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金に汚い安倍政権

2017年11月18日 (土)

金に汚い安倍政権Ⅱ 上がり続ける公務員給与・ボーナス。一方、米基地建設でワイロ ほか

 テレビをつければ日馬富士の暴行事件ばかり。いろんな人も言っているが、解せないのは、事件が起こったのは先月10月26日で、貴乃花が被害届を提出したのは10月29日。なのにわざわざ国会で加計学園審議の始める今月15日になぜ報道が騒がしく始まったのか。

そもそも貴乃花と貴ノ岩は、田川市を11月2日に表敬訪問。ところがそのわずか三日後、貴ノ岩は重体になり、9日に退院。大相撲九州場所が何事もなく始まったのが、11月12日。なのに15日になった途端、『日馬富士ビール瓶で暴行か』のタイトルで大騒ぎ。いまや元モンゴル力士や親方同士の確執まで語られ、『相撲界の闇』を暴く勢いだ。

関係者報道はやけに準備が行き届き、この時期にわざとぶつけるための番組作りが示唆される。安倍がピンチになったら北からミサイルが飛び、山尾議員の不倫ネタ、それがダメなら凶悪犯罪、トランプ訪問、再び北朝鮮の権力闘争、議員の暴言、今度は横綱の暴行事件ときた。

念がいっていて、もはやメディアが我々の側ではなく、権力の側についていることをはっきり示したといえよう。


さっそく腹立たしいニュース。安倍政権になって公務員給与・ボーナスが4年連続で上昇とのこと。

『国家公務員給与、4年連続引き上げ』TBS 2017年11月17日 22時38分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-111267/

>人事院は今年度の一般職の国家公務員の給与について、月給は平均で631円、ボーナスは月給の0.1か月分、それぞれ増やすよう求めていましたが、政府は、17日朝の給与関係閣僚会議と閣議でこの人事院勧告の完全実施を決めました。民間企業の給与水準と合わせるためで、月給とボーナスの両方の引き上げは4年連続です。

民間企業の給与水準と合わせた? 手厚い厚生年金の減少と収支を合わせるための小細工だろうか。利益を上げる必要のない公務員にボーナス増加とは、安倍政権はやけに公務員を厚遇する。数少ない票田を逃したくないのだろうか。

中小企業はみな火の車で、後継者不足のために倒産が相次ぐという話も聞く。

『後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ』読売新聞2017/11/04 https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%A7%E9%96%A2%E8%A5%BF%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E5%BB%83%E6%A5%AD%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%80%81%EF%BC%94%E5%85%86%E5%86%86%E6%B6%88%E5%A4%B1%E3%81%B8/ar-AAuqmSo

そしてアベノミクスとやらで儲かったのはトヨタなどの大企業、大手ゼネコンや不動産業者で、特に大手ゼネコン4社は過去最高益だそうだ。

『安倍首相、アベノミクス再始動 消費税10%で病院"倒産"し「医療難民」続出か』2017年11月05日 22時25分 アサ芸プラス https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-92155/

>「安倍政権は働き方改革を推進していますが、その中で労働市場改革に手をつける可能性があります。政権ブレーンの中には、従業員を解雇しやすくするための雇用改革を提唱する人もいて、正社員の『大量クビ切り』が起きてもおかしくありません」(前出・筆者注:経済評論家の松田一雄氏)

>「いつ、ゼロ金利から上げるのか。金利を上げると、土地やマンションの価格が過去最高になっている不動産の投資に莫大な悪影響が及び、土地バブルが一斉にハジけて廃墟が増えます。今、銀行の融資先の大半は不動産。金利は上げるに上げられない。これが続くと、アベノミクスは必ず破綻します。そして企業業績は悪化し、夫の給料が激減した妻が家計補填のため、手っとり早く高給を求めて働きに出れば、熟女風俗嬢が急増することになる」(金融関係者)

さらに今後、『与党議員の政治資金パーティーでゼネコンからのパー券購入ラッシュも予想される』と書いてあり、すでに昨日の萩生田のパーティ記事からでも明らかだ。

また共産の志位氏もツイッターで

>上場企業トップ100社の利益がどこに回ったか(4年間)。 純利益―11・1兆円増。 配当金―2・8兆円増。 自社株式消却額―2・1兆円増。 内部留保積み増し―5・6兆円増。 従業員給与―0・3兆円増。 利益の50%は内部留保に、44%は株主還元(配当+自社株式消却)に、賃上げはわずか3%!

と指摘していて、いかに我々のもとに金が巡ってないかがわかる。



そんな中、あの土地住民を虐げる米軍基地建設において、事もあろうに鶴保・元沖縄北方担当大臣が、建設業者から1000万ものワイロを受け取った疑いがかかっている。

『鶴保前沖縄北方相に重大疑惑 新基地建設 業者が後援会長に1000万円超』しんぶん赤旗 2017年11月17日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_02_1.html

>鶴保氏は大臣在任中、工事参入を狙う業者と大臣室で7回、面会。業者は面会を仲介した鶴保氏の後援会長に1千万円超の資金を提供していました。鶴保氏自身も選挙支援や飲食接待を受け、業者のために防衛省に問い合わせるなどの“便宜”をはかっていました。

>鶴保氏が立候補した同年7月の参院選では、一軒家を借り、社員も動員して約40日間、鶴保氏に随行するなどして応援しました。借りた一軒家の賃貸料や運動した社員の給料などは業者側が負担しましたが、鶴保氏の選挙運動費用収支報告書に記載がありません。後援会長が採石業者に、運動員や選挙区内の有権者の飲食費を負担させた行為は、公職選挙法違反の疑いがあります。

『鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が』(リテラ2017.11.17.) http://lite-ra.com/2017/11/post-3592.html

>ずさんな政治資金の使い方や、今回のような政治とカネの問題も、以前からついて回っていた。実際、2006年には談合事件によって会長が逮捕された建設会社から約10年間にわたって格安で分譲マンションを借りていたことが発覚。08年には贈賄容疑で社長が逮捕され指名停止処分を受けた土木会社から計65万円(処分後は45万円)の献金を受けていたことも問題化した。他にも、鶴保氏が代表を務める政治支部や資金管理団体がキャバクラなどに支出していたことが複数確認されている。

>さらに大臣就任後の2016年11月には、毎日新聞が鶴保氏のNPO法人との違法献金及び口利き疑惑を報じた。

鶴保といえば、当時「土人発言は差別と断定できない」「辺野古訴訟は早く片付けて欲しい」「選挙と沖縄振興策はリンク」などの失言で話題になったアホ議員だ。こんな暴言を地元の人に言い放ちつつ、米軍基地建設でワイロを受け取っていたのだから、人格的に問題があると言わざるを得ない。

なるほど、確かに「選挙と(基地による)沖縄振興はリンク」している。

基地建設に反対する人を「土人」呼ばわりした機動隊員を、「差別とは言えない」とまで言って庇ったのは、こういう裏があるからだったのだ。

これほど醜悪で、浅ましい政権があっただろうか。

支持者は、こういった利権を知っていて沖縄基地反対運動を蔑むのだろうか。だとしたら、この国の国民は無知でわがままな、民度最低の人間ばかりがいることになる。

ちなみに、昨年度の東京都内の各党が集めた企業・団体献金が総額3億2千万だったそうだ。しかもそのうち自民党が2億9000万と、そのほとんどを占めていた。

『企業・団体献金3億1833万円 都選管公表 2016年政治資金収支報告』しんぶん赤旗 2017年11月17日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111704_01_1.html


さすが国連人権理事会で106か国中、218もの勧告を受けるだけはある。

『日本の人権状況に 「218の勧告」。国連人権理事会で各国から問題視されたのは……』朝日新聞 2017年11月17日 09時31分
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/16/human-rights-japan_a_23280186/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

2008年には26、2012年には174、それが今年は218と格段に勧告数が増えた。それだけ世界で人権に対する問題意識が高まったためだと思われるが、その中で日本だけが置いてけぼりで、人権意識が低い後進国だというのが浮き彫りとなった。

反対する者を「土人だ」と蔑みながら、実際は単に金儲けの邪魔だからという浅ましい本音。それをあたかも反対派が国益を害する異分子かのように排除までしようとする。こんな意識の低い政治家が幅を利かせる先進国などそうそうないだろう。

これを看過し、支持する者たちも同罪と言わざるを得ない。

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2017年11月17日 (金)

金に汚い安倍政権Ⅰ 竹下亘「金がないから議員年金復活を」 SMバー大臣「消費税は10%でも足りない」 原発廃棄物処分場説明会に謝礼金で動員 武器輸出へアジア営業行脚

  金に汚いことでは他の追随を許さない安倍政権。悪びれもせず、どんどん押し通してくるところは史上最低ではないか。こんな不景気にもかかわらず、SMバー大臣、宮沢が「消費税は10%でも足りない」と厚顔をさらしている。

『自民・宮沢税調会長、消費税「10%で済むのも難しい」』朝日新聞2017年11月13日19時29分 http://www.asahi.com/articles/ASKCF6DPMKCFULFA021.html

>宮沢「高齢化が進展していくことは確かでありますし、公的な保険、年金、医療介護といった社会保険を支えてくれている第2次ベビーブーマーという1970年代の前半に生まれた方たちがいずれ65歳になり、もらう側になっていくというのもそう遠くない時ということを考えると、消費税が10%で済むというのもなかなか難しい話」

あれだけ無駄遣いしておいて、足りないとは。無駄な買い物は止め、大企業からもっと金を取れという話だ。おまけに献金額が多い経団連会長に日立の会長が就任するらしい。

『次期会長、安倍政権と太いパイプ 次世代技術にも明るく』毎日新聞2017年11月16日 大阪朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171116/ddn/008/020/022000c

日立と言えば軍需産業としても名高く、安倍政権と強いつながりがあるのは当然だろう。事実、いつも安倍が外遊する際、三菱や住友、東芝とともに付き添い、営業しに行っている。これからますます献金額が増え、武器輸出は活気づくだろう。

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『防衛装備庁 武器輸出へ アジア諸国“営業” 日本企業8~12社が参加』しんぶん赤旗 2017年11月16日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111601_03_1.html

>防衛装備庁が15日に東京都内で開いた「技術シンポジウム」で、同庁の林美都子国際装備課長が「アジア諸国との防衛装備・技術協力」について講演し、同庁が軍事企業を引き連れてアジア諸国を駆け巡り武器輸出の仕掛けづくりに躍起になっている実態を語りました。

その売った武器で、毎日どこかで命が奪われているというのに、アメリカの真似をして武器を売り歩く「死の商人」防衛装備庁。法的というよりも、倫理的におかしいのにメディアは大きく取り上げない。我々国民も、どこかで他人事なのではないか。

萩生田は大規模パーティで金集め、希望へ行った松原も利益率9割を超えるパーティを行い、松本副大臣とやらは補助金をあげた相手先企業から謝礼金をもらっている。「返金手続きはすませた」と抜かしているが、金を返せば罪を問われわないのか。

『大規模パーティー14議員 自民萩生田氏ら 収支報告書都選管分』東京新聞 2017年11月16日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111602000236.html

『松本副大臣代表の自民支部 補助金企業から献金』東京新聞2017年11月16日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111602000235.html



おまけに原発で出た核廃棄物の最終処分場をめぐる住民との意見交換会で、NUMOとかいう原子力利権組織が謝礼金を与えて学生を動員していた。なんでもNUMOは活動実績を誇りたいがため、昨年九月の会合で「タウン誌に告知広告を載せるなどして参加する女性と学生の割合が増えた」と嘘をついてしまった。体裁を整えるために学生を金で雇ったというわけだ。おそらく原発誘致県では普通に見られた光景なのではないか。

『背景に国への成果報告 核ごみ意見交換会 孫請けが謝礼約束』東京新聞 2017年11月16日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111602000125.html


沖縄の反対運動ではやれ「プロ市民」だなんだと騒ぐ割に、原発誘致勢力の方で「プロ市民」が雇われていたのだ。実際、共産などがプロ市民を雇う理由もないし、そんな金もない。資金の使い放題の自民や東電、原子力機構などの利権団体の方がよほど無限に近い資金を持っていることだろう。

おまけに電事連は原発敷地外で廃棄物の保管をすると言いだした。モラルがないとしか言えない。


『廃炉廃棄物 原発敷地外で管理』東京新聞 2017年11月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111402000119.html

>大手電力は老朽原発の廃炉を進めており、大量の廃棄物が原発敷地にたまり、作業の障害とならないようにする狙いがある。

>原子炉等規制法は健康への影響がほとんどないほど放射性物質の濃度が低い廃棄物を、普通の産業廃棄物と同様に再利用できる「クリアランス制度」を設けている。しかし、廃棄物の放射性物質濃度がクリアランスの基準値以下であることの確認手続きに時間を要する上、一般への周知が不十分で受け入れ先が原子力関連施設に限られる現状があり、大部分の廃棄物は原発敷地内に保管されている。

なんとも怖い話で、基準値といっても政府の甘い設定値でのものだ。将来的な影響まではわかっていない。何でも見切り発車で進める政府の手法には疑問を感じる。

しわ寄せはいつも国民だけに負わせ、政権は金儲けにばかり熱心である。老い先短い爺さんどもが何を必死に権益を漁っているのか。

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 だが自民議員にしてみれば自分たちは「金がない」らしい。あの暴言すさまじい竹下亘が議員年金の復活を提唱した。森友学園問題の時、籠池氏の国会招致を要求しても、「民間人だから」と断っていたくせに、いざ籠池氏が安倍から100万円の寄付をもらったと暴露した
途端、「総理への侮辱だ」と参考人招致を飛ばして、証人喚問を要請した人物だ。二階に並ぶ、身勝手わがままの権化のような男だ。

『議員年金復活求める意見=自民総務会』時事通信 11/14(火) 15:51配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000074-jij-pol

>竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。

>議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、2006年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職10年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。 


せっかく廃止できたというのに、献金合法化と同じく、復活の兆しが出てきた。かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという。

腹が立つのは、「退職したら生活保護」という言い方に、制度自体に対する誤解と侮りがあることだ。貧困というものを全くわかっていない。生活保護のお世話になることが恥ずかしいから、税金で養えとでもいうのか。歳費をがばがば貰っておきながら貯えもないと?国民年金には入っていないのだろうか? 議員だけ特別扱いしろというのか。

こんなにアホな政治家でも長く居座り、歳費をもらえる国は世界中に他にない。この厚かましさ。そこのところをしっかり認識していただきたい。

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