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安倍政策問題点まとめ

2018年5月28日 (月)

誰のための高プロ強行突破 その2 雇用の改善?アベノミクスのもたらしたもの

高プロが強行な採決で可決されたというのに、世間はあまり盛り上がっていない。フランスやスペインなどでこんなことが起これば、数万人級デモやストライキで大変なことになるはずだ。


やはり告発を恐れる国民性ゆえか、それとも事態を理解していないのか、相変わらず労組も動かず、ストの起こる気配はない。安保闘争の頃は当たり前のようにあったものなのだが。


それから政府が行った対日教組、共産、ストやデモへの悪印象を植え付ける教育の賜物だろうか。



実は高プロの法案には年収1000万以上という枠の数字は明記されていないそうだ。こうして法案さえ通れば、厚労省が後で『省令』として数値を決め、400万以上適用としていくらでも基準を広げられる。



しかも、『省令』なので、国会で審議する必要がない。そのたびに換えていけばいい話なのだ。前に塩崎・元厚労相が『法案は小さく生んで大きく育てればいい』と言っていたのはそういうことなのである。





さて、前回その1では日本の労働者が海外に比べて、いかに労働時間が多く、休みが少なく、睡眠が少なく、過労死が多いか、そして、実質賃金がこの5年でかなり下がっていること、安倍政権以降、政府の発表するGDPの計算値が疑わしいこと、などを見てきた。



今回も続いて『アベノミクスによろしく』の明石氏と東京新聞・望月記者
との対談、およびデービット・アトキンソン氏の投稿記事から考えてみたいと思う。

 

□雇用の改善? いや、アベノミクス関係ないから

まずはお二人の対談。アベが強調する『雇用の改善』、しかしそれはどう見てもアベノミクスの成果ではなく、団塊世代の抜けたゆえの需要にすぎない、という話。


なのに、大企業は『人手不足』と言いつつ、雇用を渋り、言う事を聞く人間だけを入れ、二人分の仕事を若者に押し付けて賃金を上げずにいる(もちろん役員報酬と株主配当(海外投資家)は右肩上がり。献金額も過去最高、大企業も過去最高益の謎)。


あるいはもう使えぬ新卒に見切りをつけ、海外から人材を集める流れも出始めている。


>技能外国人の就労受け入れ=政府、「骨太方針」概要固める  時事通信(2018/05/30-19:54)https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053001205&g=eco




若い世代が安倍政権を支持する“雇用改善”もアベノミクスとは無関係!? そもそも経済は「全然潤ってない」[2018年04月19日] 週刊プレイボーイ http://wpb.shueisha.co.jp/2018/04/19/103402/



>望月:
>GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する巨額の年金資金が株式市場に注ぎ込まれていたんですね。

 

>それと、日銀によるETF(上場投資信託)の大規模な購入。今の株高が「官製相場」だということ、そしてこれを止めたら、おそらく株価は暴落するだろうと


>明石:
>ここ数年で団塊世代がゴソッと現役から抜けたわけですから、当然、椅子は空くわけです。あとは医療・福祉分野がすごく伸びていて、4年間で100万人以上増えています。

 

>それ以外で何が増えているかといえば、小売とか飲食です。これらは国内で儲けているわけですから、アベノミクスによる円安は全然関係ない。むしろ円安による輸入食材の値上がり分のしわ寄せが、労働環境や賃金に反映される危険性すらあると思います。

 

>もうひとつは、雇用構造の転換です。正社員はなるべく雇わずパート・アルバイトで賄(まかな)う。医療・福祉も小売も飲食も、みんな非正規雇用で回していくのが一般化してきています。

前の記事で指摘されていた『何者かに引っ張り上げられたように上がっている『消費者物価指数』。これはアベノミクスによる円安が率い起こした物価の上昇によるもので、そのために実質賃金(物価を考慮した賃金)が下がっているという。


つまり『異次元金融緩和』の弊害である。この政権はいつも『岩盤規制の破壊』『緩和』の音頭をとるが、いつもろくなことがない。海外投資家のための『緩和』なのだ。




実際、近ごろの商品価格の上昇が激しい。とくに野菜、乳製品、菓子類、冷凍食品、魚介類の不漁etcの食品の値上げが響いてきている。

しかも数年前に比べ、明らかにチーズや牛乳、菓子類の内容量が減っている(なのに値段は据え置き、または値上げ)。



企業側は石油価格や輸入原材料価格、および人件費の高騰、中古市場の拡大(by NHK)などを理由に挙げるが、この立て続けの値上げはそれだけではあるまい。



ヤマトなどの配送料の値上げや、不景気の中、自分たちの取り分を減らされたくない役員たちの報酬の確保も要因のひとつだろう。



あるいは消費税の増税時に味をしめた『便乗値上げ』も繰り返している模様。来年九月の10%増税時もきっとやることだろう。




少し前に『人手不足だから』と配送各社への配慮が見られたが、それで値上げしたヤマトは、結局黒字を更新し、配送員への給料増加は見られなかった。



せっかくの収益も人手不足解消へ使わず、社員にはきつい仕事をさせたまま、利用者へは『再配達の遠慮』という配慮を強いたまま、会社は何ら手を打っていない。このあたり、政府にとても似た態度だ。



この政権が進める政策は、どれも多国籍企業や海外投資家のためだと以前の記事で言ったが、ここでもその悪弊が見られたわけだ。


結果、企業だけでなく自治体職員や大学職員でも非正規が増え、雇止めが問題化している。



今話題の日大も、あの監督が常務理事で人事権を乱用したせいで3500人の非常勤の雇止めを行ったと訴えられている。


そう遠くない未来、この国の経済と社会は停止し、活力がゼロとなり、完全に海外勢に乗っ取られるだろう。



□先進国日本。しかし最低賃金は中国並み

次に挙げるのは「京都の自治体職員は観光ビジネスを学ぶべきだ」として、日本の観光産業に独自の主張を続けるデービット氏の解説。二条城をただ見て回るだけの空洞の建物として使うな、もっと「魅せて」いかなければならない、と、エンターテイメント観光を推し進めている。


これについては日本の宗教観と文化発達の切っても切れない関係ゆえ、正直、私は賛同しかねている。しかし、今回の景気回復への主張は明快で首肯できるものだったので、紹介しようと思う。



格差の超簡単な解決策は最低賃金引き上げだ 「適正水準は1300円」とアトキンソン氏 2018年05月16日 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/220689


以下、概要

〇「ジニ係数」→格差がどれくらい開いているかを測るために使われる代表的な指標。この係数が高ければ高いほど格差が開いていることを指す。

〇CIAの直近のデータによれば、日本のジニ係数は37.9。先進国の中で3番目に高い。日本のワーキングプア比率は米国とほぼ同水準


〇「1人・労働時間1時間当たりGDP」に対する最低賃金を見ると、日本の数値は約27.7%。これは、中国や米国とほぼ同じで、極めて低い。

〇一方、ドイツ、フランス、英国などの欧州の先進国の場合、最低賃金は「1人・労働時間1時間当たりGDPの約50%」と、高い水準で設定されており、社会の中での収入格差が小さい。

〇日本の格差社会の主因は、最低賃金が異常に安く設定されており、最低賃金しかもらっていない層が増えていることにある。


〇国連が計算している購買力調整済み労働者年収を見ると、日本人の平均は3万9113ドル。欧州の約90%、米国の約65%しかない

〇現在、日本の最低賃金(加重平均)は854円です。この水準の給料の人は、年間2000時間、まじめに働いても、年収はたったの170万円。しかも、この少ない年収から、社会保障費や税金を支払うのだから苦しいのは当たり前

〇欧州水準で賃金設定すれば、2020年までに日本の最低賃金を1300円にする必要がある。理論値まで最低賃金を引き上げていけば、年収は70万円増え、240万円となる。

〇中には最低賃金の引き上げに反対のコメントもあってビックリさせられた。

〇英国では1999年から20年かけて、反対の声が上がる中、最低賃金を当初の2.1倍に引き上げたが成功した。なぜなら、低所得者も収入の増えたことで我慢していたものを買うなど、消費が上向いたから。

以上、氏の論述をまとめてみたが、その論旨はわかりやすいのではなかろうか。

「人手不足」「人件費増」と言いながら雇用を渋り、賃金引き上げを渋る経団連などの大企業は、結局自分の取り分が減るのを恐れ、景気不振を恐れるあまり、内部留保を貯めるという愚を犯している。

自らアベノミクスが失敗していることを認めているに等しい。

しかもその口で『消費税増税』を求めるのだから矛盾している。以下、裁量制撤回で高プロに期待する財界のみなさん。
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賃金を据え置いたまま物価上昇が続けば、生活できなくなる者は増え、商品は売れなくなる。景気は悪化し、良いことなど何もないはずだ。


さらには仕事の分配もなされなくなれば、一体どんな未来が待ち受けているか。考えるだけでも恐ろしい。


政府は貧しい者も富める者も、みな等しく同じだけの金をとる消費税ではなく、金持ちほど払う額の増える累進課税を行うべきだ。


そもそも消費税は80年代に臨時措置として導入されたもので、恒久法ではない。それを国の借金を増やす中、いつまでやり続けるのか。

10%になれば、中間層はあまねく貧困化し、大変なことになるだろう。ただでさえ中古市場が活況だ。それはみな暮らしが苦しくなっているからだ。そのうち戦中のように代用品(紛い物)が出回るようになるのではと危惧している。


消費税の廃止と、目的の重なる各種税の廃止と統合(固定資産税や相続税の見直し、電気代に含まれる何たら推進税、あるいは森林税や環境税など、三重の税の廃止など)や、最低賃金の上昇さえあれば、十分に活力が戻り、生活保護などの社会保障へ回す金もかえって減少するのではないか。


一番の謎は高プロが公務員に適用されるか否かであるが、彼らはそれでいいのだろうか。

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2018年5月26日 (土)

誰のための高プロ強行突破 その1 日本人はすでにフランス人の2倍以上働いている 操作されたGDP

ついに八つもの関連法案をまとめた高プロ法案が可決した。


残業規制を謳いつつ、残業制限を外す矛盾法案だが、野党の質問が終わらぬうち、高橋委員長が専権で強制終了、データのミスが発覚する中採決されてしまった。


なお、野党維新が賛成したため、態度は強行採決でも、体裁は「可決」である。維新はつくづくどうしようもない欲ボケの烏合の衆である。



しかし、過労死遺族の面会を拒む一方、経団連との飲み会は参加する我が国の首相、さらにはザギトワ選手への秋田犬贈呈に、ずうずうしく割り込んだというのだから開いた口が塞がらない。


秋田犬保存会は政治利用するアベに対して苦言を呈していたという。もう地球俯瞰外交のしょうもなさを言わずにはおれない。


暴挙! 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに! 安倍首相は経団連と祝杯 (リテラ 2018.05.25.)



さて、経団連の指示に、なりふり構わず強行採決された高プロ法案。なぜそこまでして経営者は労働者を(=国民を)安く使って切り捨てたいのか。


しかも、現状ですら、日本人は海外に比べて働き過ぎだという。以前、勤労意欲の低いイタリアと比べて、日本の方がGDPが低いというショックな統計もあった。



□現状でも日本人は働き過ぎ?

『働き方の自由化』を標榜する政府だが、すでに日本はフランスと比べて、倍以上働いているという。以下の記事ではいかにアベ政策がおかしいかデータを元に指摘されている。



フランスの2倍以上働く日本の男性労働者、 #メーデー 130年来の8時間労働制をも葬り去る高プロ 2018年05月01日 09:24 BLOGOS 井上伸 http://blogos.com/article/294139/



要点をまとめると。

〇日本の平均有給休暇支給日数の20日に対し、消化日数は10日で世界最下位

〇増える労働時間

>国際比較すると、▼下のグラフにあるように、週49時間以上の長時間労働者の割合が日本は突出して多くなっています。 

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〇日本の男性の労働時間はフランスの2倍以上(休日含む)。日本は男女トータルの平均労働時間で世界一最長


〇労働者の睡眠時間では日本はOECD28カ国平均より1時間以上も短い


〇増え続ける過労死(労働時間が最も長く、睡眠時間は最も短いので当然)



〇減り続ける賃金。安倍政権で賃金は16万円も減り、大企業の内部留保は過去最高を更新中。

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            (上の図はしんぶん赤旗より)



〇大企業の役員報酬額は1.8倍も増加。一億円超の役員は3割増


年間報酬 1億円超役員 3割増 12月期決算上場企業 64社で108人に 2018年4月17日(火) しんぶん赤旗 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041708_01_1.html

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〇安倍政権下で非正規労働者数・率とも過去最高となり、ワーキングプアは史上最多

〇結果、安倍政権の5年間で、貯蓄ゼロ世帯数は401.2万世帯も増加し、逆に富裕層上位40人の資産は2倍と倍増。

そして、日本において富裕層上位40人の資産=2,607万世帯の資産。まるでアメリカ社会。

 

□大企業の労働搾取を裏付けるもの

以上は上記であげた記事の要約だが、それを裏付ける記事がいくつもあるので紹介しておく。


賃金は上がらず、経営者は「人件費増!残業代カット!コストカット!人員カット!人手不足!若者の車離れ!」を叫ぶ中、なぜか最高益をあげている(そういえばNHKも)。


内部留保が貯まるだけで、一向に賃金に還元されず、役員報酬と株主配当だけは増えていく謎。



大企業4割が最高益 アベノミクスで実質賃金は低迷 3月期決算2400社 本紙調査 しんぶん赤旗 2018年5月22日(火) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-22/2018052208_01_1.html


さらに、政府が『(わずかでも)賃上げする(努力を見せた)企業には減税をプレゼントするよ』のかけ声で、案の定、いつもの大企業が大幅法人税減税の茶番。最高25%ほど減税されるというから笑いが止まらないだろう。



そりゃ賃上げできる体力のある企業は大企業しかあるまい。



賃上げ口実に法人税減税 与党税制大綱 給与850万円超は所得税増税 しんぶん赤旗 2017年12月15日(金) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_03_1.html



しかも、来年度いよいよ消費税が10%の大台に入るが、そのせっかくの収益を全部不振の不動産業や大企業の利益補てんに使うと言うのだから本末転倒だ。



日本経済一歩先の真相  本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断 日刊ゲンダイ 2018年5月18日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231





□操作されたGDP

 

そして東京新聞の望月記者と『アベノミクスによろしく』の著者、明石順平氏の対談では安倍政権以降、GDPが増えて見えるよう操作されているとの指摘がなされている。ぜひご一読されたい。



弱体化する政権の命綱「アベノミクスの成果」も“都合のいいデータ”で作られた幻想だった!? [2018年04月18日] 週刊プレイボーイ http://wpb.shueisha.co.jp/2018/04/18/103082/ (右側ギャラリー グラビア広告注意)


以下、要点


 
「名目賃金」→受け取った賃金そのものの額
 「実質賃金」→物価を考慮した賃金

例えば、賃金が1割増えたとしても、物価も1割上がったら実質的に賃金は上がったことにはならない。

〇アベノミクス以降、名目賃金は微増。しかし実質賃金指数は2010年を100とすると、3年度の合計で4.3ポイントも下落。


〇2015年度は過去22年間で最低値を記録→消費税の増税とアベノミクスの「異次元金融緩和」による円安で、物価が急上昇。

消費者物価指数だけが、誰かに引っ張り上げられたように不自然に上がっていて、それと鏡映しのように実質賃金指数が下がっている。


>実質賃金が下落すれば、当然、家計の消費支出は冷え込むでしょう。実際、まるでジェットコースターのように急落しています。これで経済成長なんてするわけがありません。多くの人たちが抱える「生活が苦しくなった」という感覚の正体はこれなんです。実質賃金が下落し、消費が冷え込んだ。そして実質GDPは伸びていない。


〇内閣府HPに掲載されている「暦年実質GDP」によると、民主党政権の2010~12年の成長率は約6.1%、自民党政権の13年~15年ではわずか約1.9%。

→こちらでもやはり、上の井上氏の論考通り、安倍政権以降景気は悪くなっている。『民主よりまし』というネトウヨやアベの答弁は嘘なのが分かる。

〇内閣府GDP算出方法の変更、その疑わしさ。

2016年12月、従来の国際基準「1993SNA」から「2008SNA」に変更し、94年以降のGDPをすべて改定して公表。「2008SNA」では研究開発費などが加えられ、各年度のGDPがかさ上げ。

→アベノミクスが始まった13年度以降から異常にかさ上げ。12年度の名目GDPかさ上げ額は20.3兆円、しかし15年度は31.6兆円もかさ上げ。

Gdp1

〇GDPの内訳、「その他」の謎。その不自然さ。

「その他」の金額は94年度のマイナス約7.8兆円から2012年度まで平均するとマイナスで推移。だがアベノミクス開始後は大きく増額し、15年度はプラス7.5兆円。

Gdp




改定から1年以上経過した平成29年12月22日、「その他」の内訳表のようなものを公表したが、いまだ疑惑あり。

→2020年までにGDPを600兆円にするという目標にすり合わせている可能性。結論ありきの政府。裁量制労働問題やモリカケ、自衛隊日報問題と根は同根。アベ政権の特徴。


今回は引用多めになったがご容赦を。詳しくはリンク元の記事をご覧ください。

誰のための高プロ強行突破  その2 雇用の改善?どこがアベノミクスだ』につづく。

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2018年5月22日 (火)

もう一度アベの政策を見てみよう―あれ?これって国民のためじゃなく多国籍企業のため?(2018年5月)

 昨日愛媛県は自民の要請に応じてさらなる証拠文書を出し、アベらを震撼させた。これで完全にアベがウソをついていたことが判明したのだが、よくもまあここまで粘り続けてきたものだ。


あげくにまだシラを切るつもりらしいからまともじゃない。


そのために無駄になった税金は一体どれだけなのだろう。早いこと刑務所に行ってもらってその分の返済と、海外バラマキ分、そして不正に使った数々の税金(謎の官房機密費)を全額求刑してもらいたいものだ。もちろんお友達も一緒に。



ところで、この前書いた記事

どこから突いてもダメな政府 末世の日本 自民はもう消えてくれ』 

でアベの政策を眺めていたら、本当に日本ではなく海外向けの政策ばかりで感心してしまった。


これほど国民度外視で、海外投資家や多国籍企業のために規制緩和する政府もないのではないか。


あの悪名高き竹中平蔵が派遣法改正で今のような労働搾取をつくり、派遣会社による横暴を蔓延らせたのは始まりに過ぎなかったらしい。


あれから大企業の請負会社へと中小企業は取り込まれ、よりひどい労働搾取の構図が定着した感がある。



アベ政府は改ざん前の森友決裁文書全文を18日に提出するとした約束は反故、23日に先送り。その日はTPP・カジノ・高プロ法案の採決強行の日。野党の追及を分散させようとしている模様。




そこで、今回は今一度いくつかアベの政策を振り返り、それによって得する者は誰か考えてみようと思う。


思いついた順でとりとめもない内容で読みにくいかもしれないが、備忘録として残しておきたい。なお、一部前の記事と内容が重なるところがあるがご容赦いただきたい。

まずはTPPから。




TPP→アメリカ様の要請に答えて5月23日強行採決予定(すでに16年12月にアメリカ抜きのTPP関連法をなぜか強行採決。)


問題点

・ISDS条項(投資家対国家紛争解決):海外企業において、その国の政策が自分たちの商売を阻んでいると判断すれば、それを撤回するよう提訴し、国に対して損害賠償を請求できる権利。これまでほぼ100%アメリカ企業が勝訴

・主要五品目の事実上の関税撤廃

・遺伝子組み換え・残留農薬基準値の緩和により、モンサントなど多国籍企業からの農産物・種子の輸入を後押し。

・牛肉輸入に関するBSE(牛海綿状脳症)対策を緩和し、自動車や保険の米要求も受け入れ。


・衛生植物検疫(SPS)→収穫前と収穫後の防カビ剤の承認を簡素化。

・食品添加物→日本政府がまだ承認していない4種の添加物を原則1年以内に承認すると約束。


・バイオ新薬のデータ保護期間の延長→
 米国などの製薬大企業の要求を反映。データ保護期間が長いほど、安価なジェネリック医薬品(後発医薬品)の市販を遅らせ、高値での独占販売が可能に。ジェネリック医薬品の普及で医療費を抑えたい諸国が5年間を主張したのに対し、日米が実質8年間で押し切った。

参考:TPP 多国籍企業の利益が第一 経済主権を売り渡す しんぶん赤旗 2016年2月5日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-05/2016020504_02_1.html



※なお、6月以降に日米経済協議が行われるが、米国にとって迅速に交渉を進めるために閣僚級協議に。国会の批准手続きが必要になるFTA(自由貿易協定)より、国会関与もなく実施できる経済協議の方が進めやすいためだとか。

関連法案:

種子法廃止→
戦後日本農業を守ってきた種子開発のノウハウが多国籍企業に流れ、種子をそれらの参入企業から買わざるを得なくなる。なお、価格は販売企業が決定するため、農家はこれまでの数倍の価格の種子を買わされることになる。現状でも野菜の種の価格は上昇傾向にある。なお、もちろん遺伝子組み換え種子もTPP締結後は含まれる。


森林管理法→
林野庁は森林所有者から経営管理権をとりあげる同法案を正当化するため、説明資料に「84%の森林所有者は経営意欲が低い」などといった捏造データを掲載。大手木材企業のために規制緩和するのが目的。所有者を外して勝手に売買できるようにする。アベ肝いりの成長戦略の一環だが、根はPFI法改正に同じ。


PFI法改正→
地方議会の承認なしに地方へ民間企業(主に大企業・海外資本)の参入を促す法案の改正案。地方企業の仕事を奪い、大手企業に地方の富(上下水道などのインフラ)を吸い上げさせるのが狙い。民間特区制度と同じ構図。


生産性向上特別措置法案および改定産業競争力強化法→
新技術の実証実験を行うために法規制を一時凍結する法。日本版「規制のサンドボックス」といわれる。内外資本と多国籍企業の要求に応え、新技術の社会実験のための優遇策を措置。つまり大企業が公的に実証実験を行うことを優先し、それによって他社が被る不利益には目をつぶる法案。



自衛隊海外派遣(安保関連法案の強行採決)→いわずもがな。アメリカ様の要請に答えた。そういえば、『戦闘』という言葉は国語的な意味でなく云々、とよくわからない新定義を閣議決定したので、これから先、戦地へ行っても『戦闘』は存在しなくなる模様。


秘密保護法(強行採決)→しかし収集した情報はアメリカに行くので国民だけが不便
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盗聴法→警察だけでなく、自衛隊が一部住民の通信を無断傍受しているとの報道あり。

共謀罪(強行採決)→反政府だけでなく、反米感情にも敏感に対応予定。


オスプレイ、イージスアショア、F35など高額兵器購入→
これだけでおよそ5896億3000万円。2018年度予算から社会保障費1400億削った上での向こうの言い値購入。18年度予算は5兆1911億円で、後年度負担というツケもさらに5兆768億円



米軍へのお友達供与→しんぶん赤旗 2017年12月23日(土)「軍事栄え生活しぼむ 大企業に忖度 庶民には格差」より抜粋。

>「米軍再編関係経費」(「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分)は、17年度比150億円増の2161億円で過去最高。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費が51億円、米軍「思いやり予算」が1968億円と、米軍関係の三つの経費を合わせた額は4180億円に達しました。


京丹後バンドレーダー基地→
大陸を見張るひっそりと完成した超強力電磁波レーダー。周囲への悪影響はかなりのものと言われている。先日、付近の土地所有者への了解なしに米軍が掘削、住民が怒るも政府動かず。なお、すでに青森にも大規模のバンドレーダーがある。もちろん日本人は入れない。




与那国、石垣島など、次々できる南島の自衛隊駐屯地→
表向き中国対策。なぜ人工島をつくらず、風光明媚で人のいるところにやってくるのか(まるで人様のベランダに棲みつくドバトのよう)。なお、おかげで島の人口は増え、選挙しても自衛隊家族の方が元の住民よりも多い有様。海外派遣(半島など)への地ならしか。


武器輸出3原則の改定→
軍需産業の緩和。イスラエル企業などと一緒に国内で武器展覧会が催される。


憲法改正→
基本的人権なしの国へ。稲田やヒゲの隊長佐藤は、「国民に人権なんかいらない」と前々から主張。9条改正で軍隊保持、海外派兵化。人権がないので、国民をいくらでも摘発、監視、徴兵可能に。



自衛隊女性入隊の促進→徴兵のイスラエル化。男女の輝ける社会。


イスラエル問題→
さっそくGW中にアベは27億バラマキ。三菱重工を連れて行って軍需産業の発注へ。なお、パレスチナ人デモ隊虐殺を担うドローンは以前お伝えしたように日本とイスラエルの共同開発品。アベは基本的にイスラエル側のスタンスでパレスチナに譲歩を迫っている。



北方領土問題→
無策のままロシアが基地をつくって居座り。アベはロシアに経済特区を共有しようと宣言。



高プロ(残業代ゼロ法案)→
いわずもがな、経団連(経営側)による労働搾取。やがて日本を席巻するであろう多国籍企業のための地ならしか。すでに世界各地で問題になっており、ドイツではAmasonが提訴されている。また、アベは外国人労働者数を増やすことを目論んでおり、外国人研修生を搾取してきたように労働奴隷を増やす算段が垣間見える。すでにユニクロが低賃金・残業代ゼロ・長時間労働を外国人労働者に行っていることが報告されている。


明治150周年→アメリカ様の圧力により長州テロリストが蜂起、その際使われた銃は米・南北戦争時の中古銃。テロ側による王位の簒奪。


教育改革→
小学校英語必修化。ほか情報科目の導入、大学の文系不要論、大学の構造改革(金にならない学部は切り捨て。投資・経営学に重き)。道徳必修化。大学生への「出世払い」奨学金(実質現状と変わらず)。英語資格の徹底。


(・私学定員数厳格化→合格ライン想定外に上昇浪人生の増加。また大学側も定員調整のための追加合格発表が3月末まで続くという弊害が。文科省は19年度から入学定員充足率が1倍を超えたら補助金減額を計画中。)


カジノ法案→
いわずもがな、世界カジノ大手を誘致しての開発。なお、大阪の展示会ではカジノ要素をできるだけ削ぎ、「楽しい総合アミューズ施設」を演出して不信感を煽った。


消費税増税→得するのは経団連?会長は10年も前から言い続け、なぜかアメリカIMFは消費税を「少なくとも」15%にしろと言及。一方OECDは19%にまで要求。麻生は受け入れの姿勢。



原発推進→原発導入当時、中曽根首相は国民に嘘をついてまでアメリカの要請に答え、推進を決定。東芝が米ウェスチングハウスを買収させられたのは記憶に新しい。日本の原発は仏原発大手の発注が多く、核廃棄物貯蔵施設についても計画中。




放送法廃止→政府側に都合のいい放送ばかりにできる。ほかに、放送局の株保有率は海外投資家の場合3割までとなっているのを撤廃できる。




〇ここからは主に日本企業


東京五輪→大手不動産デベロッパーが土地をあちこち補助金で安く買い上げ、開発強行。公園まで潰してビルを建設、屋上に小学校を建設。あるいは不必要な体育館なども建設。あるいは著名な並木道を伐採して道路拡張。なお、オリンピックの際、全国11万人の少年少女たちのボランティアを要請、実技研修を受けさせ、海外選手の通訳、誘導までも『タダ』でさせる予定。



リニア新幹線→9兆円もの巨額の事業費と公的資金の投入、大手ゼネコンの談合。また、大深度法によって地下40メートル以深の地下空間を土地所有者に断りもなく使え、原則補償もされず。実際土地所有者は自分の土地の地下に走ることをぎりぎりまで知らされず、告知も区報ビラ一枚に載せただけだった。



「生産性革命」の看板のもと、三大都市圏環状道路等の整備加速→2283億円

国際コンテナ戦略港湾の機能強化→
766億円。わが町神戸はそのおかげかどんどん海が埋め立てられ、神戸空港は延び、せっかくの海景色が遠のいて行っている。




――     ――     ――     ――






ちなみに昨年を振り返ると・・・

2018年度予算案は一般会計で97兆7128億円であったが、そのうち軍事費は5兆1911億円。

社会保障の自然増→1300億円以上削り込み
光熱費などにあてる生活扶助→最大5%段階的にカット
一人親家庭を対象にした「母子」加算→減額160億円。

なお、

イージス・アショア配備の調査費など→7億3000万円
敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費→22億円
FMS(有償軍事援助)による米国からの兵器調達→4102億円
オスプレイ(4機393億円)、F35Aステルス戦闘機(6機785億円)、無人偵察機グローバルホーク(147億円)などを購入。イージス艦に搭載する能力向上型の迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」の取得に440億円

兵器購入費計5896億3000万円なり。

・・・あれ?社会保障費カットより多くない?あっちを削ってこっちを購入。政府の節約術。


参考:
「軍事費過去最大5.2兆円 社会保障は1300億円圧縮 来年度予算案 総額97兆7128億円」 しんぶん赤旗 2017年12月23日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_01_1.html



結局・・・


こう見てくると、恐ろしいまでにこの政権は我々国民の方を見ていないのがよくわかる。火急の用でもないのに軍事費をばんばん使い、その分社会保障費を削る。兵器と違って社会保障は人の生き死に、生活の質、ひいてはその人の人生の幸不幸に関わる問題だというのに、そこから削るという考え方。


そしてアメリカが関わる施策は必ず強行採決。この事実だけでこの政権が信用に足らないのは間違いない。


とても非人間的で冷酷な政府だと思う。丸腰のデモ隊を撃ちぬくイスラエルの肩を持つだけはある。




いい加減、いつまでこんなふざけた顔を報道で見続けなくてはいけないのか。狛江市長や日大監督のような輩が蔓延る世の中など、正しいわけがない。


もう自民党政治は終わりにしよう。

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2017年10月15日 (日)

教育費と軍事費 比べてみよう税金の使い道

 最近の天気は雨か曇りばかり。たまに暑い日が戻ってくるけれど、湿気の高さは例年以上ですね。庭の植物もぐったりしてとうとう枯れてしまったものも。この異常気象、今の政権になってからのような気がするのですが、気のせいでしょうか。それまでは庭にはムラサキハナナが一面に咲いてきれいだったのですが、年々数が減り、ミツバチの来訪もめっきり減ってしまいました。


さて、本題の安倍政権、公約に『教育の無償化』を謳っていますが、ならなぜ教育にこれまで力を入れてこなかったのでしょう。

この間、経済協力開発機構(OECD)による加盟国各国の公的教育支出割合の調査結果が発表されました。それによると(2014年分)、日本はまたも比較できる34カ国中最下位となりました。前年は33カ国中32位でしたが、それ以前は6年連続の最下位でした。

大学など高等教育機関への支出のうち公的支出の割合は、日本はイギリスの28%に次いで低い34%で、OECD平均70%の半分以下、幼児教育への公的支出の割合も46%で、OECD平均82%を大きく下回り、最下位でした。

つまり、日本は諸外国に比べ教育における私費負担が重く、政府として積極的な方策はとられてこなかったことを意味します。科学界でも政府からの研究補助金が減っていて、年々学術研究が先細りしているという話が漏れ聞こえてきます。一方で、軍事関連の研究であれば補助する制度ができ、各大学が反発して声明を発表していました。

ではこの間政府が何をしてきたかというと、せっせと防衛費を増額し、北朝鮮危機にのっかってアメリカから使い物にならない上にバカ高いポンコツ兵器を買い込んでいます。
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地上型イージスも新たに 2プラス2で伝達 米製高額武器また購入

横は2017年8月19日付東京新聞の記事より。オスプレイはアメリカ国内でも事故で死者が多く、遺族らにより裁判を起こされています。F35も欠陥機という話もあり、他にもっといい機体があるだろうといわれています。イージスアショアはそもそも大気圏上を飛ぶミサイルに届きません。






挙句に安倍首相は国会答弁で、「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」から買うのだ、と明言しており、自国の経済・雇用よりアメリカの経済を優先するかのような迷言をおっしゃっていました。

2017093006_01_1

また、左は赤旗2017年9月30日付の記事の図表です。

データは語る アベノミクスを斬る 文教費を削り軍事費増やす

ご覧のように教育関係予算は減らしつつ、軍事費が異常ともいえる割合で伸びています。これでは防衛というよりも、戦争の準備に入っていると言われても仕方のない状況です。









結局このことからわかるのは、安倍政権がいかに巧妙に危機をあおり、国民の目が逸れている間に軍事政権の準備をしているか、ということです。そもそも教育無償化は憲法改正せずともできる上に、国会を開いてどんどん議論して実現させればよい。わざわざ税金700億使って解散選挙する必要はないでしょう。


憲法改正が相成れば、政権はその正体を現すでしょう。背後に武器を売り込みたい勢力の影が見えるようです。

我々の安全は、防衛費によって守られているのではなく、むしろ脅かされているのです。

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投票日まであと一週間。安倍さん、前の公約守りましたかね?

安倍首相が森友加計問題の追及をかわすため、冒頭解散してあれよあれよと投票日が近付いて参りました。私たちがコツコツ払ってきた税金をぽーんと600億ばかり使い、頼みもしないのに選挙カーががなりたてています。


そもそも本当に疑惑がないのなら、堂々と国会で疑問点にひとつずつ証拠を出して証明すればよいし、北朝鮮の国難だというのなら、それこそ国会で野党と議論を深めて対策を練るべきです。アメリカの指示といってもトランプがあの様子ですから、日本は日本できちんと論じるべきでしょう。

それに疑惑と言い出すと、例のパンツ大臣から稲田元防衛大臣の日報問題、菅官房長官や下村元文科大臣、甘利元大臣の献金事件など、スキャンダルが盛りだくさんだった一方、捜査がうやむやになったものが多すぎる気がします。


そもそも、安倍サン率いる自民党は前回の衆院選でも公約をいくつも破っていました。例えば

Images


と言っていたのにTPPを強引に推進し、アメリカは調印できなくなったのに強行採決して世間の批判を浴びました。
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横の記事は前回の公約が守られていたか検証した古い記事ですが、ご覧になっていただければわかるように、ほとんどが守られていません。とくに『原子力に依存しなくてもよい経済を目指す』『弱い立場の人への援助の手』『沖縄の負担軽減』などは今聞くと噴飯ものの裏切りようです。








今回も安倍サンは「国難選挙だ」「実績あるわが党に」などと叫んでおりますが、国会でもいい加減な答弁をして煙に巻き、都合が悪くなると「民主党時代よりよかった」と批判を行い、問題の中身に触れさせません。それどころか時折びっくりする大嘘をついて議員たちを戸惑わせました(内容については他サイトの方がうまくまとめておられるので、あえて触れません)。
しかも自身の言い間違いや、質問した議員の失礼な発言(安倍首相にとって)はあとから議事録を書き換えたり、消去したりさせています。議会制度が始まって以来、前代未聞なことです。


そして巷を揺るがす小池都知事。彼女は安倍サンと同じく『日本会議』なる、明治以来の大日本帝国時代の復活をもくろむ極右勢力のメンバーです。神社本庁も改憲を推し進める勢力で、傘下も同然の組織です。
この『日本会議』は国家元首を中心とした専制政治や教育勅語の復活、憲法の改正をすることで、戦前のような自由に国家が人民を支配し戦争をしても政府が責任を負わぬ社会を作ろうと画策しています。
つまりは共謀罪による密告・検閲活動で人民の口を封じ、秘密保護法案で都合の悪い情報の遮断、集団自衛権でアメリカを守るために戦へ出かける。緊急事態条項は首相が望むだけ緊急事態の最高決議権を得て、ほぼすべての省庁の機能をおのが手中に収められます。

これはかつてヒトラーだけでなく、フィレンツェのメディチ家も行った独裁政治のための定石なのです。ヴェネツィアは酷薄な秘密警察によって治安を守りました。このまま彼らに政治をまかせておくと、きっと江戸時代よりも酷い時代が来るでしょう。


どこへ入れたらよいかわからない方、頼りない野党よりマシと言って自公希望に入れようとされている方、今一度立ち止まって『日本会議』『自民改憲案』『安倍 おかしい』などで検索してみてください。きっとご自身が思っているより彼らが邪悪な存在であることがわかると思います。

政権側を疑うことは悪いことではありません。支配側が間違うのは歴史が証明しています。いくらネットで反政権側が悪く言われているのを見ても、政府を疑う自分に自信を持ってください。

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2017年10月13日 (金)

森友加計隠しに選挙費用600億円・・・ 消費税増税?果てしない海外バラマキ

 選挙運動が本格化して、自公希望こころ維新などが具体性のないハリボテ看板を立て、野党批判に明け暮れています。相も変わらず言葉を軽んじる政治家たちが目につきます。小池都知事の「リセット」発言、個人的には何様だと申したい。有権者が言うのならまだしも、民進を揺すり、金をたかって『踏絵』を踏ませた者が言うべき台詞ではないでしょう。

その一方で公約に掲げた「脱原発」についての『踏絵』は踏ませていない模様です。築地の問題も解決できず、それどころかオリンピック村の開発利権を漁っているとも聞きます。

そして先日の報道ステーション内での安倍首相の「籠池氏は詐欺を働く人物」発言。現在勾留中で判決も決まっていない籠池氏に対し、一国の首相が公共の電波で断罪しました。ご自分が皇帝だとでも思われているのでしょうか。


とかく偉ぶるこの首相、「今回の選挙で消費税を増税した暁には教育の充実に回す」だのおっしゃっていますが、そもそも増税の必要はあるのか。これは政策論以前の話で、彼が相当のお金を海外にバラまいているからです。


例えば安倍首相はこの4年間に

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODA実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の ODA拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府

▼安倍首相パプアニューギニアに3年間で200億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に137億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府拠出
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円支援
▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼<安倍首相>「途上国の女性に3450億円以上」支援
▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意


まだまだ支出があり、合計は40兆円を超えます。確かに途上国への支援は必要でしょうが、現在国内では貧困にあえぐ家庭が増え、介護適用基準の引き上げや年金支給開始を遅らす案まで出る中、優先度が高いとは思えません。

教育無償化などはこのバラマキのうち、数十億使えば十分であったろうと思います。しかもこの首相は用もないのにぞろぞろ三菱や日立、三井などの関連企業を連れて海外へ赴き、インドやトルコなどに原発を受注して、核技術を提供しています。


その口で「増税10%へ」と言われても閉口するほかありません。

おまけに今回の選挙費用およそ600億円だそうです。森友加計問題の説明もせず、冒頭解散して『リセット』するために税金が遣われた。「教育の無償化」を叫ぶなら、国会を開き、その700億を充てて実行したらよい。


海外でも首相の本音は見抜かれているようです。下は『ニューヨークタイムズ』の風刺画。
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我々は賢くならなければなりません。

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