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安倍政策問題点まとめ

2017年10月15日 (日)

教育費と軍事費 比べてみよう税金の使い道

 最近の天気は雨か曇りばかり。たまに暑い日が戻ってくるけれど、湿気の高さは例年以上ですね。庭の植物もぐったりしてとうとう枯れてしまったものも。この異常気象、今の政権になってからのような気がするのですが、気のせいでしょうか。それまでは庭にはムラサキハナナが一面に咲いてきれいだったのですが、年々数が減り、ミツバチの来訪もめっきり減ってしまいました。


さて、本題の安倍政権、公約に『教育の無償化』を謳っていますが、ならなぜ教育にこれまで力を入れてこなかったのでしょう。

この間、経済協力開発機構(OECD)による加盟国各国の公的教育支出割合の調査結果が発表されました。それによると(2014年分)、日本はまたも比較できる34カ国中最下位となりました。前年は33カ国中32位でしたが、それ以前は6年連続の最下位でした。

大学など高等教育機関への支出のうち公的支出の割合は、日本はイギリスの28%に次いで低い34%で、OECD平均70%の半分以下、幼児教育への公的支出の割合も46%で、OECD平均82%を大きく下回り、最下位でした。

つまり、日本は諸外国に比べ教育における私費負担が重く、政府として積極的な方策はとられてこなかったことを意味します。科学界でも政府からの研究補助金が減っていて、年々学術研究が先細りしているという話が漏れ聞こえてきます。一方で、軍事関連の研究であれば補助する制度ができ、各大学が反発して声明を発表していました。

ではこの間政府が何をしてきたかというと、せっせと防衛費を増額し、北朝鮮危機にのっかってアメリカから使い物にならない上にバカ高いポンコツ兵器を買い込んでいます。
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地上型イージスも新たに 2プラス2で伝達 米製高額武器また購入

横は2017年8月19日付東京新聞の記事より。オスプレイはアメリカ国内でも事故で死者が多く、遺族らにより裁判を起こされています。F35も欠陥機という話もあり、他にもっといい機体があるだろうといわれています。イージスアショアはそもそも大気圏上を飛ぶミサイルに届きません。






挙句に安倍首相は国会答弁で、「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」から買うのだ、と明言しており、自国の経済・雇用よりアメリカの経済を優先するかのような迷言をおっしゃっていました。

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また、左は赤旗2017年9月30日付の記事の図表です。

データは語る アベノミクスを斬る 文教費を削り軍事費増やす

ご覧のように教育関係予算は減らしつつ、軍事費が異常ともいえる割合で伸びています。これでは防衛というよりも、戦争の準備に入っていると言われても仕方のない状況です。









結局このことからわかるのは、安倍政権がいかに巧妙に危機をあおり、国民の目が逸れている間に軍事政権の準備をしているか、ということです。そもそも教育無償化は憲法改正せずともできる上に、国会を開いてどんどん議論して実現させればよい。わざわざ税金700億使って解散選挙する必要はないでしょう。


憲法改正が相成れば、政権はその正体を現すでしょう。背後に武器を売り込みたい勢力の影が見えるようです。

我々の安全は、防衛費によって守られているのではなく、むしろ脅かされているのです。

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投票日まであと一週間。安倍さん、前の公約守りましたかね?

安倍首相が森友加計問題の追及をかわすため、冒頭解散してあれよあれよと投票日が近付いて参りました。私たちがコツコツ払ってきた税金をぽーんと600億ばかり使い、頼みもしないのに選挙カーががなりたてています。


そもそも本当に疑惑がないのなら、堂々と国会で疑問点にひとつずつ証拠を出して証明すればよいし、北朝鮮の国難だというのなら、それこそ国会で野党と議論を深めて対策を練るべきです。アメリカの指示といってもトランプがあの様子ですから、日本は日本できちんと論じるべきでしょう。

それに疑惑と言い出すと、例のパンツ大臣から稲田元防衛大臣の日報問題、菅官房長官や下村元文科大臣、甘利元大臣の献金事件など、スキャンダルが盛りだくさんだった一方、捜査がうやむやになったものが多すぎる気がします。


そもそも、安倍サン率いる自民党は前回の衆院選でも公約をいくつも破っていました。例えば

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と言っていたのにTPPを強引に推進し、アメリカは調印できなくなったのに強行採決して世間の批判を浴びました。
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横の記事は前回の公約が守られていたか検証した古い記事ですが、ご覧になっていただければわかるように、ほとんどが守られていません。とくに『原子力に依存しなくてもよい経済を目指す』『弱い立場の人への援助の手』『沖縄の負担軽減』などは今聞くと噴飯ものの裏切りようです。








今回も安倍サンは「国難選挙だ」「実績あるわが党に」などと叫んでおりますが、国会でもいい加減な答弁をして煙に巻き、都合が悪くなると「民主党時代よりよかった」と批判を行い、問題の中身に触れさせません。それどころか時折びっくりする大嘘をついて議員たちを戸惑わせました(内容については他サイトの方がうまくまとめておられるので、あえて触れません)。
しかも自身の言い間違いや、質問した議員の失礼な発言(安倍首相にとって)はあとから議事録を書き換えたり、消去したりさせています。議会制度が始まって以来、前代未聞なことです。


そして巷を揺るがす小池都知事。彼女は安倍サンと同じく『日本会議』なる、明治以来の大日本帝国時代の復活をもくろむ極右勢力のメンバーです。神社本庁も改憲を推し進める勢力で、傘下も同然の組織です。
この『日本会議』は国家元首を中心とした専制政治や教育勅語の復活、憲法の改正をすることで、戦前のような自由に国家が人民を支配し戦争をしても政府が責任を負わぬ社会を作ろうと画策しています。
つまりは共謀罪による密告・検閲活動で人民の口を封じ、秘密保護法案で都合の悪い情報の遮断、集団自衛権でアメリカを守るために戦へ出かける。緊急事態条項は首相が望むだけ緊急事態の最高決議権を得て、ほぼすべての省庁の機能をおのが手中に収められます。

これはかつてヒトラーだけでなく、フィレンツェのメディチ家も行った独裁政治のための定石なのです。ヴェネツィアは酷薄な秘密警察によって治安を守りました。このまま彼らに政治をまかせておくと、きっと江戸時代よりも酷い時代が来るでしょう。


どこへ入れたらよいかわからない方、頼りない野党よりマシと言って自公希望に入れようとされている方、今一度立ち止まって『日本会議』『自民改憲案』『安倍 おかしい』などで検索してみてください。きっとご自身が思っているより彼らが邪悪な存在であることがわかると思います。

政権側を疑うことは悪いことではありません。支配側が間違うのは歴史が証明しています。いくらネットで反政権側が悪く言われているのを見ても、政府を疑う自分に自信を持ってください。

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2017年10月13日 (金)

森友加計隠しに選挙費用600億円・・・ 消費税増税?果てしない海外バラマキ

 選挙運動が本格化して、自公希望こころ維新などが具体性のないハリボテ看板を立て、野党批判に明け暮れています。相も変わらず言葉を軽んじる政治家たちが目につきます。小池都知事の「リセット」発言、個人的には何様だと申したい。有権者が言うのならまだしも、民進を揺すり、金をたかって『踏絵』を踏ませた者が言うべき台詞ではないでしょう。

その一方で公約に掲げた「脱原発」についての『踏絵』は踏ませていない模様です。築地の問題も解決できず、それどころかオリンピック村の開発利権を漁っているとも聞きます。

そして先日の報道ステーション内での安倍首相の「籠池氏は詐欺を働く人物」発言。現在勾留中で判決も決まっていない籠池氏に対し、一国の首相が公共の電波で断罪しました。ご自分が皇帝だとでも思われているのでしょうか。


とかく偉ぶるこの首相、「今回の選挙で消費税を増税した暁には教育の充実に回す」だのおっしゃっていますが、そもそも増税の必要はあるのか。これは政策論以前の話で、彼が相当のお金を海外にバラまいているからです。


例えば安倍首相はこの4年間に

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODA実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の ODA拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府

▼安倍首相パプアニューギニアに3年間で200億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に137億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府拠出
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円支援
▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼<安倍首相>「途上国の女性に3450億円以上」支援
▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意


まだまだ支出があり、合計は40兆円を超えます。確かに途上国への支援は必要でしょうが、現在国内では貧困にあえぐ家庭が増え、介護適用基準の引き上げや年金支給開始を遅らす案まで出る中、優先度が高いとは思えません。

教育無償化などはこのバラマキのうち、数十億使えば十分であったろうと思います。しかもこの首相は用もないのにぞろぞろ三菱や日立、三井などの関連企業を連れて海外へ赴き、インドやトルコなどに原発を受注して、核技術を提供しています。


その口で「増税10%へ」と言われても閉口するほかありません。

おまけに今回の選挙費用およそ600億円だそうです。森友加計問題の説明もせず、冒頭解散して『リセット』するために税金が遣われた。「教育の無償化」を叫ぶなら、国会を開き、その700億を充てて実行したらよい。


海外でも首相の本音は見抜かれているようです。下は『ニューヨークタイムズ』の風刺画。
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我々は賢くならなければなりません。

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