したのがそんなに悪いことだろうか。

別にその筋の専門家というほど優秀でもない人材を、縁戚者まで辿って任命するのとは根本的に問題が違うはずだ。しかも落選した議員ということは、少なくとも国民から議員として「不適格」だと判断されたゆえであり、そんな人物を参与などという重要ポストに据える神経がわからない。

高村などはすでに議員引退したただのご隠居だ。なのにやはり重要ポストを与えられている。上の記事にも書かれていたが、これを『失業対策』『オトモダチ人事』と言わなくて何と呼ぶか。この間竹下亘が『議員年金を』などと寝ぼけたことを言っていたが、この発想からくる甘えだろう。

ろくに仕事をせず、民から金を巻き上げることしかせぬ輩に年間421万、議員生活が一年伸びるごとに8万4千円追加など、絶対に認められない。

今政府がしないといけないのは、ポストを増やすことではなくあらゆる面でのスリム化だろう。

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