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2017年11月16日 (木)

「日本の報道の自由に懸念」安倍政権、ついに国連人権審にメディア規制を指摘される。自民ネトサポの正体とは。一方、人権問題でも日本が集中砲火。日本「そんな事実はない」

 加計学園に認可が下り、自民は「もう終わった」と勝手に幕引きの構えを見せている。しかも質問時間を与党:野党=1:2で野党が折り合う始末。野党はまた勝手に譲歩しているが、与党は自身への質問、それへの答弁、さらに野党への答弁、と実は長い時間を与えられることになる。

以前の2:8(これはもともと野党時代の自民が言い出したことだが)の割合でも良い加減であったのに、さらに少なくしてしまった。おまけに野党といっても議席数が少ない立憲、社民、共産、与党側に与する希望では、とてもではないが加計学園問題追及は難しいだろう。

それを計算しての民進党解党騒ぎ、小池と前原、工作員たる松原、長島、山井などの罪は万死に値する。以前取り上げた自民、ひいてはアメリカの影があるというのも頷ける話だ。

もうご存知の向きもあろうが、そんな薄汚い安倍政権のメディア圧力について、ついに国連人権理で問題視し、懸念を表明した。

『日本の「報道の自由」に懸念=5年ぶり審査で国連人権理』 2017年11月14日 21時15分 時事通信 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017111400727/

>国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
 
>米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。


日本がいくら「事実はない」と言ったところで、ご主人のアメリカや同盟国から指摘されているのだから認めるほかはあるまい。正直な話、外国のNGOなどが日本のことを調査した報告書を見ても、人権問題や差別など、はっきりした問題点は指摘してある一方、こういったメディアの現状は結構甘い裁定になっていることが多い。

それは、実際に長く日本に暮らして変化を感じないことにはわからぬ点が多いためと思われる。

それにしても、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏やデイビッド・ケイ氏があれほど「具体的で論理的な反論」を求めていたのに対し、「指摘にはあたらない」「そんな事実はない」と菅話法で一方的に突っぱねた報いが返ってきた。

安倍政権が嫌なのは、世界の国々が懸念を示して指摘すると、すぐ「そんな事実はない」と突っぱねるところだ。まるで犯した罪を追及された犯人が、「俺じゃない。あいつがやったんだ」と無実を主張するみたいでみっともない。

だったら根拠を示して納得させればいいのに、それもしない。証拠を出せ、と言われて逃走を図る犯人のように、とにかく逃げよう、ごまかそうとする。

一方で、国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される、人権理の「普遍的定期審査」では、日本が集中砲火を浴びていた。
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人種差別問題に絞って要約すると、

日本は「女性の活躍をサポート」を誇らしげに発表するも、政府代表30人のうち女性5人だけ、という矛盾を披露。

○オランダ・ノルウェー・ボツワナなど
  「包括的差別禁止法を採択せよ」と勧告

○パナマ・ルワンダ・モルドバなど
  「独立した国内人権機関を設立せよ」と勧告

○アルジェリア・チリ・エジプト・ベネズエラ・トルコ・セネガルなど
  「移住労働者権利条約の批准を」

○ベトナム「法執行者に対する人権教育を」

○オーストラリア「すべてのマイノリティの子どもの教育への権利を保障するよう勧告・ヘイトスピーチへの取り組みを強化し、差別禁止法を制定せよ」

○コロンビア「ジェンダー、性的指向、民族などいかなる理由に基づく差別に対しても措置を取るよう勧告」

○ウガンダ「移住労働者の搾取に対する法的枠組みを強化するよう勧告」

○キューバ「異なるルーツをもつ人びとに対する差別を含むすべての差別に対してより強化した措置を取るよう勧告」

○ポルトガル「技能実習制度を改善するよう勧告」「高校授業料無償化をすべての学校に適用するよう勧告」

○ペルー「アイヌ、琉球・沖縄の人びとや民族マイノリティが社会経済権を享受できるよう勧告」

○ザンビア「前回、前々回のUPR勧告をほとんど実施していないと指摘」

○イギリス「条約機関への候補者の選出を国内でのオープンなプロセスで行うよう勧告」「技能実習制度における人権侵害の監視を強化するよう勧告」

○タイ「技能実習生の労働環境を改善するよう勧告」

○ロシア「宗教マイノリティに対する監視について懸念」「少数民族の保護を」

○韓国「国連人権機関からのヘイトスピーチに関する勧告を実施するよう勧告」


中にはあんたの国に言われたくないよ、というものもあったが、おおむね各国の指摘は正しく、これまで日本がいかに人権保護を怠り、軽視してきたかが自明になった。海外から見れば、日本はまだ人権保護の法整備すらできていない、遅れた国なのである。とくにペルーの「アイヌ・琉球・沖縄の人々が社会経済圏を享受できるよう勧告」という指摘ははっとさせられる。この間問題にしたアルソック警備や警備隊の沖縄県民への横暴も、ちゃんと把握されているのだ。

このそれぞれの指摘に対し、日本は何と答えたか。さほど具体的な例を挙げることなく、「ヘイトスピーチ対策をした」「女性への配慮はなされている」「差別はない」と例の菅話法を展開、まるで独裁国家の有様だった。もういい加減日本国民として恥ずかしい。


こうして世界中に恥をさらし続ける安倍政権だが、ネット上における反体制派弾圧について、中露だけでなく、アメリカなども行っているとの調査報告がNGOよりあった。

『ソーシャルメディアの操作、多くの政府が中ロに倣って実施 人権団体』AFP通信 2017年11月14日 18:49 発信地:ワシントンD.C./米国

>人権監視団体「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は14日、より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってソーシャルメディアを操り、オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となっているとする報告書を発表した。

>「ネットにおける自由(Freedom on the Net)」と題した2017年版の報告書では、世界65か国におけるインターネットでの自由についての研究がまとめられた。それによると、うち30か国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の23か国から増加したという。

また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。

>さらに、米国を含む少なくとも18か国において昨年、オンライン上の操作や偽の情報を使った戦略が選挙において重要な役割を果たしていた。

ついに取り上げられたネット上での政治工作。アメリカは大統領選でロシアが介入したと大騒ぎしているが、当のアメリカとてあちこちの国に対して以前からやっている。少し前にスノーデン氏が明らかにしていたし、今回それが明らかになった形だ。

今回の調査結果も中露を中心としたものだったが、アメリカのネット操作を問題視し、他の国々を行っていると懸念を表明している。

ちなみに、この『Freedom on the Net』をHPで見てみると、一番ヤバい数値を100として、中国が86、というように各国数値化されている。アメリカは今年21と『FREE』な範囲で報告されているが、日本は23である。去年は22だったので『FREE』度が下がっている。

しかも日本のプロフィール欄では「日本はPM(総理大臣)シンゾー・アベが共謀罪を通したため、自由度が後退した」旨が書かれてあり、来年の調査でさらに下げる可能性がある。

上の記事にある「また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている」のくだりは、田崎など、安倍寄りコメンテーターを毎日見ている我々には納得するところである。

安倍政権も前々からネット工作員を雇って世論誘導を行っていると噂され、NHKで取り上げられたこともある。その時は選挙期間中に間違った風聞が流れないよう監視する名目で立ち上げられたと紹介されていた。
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また、通称T2ルームと呼ばれる、対選挙ネット監視部隊が存在する。自民党も結成を告知している。

『自民党「Truth Team(T2)」がキックオフ!ネット上の国民の声を活かし、新しい政治のカタチを 平成25年6月19日』(自民党HP)
https://www.jimin.jp/news/activities/129875.html

さらには経産省大臣世耕も小泉政権時代にネット監視部隊を作ったことに言及している。
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おまけに政府が雇ったネット書き込み監視代行業者まで存在する。
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実は、かのアルソックもネット監視代行に参戦している。

『ALSOK、“ネット炎上”監視サービス開始 「ネット上の火災報知器」』(ITメディアニュース 2014年11月27日 12時13分)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/27/news075.html

こちらの記事もご参考に。

『【炎上】安倍首相がFacebookで反対意見を書き込んだ者を片っ端からブロックして言論弾圧していたことが判明!!」』(『net geek』2014年11月26日)
http://netgeek.biz/archives/25858



さらには、自民補完勢力「日本のこころ」がニコニコ動画で若者向けに選挙活動を行っていた。
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自民ネットサポーターズ(通称ネトサポ)には安倍さん自らご登壇。

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自民党の豊富な資金力によって、ありとあらゆる手段で我々のネット活動は監視され、政府批判は封じ込められている。

ネトウヨなどは政府に雇われた工作員であるといい、まっとうな疑問を書く市民に大量の罵詈雑言を浴びせ、封殺していくのを仕事としている。まっとうな疑問なのに、それは間違いだという誤った印象を与えながら、政府に有利な方向へ導いていくのだ。

沖縄デモや国会前デモが、民進党や共産党が雇ったプロ市民だという風聞が垂れ流されているが、そんな金が野党にあるわけがない。もしあるならさっさとその金でネット操作をし、若者をけしかけて政権交代を果たすだろう。

とにかく金まみれ、オトモダチ優遇、税金の無駄遣い、世論操作、とろくでもないこの政権。一刻も早く国民がこの危機に気付き、本当の日本を取り戻さないといけないと思う。

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2017年11月 9日 (木)

小池、前原の裏に米政府 在米大使館の内部文書

 ぜひ早めにお知らせしたく、三連続投稿(我ながら無茶をする)。本記事が雑なのはご容赦を。

前々から胡散臭かった、小池・前原による民進党分解作戦。それをアメリカが命じたとはっきり書いていないが、その意向にとても沿ったものだということが大使館の内部文書により判明した。やはり今のガタガタの野党の状況を、アメリカは大層喜んでいるようだ。


『小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手』 2017.11.8 07:00週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1

>総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

>《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

>そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

>《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

>元外務省国際情報局長の孫崎享氏の話(筆者:注)
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」


「アメリカが意図して作り上げた」とあり、「アジアの安全保障負担を負わせる環境が整った」という記述から、アメリカが日本をただの小間使いとしか思っていないのがよくわかる。他人事で書いている職員には呆れ返るが、「着実に戦争の出来る国になりつつある」というのは恐ろしい指摘だ。

しかも希望の小池が踏絵を行った、それも「安全保障についてだけ」であったことがアメリカの意思と合致する、とある。あの時小池は「原発ゼロ」についての踏絵を踏ませてもよかった。それをあえてしなかったのは、自分の考えに拠ったというよりも、アメリカの存在を慮ったからではないか。安倍を筆頭とする日本会議というのは、保守や右翼の皮をかぶった新自由主義勢力、つまりアメリカ軍産複合体と行動を共にする集団だということはすでに知られている。

だから天皇はおざなりに扱うし、アメリカのためにいくらでも金は出すし、国内にオスプレイが落ちても気にしないし、米軍によるレイプ・強盗事件が起こっても放置である。アメリカに国土を荒らされても、抗議もせず、されるがまま、しかも国民が米軍に逆らうと警察や機動隊、アスラックを使って痛めつける。



およそ右翼の右翼らしい主張がない。事実昨日、オスプレイの重大事故数の10万飛行時間当たりの発生率が、9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことがわかった。

『オスプレイ事故率最悪=普天間配備前の1.7倍-米海兵隊』 2017年11月08日 21時51分 時事通信

>米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことが8日、防衛省への取材で分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される前の約1.7倍で、他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2.72も上回った。

これでも小野寺は、「厳しい訓練、任務が最近多いことも一因と思う。(自衛隊への導入は)計画通り進めたい」とこちらが鼻白むようなコメントをしている。もうポーズだけでも「遺憾なので抗議する」という言葉は出て来ないのか? 選挙が終われば大臣はこんなものである。国民の安全よりも、アメリカさんとの取引の方が大切なのだ(大いに損をする取引だが)。これから先、政府高官はオスプレイの搭乗を義務付けたらどうか。


結局、安倍さんの心づもりは

>「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

>そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。


という国民を舐めきったものだ。アメリカの都合のために改憲など叫ぶ首相に我々は従ってはならない。みんなそろそろ自分の身に及ぶ問題だと気付いてほしい。変えられてしまったらもう戻れなくなる。そうなったら子子孫孫、現代の私たちはとんでもなく愚かで無知だったと恨まれることになる。

政権を転覆する以外、方法がなくならぬうちに、早く国民は目を覚まさねばならない。

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安倍、武器爆買いの代償/トランプに献上された一兆円の『捨て金』

日本、韓国と違い、中国ではトランプは国際空港に着陸した。自分の領土である基地上ではなく。つまり、今回のアジア訪問の目玉は日本などではなく中国であり、日本はほんの箸休め程度の認識であったのであろう。事実、武器の注文を取りつけて、トランプは

「訪日と安倍(晋三)首相との友情が、我々の偉大な国に多くの利益をもたらす。軍事とエネルギーで莫大(ばくだい)な発注があるだろう」

とツイッターに呟いた。それを日本メディアは恥ずかしげもなくゴルフ外交の成果だなんだと持ち上げていた。

実際アメリカはこの北朝鮮危機を利用して軍事予算を組み、大儲けできると前のめりになっている。


『 「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体 米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決 』 毎日新聞2017年9月26日 19時43分
https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/030/072000c

>米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月18日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル(約77兆円)で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。


やはり出てきた軍産複合体。世界の安寧を破壊する諸悪の根源である。武器を売るために火種を作り、沈静化するため派兵する。そして泥沼の戦争となり、秩序は破壊され、テロの温床となる。負のエンドレスを生み出す邪悪な企業組織だ。実は日本の軍需産業銘柄の株価も高騰しているらしい。

一方で三菱重工やIHI、日立 などへの天下りや献金額が増加し、その株で儲けていた稲田夫妻も記憶に新しい。つまり日本においてもこの北朝鮮危機を利用し、金儲けを企んでいる連中がたくさんいるということだ。

2013年度中央調達契約高上位10社の契約高と天下り数
(しんぶん赤旗 2015年6月17日(水)より)
企  業  名 金額 (億円) 人数 (人)
三菱重工業 3165  28
三菱電機  1040  10
川崎重工業  948   5
日本電気   799   3
IHI   483   2
富士通   401   6
小松製作所  294   3
東芝   284  3
JX日鉱日石エネルギー271  0
日立製作所  242  4
   〈注〉天下りは2014年


こんな状況で安倍さんはトランプから武器の大量買いを公言したわけだが、実際のところいつも「言い値で」「ポンコツ製品を」「欠陥品でも」買わされていたことが判明している。

この前話題になったFMS(米国との有償軍事援助)における支払過大の件からもそれは言える。

『日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ』日刊ゲンダイ 2017年11月8日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193

>「すでに日本は米国から1機当たり約150億円の戦闘機F35を計42機と、1基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえばポンコツというのが自衛隊の共通認識です」(防衛省関係者)

>会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。

>FMSには①価格および納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から1年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

>「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」(防衛装備庁担当者)


これを読んでも安倍支持者は納得できるのだろうか。FNSにある条件を見て、日本とアメリカが対等な同盟国だと受け取れる人はそう多くはないだろうと思う。しかも調達装備品にあらかじめ破損品や旧型が混じっているのは、我々を下に見ている証拠ではないのか。自称保守・右翼の者たちはこれでも黙っていられるのだろうか。

第2次安倍政権になってから、やたら軍事費の増大が輪をかけて酷くなっているが、その支払いはどうなっているのか。増税に頼ろうとしているのがバレバレだが、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用していると聞く。米国の言い値でイージス艦だの、なんたらアショアなどを買いまくり、後年度負担のツケは約5兆円の年間予算とは別に5兆円以上もたまっている。

それでもトランプは対日貿易赤字が8兆円もあると言う。そこで安倍さんは米国産シェールガス輸出拡大への全面協力を申し出た。涙が出るほど安倍さんは米国に忠実である。GDPの2%にもなる防衛費を差出し、まだ差し出そうというのだから。


『トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償』日刊ゲンダイ 2017年11月8日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120/1

>日米両政府はきのう(6日)の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス(LNG)を売り込むため、日本が官民挙げて現地でLNGの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「1兆円規模」(世耕経産相)と表明した。

>シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに1兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。


だがこの米国産LNGは割高で、日本の電力会社もコスト高に陥り、苦しんでいるとか。しかもロシアなどでもっと安いLNGが台頭する恐れがあり、これが世界輸出の軌道に乗るかどうか未知数だという。ありていに言えば、こんな一兆円規模の支援をしても、完全な『捨て金』になる危険が大きいのだ。

『捨て金』をアメリカに使う余裕があるのなら、もっと我々のために使って欲しい。社会保障費を削る必要がどこにあるのかわからない。もっと国民も訴える必要がある。


それでも外務省はアホなことを言っている。

『米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋』 毎日新聞2017年11月7日 https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/010/118000c

>来年末には次期中期防(19~23年度)を策定する。政府内にはその際に「トランプ氏の機嫌を損ねない程度に対応する必要はある」(外務省幹部)として、米国からの購入を一定程度増やすべきだとの声が出ている。将来的に導入することを想定している装備品について、購入時期を早めることも含めて検討する見通しだ

「トランプ氏の機嫌を損ねない程度に」。国民の機嫌はどうでもいいのか。我々は彼の機嫌をとるために血税を納めているわけではない。勘違いしてもらっては困る。外務省を始め、この国の役人はまったく国民の側を向いていないことがはっきりした。

きっとこれこそが私たちがトランプ来訪で得た真実である。

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2017年11月 7日 (火)

米議員が証言 トランプ「戦争が起こっても海の向こうだ。こちらには犠牲者は出ない」/武器を買わされた安倍、ゴルフで後方一回転。外交成果も一回転

 トランプ台風が過ぎ去り、ようやく国内も静かになりそうだ。しかし目に余るメディア(とくにNHK)のトランプ持ち上げ報道には心底失望させられた。

米ワシントンポスト紙では日本紙では決して書けない見出しでこう報じている。

『Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick』 November 6 at 9:50 AM https://www.washingtonpost.com/politics/japanese-leader-shinzo-abe-plays-the-role-of-trumps-loyal-sidekick/2017/11/06/cc23dcae-c2f1-11e7-afe9-4f60b5a6c4a0_story.html?tid=ss_tw&utm_term=.f883e7f26d29

『日本のリーダー安倍信三、トランプの従順な手下役を演じる』。

まるで世界的スターが来日したかのような報道の過熱ぶりだった日本と比べ、極めて冷静である。オバマの時も小浜温泉がどうとか言っていた気がするのでお国柄なのか。

前の記事で日米共同記者会見で質問は4人だけだったと書いたが、その質問者の一人はニューヨークタイムスの記者だったらしい。重要な質問をしていた。

>まずトランプ氏に中国について尋ね、続いて安倍首相に「大統領は日本が北朝鮮のミサイルを北海道の上空から撃ち落とさなかったことに失望しているそうだ。日本が防衛で担うべき役割については話題になったのか」などと聞いた。

>するとトランプ氏は、「安倍首相(への質問)の答えを少しだけ言ってしまえば、米国から多くの兵器の追加購入をしたときに、上空から撃ち落とせるだろう」「非常に重要なのは、日本の首相が、莫大な量の兵器を買うことだ。そうすべきだ」と回答。なんと安倍さんのかわりに答えてしまった。(朝日新聞記者・神田大介氏のツイッターより)


これでトランプが『(実際に撃ち落せるかは別として)ミサイル迎撃システム・イージス艦等と買うことでミサイルの脅威は取り除ける』とある意味詐欺的な文句でもって安倍に購入を迫ったシーンが想像できる。

安倍は今回いいところがなかった。それを物語る一番のエピソードが、昨日のゴルフでの後方一回転でバンカーへ転んだことであろう。

『安倍首相のゴルフ外交で発生したハプニングに、中国ネット「日本メディアはこんなことまで報道できるのか…」』2017年11月07日 13時40分 Record China https://news.nifty.com/article/world/china/12181-212195/

>多くのバンカーがあり、難易度の高いゴルフ場だが、安倍首相は2打連続でバンカーショットに失敗。ようやく成功した後、先を歩くトランプ大統領に追いつこうとバンカーから出ようとしたところで、転んで後方へ一回転してバンカーへ落ちてしまった。この様子を東京テレビがヘリコプターから撮影していた。

>トランプ大統領は振り返ることもなかったので、この様子に気が付くこともなく、先を進んでいったという。


〈動画〉
『ゴルフで安倍総理に“事件” バンカーショットのその後に…』(テレ東 ゆうがたサテライト)http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_143713/
 (安倍さんバンカーに転がるのは動画1:20辺り)

こちらのブログでは余計な部分がカットされて見られるようです。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f6961845e57ac0fa3768b2e58a6b0da


今の日米関係を見ているようで、複雑な心境になる映像だ。もはや安倍さんには哀愁すら漂う。どう見てもガキ大将を家に呼んでもてなすも、力不足で置いて行かれる子分の図。そりゃあ向こうの要求を丸呑み、言い値で武器を買わされるでしょう。あそこまで言うなら、トランプもヘリでなくオスプレイに乗って国内を移動してみせればいいのに。国内の反発も多少は抑えられたかもしれない。


ともあれ、首相が首相ならその妻も妻でおもてなしに品がない。メラニア夫人には140万の真珠をポンとプレゼント。そしてイヴァンカには300万円のテーブルランナー(高級クロス)をプレゼント。一体どこから出た金だ(怒)。

『メラニア夫人に真珠をポン 昭恵氏“金満外交”のエゲツなさ』 日刊ゲンダイ2017年11月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217119

まことにこの政権は品がない。疑惑の中心人物なのに、こうしてしゃしゃり出てきて金目の物で歓心を買う。トランプには金の織物を渡したそうだが、もっと文化的なお土産は思いつかないのだろうか。


例のイヴァンカ氏基金(正確には違うが)も、56億円どうするのかと思っていたら外務省が年14億円を4年かけて予算計上して帳尻合わせをするとか。他国に金をやることには熱心な政府。

しかし、当のトランプの方は大して安倍を重要視していない模様。彼の就任前に安倍が慌てて会いに行ったが、実はトランプの方は「別に会うつもりはなかった」と回顧している。

『食い違い暴露 「いつでも」と言ったらすぐきた 首相と昨年会談、就任後のつもりが…』会員限定有料記事 毎日新聞2017年11月7日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171107/ddm/005/010/125000c

>トランプ米大統領は6日夜の安倍晋三首相との夕食会で、昨年11月に米ニューヨークで大統領就任前に首相と初めて会談した時のことを振り返り、当時のオバマ大統領に配慮して、当初は会談に積極的ではなかったと明かした。

話では安倍さんから「早く会いたい」と問われて「いつでもいい」と適当に答えたところ、2月以降のつもりでいたら本当にすぐに来た、と当時を振り返っている。まさか当月中にくるとは思っておらず、側近からも「適切なタイミングではない」と注意され、断りの電話を入れようとしたそうだ。だがアグレッシブな安倍さんはすでにニューヨークに向かっており、断れなくなり、会うことにしたそうである。

安倍さん、どうしてそこまで焦って会いに行ったのだろう。オバマもまだ在任中だったのに。ゴマを擦るには早い方がいいと判断したのだろうか。

そして昨日の日米会談で気になっていた横田早紀江さんの件、やはり「戦争をしないで」とのコメントはできなかったようだ。

『「戦争は一番いけない」横田早紀江さん トランプ大統領に伝えられなかった思い』 神奈川新聞11/7(火) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00021634-kana-l14

>トランプ米大統領と面会した拉致被害者家族の横田早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日の記者会見で「(トランプ大統領に)もっと大事なことも言いたかったが、言えないままだった」と口にした。

>-トランプ大統領には伝えたか。

>「きょうは喉の調子が悪く、声が出なくて」

>-本当は伝えたかった。

>「いろいろ言いたかったけれど。(拉致被害者として初めて米大統領に面会した)曽我ひとみさんにも大事な帰国者として話してもらわなければならなかった。私が話せば時間がなくなってしまう」

>-トランプ大統領は軍事的選択肢も残しているとも発言している。

>「そういう話は出なかった。どう考えるかは、難しい話なので分からない」


気の毒に、安倍官邸側から圧力があって思うように話せなかったようだ。もし言えばトランプのご機嫌を損ねて会談が台無しになりかねない、とでも考えたのか。実際問題として、もし武力衝突が起これば拉致被害者の安全など二の次になる可能性がある。横田さんの懸念は筋が通っているのだ。

現実にトランプは我々日本人や北朝鮮、韓国の民のことなどなんとも思っていないのかもしれない。あるアメリカの共和党議員が、トランプは海の向こうのことだから被害は出ない、と言っていたと証言している。以下はいずれもサンデーステーション内でのコメント。

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この証言が事実なら、彼がやけに日本を煽り、北朝鮮を煽るのも合点が行く。すべては他人事だからポンコツ武器を売りつけ、そのために人が死んでも何の痛痒も感じないのだ。武器商人と変わらない。


トランプの来訪に在日アメリカ人たちも小規模ながら反対デモをしていたらしいが、現在韓国でもデモが予定されている。日本人は同盟国の主たるトランプの思想には興味がないのか、傍観気味であるのに対し、韓国人はたいしたものだと思う。

ところが日本を土足で踏み歩くトランプには、保守や右翼などの日本国士様は何もしない。それどころか反トランプデモのカウンターデモを行っている様子が目撃されている。
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彼らは一体何者なのか。なぜか日の丸を星条旗に持ち替えての反対デモ。安倍支持者というのは右翼でもなく保守でもなく、単なる政権の太鼓持ちなのだろうか。

もはや左翼、右翼の定義すら重要視されない、混迷の世の中である。

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米紙「トランプ発言『日本は我が国の武器を買うことで防衛を果たす』」一方日本メディア「トランプ氏が食べたバーガーがスタジオに!」/なのにゴルフ外交失敗の安倍

 あいかわらずメディアがトランプ一色でわずらわしい。その陰では県の意向を無視し、辺野古の工事が進められているのに、それに対するコメントもない。とくに先ほど見ていた報道ステーション。辺野古のニュースが流れたと思ったら本当にスルーし、次は巨大な「不発弾?」ズッキーニの話題。楽しげな富川キャスター。その時間に重要ニュースをやれ。視聴者を馬鹿にしているのだろうか。


ところで今日の日米共同記者会見でトランプと安倍は驚くべきことを口にしていた。なんと「これからもどんどんアメリカ様から武器を購入する」と宣言したのだ。

こんな危なっかしい情勢にもかかわらず、公の場で恥も外聞もなく言い放つ安倍に、開いた口が塞がらなかった。やはり前の記事で考察したように、最初からトランプの目的は日本に戦争の準備をさせるよう尻を叩きに来たのと、武器購入の注文を取りに来たのだ。日本のメディアは真正面から触れようとしないが、ニューヨークタイムズではさっそく『トランプ曰く「日本は我が国の武器を買うことで防衛を果たす」』との見出しで報じている。

Trump Tells Japan It Can Protect Itself by Buying U.S. Arms NY Times

NOV. 6, 2017

ここではトランプが共同会見の中で『日本が我が国から高額の防衛装備品を購入することで北朝鮮の核兵器からその身を守り、アジアの安定を引き出す』と語った旨が報じられており、他にもトランプが「すばらしい日本の首相は武器装備品を大規模で購入予定だ」「我が国には多くの雇用が、日本にはより安全が得られた、と付け加えた」と安倍がいかにトランプの手の平の上で転がされていたかはっきりとわかる。

しかもこの共同会見は、たった4人しか記者の質問を受け付けなかった。にもかかわらず、二人ともまともに答えず、はぐらかしてしまった。
世界的に見ても恥さらしな会見だと感じた。

『日米首脳 北朝鮮への圧力 最大限まで高めることで一致』NHKニュースWEB 11月6日 15時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212691000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

>安倍総理大臣は、一連のトランプ大統領との会談について、「十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策で完全に見解の一致をみた。『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立場を一貫して支持する。改めて、日米が100%ともにあることを力強く確認した」

>日本の防衛力の強化に関連して、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中で、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない。F35もそうだし、新型の迎撃ミサイル『SM3ブロック2A』もアメリカからさらに購入していくことになるだろう」と述べました。

>さらに、安倍総理大臣は、記者団が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して質問したのに対し、「われわれは、迎撃の必要があるものについては迎撃する。いずれにせよ、迎撃を行う際にも日米は緊密に連携している」と述べました。


安倍さんの会見後のコメントを見ると、いろいろ怖いことを言っている。前回の記事で指摘したように、やはりトランプと安倍は利害が一致しており、お互い共依存と化している。アメリカの報道ではパラダイス文書なるものまで出てきてトランプの足場は崩れかけ、支持率も過去最低を更新している。しかも立て続けの銃乱射事件で、トランプの銃規制への対応も問題視されている。まともな感覚のある首相なら普通は距離を置くだろう。

それを「完全に見解の一致を見た」という妙な言い回しで強調し、「日米が100%」と幼稚な同盟アピールを行っていた。北朝鮮危機と声高に叫んでいるが、日本は海を挟んだ国で、直接この問題には関係しない。あえて言うならアメリカと交渉したい、と天邪鬼な対応をしているガキ大将に「オラ、いい気になんなよ」と喧嘩を売っているのが安倍なのだ。今一番脅威を感じているのがお隣の韓国なはずで、実際韓国大統領は「日本は軍事同盟の相手じゃない。手を引け」と言っている。

それをバカ殿が自分も武器持って指揮してみたい、と顔を突っ込んでいるのである。

今回の来日ではトランプの一連の言動はすべて一致していた。一切日本側にイニシアティブをとらせず、横田基地→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部→ 六本木へリポートと、この間、ほぼすべて横田空域内。訪日直前に「リメンバーパールハーバー」、「日本は戦士の国」、「なぜミサイル迎撃しない!」と彼は確実に日本を属国、それも海外派兵への試金石にしようとしている。

Dn7kvrkvaaa1amh左の写真のように、トランプは完全に北に喧嘩を吹っかけている。国内の米軍基地でこんな物騒なことを言い放っているのに、日本は何も言わない。




つまり、トランプは「早く派兵できるようにしろ!武器も買え」と言いに来たのであり、安倍は「イエッサー。すぐに改憲しますので少々お待ちを」と手もみで応じていたと想像できる。



と、ここで安倍さん肝いりのゴルフ外交はいかなる成果を示したのか。会見の後の二階さんはこんなことを言っていた。

二階「日米同盟が強固であることは、両国や世界にとって安心感を与えるので、今後もトップどうしが頻繁に会い、ゴルフなども大いに活用し、意見交換の場を増やしていくことが必要だ」

二階氏も推進するゴルフ外交だが、実際にはどうも振るわなかったようだ(産経あたりでは『成功』らしいが)。

『ミス連発、ほぼ会話なし…安倍首相のゴルフ外交は大失敗』日刊ゲンダイ2017年11月6日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217068

>ラウンド終了後、安倍首相は「ゴルフのプレー中ならではの会話が弾みました。突っ込んだ話もできた」と“ゴルフ外交”の成果を強調したが、実際は、ほとんど会話がなかったようだ。「突っ込んだ話」どころか、ミスショットを連発し、2人から白い目で見られていたという。

>霞ケ関CCは、フェアウエーの両サイドを古木がきっちりとセパレートした戦略性の高い林間コース。安倍首相には難易度が高かったのか、今月3日に側近の補佐官を引き連れて練習までしたのに、目も当てられない醜態をさらしたという。

>「1番ホールでドライバーを250ヤード近く飛ばし好スタートを切ったトランプ大統領に対し、何と安倍首相はいきなり“チョロ”。のっけから赤っ恥をかいたためか、その後、チョロ、ダフリ、バンカーの連続。カートでコースの右から左へせわしなく移動しながら、降りては小走りで動き回っていました。チョコマカしてよほど暑かったのか、途中でベストを脱ぎ捨てていました」(官邸担当記者)

>「警備に当たるSPの無線には『トランプ大統領、フェアウエー。安倍首相、バンカー』という連絡がたびたび入るため、苦笑しているSPもいました」(関係者)


やはりそんなところだろうと思った。安倍さんの性格ではこんなプレッシャーのかかった状況でプレイなんて、難易度が高過ぎたのだ。二階とかフジ社長とか、加計孝太郎とか、萩生田とか、もっとリラックスできる相手でないと。松山が無事仕事を終えられたのは不幸中の幸いだった。これでトランプがドタキャンだったら悲しすぎる。あとはそのギャラがどこから払われるかだ。

一方気になるのは、横田早紀江さんたちが平和への思いを語れたかどうかである(前記事参照)。今日の報道を見る限り、拉致被害者の救出については触れていたが、北朝鮮との武力衝突は避けてくれ、という話は聞かれなかった。それどころか有事の際、拉致被害者たちはどうなるのか、という問題すら挙がっていなかった。やはり「言うな」と官邸側から圧力をかけられたのだろうか。


と、問題点の多かった日米共同会見。海外では「トランプのロシア疑惑はどうなるのか。パラダイス文書は」「日本はまだ武器を買う気だぞ」などと現実問題を取り上げているのに、我が国ではどうか。

『これがトランプ氏が食べたバーガー!』FNNニュース11/05 18:44
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00375528.html

>今回の「ゴルフ外交」で、アメリカのトランプ大統領へのおもてなしに選ばれたランチは、大好物のハンバーガーでした。
お肉へのこだわりや、提供した時の大統領の様子などを取材しました。

>トランプ大統領の大好物は、自家用機で移動する際にも食べる、ハンバーガー。


あちこちで皮肉を言われていて、あの茂木健一郎氏もツイッター上で

>アメリカ「ロシア疑惑が自分の足元に及ぶのが心配で、アジア歴訪にも力が入らないのでは」

>日本「トランプ大統領、伊勢海老やステーキを堪能! 見てください! このうれしそうな笑顔!」


と日本メディアの馬鹿さ加減を皮肉っている。

挙句にフジテレビの報道「スクープ! トランプ大統領が食べたのと同じハンバーガーが、スタジオに!」 の特集にはオランダ放送協会の日本特派員Kjeld Duits氏もツイッター上でため息をついていた。

>Fuji TV: 『Scoop. The hamburger that Trump ate, here in the studio.』
> Sigh...

>Indeed. It would be OK as part of a food program. But it is not news! Especially not with so many important issues on the table.

特に最後の「それはニュースじゃない! もっと肝心な問題があるのに除くなよ」との指摘は我々の思いを代弁してくれている。

おい、メディア。もういい加減にしろよ。

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2017年11月 5日 (日)

トランプ来日その狙い 「戦士の国よ。なんでミサイル迎撃しなかった!」一方、安倍応援団が横田早紀江さん「戦争しないで」との意思を封じ込め

 トランプ来日でメディアは沸いている。娘のイヴァンカの時同様、何か他の意図があるのかと疑うほどである。

それにしてもオバマの初来日と違い、トランプの訪日は目的がはっきりしている印象がある。前の記事 でも取り上げたように、トランプは明らかに日本を従属国として見て、今度の北朝鮮危機でも顎で使おうとの魂胆が透けて見える。

その証拠というわけでもないが、今回の初来日、トランプは羽田ではなく、横田基地に降り立ち、まず兵士たちを鼓舞した。しかも昼食は和食は嫌なのでハンバーガーを所望。オバマの時は羽田に降り立ち、安倍さんとの寿司タイムへと会談を進めた。

トランプの晩餐はステーキと伊勢海老だそう。NHKは連呼していた。

トランプが横田基地を選んだのはゴルフ場が近いから、という説もあるが、やはり兵士の鼓舞が重要だったのだろう。

【トランプ氏来日】横田基地で演説「日本は貴重なパートナー」「米国の決意を過小評価するな」2017年11月5日 11時44分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1711050014/

>トランプ氏は基地内で演説し「日本は貴重なパートナーで同盟国。皆さんのリーダーシップと奉仕に感謝する」などと在日米軍兵士らを激励した。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「いかなる独裁者も米国の決意を過小評価するべきではない」と牽制した。

>紫色のネクタイに、紺色のスーツ姿で、基地格納庫の米国旗が設置されたステージに登場した。集まった千人以上の在日米軍兵士らから「USA」「USA」という大きな歓声がわき上がった。


兵士たちからはブーイングなどはなく、「USA!」と歓声が沸き上がるところがきな臭い。これが日本国内の基地での様子というのが不安を誘う。我々国民を脇に置き、上の方で勝手に物事が進められているような感じを受ける。

もう騒ぎになっているが、挙句にトランプは「北朝鮮からミサイルが飛んできたのに、なぜ迎撃しなかったのか」と驚きの暴言を放った。

『日本、迎撃すべきだった 北朝鮮ミサイルで米大統領』東京新聞2017年11月5日 05時52分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110401001885.html

>北朝鮮が8~9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。

>外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。


はっきり言って無茶苦茶な話で、日本に戦争をしろと言っているに等しい。前回の記事で『北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる』とトランプが発言したとの話を取り上げたが、これで彼の発言意図がやはり「日本自ら軍事力を行使して問題に当たる」ことであったことを証明した。ここの記事で言う「武士の国」というのもつまり「warrior nation(戦士の国)」であろう。

ただでさえ日本は建前上「戦力不保持」のはずで、憲法でもそう明記されているのに、トランプはそれをあえて無視し、安倍が掲げる「自衛隊(国防軍)派兵への道」を既定路線として受け止めている証と言える。衛星よりも上空、もはや『領空』とも呼べぬ宇宙空間を飛ぶミサイルを『迎撃』など、アメリカから買わされたなんたらアショアーでも不可能なことぐらい、トランプも知っているはずである(知っていなければ単なるアホである)。
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実際、安倍はそのつもりであり、戦争への道に水を差されるのをひどく嫌がっている節がある。北朝鮮拉致被害者・横田めぐみさんの母・早紀江さんが「戦争などやらないように」との気持ちを封じ込めにかかっているらしい。

横田早紀江さんがトランプ大統領に「戦争しないで」と伝えたい意思を明らかにするも、安倍応援団が発言封じ込め(リテラ 2017.11.05)

>注目されるのが、トランプ大統領と拉致被害者である横田めぐみさんの両親(父・滋さん、母・早紀江さん)との面会だ。その早紀江さんがトランプとの面会を前に10月17日行った会見でこう訴えたのだ。

>「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」(「サンデー毎日」11月12日号より)

>実は、トランプに面会した際、戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止したことを、10月31日発売の「女性自身」(光文社)11月14日号が暴露している。

>「実際、官邸は早紀江さんの面会での発言に相当、神経を尖らせているようです。いろんなチャンネルを通じて、『トランプ大統領を怒らせるような発言をするのは得策ではない』と圧力をかけているようです。また、御用マスコミに対しても、官邸が早紀江さんの発言を取り上げないよう要請しているらしい。17日の会見での『戦争などやらないように』発言があまり取り上げられなかったのも、そのせいかもしれません」(官邸担当記者)


安倍の正体見たり、枯れ尾花。口では「拉致被害者の問題解決」と勇ましいことを言いながら、その裏では被害者たちを道具にし、戦争への危惧も言わせないときた。『戦争などやらせないように』という言葉自体、学校で生徒たちが発言しても、世界中の誰が発言しても、100人いたら100人同意する正しい意見だ。どこに「戦争した方がいい」と答える人間がいるだろうか。

もし言う人間がいるとすれば、頭のおかしな戦闘狂か、戦争によって儲かる軍需産業か、あるいはその関係者だろう。また、政府の言い分に乗っかる哀れな無知者もいるだろう。いったい彼らは自分が戦争に巻き込まれず、米映画のように奇跡的に五体満足で生き残れると本気で思っているのだろうか。戦中でもそうであったように、戦争映画であちこち転がる骸こそが、戦時の我々の未来の姿である。特別な力も、技術もない私たちがどうして生き残れるというのか。

しかも現代の戦争はドンパチではない。ミサイルが突然降ってきて、ある日一瞬で終わる。仮に北朝鮮からミサイルが来たとして、あちらにとってみれば原発を潰せばそれで片が付く。放射能汚染で国民の大多数を殲滅、食糧自給能力(水の補給も)をカット、その後日本の国力は時間をかけて衰えていく。

安倍はそれを知ってか知らずかトランプの尻馬に乗って煽り続ける。今回のトランプの発言から、もはや安倍の存在自体が時限爆弾と化していることが明らかになった。

なぜ安倍が人気のないトランプを支持し続けるか。つまりは、安倍とトランプは利害が一致しているのだ。

引退して議席のない、高村なんていう年寄りを後生大事に置いておくことから考えても、もはや安倍政権はまともでないと再認識した次第である。

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来日前にトランプ放言「このままだと『武士の国』日本が自ら事(北朝鮮)に当たることになる」「パールハーバー忘れるな」どうする安倍/農水省「EPAにおける農産物への価格影響『大』」

 前回も取り上げたイヴァンカの国賓級報道。馬鹿馬鹿しいを通り越してうす寒くすらあるが、トランプは来日前にまたまた放言してくれた。相当安倍さんは彼に見込まれているらしい。

なんとトランプは中国に対し、このまま北朝鮮に対処されなければ『武士の国』である日本が自ら事に当たる、と警告したのだ。「北朝鮮問題を放置することは、日本との今後の関係を築く上で大きな問題となる」と安倍さんに代わって全世界へ向けてメッセージを放ったのである。これで安倍さん、大手を振って海外へ「私は北朝鮮問題に対し、アメリカと軍事的連携を持って事に当たります」と言えるわけだ。

『トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告』 AFP2017年11月3日 21:24 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3149247

>11月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。

>トランプ大統領は米FOXニュース(
Fox News)のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。


日本語訳を見るとそうインパクトがないように見えるが、英語を見るとかなり危ない発言であることが見えてくる。

Dnxgbcpvaaai5yb翻訳では「武士の国」と訳された部分、原文を見ると「Japan is a warrior nation」、つまり「日本は戦士の国」と言っている。これは日本国憲法、それも戦力不保持という、ポツダム宣言以来保持してきた日本の国家概念をないがしろにする驚きの発言である。


また、この「warrior nation」である日本が「could take matters into its own hands」、つまり「自ら事態に対処する」とも言っている。これは「日本自ら軍事力を行使して問題に当たる」と言っているに等しい問題発言である。

日本国の総理たる安倍の頭を通り越して、親分顔で中国や諸外国に「ええか、このまま傍観してると、うちの子分が銃持って解決するで。そうなるともう関係悪化は避けられん。わかっとるな?」と脅しているようなものだ。国民が必死にミサイル訓練を行うはるか上層では、同盟国であるはずの大統領に、自衛隊派遣の思惑まで外交カードで使われてしまっている。結局日本の主権者とは誰なのか。現行憲法にある通り我々国民なのか、それとも首相なのか、はたまたアメリカ大統領なのか。この間の高江のヘリ墜落への米軍の対応、辺野古基地での沖縄県民への虐待、もう答えは見えてきた気がする。

しかもトランプは来日前に真珠湾を訪れ、「パールハーバーを忘れるな」と発言している。

『トランプ氏「リメンバー・パールハーバー」』読売2017年11月04日 19時41分https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20171104-50081/

これってもし相手がロシアやドイツ、中国だったらどんな騒ぎになるかわからない。これから訪ねる国の古傷にわざわざ触れ、嫌味を言っているようにしか見えない。安倍さんが韓国や中国を訪ねる前に靖国をお参りするようなものだ。この度重なる問題発言に対して、一国の首相、安倍さんは抗議できるのだろうか。もう完全になめられている。

先日の国会前4万人集会で元最高裁判事が演説していた。

『9条改憲反対集会 戦争は人権を奪う 元最高裁判事・浜田さん訴え』東京新聞2017年11月4日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110402000131.html

>国際ビジネスの現場を通して分かったのは、憲法九条の思わぬメリットだという。「米ソの冷戦構造の中、軍隊を持たない日本は中立的な立場として好感を持たれ、どの国からも受け入れられやすかった」。しかし、最近は変わってきた。「日本人が海外で襲撃され犠牲になっているのは、安倍内閣での一連の立法が要因の一つだ」と考える。

>浜田さんはこの日の集会で、北朝鮮への圧力強化による緊張の高まりなどを巡って「いったん戦争が始まれば被害を受けるのは米本土ではなく日本にある米の軍事施設や原発、日本の施設であり国民だ」と述べた上でこう話した。「安倍首相の口先にごまかされて、国民は裸の王様になっているのではないか。米国による安全保障とか、国内での安全・安心な暮らしといった立派な着物を着ていますよと言う、仕立屋の『テーラー安倍』に」


このまま安倍政権に任せればトランプの言うがまま、自衛隊員を差し出して先の見えない戦争へ駆り立てられるかもしれない。浜田氏の言う通り、『テーラー安倍』に騙されて。

しかも自衛隊員への応募数は過去最少を記録している。万が一戦争が始まれば徴兵は避けられないだろう。
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戦争が始まった際に一番国民にとって大事になるのは食糧の確保だ。フクシマの事故で数少ない東北の農業地帯が汚されて再生には時間がかかる。この先、福井の原発がやられれば琵琶湖が汚染されて近畿は全滅。伊予なら海流によって広がり、海産物がアウト。九州や北海道で事故が起これば、ほとんどの農作物の供給は途絶えるだろう。

なのに政府はTPP,FTA,EPAなどの国家間の農業協定で、日本の業者が損害を受ける交渉ばかり積極的だ。何せ、あの落選西川まで出してきてTPPを進める構えだ。

ようやくEPAにおいて農水省が試算を出したが、案の定、小麦、砂糖、乳製品、牛乳などにおいて「影響が懸念される」と発表した。欧州から安価な製品の輸入増により、急な輸入増は「見込み難い」、影響は「限定的」とあいかわらずの詭弁でごまかしているが、結果として損失を被ることを肯定したことになる。

『チーズ、豚肉下落 小麦や砂糖 製品増も 日欧EPA 農水試算』 日本農業新聞 2017年11月03日https://www.agrinews.co.jp/p42366.html

>農水省は2日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)による、国内の農林水産物への影響分析を公表した。EUの競争力が高い乳製品や豚肉をはじめ、牛肉やでんぷんで価格下落の懸念があるとし、小麦や砂糖でも安価な製品の輸入増による悪影響を見込んだ。重要品目を含め幅広い影響が懸念される状況で、万全な国内対策の検討や、裏付けとなる補正予算の十分な確保が不可欠となる。

言わんこっちゃないという話で、こんな試算が政府内から「価格下落の恐れがある」という報告が出ているのだから、もうアグレッシブに行くのはやめたらどうか。いくら世界で結果が出せないからといっても、自分の国の民を苦しめる事柄でイニシアティブをとっても仕方がないだろう。いいカッコしたいのはわかるが、そこは分別を失わないで欲しい。


〈私見の蛇足〉
ネトウヨの中には戦争を望む声が聞かれるが、今の日本は食料自給率3割を切る。とても兵糧を確保できる現状ではない。だからといってGHQの頃のように米兵に額づいて食い物を乞うなど死んでもゴメンだ。戦前日本が負けたのは、有能な国民を使い捨てにする一方、無能な指揮官が居座ったことが一因だが、石油などのエネルギー資源の調達が途絶えたことにもよる。当時中国はアメリカから石油を供給しており、敵対する日本は枯渇して木炭で対抗していた。初めから勝負が見えた戦いだった。

北朝鮮は豊富な鉱脈を持っており、鉄鉱石を輸出して生計を立てている。いざとなれば当時の日本と同じことをしかねない。

いざ戦争に突入すれば食料は統制され、若者は徴兵されるだろう。資源の限られた国で、トップ役人たちは勝敗などどうでもいいのである。その混沌を利用して金儲けして、贅沢さえできればよい。

いい加減、我々国民も過去から学びたいものだ。

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2017年11月 4日 (土)

英ガーディアン「イヴァンカをからっぽの座席がごあいさつ」イヴァンカ来日バカ騒ぎの空虚 一方、国会前4万人改憲反対集会を無視するメディア/しかもイヴァンカはブラック経営者

 イヴァンカ大統領補佐官の来日に沸くメディア。NHKなどは恥も外聞もなく密着報道を行い、イヴァンカのお散歩まで報じる始末。

一方で同じ日、憲法公布71年を迎え、9条改憲反対集会が開かれた。国会前に4万人が集まり、ノーベル平和賞受賞の決まったICANの方や、立憲の枝野代表のほか、野党の党首や議員らもスピーチした。大阪の中之島公園でも開催され、4野党代表とともに2万人の参加者がコールに合わせていっせいに「憲法こわすな」「戦争アカン!」のプラカードを突き上げ、集会後、3コースに分かれて繁華街をパレード。安倍の独裁政治にノーを突きつけた。
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『憲法公布71年 「9条生かせ」国会周辺4万人』 東京新聞2017年11月4日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110402000132.html

『「戦争反対」共同広げに広げよう 大阪 2万人コール』 しんぶん赤旗2017年11月4日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110404_01_1.html

東京で4万、大阪で2万とかなりの方々が参加した大規模な市民集会であったはずだが、メディアはどうでもいいイヴァンカのことばかりを報道。安倍様のNHKにいたってはニュース7、NW9と一切触れず、タイヤのパンク事故、イバンカの優れた政治能力、トランプの感情分析、極めつけに石田えり56歳のヌードという構成。過去最高徴収額を得た割に、視聴者を馬鹿にしてるのか(怒)。

しかもNHKは『高等教育の無償化』について、実際は大学卒業後に所得に応じて返済する無利子型奨学金であるのに、『〝大学在学中は無料〟の大学授業料無償化』などという詐欺のような文言でニュースを伝えた。ぼんやり見ていた視聴者はうっかり「そうか、大学授業料無償化か。それはめでたい」と合点しかねない。もうすでにNHKは完全に政府に屈してしまったらしい。


宗主国の王女、イヴァンカ氏を待つ安倍さんは手持無沙汰の模様。一国の首相としてはちょっと情けない。誰か言っていたが、この待遇は対等な国同士のものではなく、まるで支配国と、植民地を預かる総督府の長との関係だ。
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国内ではお祭り騒ぎだが、海外メディアは冷ややかな目で見ている。

英ガーディアン紙は「イヴァンカ氏をからっぽの座席がごあいさつ」との見出しで報じ、 https://www.theguardian.com/us-news/2017/nov/03/empty-seats-greet-ivanka-trump-at-womens-empowerment-speech-in-tokyo?CMP=share_btn_tw

米ニューヨークタイムズでは「日本メディアお気に入りのイヴァンカだけど、演説会場がガラガラだよね」と、イヴァンカ警備のために警視庁が女性特殊部隊を派遣し、外務省は滞在先のホテルまで出向き福引きを行うなどの異常な対応をしているのに、と皮肉気に報じている。
https://www.nytimes.com/2017/11/03/world/asia/ivanka-trump-japan.html


大体日本メディアは、大統領選の時あれだけトランプ批判に熱心だったのに、安倍がトランプを迎えるとなると手の平返しのはしゃぎよう。私が職員だったらきっと恥ずかしくて寝られない。信じるに値しない連中である。こいつらに受信料払ってるのかと思うと怒りが込み上げてくる。

ところでこのイヴァンカだが、「女性の輝ける社会へ」と基金において声高に言っているものの、彼女の会社の実態はユニクロと変わらぬ労働者搾取のブラック企業だった、と英ガーディアンが今年6月の記事で報じている。実際、イヴァンカ自体は発案者というだけで資金や運営に関わっていない。

『イヴァンカ・トランプ縫製工場における労働者の生活実態』
https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/13/revealed-reality-of-a-life-working-in-an-ivanka-trump-clothing-factory?CMP=share_btn_tw

イヴァンカ縫製工場で働く女性の証言によると、かなりの低賃金のため家族そろって暮らせず、子どもたちには月に一度会えればよい方だという。

結局イヴァンカは表ではいい顔をして「女性の活躍を」とか言っているが、その実態はブラック企業の経営者というわけだ。安倍夫人が主導する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)で講演するだけはある。安倍が国賓扱いで出迎えるのも、同類であるゆえ、『末永いお付き合い』をしたいがためだろう。

そして問題の安倍さん、イヴァンカの前で明言した「基金への57億円拠出」、やっぱり「一般会計」から14億支出と前もって予定されていた。

『「イヴァンカ基金に57 億」報道はフェイクじゃない、“女性の味方”を偽装する安倍とイヴァンカこそがフェイクだ!』リテラ2017.11.04
http://lite-ra.com/2017/11/post-3561.html

>拠出の財源について調べてみると、外務省HPの「平成30年度新規要求事業」資料では、「女性起業家資金イニシアティブ拠出金」として14億円が要求されており、会計区分は「一般会計」となっている。つまり、政府予算からこの基金に巨額の金を出そうとしているのは事実であり、報道はフェイクではないのだ

しかし、では残り43億はどこから出るのだろう。どうせ血税から出されるのかと思うと暗澹たる気持ちになる。もう安倍政権は海外にバラマキすぎだ。もうこの5年で70兆ほど使っているのではないか。なのに男女平等は世界144か国中114位だ。本当にパフォーマンスだけの実質の伴わぬ政権だ。
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一刻も早く消えて欲しい政権である。おそらく世界中がそう願っている。

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2017年10月28日 (土)

松山をダシに安倍首相トランプ接待ゴルフ。一方、仏・ルモンド紙「安倍は歴史修正主義者だ」

 来月5日に控えたトランプ来日。安倍首相はあんまり批判が多いので国会質問で加計学園問題に答えるつもりと明言した。

『安倍首相、審議応じる意向=「疑惑隠し」批判を意識』時事通信2017年10月27日 20時01分
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017102700957/

>安倍晋三首相は27日、首相官邸で自民党の萩生田光一幹事長代行と会い、野党側が要求している国会審議に応じる意向を伝えた。11月1日召集の特別国会の会期を8日間から延ばすか、改めて臨時国会を召集して対応する方針だ。

だがどうせ今度も口だけで野党の質問にもろくに答えず、だらだらと自論をまくしたてて時間を浪費する考えだろう。国会を開いても実質3日なのを考えて、なんとかその期間なら持たせられる、と踏んだに違いない。しかも今回の選挙の結果、与党と野党の質問時間の比率は7:3と以前より大幅に減ってしまった。立憲は議席数が少なく、持ち時間は限られてしまう。だから今回はうまく批判はかわせそうだと、審議に応じる決断ができたのだ。

安倍さん楽しみのトランプ会談、ゴルフで接待することは聞いていたが、まさかプロの松山を呼んで接待するとは知らなかった。

『松山をダシに 安倍首相“トランプ接待ゴルフ”の浅薄な思惑』 2017年10月27日 09時26分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-423257/

>安倍首相の“接待ゴルフ”に厳しい視線が向けられている。11月5~7日の日程で初来日するトランプ大統領は、横田基地に到着すると、その足で東京五輪のゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉・川越市)に向かう。そこで世界4位の松山英樹を交えてラウンドする予定だ。松山がホスト役を務めることになったのは、トランプの“ご指名”だったようだ。

>「松山は優勝こそ逃しましたが、今年8月の全米プロゴルフ選手権で最終日の途中までトップに立った。米国内でも超有名人です。とくにアプローチショットの腕前は世界のトップクラスといわれます。官邸はトランプ大統領が松山にアプローチの手ほどきを受けたがっていることを聞きつけ、松山をホストに招いた。事実上の“コースレッスン”をさせるといわれています」(外交関係者)

「トランプのご指名」だからといって外交にプロゴルファーを巻き込んだらいかんだろう。日本の外交は首相や外交官の能力ではなく、有名人のブランドで決まると全世界に発信するようなものだ。ただでさえ国際会議での存在感は薄く、演説でも空席の目立つ安倍首相の人気のなさ、能力のなさが決定づけられてしまう。

話では今回の会談で二国間のFTA交渉が行われ、日本に不利な条約が結ばされるのではとの危惧が広がっている。前の記事(選挙の影で進むTPP。もっとメディアも触れたらどうか)で触れたように、米の言い分を飲むとえらいことになる。もう頭打ちの自動車産業のために輸入制限を緩和すれば、国内の農業は悲惨なことになるだろう。

そのために一計を案じて企画したのが松山プロの招へいだった。プロのマンツーマンレッスンをプレゼントするつもりの安倍さんだが、トランプは個人的な満足で外交を容赦するような性格だろうか。彼は商人気質で、貢ぐだけ貢がせて国内の支持も維持する方を選ぶ気がする。

しかし安倍首相は核廃絶決議においても矛盾した行動を取り、世界の反発を招いている。ただでさえ企業の不祥事続きで日本株ダダ下がりなのに、これではアメリカとともに孤立してしまいそうだ。

『日本の核廃絶決議、支持大幅減か 国連、禁止条約に触れず』(東京新聞2017年10月27日 12時43分)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102701001125.html

>国連総会の第1委員会(軍縮)に日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案の共同提案国が、昨年の109カ国から70カ国程度に減る見通しとなった。日本外交筋が26日、明らかにした。27日に第1委員会で採決される予定だが、賛成は昨年の167カ国から大幅に減る恐れがある。

>今年の決議案は7月に採択された核兵器禁止条約に言及せず、核兵器使用の非人道性を巡る表現も大幅に後退したことが原因。

>第1委員会は26日、各国が提出した決議案採決に向け手続きを開始。核禁止条約を推進したオーストリアやブラジル、南アフリカなどから日本の決議案に厳しい意見が続出した。

毎年言及している核兵器禁止条約にも、核兵器の非人道性にも触れずに決議案を出す。例によって北朝鮮の脅威を強調したようで、世界から総スカンになった。この間ノーベル平和賞をもらったICANについても、「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している」とかいうよくわからないコメントを二日後に出す始末。カズオ・イシグロ氏が文学賞をもらった時は、すぐさま生まれは日本だから云々と祝辞を出したのにもかかわらず、だ(ちなみにカズオ氏は日本とイギリス両方の国籍を持ちたかったそうだが、日本の外務省に断られたそうだ)。

さらに今年3月には核禁止交渉を欠席していた。唯一の被爆国である日本がアメリカに配慮して。去年核兵器決議案に反対していたのは北朝鮮、ロシア、中国、シリアの四カ国。どれも危ない国ばかりである。下手をすればそれに肩を並べる振る舞いを日本がしていることを安倍さんはわかっているのだろうか。

この間高校生による平和国連大使の演説を取りやめさせたのも記憶に新しい。世界は安倍政権がトランプに従順な危ない政治家の集まりだと見始めている。

『仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破!「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も』(リテラ 2017.10.25.)
http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html

>フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」(Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage)と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。

>安倍晋三を生み落とした日本の右派は、国際社会におけるコンプレックス(劣等感)から解き放たれ、経済的にも軍事的にも強い、ある種のJapon éternel(引用者注:悠久不滅たる神国日本というような意味)を取り戻すため、戦後という“ページをめくって”この断絶を抹消したいのだ。「Japan is back!」。安倍氏は第二次政権初期の2013年(引用者注:2月、米ワシントンのシンクタンクSCICでの演説)に、そう宣言している。歴史的観点からみれば、安倍氏が権力にいたる道において目立った事実として残るであろうことは、激しい外交活動と経済政策よりも、その否定的な色彩を帯びた歴史修正主義だ〉


いよいよ日本は危ない思想集団によって戦前のような孤立へと走り出しているようだ。

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