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国際

2019年5月 1日 (水)

陛下とアベ―『令和』の前にアメリカへ アベ「米に雇用を!4・5兆円を投資!」で胸を張るポチ外交

 テレビを付ければ「令和令和」「平成最後の」とかまびすしい。天皇陛下が退位なさるというのに、マスコミは何がそんなに嬉しいのか。肩の荷を降ろされ、これからは一国民として静かに過ごされることを望んでおられるのを、なぜそう騒ぐのか。

天皇、皇后両陛下がこれまで行ってきたライフワーク、戦没者慰霊の旅について、アベは退位の式の場で一言も触れなかったという。それどころか、「皇室のますますのご繁栄をお祈りする」などと不必要な言葉で締めくくった。


安倍政権が明仁天皇「生前退位のおことば」に介入していた! 安倍首相の指示で日本会議系の衛藤晟一補佐官が…|LITERA/リテラ


【次代への問い】(中)剝がれた保守の仮面 | 時代の正体 | カナロコ

>「皇室への敬愛」を掲げしかしその維持継続に向けて本質的な制度改正に取り組まない安倍政権や日本会議の姿勢は不誠実という言葉がふさわしい。


天皇・皇后両陛下が戦没者慰霊をライフワークにされたのは、ひとえに父である昭和天皇の罪の贖罪であり、国策の犠牲になった国民への償いと反省のもとにあった。現憲法を大事にすることで、これまで戦争のなかった日本というものを、世界に向けて発信し続けてこられた。


だからずっとことあるごとに、平和憲法遵守の精神について折りに触れ、口にしてこられたのである。


それを、あのA級戦犯の孫は自身の改憲思想を隠すことなく、薄汚い野心でもってその両陛下の努力を無視し、「都合のいい政治の具」としての評価しかしなかった。さすがは「明治礼賛」の長州の人間である。伊藤博文らと同じく、天皇を政治の道具としか見ていない。真の国益など考えてもいないのである。両陛下の精神のおかげで、どれだけ世界からの信頼を勝ち得てきたか。


天皇陛下、その人間らしさ - BBCニュース

>「安倍氏は基本的に、日本がいま享受している平和と繁栄は、300万人の戦死者のおかげだと述べた」とキングストン教授は言う。

>「翌日、陛下はそれを否定した。陛下は日本がいま享受している繁栄は、国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識によるものだと、お言葉で述べた」 テレビ中継を見ていた何百万人もの日本人にとって、それは疑いようのない批判だった

> 東京で開かれた園遊会では、右派の東京都の教育委員会委員が、国歌を斉唱するときには全教員を起立させると陛下に誇らしげに伝えた

>陛下は静かに、だがきっぱりとこう言って、その委員を諭した。 「強制になるということではないことが望ましい



アベがやってきたことは何だ?アメリカにポチ外交して国富を献上しているだけではないか。「アメリカ4万3千人の雇用を生み出した」「日本企業がアメリカで4.5兆円投資」と胸を張る日本国首相。一方、日本では残業を強いられ、賃金不足や非正規社員の雇い止めのために苦しむ労働者が溢れている。経営者は『人手不足』とうそぶき、外国人労働者を集めようと躍起である。しかし上がらぬ最低賃金。どこの国の首相なのか?


東京新聞:車関税回避へ首相腐心 工場進出、自らアピール:経済(TOKYO Web)

>トランプ政権以降、日本企業は米国に二百三十億ドル(約二兆六千億円)を投資し、四万三千人の雇用を生み出した-。今回こんなデータをまとめた安倍首相は「世界一の数字だ」と胸を張る

>日本側は米製造業への貢献をアピールし、トランプ氏の「専権事項」(同行筋)とされる日本車への最大25%の関税を回避したい考え。


安倍首相が選挙対策でトランプ大統領に国益差し出し! 農産物関税引き下げを“参院選後”に延期するため巨額武器購入 |LITERA/リテラ

東京新聞:「日本企業が米で4.5兆円投資」 トランプ氏演説 貿易交渉の成果:経済(TOKYO Web)

東京新聞:貿易交渉、トランプ氏圧力 「5月締結」「農業関税撤廃」日米首脳会談:政治(TOKYO Web)


TPPではすでに2594の関税品目のうち2135まで、関税を撤廃 するという。国会で交渉から除外するよう決めたはずの米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要5品目でも、594の関税品目のうち170まで、関税を撤廃するという。


それ、ほとんどじゃん。その上アベはノコノコと国民受けの策を欲するトランプのところへ行って、二国間ディールを調整している。どんなことになるやら。武器大量購入、農産物の関税撤廃、武器貿易条約の署名撤回、アメリカへの雇用創出アピール(わざわざ資料までつくってプレゼンしたというから救いようがない)。


北方領土は頓挫したし、北朝鮮に関しては「北に向き合う(キリッ」のまま幾星霜。将軍様との会談数は衝撃のゼロ!

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これで『外交成果』というのなら、頭を見てもらったほうがいい、とマスコミには言いたい。



2019年4月28日(日) 日米交渉 安倍政権のウソあらわ 農業関税撤廃 連鎖招く  しんぶん赤旗

>日本は、工業製品の関税をすでに撤廃しています。農林水産物では、環太平洋連携協定(TPP)によって、2594の関税品目のうち2135まで、関税を撤廃します。農業への影響を考慮して、国会決議が交渉から除外するよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要5品目でも、594の関税品目のうち170まで、関税を撤廃します。重要5品目を中心にわずかに残った関税を、米国の求めに応じて全廃するとすれば、日本の農林水産業に及ぶ打撃は計り知れません。



おまけにカナダには「チャイナ」と間違えられる始末。右翼のみなさん、出番ですよ。


安倍首相、カナダ首相と会談 海洋プラごみ対策で連携を確認 - 毎日新聞

>会談冒頭ではトルドー氏が日本を「中国」、安倍首相がカナダを「米国」と互いに言い間違える一幕もあった。



この時アベさんは、カナダ首相に「カナダとチャイナとの親交をこれからも」と手を差し出され、黙って手を出していた。きっとアベさん、英語が聞き取れなかったんだろうな。


国内では『令和』を前に平成の賃金変動の検証を、と思えばなんと、統計不正により、『政府廃棄で8年分のデータが消え』、検証不可能という報道が。これは恐ろしい展開だ。政府っていったい何なんですかね。

東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明:経済(TOKYO Web)



安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL 


絶賛10連休中だが、付近のスーパーにいつもどおり買い物にいくと、近場にあるいわゆる、『テレビで紹介された名店』である人気ラーメン屋やレストランに人がずらっと並んでいて驚いた。普段はあんなに並んでいるのは見たことがない。連休といってもカネがないから、近場でちょっといつもと違うことで家族と過ごしたいんだろう。やはり政府の言うような好景気ではないのではないか。


それと、内閣府が気になるツイートをしていてネットで話題になっている。


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『ほっこり』できないのは誰のせいやねん。さっさと説明責任果たして、任命責任を果たして、一刻も早く退陣してくれ。それが日本国民の切なる願いである。

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2019年1月24日 (木)

またもフェイクニュースでミスリード 安倍さんは何しにモスクワに行ったのか?

 もうご存知の方もいるだろうが、昨日の安倍・プーチン会談速報の酷さは凄まじかった。何の進展もないのに、まるで北方領土返還の約束でもしたような見出しが溢れた。

一番看過できなかったのは、共同通信の記事。『二島決着示唆か』などとあたかも交渉が進んだかのようなミスリード文。

しかも英語版では『領土問題進展なし』と書いてあったという。これって確か、NHKが原発報道の際、国内向けには『心配ない』、国際版では『危機』と言いわけていた過去を思い出す。これって詐欺というか、国民への背任、犯罪でしょう。



Photoロ大統領、平和条約締結に意欲 2島決着示唆か  2019/1/23 12:12 共同

>条約を締結する意欲を日ロ間で確認したと表明した。日本からの経済協力拡大など両国関係の飛躍的発展を条件に、北方領土問題を2島返還で決着させる用意を示唆したものとみられる

上の記事でわかるように、期待して(?)記事を読めば「示唆したものとみられる」。要は何も進展ないですよ、と言っているのだが、素直に読むと安倍さんが頑張って何かを引き出した風に受け取ってしまう。日本語の妙である。

そしてもう一つ驚いたのがNHKの公式(!)ツイッターの見出しである。こうなっていた。
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おっ?安倍さん何かやったのか、と興味を引くNHK公式のツイッター見出し。だがクリックすると・・・

日ロ首脳 平和条約交渉の加速確認も 具体的進展は見られず 2019年1月23日 0時56分 NHK

進展ないんかい!これ、見出し詐欺だろ。完全にフェイクニュースである。


もはや週刊誌レベルになったNHK。受信料返せ!

しかも『指示した』というのはあたかも安倍がプーチンに言ったかのようなミスリード文だが、実際は

北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致した』だけの話。

しかも『確認』の文字が出てくるのはなんと7回!各段落に一つは『確認しました』が出てくる。


結局、安倍さん、何の成果も出せず『確認』するために税金つかって外遊、旅費・宿泊費を税金で負担させたんだね。私人の奥さんと一緒に。ええかげんにせえよ。

なんか最近よく見る『確認』の文字。以前もトランプとかと会って拉致問題や北朝鮮問題のときにも『確認』しに行ったような。外交の安倍?笑わせるなよ。




元ロシア外交官の人もこうおっしゃっている。

(耕論)日ロ交渉の決着は? ゲオルギー・クナーゼさん、河東哲夫さん、宇山智彦さん 有料記事  2019年1月24日05時00分 朝日

>「記者発表を見ましたが、一歩も進んでいない印象です。…安倍首相は何のためにモスクワに来たのでしょうか」


外遊するたびに血税を何十億とばら撒くアベ。ここまで不祥事の続く中でよくやるよ。早く内閣総辞職なされよ。

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2018年8月 9日 (木)

判事「デマの流布は言論の自由の権利には該当せず」―「ナチスの大量殺害はない!」のドイツ・ナチスおばあちゃん、禁錮二年

 翁長知事のことを書いていたら、いかに自民がデマで国民を分断し、選挙で勝ってきたかを思い出して嫌な気分になった。知事も家族もデマで苦しめられ、産経などでさらにそれが拡散したから、手の打ちようがなかったようだ。いくらデマを否定しても、デマというものは勝手に拡散してしまう。

誰だったか、『選挙において、デマは発信した方が勝ちだ。なぜなら相手に確実にダメージを与えられるし、人はそれほど真実に興味はないから』と話した政治家がいた。

内閣府の意見掲示板でもヘイト書き込みが放置され、まるで意識的に認可していたようだ、と批判されたのも記憶に新しい。「あんな人たち」と国民を指差し、非難した首相のいる国だ。LGBT差別だろうが、セクハラだろうが、アジア人差別だろうが、政府はそれがなぜ差別なのかもわからない連中ばかりである。


さて、ネット中にあふれるネトウヨの見るに堪えない汚い発言。セクハラ事務次官の時も麻生が「彼には人権はないのか!」と信じられぬ庇い方をした。

だが、たとえネット上であろうとも、その書き込みを見た人を傷付ける差別発言や、かつて国が犯した虐殺を『なかったこと』にするような言動は、果たして『言論の自由』なのか?

杉田とかいう醜いオバハンがLGBTや人権について信じられない発言をし、稲田が「憲法擁護派って新興宗教みたい」などと発言したこと、あるいは小池知事が「朝鮮大虐殺はなかったのでは」などと言うことも果たして「言論の自由」なのか?

または無知なネトウヨが「南京大虐殺はなかった」と言い放ったり、基地反対派に「パヨク運動家」「金貰ってるんだろ」「帰れ土人が!」と言い放つことが果たして「言論の自由」なのか。



それについて考えさせられる記事があった。ドイツにおいて、『ナチスおばあちゃん』の名で知られている老婆が、禁錮刑を下された話だ。

『かつてのナチスによる大量虐殺はなかった』と発言したことについて、『これは表現の自由だ』と開き直ったのだが、ドイツの裁判所は『虚偽や、故意に事実を歪曲させたデマの流布は世論形成に益をもたらさない。よって、言論の自由の権利には該当しない』と禁錮二年の罪状を言い渡したのだ。

「ナチスおばあちゃん」に禁錮2年6月、ホロコースト否定は「言論の自由に該当せず」 8/7(火) 13:40配信 The Telegraph

>「ナチスのおばあちゃん」の異名を持つハーバーベック被告は、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所におけるユダヤ人殺害やホロコーストは「歴史的に証明」されていないと主張する一連の記事を右翼雑誌「Stimme des Reiches(帝国の声)」に発表した罪で5月に有罪判決を受けていた。ドイツでは、ホロコーストの否定は憎悪扇動罪に当たると見なされ、最長5年の禁錮刑が科される。

>ハーバーベック被告はドイツ憲法裁判所に控訴し、自身の意見は同国における言論の自由に当たり、その権利は法律で保障されていると主張していた。

>だが判事らは、ホロコーストの否定は言論の自由の権利によっては保障されないとの判断を示した。

>判事らは、「虚偽や、故意に事実を歪曲させたデマの流布は世論形成に益をもたらさない。よって、言論の自由の権利には該当しない」と文書で発表し、「ナチスによる大量虐殺を否定する行為は、公の議論で不穏な状態を招いてはならないという範囲を逸脱している」と述べている。


これを『憎悪扇動罪』として裁いたドイツは健全である。

たまにネットでアホな持論を展開する政治家らを批判すると、必ず『言論弾圧だ!』とイキがる連中がいるが、歴史事実を歪め、あるいは不当に差別を助長する主張は『世論形成に益がない』。従って『憎悪扇動罪』にあたるはずなのだ。


先進国をその名にいただくなら、日本も当然この見解に従うべきだ。だが、国連人権委から再三勧告を受け、それを突っぱね続けるアベ政権では難しかろう。与党議員が差別を助長する発言をし、幹事長が事実上問題視しない発言をする状況では。

どこが民主国家だろうか。アベの存在によって違憲立法が続き、違憲な『総理による改憲提起』を行い、国民に対し党をあげてデマで『憎悪扇動罪』を行って分断している。

こんな酷い国が日本だなんて、決して認めたくはない。


杉田、二階、麻生、アベ、稲田、小池、その他暴言議員とネトウヨよ、最高裁が許しても、まともな国ではお前たちは『憎悪扇動罪』だ。いつか裁かれる日を待っているがいい。

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2018年6月14日 (木)

恐ろしい国イスラエル 『兵士の写真を撮ったら禁錮10年』 そして女性看護師も射殺

 恐ろしきはイスラエル。先月から丸腰のデモ隊を撃ち殺し続けるイスラエル兵たち。これまでジャーナリストであることを示す黄色い胴着を着た者すら膝や腿を撃って威嚇していた彼らだが、今度は身分証明書を持つ看護師女性すら撃ち殺してしまった。イスラエル当局は「意図的でない」と言い訳しているが、そういう問題ではない。『パレスチナ側に立つ者はすべて敵』という無根拠な敵意で人を殺す政権であることを証明してしまったのだ。

「娘の武器は白衣だけ」21歳の犠牲、広がる波紋 ガザ ガザ=渡辺丘2018年6月13日17時46分

引用:https://www.asahi.com/articles/ASL661BQLL65UHBI03C.html?ref=tw_asahi

>パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラエルや米国への抗議デモで、イスラエル軍に撃たれて亡くなった女性看護師(21)に対し、イスラエル軍は5日、「意図的、直接的に狙った銃撃はない」との声明を出した。撃たれた状況の調査も続けるとしたが、パレスチナや国連など国際社会からは「過剰防衛だ」として非難が強まっている。



そしてデモ隊を問答無用で撃ち殺すことへの批判を受け、ネタニヤフはCBSの取材にこう答えていた(カッコの中は大意)。

Israeli Prime Minister Netanyahu defends deadly response to Gaza protests(イスラエルのネタニヤフ首相、ガザの抗議行動に致命的な対応を擁護 CBC May 15, 2018, 6:50 PM)

>"They're pushing civilians, women, children into the line of fire with the view of getting casualties," he responded. "We try to minimize casualties. They're trying to incur casualties in order to put pressure on Israel, which is horrible."(「犠牲者を得るという視点から、民間人、女性、子供たちを戦線に押しやっている」と彼は答えた。 イスラエルに圧力をかけるために犠牲者を出そうとしているが、犠牲者を最小限に抑えようとしている。)

>You try other means. You try all sorts of means. You try non-lethal means and they don't work. So you're left with bad choices. It's a bad deal. You know, you try and you go for below the knee and sometimes it doesn't work. And unfortunately, these things are avoidable. If Hamas had not pushed them there, then nothing would happen," Netanyahu said.(他の手段を試してみてください。あなたが致死的ではない手段を試みても、彼らには通用しない。 だから悪い選択肢が残っている。 それは悪いことだ。 あなたは知っている、膝の下に行ってもうまくいきません。 残念ながら、 もしハマスがそこに民間人を押し込んでいなかったら、何も起こらないだろう」とネタニヤフは言った。)

つまりは、デモ隊は皆『テロ組織ハマスの手下か利用された者たち』であり、イスラエルに圧力をかけるけしらかぬ者たちなのだ。その上、兵士なのか民間人なのか見分けがつかないので、『誤って撃ってしまうこともある』という。これは独裁政権が使う詭弁そのままでなんとわかりやすいことか。こういったことを言う政権が正しかった試しがない。


演説中批判を続けるデモ隊に対し、「あんな人たちには負けない」と言い放ったどこかの首相も同じ感覚だろう。基地移設に反対するものに機動隊や警察が暴力を振るい、国会前デモにも多数の警察を動員して圧力をかけたのは記憶に新しい。


しかもこの間のイスラエル訪問の際、アベは靴の形のデザートを出されて怒りもせず、笑顔で食べたという話もあった。バカにされてるのにいいのか?と海外紙が疑問を呈していた。


さらに、イスラエルに飛んで現地取材をした田中龍作氏が、イスラエルの新たな動きを報じていた。


「イスラエル軍兵士、撮影禁止」法案 違反は10年以下の懲役 2018年5月28日 15:08 田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018198



なんとイスラエルでは海外ジャーナリストにさえも規制をかけ、兵士の姿を撮影した者には10年の禁固刑を言い渡すというのだ。これはつまり、パレスチナを弾圧する様子を撮影して欲しくない、という権力側の後ろめたさが発露した話であろう。


『都合の悪いことは隠したい』。権力者の考えることは古今東西同じらしい。どこかの安倍さんも隠ぺいにかけては他の追随を許さぬ有り様だ。



さらにイスラエルはワインで生計を立てるパレスチナのブドウ農家に対し、無道な振る舞いを行っていた。


パレスチナ農家のブドウ林を伐採し、代わりに自分たちのブドウを植えて『イスラエル産』ワインとして輸出しているというのだ。これは人道上も法律上も許されぬ振る舞いではなかろうか。入植者として、イスラエルはあまりにもパレスチナ人の誇りと人権を軽視しすぎている。過去ヒトラーに受けた仕打ちを白人ですらない近縁の人々に向けるなんて。

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Israeli settlers uproot Palestinian grapevines in Ramallah-area village MAY 29, 2018 12:44 P.M. (UPDATED: MAY 30, 2018 2:50 P.M.)

引用:http://www.maannews.com/Content.aspx?id=780174(イスラエルの行うブドウ農家への仕打ちの現地記事)

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イスラエルに対しては世界が抗議の決議を出し、看護師殺害についても「やり過ぎだ」との非難が集まっている。だがアメリカは「ハマスへの圧力事項が入っていない」などとして決議に賛同しない。


こんな無茶苦茶をする国を庇うアメリカに、日本は「完全に一致」しているという事実。言い逃れの余地なく、今後日本はどんどん孤立していくだろう。一度通った道をもう一度邁進しそうで最近は恐怖を覚えている。



そして、このイスラエルやアメリカに敵意を抱いているイスラム国は、きっと日本も仲間だというレッテルを貼ることだろう。国内を『テロ対策』で取り締まっている間に、アベの歓迎する海外観光客(あるいはカジノ客、またあるいは食い詰めた外国人労働者)にまじってテロリストが入ってくれば、どんな悲惨なことになるかわからない。


いつも利権のためにリスクを度外視して政策を押し通してきた政府だが、今度ばかりはシャレにならないのではないか。


アメリカといえば、この間、

米、銃輸出を容易に 手続き簡素化 世界紛争激化の恐れ 東京新聞 2018年5月25日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201805/CK2018052502000258.html


と恐ろしい政策を発表していた。金の為なら人の命などどうでもいい国、アメリカ。というより、人の命を奪うことで金儲けしているのだ。


何せ、人が死なないと、銃が売れない。戦争をするということは、武器を売るということは、「人が死んでなんぼ」だからだ。このことに、今の日本人はあまりにも無自覚ではないだろうか。


アホみたいに愛国を掲げ、軍事化に賛成するエセ右翼たちも、この恐ろしいビジネスについて、おそらく全く無知であろう。


また、

ロヒンギャ殺害の村 焼け跡や警備隊建物 ミャンマー政府公開 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201805/CK2018052302000131.html


というニュースを見て暗澹たる気持ちになった。ミャンマー政府はロヒンギャ迫害・殺害の証拠を消すため、わざわざ村を焼き払ったのだという。何が「ミャンマーの民主化」だ、と言わざるを得ない。こんな無道な政府を、日本は『援助』している。私たちの国は、アベのせいで、もうここまで落ちぶれたのだ。

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2018年5月18日 (金)

遠い国イスラエル 撃ち殺されるデモ隊 子を殺すドローン しかしこれはアベが共同開発させたもの

          

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上の写真はイスラエル軍がパレスチナデモ隊を追い払うため、催涙弾を落下させているドローンだ。現地で命がけの取材を続ける田中龍作氏が撮影した。(田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/


テレビの報道ではパレスチナ側に死者が60人ほど出た、という数字だけの報告がされるが、現地入りしている田中氏の記事を見ると、そんなものは人間の死を矮小化させる無謬だと自覚させられる。


よく知られているように、イスラエルは世界的にも精鋭の軍を持ち、男女ともに徴兵義務のある国だ。兵器開発に力を入れており、ガザ地区では日常的にドローンによる機銃掃射や催涙弾がパレスチナ人を襲う。


しかも日本はこのドローンをイスラエルと共同開発しており、まったく無関係ではない。むしろ加害者だ。


私はこのことを最近知り、アベ自民の罪深さに衝撃を受けた。


そもそもイスラエルは第二次大戦後、アメリカがわざわざユダヤ人のため、各宗教が聖地と争う『るつぼ』に作らせた国だ。米の軍需産業が支える国でもある。


今回トランプは事もあろうにエルサレムをイスラエルの首都と明言し、大使館を移動させた先は、朝鮮でいう板門店に当たる第一次中東戦争時の休戦ライン。エルサレムをイスラエルに明け渡せと言っているも同じだ。



ところで田中氏は一つ、面白い報告を書いてくれている。


GW中にアベが中東訪問した際、田中氏も取材に行っていたのだが、アベ一行が泊まるエルサレムのホテルで彼に声をかけてきた青年がいた。

ツアーコンダクターの青年で、『三菱御一行様』というプラカードを持っていた。田中氏が彼と話していると、スーツ姿のユダヤ人も話しかけてきた。

「アーユー、ミツビシ?」

田中氏はこれに否定も肯定もせず、

「武器をたくさん買ってくれますか?」

と英語で尋ねた。男は「メイビー(たぶん)」と答えたという。

さらに田中氏は踏み込み、

「戦闘機を?」

と尋ねると、警戒したのか、男はムフフと笑い返すだけだったという。


アベがアッバス議長と会談し、「イスラエルとの2国間共存に日本は援助を惜しまない」と口約束をした最中の出来事だった。


(【エルサレム発】安倍首相、F35戦闘機の三菱重工引き連れイスラエル訪問 パレスチナの神経逆なで http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018013



この話からはっきりしたのは、アベ一行はあまつさえ『蚊帳の外』にされた北朝鮮問題から逃げた挙句、三菱重工ら軍需産業の売り込みに出かけていたということだ。


おまけにアッバス議長には『アメリカと会談をするように(アメリカの言う事を聞け)』と伝え、イスラエルには『中東和平に協力する(パレスチナには譲歩させないと)』と『日本はどちらかというとイスラエル寄り』であると、世界に発信した。


確か、ジャーナリストの後藤さんがISに捕まった時も、イスラエルに行って余計な宣言をし、みすみす見殺しにした前科もある。


どこまでアベは金に汚いのか。それも人命を奪うもので金儲けをしようとする。


しかも、投石くらいしか武器のない、丸腰のデモ隊を無慈悲に撃ち殺すような国を全力で支持している。今はやりのドローンを、人を殺すために用いる国を、だ。


現地に行った他のジャーナリストからも、イスラエル兵の狙撃で息子を失った人が号泣するさまをツイッターで報じている。小さな女の子もドローンの催涙弾で殺された、と報じられている。


しかし、肝心の国連の職員はこのイスラエルの横暴に何もできないという。

田中氏の記事『【パレスチナ発】イスラエル軍は突然やって来て「72時間以内に家を壊せ」と命じた』の中で触れられていたが、UNOCHA(国連・人道問題調整事務所)の職員がやってきても、レポートを書くだけで何もしないのだという。


それは『村に入れなくなるから』だそうだが、見て見ぬふりをするなら別に村に入れなくても同じだろう、と思う。


イスラエルとアメリカは今や世界から孤立している。それをむやみやたらと迎合するのが安倍政権だ。


世界中から白い目を見られても、金が手に入ればそれでいい。いかに自衛隊や国民が恐ろしい目に遭っても、アメリカと自民が安泰ならそれでいい。それがこの政権の本音だろう。


安倍自民はかつてありえないほどの利己主義、破壊主義、営利主義を貫く政権なのだ。そりゃ日本の国富をばら撒くことも平気でするだろう。



誰が見てもおかしいイスラエルを止めようとしない日本は、それだけで信用されなくなる。


世界で唯一平和憲法を持つ日本だからこそ、今できることがあるはずだ。詭弁でも方便でも、『戦争をしないことで経済発展した』という実績とともに、戦争を行う愚を諭すべきではないか?


なのにアベは未だに『北朝鮮には対話よりも圧力』と言い、ミサイル訓練をやろうとする。

アメリカに会談するぞ、と言われてようやく『日朝会談だ』と言い出す始末。


アメリカに「右向け右」と言われ、「右を向かないわけにはいかない」アベ政権。



私たちは一体いつまで、こんなアホのために日本が汚されていくのを見続けないといけないのだろうか。

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2018年1月17日 (水)

ICAN事務局長、議員たちと会談 佐藤外務副大臣「核禁止条約は『アメリカ』の核抑止力の正当性を損なう」 向こうは被爆国『日本』の取組みについて聞いているのに

 さっき報道ステーションを見ていて、日本の議員のレベルの低さに顔から火の出る思いだった。来日中のフィン事務局長と我が国の議員たちが討論会を行ったのだが、自民議員の発言には本当に情けなさを感じた。


以下、そのことについて論じてみたい。


【報ステ】ICAN「日本も核兵器禁止条約に参加を」(2018/01/16 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118818.html

>フィン氏は、日本も核兵器禁止条約に参加すべきだと呼び掛け、日本が核兵器禁止条約に参加した場合の効果や影響について国会で調査してほしいと訴えた。これに対し、佐藤外務副大臣は「核兵器禁止条約が核廃絶という崇高な目的を掲げるものでも、参加すればアメリカによる核抑止力の正当性を損なうことにつながる。核兵器禁止条約に署名はできないが、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追及する」と答えた。

ICAN事務局長 核兵器禁止条約への参加を呼びかけ(テレ朝ニュース 2018/01/16 17:19)  http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118784.html

>自民党は「核の抑止力を含めた防衛体制を取らないと国民の命を守れない」。立憲民主党は「国会のなかで議論を提起していきたい」と述べるなど、各党の立場の違いが目立ちました。


見ていると希望の玉木がなぜか英語で発言していたり、軍拡路線の単細胞・佐藤や日本医師会会長の息子・武見だかが出ていて「なんじゃこりゃ」と思わず声が出た。


特に佐藤ら自民議員の言い分がおかしすぎて、よりにもよって自民はどうして彼らをフィン氏に会わせたのだろう、と首を捻った。


そもそも問題なのは、安倍政権は『日本が世界からどう見られているか』という視点が徹底的に欠けているところだ。


今回フィン氏が来日したのは、ノーベル賞受賞の理由である、『核のない世界へ向けた貢献』のため、世界唯一の被爆国である日本の、その被爆地を見るためだ。


爆心地である広島・長崎においては、各市長が『核なき平和』を世界へ訴えてきた。それを安倍が認めるか認めないかは関係なく、全世界は日本を『唯一の被爆国である日本が核なき世界を目指して努力している』と受け取っている。


ノーベル賞委員会がICANを評価したのも、被爆者でもあるサーロー氏がその思いを受け継ぎ、発信しているからだ。

つまり、世界にとって日本は、平和憲法を持ち、核兵器を持たず、自分からは侵略戦争を行わない、核兵器のない未来へ向けて頑張っている国なのである。


だからフィン氏が今日の会談で「日本が核軍縮の問題におけるリーダーとなる素晴らしいチャンスだ。この問題に取り組む国として日本ほどふさわしい国はない」と言ったのである。


そこを勘違いしていたのが安倍率いる自民党だった。私が冒頭で『恥ずかしい』と言ったのはそこである。



なぜならフィン氏は「平和憲法を持つ被爆国日本としては、これからどうやって核軍縮への道筋をつけますか」と聞いているのに、佐藤は

「参加すればアメリカによる核抑止力の正当性を損なうことにつながる。核兵器禁止条約に署名はできないが、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追及する」

とトンチンカンなことを答えたのだ。


「アメリカによる核抑止力の正当性」など誰も聞いていない。


大体、署名すると正当性が失われるというが、核をなくすことが全世界の悲願であり、核軍縮こそ目的なのだから当たり前だろう。『現実的に』核軍縮するとはこれいかに? そう言っている間に次々核保持国が増えていっているのですが。


しかもトルコやインドなどに原子力売りに行ってる自民が言う?
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アメリカの属国だというのならそう発言すればいいだろうが、日本は建前上は独立国だ。アメリカとはただの同盟国なのだから、こんな王様の顔を窺うような言い方をして質問から逃げることもあるまい。


実際、禁止条約に署名した国の方が多く、核の傘に頼らぬ未来について語った方が世界の株も上がるだろう。



さらには武見の「核の抑止力を含めた防衛体制を取らないと国民の命を守れない」などと、耳を疑う発言が飛び出したのが情けない。


これでは「核軍縮はしません」、取り方によっては「我が国も核配備を考えていきます」と言っているに等しい発言である。その考えはあなた個人の考えですか、それとも政府としての公の見解ですか、と尋ねたくなった。



フィン氏、ひいては世界から見れば、『平和憲法の国』日本が、核軍縮について意見を求めると、『核兵器の正当性』を説き出したわけで、訳がわからないはずだ。『ギャップがある』と彼女が述べたのも当然のことだ。


フィン氏はあくまで『平和憲法ありき』で語っているのに対し、自民党はどうも『すでに改憲後で場合によっては核保持も可能な日本』で語っているように映る。まったく議論が噛み合っていない。


(現に自民はロシアまで射程に含むミサイルや空母の導入、電子攻撃を可能にする設備を検討している。これは専守防衛を旨としてきた現行憲法の趣旨を超えた、敵基地攻撃能力の保持である)。


武力行使も視野に入っているのは自民党内の勝手な妄想で、現実は国民のだれもが現政権下での改憲を望まず、自衛隊志望者も激減している最中だ。勝手に前のめりになっている姿勢を、よりにもよってノーベル平和賞受賞者の前で開陳してしまうとは、本当に恥ずかしい話なのである。


フィン氏は何も政府与党と日米同盟のあり方や核配備・軍備増強論を論じに来たわけではない。『核なき世界』について論じにきたのだ。

そしてアメリカ様の都合云々ではなく、『日本の』の在り方を聞きに来たのだ。たとえ同盟が足かせになろうと、本気で核なき世界を実現させたいなら、その道筋をきちんと示すべきだ。

それが平和賞受賞者への礼儀であり、誠意だと思う。


つまり、『お前はどうするんだ? 一生アメリカの核の傘の下で生きていくつもりか。それなら永遠に核兵器はなくならないと思うが』という世界の疑いの目に、どうやって応えていくかという話だ。



誠意と言えば、フィン氏の面会要請に対する回答も酷かった。


「それ以上それ以下でもない」などと、何様のつもりか。平和賞はノルウェー政府公認であり、いわばノルウェー平和大使のようなもので、世界的権威もある(とはいえノルウェーはNATO加盟国で署名はしていない。しかしきちんとフィン氏と会って祝意を示している。つまり賞の権威は認めているのだ)。


だからいちいち政府は日本人のノーベル賞受賞にこだわるのだろうに。あのオバマだって平和賞受賞者だ。彼に向かって同じことが言えるか?という話だ。



自民一強の狭い中にいるせいで、菅さんも夜郎自大になっているようだ。

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2018年1月16日 (火)

安倍外交のご都合主義 ICAN事務局長の面会を断るが芸能人とブルガリで新年会 そしてロヒンギャ加害者の政府に『寄り添う』日本の倒錯

 ここのところ更新が滞り気味です。この寒波のせいで中々体調が戻らない。こうしている間にも安倍はろくなことをせず、更新ネタばかりが増えていく。

慰安婦問題で韓国に難癖をつけているが、一方であちらは北朝鮮と会談をして外交を前進させている。今足を引っ張っていても仕方があるまい。

エラそうな安倍は何をしているかと思えば、バルト三国などへ行って「あなた方のところにもミサイルが来ますよ。なんと射程圏内です。危ないですねえ。協力しなくては」とまるで詐欺まがいの訪問販売よろしく外遊中だ。


そもそもバルト三国には北朝鮮の公館は存在しない。エストニアは北朝鮮と国交がない。そんな国に行って「大変な脅威ですよ」とわざわざ国費を遣って行って何になるのか。

おそらく北朝鮮の方もロシア領空を通過させるほどのメリットはないと考えているであろう。


しかし安倍さん、こんな用もない旅行するヒマがあるのに、ICANのフィン事務局長とは会う時間はないらしい。内閣府を通じ、二回も面会を要請したのに日程を理由に断ったという。

『ICAN事務局長 首相と面会断られる』東京新聞 2018年1月15日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011502000219.html

>菅義偉(すがよしひで)官房長官は十五日の記者会見で、面会を断ったことについて「日程の都合上だ。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

>ピースボートによると、ICANは昨年十二月下旬から内閣府を通じて二回、安倍首相との面会を求めたが、外務省から今月十四日までに「日程の都合が合わず面会できない」と回答があった。



これはおかしいなあ。安倍さんは新年早々5日に18:25~22:01の間、三時間半にもわたって、東京・銀座のブルガリ銀座タワー内の宴会場「プライベートルーム」にて食事会をされていたのですがねえ。


いろんな芸能人、津川雅彦、松本人志、東野幸治、指原莉乃、古市憲寿、六平直政、木村佳乃、宇崎竜童、佐々木希、松村邦洋、中井貴一、米倉涼子、泉谷しげるなどを呼んで、それは高価なお食事を召し上がっていたようなのですが。


『【失敗してる】米倉涼子、佐々木希らは安倍総理と飯食ってないで、吉永小百合の凛とした美しさに学ぶべきだ』健康になるためのブログ http://健康法.jp/archives/37845

ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到! 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か (リテラ 2018.01.17)


その間も元・盟友の籠池は暖房のない拘置所の中で大寒波にさらされていたはずなのだが。


これはきっと国民投票の広告塔になる人を物色していたのに違いない。国民投票法にも欠陥があり、広告活動についてはまったく制限がない。投票日までテレビCMを飛ばそうがチラシを配ろうが電話で呼びかけようが罰則はない。そこに政府は目を付けたのだろう。


結構安倍さんはお暇で、年末などは夫人とアニメ映画を見ていたと記憶しているのだが。そこに用もない欧州歴訪・バルト三国の予定を入れ、どこが『日程の都合』なのだろうか。


よほど『核兵器のない世界』が疎ましく、『平和』が嫌なのだろう。外交官は「核保有国との連携が崩れる」などとスカタンなことを言っているが、本音は「金儲けができなくなる」と苛立っているのだろう。


そういえば、去年も安倍は翁長知事の再三の会談要請にも応じず、松本人志などの三流芸人と会食をしていた。基本的に会いたくない奴には会わない方針なのだ。


とはいえ、ICANはノーベル平和賞の受賞者だ。受賞直後の面会要請を拒んだということは、授与したノーベル賞委員会、ひいてはノルウェー政府を軽んじ、メンツを潰してしまうことにならないか。


安倍さんはいくら都合が悪いからといって、国内の一知事である翁長知事と、ICANとを同列に考えている気がしてならない。以前も、国内向けにいいところを見せたいがばかりに、首脳会談の折にリーマンショックがどうとか的外れなことを言ってメルケルさんらに呆れられていた。


安倍さんは海外と国内との区別がつかない問題児なのだ。


だから世界中で報道されている山口ノリマキ・レイプ事件についてもどこ吹く風なのである。英米仏、今やアラビア語圏まで伝わって、山口ノリマキ(と揉み潰した中村格、報道しない日本マスコミ)は有名人になってしまった。


もちろん、もみ消しを指示し、報道圧力を安倍がかけていることも全世界に知れ渡っている。


これは大変なことなのだが、安倍は素知らぬ顔で欧州歴訪、陰で何を言われていることか。




しかも安倍がこれまで訪れた国・地域は七十六にもおよび、ともに戦後最多だそうだ。しかもそれだけで一二年十二月~一六年五月の計四十回の外遊でかかった総額は87億7400万円。

『首相、欧州6カ国初歴訪へ 外遊 再登板後60回目 中韓関係で残る課題』東京新聞 2018年1月12日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011202000147.html

>外務省によると、安倍首相の外遊は二〇一二年十二月に再登板してから今回で六十回目、訪れた国・地域は七十六で、ともに戦後最多だ。訪問先や回数をみると、米ロ両国を重視する姿勢が明確な一方で、中韓両国とは疎遠が続く「安倍外交」の課題も浮かびあがる。

さらにはこうしてバラまいた国の中で相当数債権未回収国があるという。
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こうしてあちこち外遊してバラまくのは、(安倍)日本の常任理事国入りを望んでのこと、といまや通説になっている。
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かと思えば外相の河野もミャンマーへ赴き、「日本は政府に寄り添う」などと言って数十億円の支援を申し出ると言う離れ業を行っている。


ロヒンギャ虐殺で世界からの非難が激しくなっているというのに、この愚か者どもは、よりにもよって加害者側の政府に寄り添うと言ったのだ。


しかも支援金をあげたということは、そのお金がロヒンギャ強制送還等に遣われる恐れがある、とフリージャーナリストの田中龍作氏は危惧している。

『【ロヒンギャ難民キャンプ発】「帰っても同じことになる」日本政府と第2の惨劇』田中龍作ジャーナル 2018年1月15日 20:54 http://tanakaryusaku.jp/2018/01/00017297

>ノーベル平和賞を受賞したスーチー国家顧問が、国軍のロヒンギャ掃討を黙認してきたこと。

>ミャンマーとの良好な経済関係を維持したい日本政府が、ロヒンギャ難民に第2の惨劇をもたらすのではないか、という危惧。

>安倍政権の意向を忖度するマスコミはそれを知っていながら、警鐘を鳴らすことはしない。


安倍が野望を叶えるためにあちこちに金をバラマキ、それによって多数の命が危険にさらされようとしている。生活に大変でゆとりがない我々日本国民は、自分の知らないところで巨大な加害者に加担しようとしている。

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2017年11月16日 (木)

「日本の報道の自由に懸念」安倍政権、ついに国連人権審にメディア規制を指摘される。おまけに人種差別勧告だらけ。日本「そんな事実はない」。振り返る自民ネトサポの正体。

 加計学園に認可が下り、自民は「もう終わった」と勝手に幕引きの構えを見せている。


しかも質問時間を与党:野党=1:2で野党が折り合う始末。野党はまた勝手に譲歩しているが、与党は自身への質問、それへの答弁、さらに野党への答弁、と実は長い時間を与えられることになる。


以前の2:8(これはもともと野党時代の自民が言い出したことだが)の割合でも良い加減であったのに、さらに少なくしてしまった。おまけに野党といっても議席数が少ない立憲、社民、共産、与党側に与する希望では、とてもではないが加計学園問題追及は難しいだろう。


それを計算しての民進党解党騒ぎ、小池と前原、工作員たる松原、長島、山井などの罪は万死に値する。以前取り上げた自民、ひいてはアメリカの影があるというのも頷ける話だ。


もうご存知の向きもあろうが、そんな薄汚い安倍政権のメディア圧力について、ついに国連人権理で問題視し、懸念を表明した。


『日本の「報道の自由」に懸念=5年ぶり審査で国連人権理』 2017年11月14日 21時15分 時事通信 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017111400727/

>国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
 
>米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。



日本がいくら「事実はない」と言ったところで、ご主人のアメリカや同盟国から指摘されているのだから認めるほかはあるまい。


正直な話、外国のNGOなどが日本のことを調査した報告書を見ても、人権問題や差別など、はっきりした問題点は指摘してある一方、こういったメディアの現状は結構甘い裁定になっていることが多い。


それは、実際に長く日本に暮らして変化を感じないことにはわからぬ点が多いためと思われる。


それにしても、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏やデイビッド・ケイ氏があれほど「具体的で論理的な反論」を求めていたのに対し、「指摘にはあたらない」「そんな事実はない」と菅話法で一方的に突っぱねた報いが返ってきた。


安倍政権が嫌なのは、世界の国々が懸念を示して指摘すると、すぐ「そんな事実はない」と突っぱねるところだ。まるで犯した罪を追及された犯人が、「俺じゃない。あいつがやったんだ」と無実を主張するみたいでみっともない。


だったら根拠を示して納得させればいいのに、それもしない。証拠を出せ、と言われて逃走を図る犯人のように、とにかく逃げよう、ごまかそうとする。


一方で、国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される、人権理の「普遍的定期審査」では、日本が集中砲火を浴びていた。
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人種差別問題に絞って要約すると、

日本は「女性の活躍をサポート」を誇らしげに発表するも、政府代表30人のうち女性5人だけ、という矛盾を披露。

○オランダ・ノルウェー・ボツワナなど
  「包括的差別禁止法を採択せよ」と勧告

 

○パナマ・ルワンダ・モルドバなど
  「独立した国内人権機関を設立せよ」と勧告

 

○アルジェリア・チリ・エジプト・ベネズエラ・トルコ・セネガルなど
  「移住労働者権利条約の批准を」

○ベトナム「法執行者に対する人権教育を」

○オーストラリア「すべてのマイノリティの子どもの教育への権利を保障するよう勧告・ヘイトスピーチへの取り組みを強化し、差別禁止法を制定せよ」

○コロンビア「ジェンダー、性的指向、民族などいかなる理由に基づく差別に対しても措置を取るよう勧告」

○ウガンダ「移住労働者の搾取に対する法的枠組みを強化するよう勧告」

○キューバ「異なるルーツをもつ人びとに対する差別を含むすべての差別に対してより強化した措置を取るよう勧告」

○ポルトガル「技能実習制度を改善するよう勧告」「高校授業料無償化をすべての学校に適用するよう勧告」

○ペルー「アイヌ、琉球・沖縄の人びとや民族マイノリティが社会経済権を享受できるよう勧告」

○ザンビア「前回、前々回のUPR勧告をほとんど実施していないと指摘」

○イギリス「条約機関への候補者の選出を国内でのオープンなプロセスで行うよう勧告」「技能実習制度における人権侵害の監視を強化するよう勧告」

○タイ「技能実習生の労働環境を改善するよう勧告」

○ロシア「宗教マイノリティに対する監視について懸念」「少数民族の保護を」

○韓国「国連人権機関からのヘイトスピーチに関する勧告を実施するよう勧告」


中にはあんたの国に言われたくないよ、というものもあったが、おおむね各国の指摘は正しく、これまで日本がいかに人権保護を怠り、軽視してきたかが自明になった。海外から見れば、日本はまだ人権保護の法整備すらできていない、遅れた国なのである。とくにペルーの「アイヌ・琉球・沖縄の人々が社会経済圏を享受できるよう勧告」という指摘ははっとさせられる。この間問題にしたアルソック警備や警備隊の沖縄県民への横暴も、ちゃんと把握されているのだ。

このそれぞれの指摘に対し、日本は何と答えたか。さほど具体的な例を挙げることなく、「ヘイトスピーチ対策をした」「女性への配慮はなされている」「差別はない」と例の菅話法を展開、まるで独裁国家の有様だった。もういい加減日本国民として恥ずかしい。


こうして世界中に恥をさらし続ける安倍政権だが、ネット上における反体制派弾圧について、中露だけでなく、アメリカなども行っているとの調査報告がNGOよりあった。


『ソーシャルメディアの操作、多くの政府が中ロに倣って実施 人権団体』AFP通信 2017年11月14日 18:49 発信地:ワシントンD.C./米国

>人権監視団体「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は14日、より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってソーシャルメディアを操り、オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となっているとする報告書を発表した。

 

>「ネットにおける自由(Freedom on the Net)」と題した2017年版の報告書では、世界65か国におけるインターネットでの自由についての研究がまとめられた。それによると、うち30か国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の23か国から増加したという。

また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。

>さらに、米国を含む少なくとも18か国において昨年、オンライン上の操作や偽の情報を使った戦略が選挙において重要な役割を果たしていた。


ついに取り上げられたネット上での政治工作。アメリカは大統領選でロシアが介入したと大騒ぎしているが、当のアメリカとてあちこちの国に対して以前からやっている。少し前にスノーデン氏が明らかにしていたし、今回それが明らかになった形だ。


今回の調査結果も中露を中心としたものだったが、アメリカのネット操作を問題視し、他の国々を行っていると懸念を表明している。


ちなみに、この『Freedom on the Net』をHPで見てみると、一番ヤバい数値を100として、中国が86、というように各国数値化されている。アメリカは今年21と『FREE』な範囲で報告されているが、日本は23である。去年は22だったので『FREE』度が下がっている。


しかも日本のプロフィール欄では「日本はPM(総理大臣)シンゾー・アベが共謀罪を通したため、自由度が後退した」旨が書かれてあり、来年の調査でさらに下げる可能性がある。


上の記事にある「また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている」のくだりは、田崎など、安倍寄りコメンテーターを毎日見ている我々には納得するところである。


安倍政権も前々からネット工作員を雇って世論誘導を行っていると噂され、NHKで取り上げられたこともある。その時は選挙期間中に間違った風聞が流れないよう監視する名目で立ち上げられたと紹介されていた。
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また、通称T2ルームと呼ばれる、対選挙ネット監視部隊が存在する。自民党も結成を告知している。


『自民党「Truth Team(T2)」がキックオフ!ネット上の国民の声を活かし、新しい政治のカタチを 平成25年6月19日』(自民党HP)
https://www.jimin.jp/news/activities/129875.html


さらには経産省大臣世耕も小泉政権時代にネット監視部隊を作ったことに言及している。
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おまけに政府が雇ったネット書き込み監視代行業者まで存在する。
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実は、かのアルソックもネット監視代行に参戦している。

『ALSOK、“ネット炎上”監視サービス開始 「ネット上の火災報知器」』(ITメディアニュース 2014年11月27日 12時13分)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/27/news075.html

こちらの記事もご参考に。

『【炎上】安倍首相がFacebookで反対意見を書き込んだ者を片っ端からブロックして言論弾圧していたことが判明!!」』(『net geek』2014年11月26日)
http://netgeek.biz/archives/25858



さらには、自民補完勢力「日本のこころ」がニコニコ動画で若者向けに選挙活動を行っていた。
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自民ネットサポーターズ(通称ネトサポ)には安倍さん自らご登壇。

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自民党の豊富な資金力によって、ありとあらゆる手段で我々のネット活動は監視され、政府批判は封じ込められている。
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ネトウヨなどは政府に雇われた工作員であるといい、まっとうな疑問を書く市民に大量の罵詈雑言を浴びせ、封殺していくのを仕事としている。まっとうな疑問なのに、それは間違いだという誤った印象を与えながら、政府に有利な方向へ導いていくのだ。


沖縄デモや国会前デモが、民進党や共産党が雇ったプロ市民だという風聞が垂れ流されているが、そんな金が野党にあるわけがない。もしあるならさっさとその金でネット操作をし、若者をけしかけて政権交代を果たすだろう。


とにかく金まみれ、オトモダチ優遇、税金の無駄遣い、世論操作、とろくでもないこの政権。一刻も早く国民がこの危機に気付き、本当の日本を取り戻さないといけないと思う。


関連記事 :『歪んだ日米関係 ここまで不平等な地位協定は世界で日本だけ。このアンフェアさは岸・吉田レジームにあった /五輪にかこつけてネット監視する政府

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2017年11月 9日 (木)

小池、前原の裏に米政府 在米大使館の内部文書

 ぜひ早めにお知らせしたく、三連続投稿(我ながら無茶をする)。本記事が雑なのはご容赦を。

前々から胡散臭かった、小池・前原による民進党分解作戦。それをアメリカが命じたとはっきり書いていないが、その意向にとても沿ったものだということが大使館の内部文書により判明した。やはり今のガタガタの野党の状況を、アメリカは大層喜んでいるようだ。


『小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手』 2017.11.8 07:00週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1

>総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

>《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

>そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

>《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

>元外務省国際情報局長の孫崎享氏の話(筆者:注)
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」


「アメリカが意図して作り上げた」とあり、「アジアの安全保障負担を負わせる環境が整った」という記述から、アメリカが日本をただの小間使いとしか思っていないのがよくわかる。他人事で書いている職員には呆れ返るが、「着実に戦争の出来る国になりつつある」というのは恐ろしい指摘だ。

しかも希望の小池が踏絵を行った、それも「安全保障についてだけ」であったことがアメリカの意思と合致する、とある。あの時小池は「原発ゼロ」についての踏絵を踏ませてもよかった。それをあえてしなかったのは、自分の考えに拠ったというよりも、アメリカの存在を慮ったからではないか。安倍を筆頭とする日本会議というのは、保守や右翼の皮をかぶった新自由主義勢力、つまりアメリカ軍産複合体と行動を共にする集団だということはすでに知られている。

だから天皇はおざなりに扱うし、アメリカのためにいくらでも金は出すし、国内にオスプレイが落ちても気にしないし、米軍によるレイプ・強盗事件が起こっても放置である。アメリカに国土を荒らされても、抗議もせず、されるがまま、しかも国民が米軍に逆らうと警察や機動隊、アスラックを使って痛めつける。



およそ右翼の右翼らしい主張がない。事実昨日、オスプレイの重大事故数の10万飛行時間当たりの発生率が、9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことがわかった。

『オスプレイ事故率最悪=普天間配備前の1.7倍-米海兵隊』 2017年11月08日 21時51分 時事通信

>米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことが8日、防衛省への取材で分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される前の約1.7倍で、他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2.72も上回った。

これでも小野寺は、「厳しい訓練、任務が最近多いことも一因と思う。(自衛隊への導入は)計画通り進めたい」とこちらが鼻白むようなコメントをしている。もうポーズだけでも「遺憾なので抗議する」という言葉は出て来ないのか? 選挙が終われば大臣はこんなものである。国民の安全よりも、アメリカさんとの取引の方が大切なのだ(大いに損をする取引だが)。これから先、政府高官はオスプレイの搭乗を義務付けたらどうか。


結局、安倍さんの心づもりは

>「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

>そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。


という国民を舐めきったものだ。アメリカの都合のために改憲など叫ぶ首相に我々は従ってはならない。みんなそろそろ自分の身に及ぶ問題だと気付いてほしい。変えられてしまったらもう戻れなくなる。そうなったら子子孫孫、現代の私たちはとんでもなく愚かで無知だったと恨まれることになる。

政権を転覆する以外、方法がなくならぬうちに、早く国民は目を覚まさねばならない。

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安倍、武器爆買いの代償 トランプに献上された一兆円の『捨て金』

日本、韓国と違い、中国ではトランプは国際空港に着陸した。自分の領土である基地上ではなく。つまり、今回のアジア訪問の目玉は日本などではなく中国であり、日本はほんの箸休め程度の認識であったのであろう。事実、武器の注文を取りつけて、トランプは

「訪日と安倍(晋三)首相との友情が、我々の偉大な国に多くの利益をもたらす。軍事とエネルギーで莫大(ばくだい)な発注があるだろう」

とツイッターに呟いた。それを日本メディアは恥ずかしげもなくゴルフ外交の成果だなんだと持ち上げていた。

実際アメリカはこの北朝鮮危機を利用して軍事予算を組み、大儲けできると前のめりになっている。


『 「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体 米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決 』 毎日新聞2017年9月26日 19時43分
https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/030/072000c

>米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月18日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル(約77兆円)で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。


やはり出てきた軍産複合体。世界の安寧を破壊する諸悪の根源である。武器を売るために火種を作り、沈静化するため派兵する。そして泥沼の戦争となり、秩序は破壊され、テロの温床となる。負のエンドレスを生み出す邪悪な企業組織だ。実は日本の軍需産業銘柄の株価も高騰しているらしい。

一方で三菱重工やIHI、日立 などへの天下りや献金額が増加し、その株で儲けていた稲田夫妻も記憶に新しい。つまり日本においてもこの北朝鮮危機を利用し、金儲けを企んでいる連中がたくさんいるということだ。

2013年度中央調達契約高上位10社の契約高と天下り数
(しんぶん赤旗 2015年6月17日(水)より)
企  業  名 金額 (億円) 人数 (人)
三菱重工業 3165  28
三菱電機  1040  10
川崎重工業  948   5
日本電気   799   3
IHI   483   2
富士通   401   6
小松製作所  294   3
東芝   284  3
JX日鉱日石エネルギー271  0
日立製作所  242  4
   〈注〉天下りは2014年


こんな状況で安倍さんはトランプから武器の大量買いを公言したわけだが、実際のところいつも「言い値で」「ポンコツ製品を」「欠陥品でも」買わされていたことが判明している。

この前話題になったFMS(米国との有償軍事援助)における支払過大の件からもそれは言える。

『日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ』日刊ゲンダイ 2017年11月8日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193

>「すでに日本は米国から1機当たり約150億円の戦闘機F35を計42機と、1基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえばポンコツというのが自衛隊の共通認識です」(防衛省関係者)

>会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。

>FMSには①価格および納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から1年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

>「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」(防衛装備庁担当者)


これを読んでも安倍支持者は納得できるのだろうか。FNSにある条件を見て、日本とアメリカが対等な同盟国だと受け取れる人はそう多くはないだろうと思う。しかも調達装備品にあらかじめ破損品や旧型が混じっているのは、我々を下に見ている証拠ではないのか。自称保守・右翼の者たちはこれでも黙っていられるのだろうか。

第2次安倍政権になってから、やたら軍事費の増大が輪をかけて酷くなっているが、その支払いはどうなっているのか。増税に頼ろうとしているのがバレバレだが、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用していると聞く。米国の言い値でイージス艦だの、なんたらアショアなどを買いまくり、後年度負担のツケは約5兆円の年間予算とは別に5兆円以上もたまっている。

それでもトランプは対日貿易赤字が8兆円もあると言う。そこで安倍さんは米国産シェールガス輸出拡大への全面協力を申し出た。涙が出るほど安倍さんは米国に忠実である。GDPの2%にもなる防衛費を差出し、まだ差し出そうというのだから。


『トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償』日刊ゲンダイ 2017年11月8日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120/1

>日米両政府はきのう(6日)の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス(LNG)を売り込むため、日本が官民挙げて現地でLNGの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「1兆円規模」(世耕経産相)と表明した。

>シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに1兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。


だがこの米国産LNGは割高で、日本の電力会社もコスト高に陥り、苦しんでいるとか。しかもロシアなどでもっと安いLNGが台頭する恐れがあり、これが世界輸出の軌道に乗るかどうか未知数だという。ありていに言えば、こんな一兆円規模の支援をしても、完全な『捨て金』になる危険が大きいのだ。

『捨て金』をアメリカに使う余裕があるのなら、もっと我々のために使って欲しい。社会保障費を削る必要がどこにあるのかわからない。もっと国民も訴える必要がある。


それでも外務省はアホなことを言っている。

『米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋』 毎日新聞2017年11月7日 https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/010/118000c

>来年末には次期中期防(19~23年度)を策定する。政府内にはその際に「トランプ氏の機嫌を損ねない程度に対応する必要はある」(外務省幹部)として、米国からの購入を一定程度増やすべきだとの声が出ている。将来的に導入することを想定している装備品について、購入時期を早めることも含めて検討する見通しだ

「トランプ氏の機嫌を損ねない程度に」。国民の機嫌はどうでもいいのか。我々は彼の機嫌をとるために血税を納めているわけではない。勘違いしてもらっては困る。外務省を始め、この国の役人はまったく国民の側を向いていないことがはっきりした。

きっとこれこそが私たちがトランプ来訪で得た真実である。

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