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森友加計学園問題

2017年11月19日 (日)

加計学園 続く申請書類での不備 未確定教員で登録/一方、読売が加計学園全面広告の怪 そして、読売が「政府広報紙」になったわけ。99年前の苦渋

 ここのところ、メディアが徐々に加計学園問題を国民から忘れさせようと、報道のトーンを落としている。特にNHKがひどい。審議しているはずなのに、まったく触れないこともある。岩なんとかという女アナウンサーの出しゃばりが目につくようになった。

そんな折、もうすでにご存じの方も多いと思われるが、加計学園で新たな疑惑が報じられた。ただでさえ、75人しかいない教員で実習の世話ができるか問題になっているのに、教授辞退者が現れたという。そもそも、その教員は就任の最終確認は受けていないそうだ。

何が問題かといえば、文科省の大学学部設置基準に、

『就任が未定となっている教員(兼担・兼任教員を含む。)がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません』

と明確に書いてあり、今回のケースは明らかに『申請書不備』に相当する。

『早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も』日刊ゲンダイ 2017年11月18日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217845/2

>ここにきて教員に就任予定だった帯広畜産大の教授が就任辞退の意向を示していると北海道新聞で報じられた。

>注目は、この教授が北海道新聞の取材に「(就任意向の)最終確認は受けていない」と答えていることだ。


加計学園は認可4条件はおろか、申請する段階ですら不備があったわけで、そんな状態で受け付けた文科省には多大な責任がある。なのに書類に不備はなく、合理的な理由で申請した京産大を弾いたということは、明らかに『上からの意思』があったとしか考えられない。

その証拠というわけではないが、政府広報紙・読売新聞が昨日付18日朝刊に一面広告を打った。全国版なら広告費は4700万かかるそうだ。しかもすぐには打てないから、前もって準備したわけで、明らかに官邸から認可の情報をもらい、計画していたと思われる。
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安倍メディア読売新聞に掲載された加計学園の誇大全面広告 (田中龍作ジャーナル 2017年11月18日 15:15)

「『読売」に加計1ページ広告 “驚き”“あぜん”の声』しんぶん赤旗 2017年11月19日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111903_01_1.html

以前も前川・前文科省事務次官のガールバー通いの一件で官邸リーク・デマ情報を流して世間の反感を買ったのに、まだ懲りずにヨイショ広告。多額の社費を投じてまで支援する読売には頭が下がるが、どうせ私学助成金をもらった加計孝太郎から還流されるのだろう。この国には完全な縁故者金権政治が根付いてしまっている。


しかし読売がこうなったのは最近のことではない。安倍さんの悪い方の祖父・岸信介と同じく、巣鴨プリズンの収容者・正力松太郎が政府系・大政翼賛会的な報道をさせるように再興したことが知られている。

悪名高い正力松太郎は「読売中興の祖」として有名で、日本に「プロ野球」、「テレビ放送」、「原子力」を持ち込んだことから「~の父」とか言われている。これはアメリカが国民支配を行う時の鉄則、通称3S(SEX・SPORTS・SCREEN)を踏襲しており、「SEX」は日本では無理あるからか、原子力政策を支援した。

この男がCIAとつながっていたことも有名で、アメリカで保管されている公文書により判明している。また、自由民主党総裁の座も狙っていたこともあり、今の読売会長・渡邉恒雄を参謀の中曽根康弘との連絡役にしていた。

こう見れば読売がアメリカ資本とつながりを持ち、政府広報紙なのは一目瞭然だが、実は読売が大本営発表をする契機になったのはもう少し遡る。

毎日新聞にある小さな連載記事『平和をたずねて』。もうずいぶん長く連載されているが、戦争の記憶を尋ねるこの記事に、その経緯が記されていた。(以下は2017年11月14日付の『平和をたずねて』から一部抜粋。)

>権力はともかくメディアがを支配下におきたがる。戦前に権力の一角を占めた軍部も例外ではない。シベリア出兵に関しては、陸軍があからさまな手を使った。読売新聞への介入である。

話はシベリア出兵が議論されていた1917年(大正6年)12月。読売新聞の第五代社長に、進歩的な思想を持った元外交官の秋月左都夫が就任した。社主で前社長だった本野一郎は当時外務大臣で、シベリア出兵に積極的だった。そのため、秋月にも出兵の依頼を出したらしいが、進歩的な秋月は応じなかった。

出兵反対論を出し続けた秋月だが、軍部は苛立っていた。

><この時、シベリアの事態はいよいよ切迫し、軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。経営不如意の読売もその例外ではあり得ず、全社主本野外相は(中略:筆者注)これを拒む理由はなかった>

>これに目をつけたのが田中義一参謀次長である。田中は出兵のため世論を味方に抱き込もうと、陸軍の
機密費を新聞界に注ぎ込んだ。(中略:筆者注)田中は子飼いの記者、伊達源一郎を雇う条件で、同社への資金援助を本野に申し出る。

>伊達は、陸軍大将田中義一が操縦していた帝国青年会の幹事であり、その背後勢力の代表ともみられた。


ここまで読むと後の展開が読めると思うが、この伊達という記者は悪名高い「国民新聞」からの転出だったそうで、入ってのち、読売の社論は強引に転換することになる。連日のように出兵論を展開、「シベリア出兵は得策なり」「一日も早く出兵すべし」といった見出しが躍るようになった。

そして1924年、経営不振になった読売を正力松太郎がその経営権を買い取るのである。

それにしても上の記事に見た、読売が軍部に乗っ取られていく経緯は、今の安倍によるメディア支配と似通って見える。それどころか、財政難につけこんで機密費(当然税金であろう)を投じ、子飼いの記者を送り込む、というやり方はおそらく今でも普通に行われているだろう。前の記事でも取り上げたとおり、子飼いのコメンテーターを使って世論誘導を行っている。

帝国青年会なる組織(あるいはその背後勢力)に似た、自民ネトサポ・日本会議・世界戦略総合研究所・商工会議所等の組織が事実上存在するし、戦前よりも充実している恐れすらある。世界戦略総合研究所については検索していただくとその思想はすぐわかると思う。まったく日本会議と趣旨を同じにする。稲田や安倍さんが出入りする、日本会議の別組織だ。
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読売の売国の下地はすでに99年前に軍部によって作られていた。その悪しき伝統を受け継ぎ、読売は再び国民を不幸のどん底に陥れようとしている。

<おまけ>
面白い画像を見つけたのでご紹介。安倍さんはついに真性の右翼から汚染物扱いを受けた。
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2017年11月16日 (木)

加計学園審議 与党「問題ありますか?」与党「問題ありません」/義家「内部文書は意図的に書きかえられた創作だ」/加計学園・実習は「ぬいぐるみ」

 今テレビをつければ、やれ日馬富士の暴行事件だの、維新・足立の暴言がどうの、と加計学園の追及がかすんでいる。足立はキャラ付けのために暴言している節があるが、今度のはアウトだろう。

確かに足立は空気を読まな過ぎた。本来15分の質問時間だったところを自民から5分もらい、20分できるようになったというのに、「犯罪者」なんていう不謹慎な言葉を使ってしまった。義家も空気を読まなかったが、それを上回るバカ発言だった。自民からも批判が出ているところからも、想定外だったのだろう。

ともあれ酷い有様だった文科委員会、国民は呆れて物も言えない状態だが、菅さんは例によって「問題ない」とのたまった。

『加計問題「質問は自作自演の芝居」 野党、前文科副大臣を批判』 東京新聞 2017年11月16日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111602000131.html

>立憲民主党の川内博史氏は委員会後に開かれた党会合で「『問題なかったか』との与党質問に政府が『問題なかった』と繰り返した」と問題視。逢坂氏も記者団に「当事者が自分を弁護した」と批判した。

>菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「全く問題ない。誰が(質問に)立とうと政府は丁寧に答弁する」と語った。

何が『丁寧』なのかわからないが、菅さんは「問題ない」判定機と化している。そもそも与党は与党の質問に対して答弁できるのだから、事実上倍の時間が与えられる。野党はそれがわかっていてなぜ譲歩したのか。足並みの乱れる様子からも、本気で追及する気があるとは思えない。結局義家が早々に自己弁護を開始、野党批判という「質問」を行って審議時間を浪費した。

それどころか調査で見つかった内部文書についても、「個人メモは創作にすぎない」「意図的に打ちかえて作成し、共有フォルダに入れられた」などと、保守サイトで見かける『反政府の何者かによる陰謀論』を展開した。

『なんのための質問時間増? 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張』(『リテラ』2017.11.15.) http://lite-ra.com/2017/11/post-3588.html

>「個人メモや備忘録等は行政文書に含まれる性質のものではない。個人の意思、思惑、個人の主観、あるいは創作に過ぎないものが政策に影響を与えたと解されることにもなりかねないからだ」

>「恣意的に打ち替えて作成し、意図的に共有フォルダに入れられた。あるいは逆に意図的に打ち替えられたものが外部に流出させられたという疑念が払拭できない」


加計学園設置審議の際、文科省副大臣だったという当事者でありながら、野党批判を展開、挙句に文科省調査で出てきた内部文書を「捏造・陰謀による創作」とまで言ってしまえば、自分で自分の元いた省庁を否定する大臣不適認者となるのがわからないのか。本当にこの議員には失望させられる。

そして加計学園が認可前に韓国で誇大広告を打っていた件、大手紙からも情報が届き、真実だったらしいことが明らかになった。

『ノーベル学者「輩出」? 韓国留学生向けパンフ』 毎日新聞2017年11月16日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171116/ddm/041/100/153000c?fm=mnm

>学校法人加計学園が韓国で配った岡山理科大獣医学部の留学生募集パンフレットで、同大は2010年にノーベル化学賞を受けた鈴木章北海道大名誉教授らを「輩出」し「世界が認める研究成果を挙げている」と記述されている。鈴木氏は北大教授時代の1979年に発見した有機化合物合成法でノーベル賞を受け、北大退官後の94年に岡山理科大教授となったが、在任は1年間にすぎない。

しかも加計学園は韓国のほとんどの学校でポスターを貼っているとも聞く。ここまで来ると文科省規定違反で完全にアウトだが、その仕事ぶりの大きさから、やはり加計学園は安倍さんを通して韓国に何かしらのルートを持っている疑いが濃くなった。普通の一私立に、そこまでの大々的な海外への広報活動は難しい。

また、韓国は九月入試なので、これから加計学園を受ける人は浪人組であるという。結局留学生ですら学力不足の者しか応募されない加計学園。ずっと問題視されている感染症実験室BLSには満足な設計がされておらず、バイオハザードが心配されている。その自覚があるのか、学生の感染症実習にはなんと「ぬいぐるみ」を使うそうだ。

『加計獣医学部 “目玉”施設では「縫いぐるみで実習」のア然』日刊ゲンダイ 2017年11月16日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217671

>加計学園側は〈BSL3施設は経験の豊富な専門業者が建築する〉〈バイオセーフティの安全管理手技を実践・修得することが目的である〉と説明した上で、〈人獣共通感染症学実習では動物は使わず(略)シミュレーション動物(縫いぐるみ)を用いる〉と回答していたのだ。繰り返すが、BSL施設は新たな獣医学部の“目玉”ではなかったのか。手順を覚えるだけで生きた動物を扱わず、縫いぐるみで実習になるのか。

指摘されているように、「ぬいぐるみ実習」で学んだ学生がどうやって獣医師免許を取るのだろう。留学生らも自国に帰って「ぬいぐるみでしかやってなくて」と獣医師助手をやるのだろうか。最低限学習に必要な牛の解剖実験もないそうで、これでは「なんちゃって獣医学部」だ。

まるで獣医学部を体験してみませんか?と小学生をオープンキャンパスに誘っているようで、端から学生のレベルが低いとなめてかかっている(実際その通りなのだろうが)。

この八方ふさがりの加計学園が認可されたことは世界の恥となるだろう。ほとんどの国民は納得していないし、海外にまで問題の火が燃え拡がりつつある。野党がこのままぐずぐずし続けるなら、国民は今度こそ野党を見放し、まったく新たな勢力を作らねばならなくなる。混迷の政治を避けるためにも、野党には踏ん張ってもらいたいものだ。

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2017年11月15日 (水)

前川氏「大学行政に大きな汚点」・文科省「4条件は審査しない」/真実ならアウト 加計学園、認可前に募集していた/安倍さん健康不安説

 厚かましさもここまでくればもう病気だ。加計学園認可が確定した。これほどまでにクロな案件もないのに、周りからはクロだという指摘が噴出しているのに、それでも「シロだ」と開き直って認可を下す。ここまでコケにされて、国民は黙ってはいられない。もし水に流してしまえば、これから先、未来永劫安倍はオトモダチ優遇を続けるだろう。

元官僚だけあって、いつもははっきりした物言いのしない前川・元文科省事務次官も、今回ばかりは腹が立ったようだ。「大学行政の汚点だ」とまで言い切った。

『「大学行政に大きな汚点」=加計認可で前文科次官』 2017年11月14日 21時08分 時事通信 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017111401254/

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。
 
>前川氏は「認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。


少し前まで現役だった元官僚の口から、「総理のお友達にだけ特権を与え、汚点を残した」とまで言われる首相は、これまでの歴史にいなかったのではなかろうか。国民が諦めてしまうのを待とうとしているというのは、自民の悪あがきから誰もが感じていることだ。 

しかし、国民の加計学園への関心が思ったよりも薄れていないのは、こんな私の弱小ブログにすら、加計学園関係の記事を探して、検索で来られる方の多いことで実感している。

私個人としては安倍さんは下手を打ったと思う。必要もないのに選挙をして、国会期間を少なくして外遊し、逃げまくる中の認可など、「私が犯人です」と言っているようなものだ。あまり強引なことをしすぎると反発が止まらなくなる。

一方、認可を下してしまった設置委員は、今になって「忸怩たる思い」などと不満を語っている。その際政府側に買収された委員が「訴訟になる」と脅して認可へと議論を誘導した話は以前の記事でもお伝えした。
参照
加計学園設置審委「これ以上の先延ばしは学園側とトラブルになる」/しかも加計学園「卒業後は韓国で獣医師に」は詭弁「日本の免許は使えない」』

反対意見が立て続けに委員から出る中、文科省は「4条件は審査しない」だの「教員の構成で不可にすることは前例がなく難しい」だの言って議論を誘導し、委員の一人をして「設置審の審査は、答えを教えながら何回も試験するようなもの」とまで言わしめた出来レースの会議だった。

『最後まで「不認可」の意見 加計疑惑 設置審専門委員、本紙に証言』しんぶん赤旗 2017年11月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111401_07_1.html

その上、この間の日曜にBS-TBSでやっていた『外国人記者が見た』でも取り上げられたように、認可前だというのに、加計学園は韓国で学生募集を行っていた。

『新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた?』日刊ゲンダイ 2017年11月14日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217592

>文科省の規定では、認可前に、募集要項の配布など学生募集は一切行えないことになっている。ところが加計学園は、獣医学部の定員140人のうち、20人を韓国の留学生枠として募集していた疑いを持たれているのだ。

>今月4日、加計学園はソウルで韓国人留学生向けの入試説明会を開催。「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調し、「韓国より簡単」と参加した学生にも好評だったという。もし、この入試説明会で、募集要項を配っていたら完全にアウト。認可取り消しもあり得るのだ。


記者が加計学園に問い合わせたそうだが、「きょう中の回答は難しい」とのこと。文科省の大学設置室は「担当者不在」を理由に未回答だった。しかもこんな現状なのに学園幹部はご機嫌でお祝いムードだという。ふざけているとしか言いようがない。国民の納めた血税を助成金として毎年流し続け、安倍はオトモダチの加計孝太郎を火の車から助け出すつもりらしい。


大体、韓国での募集では誇大広告で詐欺的な宣伝文句を書き連ねている。それだけでもアウトなのに、認可前での募集ときた。建設費水増し問題、身内の経営する会社との補助金ロンダリング、土地の譲渡の手続き上の不正、挙げればきりがないほど問題がある。

そもそも、四国での獣医師不足を理由にしていたのに、蓋を開ければ矛盾だらけ。

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実際、千葉の銚子にある加計学園系列の千葉科学大学は定員割れで火の車、銚子市も借金を抱えて市指定ゴミ袋が無料から有料になってしまった有様だという。今治市も近いうちに同じ末路を辿ることだろう。


安倍特区のせいで、目をつけられた都市は富を吸い上げられ、借金を抱える死に体の街となる。まるで森の寄生植物だ。日本という国に寄生した安倍植物を我々は早く駆除しなければならない。


<おまけ>

あの伝説となりつつある「安倍さん後方ころり」映像。世界に拡散と相成ったが、自民党内では「あれは健康に問題があるからでは?」と心配の声が上がっているという。

『“転倒映像”が世界拡散 党内で高まる安倍首相の健康不安説』日刊ゲンダイ 2017年11月13日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217573

>足元の自民党内では「健康不安説」がますます広がっているというから深刻だ。

>「あの映像を見ると、足腰が弱っているんじゃないかと思うが、それが年齢や運動不足によるものなのか。安倍さんは持病の治療にステロイドを使っている。医者に聞いたら、ステロイドの長期使用による副作用として、筋肉が萎縮すると言うんだ」(自民党のベテラン議員)


このベテラン議員はさらに「そういえば街宣カーに乗る回数が少なかった。あれははしごの上り下りが危険だったからでは」「いや、そもそも当選者にバラをつける時も無表情だった。あの能面のような表情、やはりまさか―」と過保護な親のごとく発言している。

一方安倍さん周辺は予算委員会が開かれるかどうか心配している。長時間にわたるので、「よくトイレに立つ安倍さんが途中でよろけでもしたら大変だ。テレビが入るので映ってしまう」と吐露している。


正直、我々の国民のことを心配しろよと言いたいが、安倍さんの周りには馬鹿馬鹿しい人たちしかいないようである。

(他にも、バンカーから出る際、段が低くなっているところから出るのがルールで、安倍さんは慌てたせいで段差の高くなっているところから出たために引っくり返ったのではないか、という説もある。)

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2017年11月11日 (土)

加計学園設置審委「これ以上の先延ばしは学園側とトラブルになる」/しかも加計学園「卒業後は韓国で獣医師に」は詭弁「日本の免許は使えない」

 昨日のニュース23では加計学園認可について、審議委員の中でも疑問を持っている人が多いと報じていた。前川氏のコメントや、自民閣僚経験者とやらのコメント「安倍さんは取り下げた方が良い」などが報道されていた。特段新しい動きはなかったように思うが、動画が上がっているのでよろしければ。

『加計認可へ「忸怩たる思い」 審議会メンバー語る』(TBSニュース 10日23時43分) http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3208625.htm

しかしながらこの加計認可、大学設置審議会において、その取りまとめ役の人物から「これ以上の先延ばしはまずい。学園側とトラブルになって訴訟問題になる恐れがある」と脅され、委員が「何も言えなくなった」らしい。面白いことに、これをNHKが報じている。

『「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬』NHKニュースWEB 11月10日 18時39分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219211000.html

>今回の設置審でも委員の間から「学園の申請内容はいわゆる4条件を満たしていない」という意見が出されたということです。
これに対して文部科学省の担当者は「4条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と繰り返し説明したということです。

>委員の一人は「特区の中では加計学園の獣医学部は4条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」と話しています。

>こうした中、取りまとめ役を務めた委員から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」という発言もあったということです。
これについては「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいました。

やはりNHKは上層部の圧力が強いだけで、記者は頑張って取材し、かなりの情報を持っていると思われる(例のトランプとのゴルフ時の安倍さんボールキャッチミスの映像も持っているとか)。

ともあれ、文科省担当者の「4条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と委員に言い聞かせたくだりは呆れ返る。道理にかなわぬことを無理やり通すための詭弁である。こんな手法がまかり通るなら、企業同士の契約は無茶苦茶になってしまう。

また、「訴訟」問題をちらつかせることで黙らせるとは、もはやまっとうな会議ではあるまい。こうした独裁的な手法が表に出てきてなお、メディアのほとんどが問題視しないのがものすごいことだと思う。

いろいろと胡散臭い加計学園だが、どうも韓国で留学生を募る背景でさらなる問題が出てきた。以前の記事それでも加計認可 「野間馬」条例違反のまま実習利用/加計学園「韓国で獣医師になれる」留学生を大募集の不思議において触れた学園側の売り文句、『卒業後は韓国で獣医師になれる』はどうも嘘らしいというのがわかった。
(なので前回記事自民参院幹事長「安倍さんの発言紹介しないように」萩生田に苦言/加計孝太郎、認可に「万感胸迫る思い」/官邸 安倍さん後方ころり画像削除に血眼にその旨追記しておいた。)

日本獣医学会のHPにQ&Aのコーナーがあり、『韓国に引っ越すのだが向こうでもこちらの免許が使えるか?』の質問があり、「使用できない」との答えが書かれていた。つまり韓国から免許目的に留学生がやってきても、あちらでは使い物にならないのだ(※)。ということはこちらで免許をとった留学生は、必然的にこちらでの開業もしくは就職を余儀なくされるということだ。
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地域活性化をもくろむ今治市からすれば願ったりかなったりだろうが、留学生たちにしてみれば騙されたと思うだろう。しかも向こうではかなり誇張した宣伝をしているらしい。こんな画像が出回っている。
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『獣医師は日本の一般労働者の2~3倍の高収入』『30代で7000万ウォン(約700万円)に迫る』『動物総合病院の医師ならもっと高い』など、良いことずくめの宣伝文句が並ぶ。完全に詐欺広告である。


これがデマでなく事実なら、本当に韓国政府から注意を受けても文句は言えまい。もしかすると加計孝太郎が(あるいは安倍晋三が)韓国に何かしらのパイプを持っていて、向こうも承知で勧誘している可能性もある。

どちらにしろ韓国、日本両国の学生には迷惑な話だろうし、こんな詐欺物件に血税が投入される私たちにとっても腹立たしい話である。
もはや認可以前の問題が噴出しているのに、この国の司法は何をやっているのだろうか。この間の最高裁判事の審査では安倍人事の悪党どもは全員留任してしまった。いつまで国民は無関心を貫くつもりだろう。


※ざっと調べてみると、例えば英国ではRoyal College of Veterinary Surgeons(RCVS)(http://www.rcvs.org.uk )という機関が獣医師免許を管理しており、RCVSの登録会員(Members of RCVS : MRCVS)のみが英国で獣医師として臨床活動を行うことができるらしい.臨床を行う必要がなければ,一部の例外(実験動物施設の獣医部門の責任者など)を除き,いわゆるDoctor of Veterinary Medicine(DVM)で獣医の肩書きとしては十分だということである(参考:日本獣医師会HP 『海外で活躍する獣医師Ⅳ』)。

韓国ではどうなのかわからないが、もしかすると同様の仕組みがあり、臨床に携わらなければ必ずしも免許を持つ必要はないかもしれない。一応卒業すると獣医学のドクターではあるし、獣医学部で学んだ知識や経験を活かせる仕事もないとはいえない。

だが・・・それは日本有数の獣医学部を出た場合の話である。

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2017年11月10日 (金)

加計学園認可 林文科相「4条件ではなく4条件を踏まえた構想で評価」/一方、私大の学部切り売りを認める文科省

 個人的には迷惑でしかなかったスマホゲーム『ポケモンGo』の次弾として、ハリーポッターが出るという。USJの興隆を受けてのことらしい。私の庵の周りにも用もなくぐるぐる徘徊する若者がいて、不可解だった。ゲームを作っているのはグーグル傘下の会社で、日本人は頭が軽いから、と思われている気がしてあまり愉快ではない。


そしてついに認可の下った加計学園。実は昨日のうちからマスコミ内ではこの情報が共有されていたという。以前田中龍作氏が報道したように、野党議員や我々が知る前に文科省はマスコミにリークしていたということだ。

ずっと指摘されてきたことだが、正直なところ、選挙に勝ったからとはいえ、いくらなんでもそんな露骨に認可を出すまい、とどこかで半信半疑だった。しかし安倍の留守中に堂々とやってのける政府に、私は心からの失意を覚えた。

『加計獣医学部新設「可」 「ありき」疑念残し来春開学』東京新聞2017年11月10日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111002000248.html

>学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で計画する岡山理科大獣医学部新設の可否を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会は九日、林芳正文科相に新設を「可」として認める答申をした。文科省が十日、発表した。設置審は留意事項として、教員が高齢に偏らないようにすることなど八項目を学園側に求めた。林文科相が近く認可し、来年四月に開学する見通し。 

>林文科相は十日午前、閣議後の記者会見で「答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。「一月までの国家戦略特区におけるプロセスの判断が覆るものではない」とも言及した。

一方田中龍作氏もこの会見に出席し、質問をぶつけていたようだ。

『「国家の崩壊」加計認可 痛々しい林文科相の記者会見』田中龍作ジャーナル 2017年11月10日 15:39 http://tanakaryusaku.jp/

>記者会見では、黒を白と言い含める国会答弁が再現された。記者から質問が飛ぶと随行の事務方たちは必死の形相で資料をめくり、大臣にメモを差し出した。

>大臣はメモを棒読みした―「4項目を満たしているかを確認したものではなく4項目を踏まえて進められた加計学園の構想と適合しているか、どうかを確認している。したがって本年1月までの国家戦略特区のプロセスが覆るものではない」

>「大学の理事長が開学の精神を地元に説明できないような大学を認可する・・・これは文科大臣として歴史に汚点を残すことになりはしないか?」

>大臣は「理事長やその関係者の方々が説明しておられないということは私としては確認できておりません」として、あくまでも審議会の答申を尊重する姿勢を崩さなかった。

>「今治市教育委員会の許可を取らずに野間馬が実習用に使われようとしている。文科行政が蔑ろにされたことにはなりはしないでしょうか?」とも質問した。

>大臣は「(事実を)承知していないので、確認が取れればしっかり対応していきたい」とかわした。

この林大臣の「4項目を満たしているかを確認したものではなく4項目を踏まえて進められた加計学園の構想と適合しているか、どうかを確認している」という答弁は噴飯ものだ。

『踏まえて』という言葉がポイントで、この『踏まえて』という言葉の中に『4項目を満たしているかどうか』が含まれるのか、含まれないのかが明示されていない。『踏まえて進められた』とひとつ上のステージへステップアップしたことを印象付け、『条件を満たしていること』をうやむやにしている。そもそも『加計学園の構想』など最初から問題ではないことはすでに周知の事実だ。

さすが官僚のつくった文章。文法的には正しいが、文章としてはおかしい。読み手や聞き手に意味を伝えることを放棄した、誤った文章だ。会見中、ずっと事務方が大臣の脇に貼り付いていて、すかさずメモを渡していたという。この大臣、東大法学部卒でハーバード大学院卒なのだが、いくら学歴があって優秀でも、クロをシロと言うのは論文を書くより難しいのだろう。
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「理事長が説明していない」という追及に対して「そんな事実は確認していない」と答えるところなど涙が出る。まったくの菅さん話法である。「問題ない」「批判には当たらない」「確認していない」で批判が封じ込められる国は、おそらく先進国中日本だけではないか。


            ◇    ◆    ◆

こんな会見を行う一方で、文科省はまたぞろ妙なことを言い出した。私立大学の学部を切り売りして『経営の効率化』を図らせたいというのだ。

『私立大の学部のみ譲渡容認へ 経営厳しさ背景、文科省』東京新聞2017年11月8日 18時15分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110801001553.html

>18歳人口の減少で大学の経営環境の厳しさが懸念される中、文部科学省が、私立大の学部のみを別の大学に譲渡できる制度の導入に向けた検討に入ったことが8日、同省への取材で分かった。現状では大学全体を別の学校法人に譲渡することは可能だが、学部単位での譲渡も認めることで、経営の効率化や大学間の再編、統合を促す狙いがある。

>8日の中教審の部会で案を示した。学校教育法は、大学の設置者の変更手続きについては規定しているが、学部単位では認めていない。現在、学部だけを譲渡しようとすれば、一度学部を廃止した上で、別の大学で新設認可を得る手続きが必要となる。

何でもかんでも「すぐに役に立つ」「経営の足手まとい」を基準に学問が切り売りされることに危機感を覚える。譲渡するとはいうものの、偏差値の高い大学が低い大学の不人気な学部を買い取るだろうか。仮に買い取った場合、以前勤めていた教員や学生の扱いはどうなるのか。自然科学や歴史、社会科学などではその土地に根差した研究をしていることも多い。不人気だからといってただちに不要ということにはならないし、データを集めるには時間がかかる。

文科省の仕事はそういった研究を支援することで、切り売りを推奨することではないはずだ。

この問題は今朝書いた記事で触れた、香川県立文書館の問題に通ずるものがある。歴史文書の必要不必要を、県が勝手に判断して廃棄しようとした事件だ。

買い取った大学と買われた大学ではアプローチの仕方が異なることもあるだろう。大学ごとの特色がある研究分野において、「経営」を基準に判断されるのは危険なことだと思う。


今政府が理系研究において、「防衛関連なら多額の支援をするよ」と言って物議を醸している。しかも政府の間からは「文系研究なんていらないのではないか」という話まで飛び出ている。そんな中こういった学部の切り売りが進められれば、大学再編・経営の健全化の掛け声のもとに、どんどん文科系の研究は淘汰され、衰退していくだろう。


大学側も、こんな本当に学問を学んだことのないアホの言うことなど真に受けず、矜持を持って世界を唸らせる研究者の輩出に寄与して欲しいと思う。 

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2017年11月 9日 (木)

それでも加計認可 「野間馬」条例違反のまま実習利用/加計学園「韓国で獣医師になれる」留学生を大募集の不思議

 開店休業状態の国会。安倍くんはすぐにAPECに旅立ってしまうのでまともな審議が進まない。そんな中、加計学園認可の問題点は次から次へと噴出している。

今治には『野間馬』といって、国内で66頭しかいない天然記念物の馬がいる。そのうち51頭が今治市にある「のまうまハイランド」という施設で飼育されている。実はそれを、加計学園は実習で学生の教材として使用するというのだ。(下はその『野間馬』。おっとりとした可愛い馬だ。田中龍作ジャーナルより)
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 実際問題、天然記念物は許可なく飼育したり、捕獲してはならない扱いがシビアな存在だ。にもかかわらず加計学園は、勝手な都合で優秀でもない学生にその天然記念物を扱わせるという。

しかも、市の条例では天然記念物の扱いについては必ず教育委員会の許可がいるとされているのに、届け出もなく市は勝手に決めてしまっていた。

『それでも加計認可 「野間馬」条例違反のまま実習利用』田中龍作ジャーナル 2017年11月8日 12:55

>加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置認可が迫るなか、今治市は天然記念物の野間馬を市の条例に違反したまま、加計学園の実習用に提供しようとしていることが分かった。

>今治市文化財保護条例9条によれば「市指定文化財(天然記念物)の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は、教育委員会の許可を得なければならない」。

>天然記念物の野間馬を飼育する「のまうまハイランド」は今治市が所有し観光課が主管する。

>だが今治市観光課は教育委員会の許可を得ていないことから、市民から「条例違反だ」との指摘を受けてきた。

>大学設置審の認可答申が翌々日に迫る8日朝、今治市教育委員会に電話取材したところ、同委員会は「許可はしていない。申請もまだ」と回答した。

加計学園は内閣府に提出した書類の中で、「のまうまハイランド」での実習がいかに素晴らしいかを力説しており、田中龍作氏は

『これぞ詐欺まがいの手法だ。まっとうな獣医学部であれば当然備えている自前の牧場を持たないから、「のまうまハイランド」を利用しているに過ぎない』

と今治市と加計学園の無責任さを追及している。はたから見れば本当に異常な話である。四国の獣医師の不足を言い訳に特区に応募、京都産大を押しのけての特区決定、土地の無償譲渡、建築費の割り増しによる補助金詐欺、おまけに天然記念物の「のまうま」を学生の実習などに供与(国立ですらない私学で)。なぜ「のまうまハイランド」を使うかといえば、単に自前の施設を持たないから。

完全に加計学園、いや加計孝太郎による国有財産の私物化である。

私はこのような動物や自然を権力者の都合で脅かすことが何より嫌いだ。さすが沖縄でもジュゴンやサンゴが危ないと言われても工事を強行する政府だけある。金による自己都合しか頭にないのだ。

そしてもう一つ、加計問題の倒錯が明らかな事実が発覚した。


『認可決定の加計学園が留学生を大量募集! 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR』(『リテラ』 2017.11.07.) http://lite-ra.com/2017/11/post-3570.html

>このことについて独自取材で伝えたのは、6日放送の『あさチャン!』(TBS)。番組によれば、加計学園は今月4日に韓国・ソウルで韓国人留学生向けに獣医学部の入学説明会を開催。加計学園の獣医学部の定員は国内の獣医学部で最多となる140人だが、そのうち外国人留学生の募集は20人。つまり、全体の7分の1が外国人留学生ということになる。

>さらに、加計学園側は、ソウルでおこなった入学説明会において、「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調した、というのだ。
 
>事実、『あさチャン!』の取材に応じた韓国の動物病院院長は、加計学園獣医学部の入試について、提出書類が日本留学試験の成績に重点が置かれているため「韓国とくらべると入学の方法が楽かもしれません」とコメント。

正直、加計学園というより政府が何をしたいのかわからない。あれだけ「四国の獣医師が足りない」「四国に獣医師の大学を創らなければ」と主張してきたのに、裏では韓国人留学生を当てにして「いい話があるよ」「ここを出れば獣医師になれるよ」と詐欺的な広告を打っている。しかも噂では「寮費無料、日本国からの支度金が10万円。生活費が毎月8万」などという謳い文句もあったという。

留学生を受け入れると補助金が入ったりするというのも連中の狙いなのだろう。だが一方で特区から弾かれた京都産大が気の毒すぎる。それこそ京都の方が獣医師不足が言われていたのに。

大体、もしこれで資格を得た留学生があちらで獣医師になり、実力不足で問題が起こった場合、責任は誰が取るのか。訴訟問題になるだろうし、下手をすれば韓国政府から抗議される案件である。

ところが認可が下りてもいないのに着々と完成していく加計学園校舎。
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何一つ、誰のためにならぬ国費・国有財産私物化が進行している。

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2017年11月 8日 (水)

出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない」/一方、衆院選翌日に財務省「サラリーマン給与所得控除見直し」

 結局トランプ晩餐会でピコ太郎がPPAPとやらを実演できなかったそうだが、それなら彼は一体何のために呼ばれたのだろうか。米倉涼子もトランプご指名で招待を受けていたらしいが、安倍の布陣には疑問を覚える。

加計学園認可について、野党の調査チームが究明に向けて動き出した。その一方で文科省のいい加減さを田中龍作氏がリポートしてくれた。なんと、『10日に認可が下りる』という報道自体、文科省が意図通り流すようマスコミに垂れこんだリーク情報だという。だから『2日に設置審が開かれた』事実もない可能性があるというのだ。

『出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない』田中龍作ジャーナル 2017年11月6日 22:40
http://tanakaryusaku.jp/

>立憲民主党がきょう、国会内で文科省、内閣府などから加計疑惑についてヒアリングした。

>焦点となったのは「2日に文科省の大学設置審が開かれ、今治獣医学部の設置が了とされた」「設置審は10日、開設を認める答申を林芳正大臣にする」というマスコミ報道だ。

>立憲民主党の議員たちが「2日に設置審が開かれた事実はあるのか?」と質問すると、文科官僚は「お答えできない」とした。「設置審の議論の内容や日程は公表できない」と理由を説明した。
 
>ところが、ほとんどのマスコミは「2日に設置審が開かれ、10日に認可を答申」と報道している。真っ先に伝えたのはNHKである。

>逢坂議員が重ねて文科官僚を追及した。「加計学園の認可も “しばり” をかけて発表する予定はあるのか?」

>文科省・安井順一郎大学設置室長「今後調整する」

>逢坂議員「なぜ?」

>安井室長「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」。

>逢坂議員は激怒し声を荒げた。「国会に言う前にそういうこと(マスコミへの事前発表)をやるのか?」 

>会場は凍りついた。野党議員には「2日に開いた」とも、「10日に認可の答申をする」とも言わないのに、マスコミには事前に知らせるのである。


『新聞社とテレビ局は軽減税率の適用とテレビ電波割り当ての独占で政府に急所を握られている』そうで、まったく政権の言いなりだ。なのに高給を食んで私たちを見下したような報道ばかりする。ここ最近のトランプ報道を見ていればひしひしとわかる。とくにNHK。

NHKはいい加減にしないと、本当に受信料回収に支障が出ると思う。

文科省役人は野党の国会議員などどうでもいいと思っているらしく、マスコミに認可の『予定』だけを伝える。おそらく審議などろくにせず、決まったことを淡々と進めているだけなのだろう。ということは、やはり安倍政権が自己都合で推し進めているということを白状しているようなものだ。

一方、文科省事務次官だった前川氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしい」と内部を知る立場から発言している。

『前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」』FNNニュース11/6(月) 21:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171106-00000622-fnn-soci

>前文科事務次官・前川喜平氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしいと、わたしは思います」、「負えない責任まで負うことになる」、「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。

>設置審は10日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向を示している。

>これについて、FNNのインタビューに応じた前川氏は、「加計学園の獣医学部に限っては、設置審だけでは判断できない」として、「大臣は、答申通りに認可する必要はない」と述べ、加計学園の獣医学部新設を認めた、内閣府の国家戦略特区諮問会議を再検証するよう、あらためて求めた。



そもそも加計学園の問題はカリキュラムとかそういう問題ではなく、手続きがおかしいこと、安倍特区の認定過程や建設費の水増し等に問題があり、安倍さんや加計孝太郎への証人喚問なくては解明できない。それを役人は見事にスルーし、獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、再検証について、「論理的に考えてあり得ない。構造改革特区の皆さんには、獣医学教育の新しいアプローチを開いた」などと意味の分からないことを言っている。

論理的に説明できず、ごまかすような抽象的なコメントしかできぬ時点で、彼らは不正を働いている自覚があるのだ。

こういった税金を食い物にしている一方で、財務省は「給与所得控除見直し」を画策していた。それも衆院選の終わった翌日・23日に、だ。


『500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上』日刊ゲンダイ 2017年11月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

>2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

>例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

>ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。(中略:筆者注)しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

>立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

>「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。


基本的に給料天引きが普通の日本の労働現場。確かに自動的に引かれてしまえば、「あれ?なんか少なくなった?」程度で騒がれずに済む、と考えたのだろう。以前、何かの本で、こういう給料天引き式になったのは、政府の意図的なものだと読んだことがある。海外では天引き式ではないらしい。だからサラリーマンは、こういった目に見えにくい増税に気付きにくく、よく狙われてしまう。

ただでさえ配偶者控除も女性活躍のためとかで見直し論が出ているのに、今後サラリーマンの生活はどうなるのか。子どもを預ける保育所でも認可外がどうとか線引きをはかって批難を浴びている。そもそも共働きできる環境が整っていないのに、政府は金を減らすことばかり言う。おまけに年収~までが高所得者で対象外、などと言って安心させているうちに、いつの間にかほとんどの人が対象となってしまう。政府お得意のお家芸だ。


いったいいつまでこんなろくでもない連中に命を預け続けねばならんのか。

本当に全国民、目を覚ましてほしいと思う。

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2017年10月24日 (火)

鳩山元総理ツイート「安倍首相はモリカケ問題を逃げるために国会を開かない」そして政権が陛下にトランプ面会を指示?

 ほんと調べてみるとこの政権はやりたい放題だ。鳩山元首相のツイッターを見ると面白い指摘が。

鳩山由紀夫‎@hatoyamayukio

>昨日のUIチャンネルで高野孟さんが明らかにしたことだが、安倍首相はモリカケ問題を逃げるために、実質来年の1月まで国会を開かないでいるつもりのようだ。特別国会は首班指名だけで閉じようとしていて、臨時国会も開かないのではないかと。7ヶ月も国会を休むとは税金ドロボウではないか。

この間の臨時国会も冒頭解散した挙句、まだ逃げるか安倍さんよ。どこまで国民をなめ腐ってるのかと怒鳴りつけたくなる。我々の血税をなんだと思っているのか(っていつも同じことを言わせないでほしい)。

やることが詐欺師と変わらない。

そしてさっそく自分たちの基盤が盤石となったところでトランプさんを迎えるらしい。天皇・皇后両陛下に会見させて。

トランプ大統領、天皇皇后両陛下と会見へ(TBSニュース)

>滞在中、天皇皇后両陛下はトランプ大統領ご夫妻とご会見になる予定です」(菅義偉 官房長官)

>また、北朝鮮情勢が緊張する中、安倍総理がトランプ大統領とゴルフをする予定であることについては、「しっかり危機管理を徹底する中で懇親を深める。ここも極めて大事だ」と述べました。

知らなかったが政府は天皇陛下に会見を指示できたんですね。このことについてまったく怒らない右翼が不思議だが、まあ毎度のことか。何せ、右翼は天皇陛下が好きなのではなく、右翼政権が好きなだけなので。実際秋葉原でもその正体を明らかにした

私は天皇至上主義者ではないが、安倍などが国家の象徴たる天皇を顎で使うさまには怒りを覚える。人間としての品格が天と地ほどもあるというのに下品極まりない。

そしてゴルフ? 「危機管理を徹底してゴルフ。ここは極めて大事だ」呆れてものも言えない。

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2017年10月23日 (月)

国民を欺く選挙課。加計学園元監事の情報、本人の意向で載せず

 選挙速報を見るに絶望的な投票率と結果。わかっていたが本当に『国難』を呼んだ選挙だった。台風で大阪の大和川は氾濫寸前、なのに知事は府庁におらず選挙センターで中継。おまけに稲田、甘利、金田などの無能欲ボケ族が各地で圧勝。今度こそ説明責任果たしてお縄になってくれるかね?

ところで今さら知った事実。前に取り上げた『最高裁判事に加計学園元監事がいる』件、実は最高裁の判断でなく、木澤氏本人の意向だったことが判明した。木澤氏が提出した略歴には「元加計学園監事」という経歴があえて省かれていたのである。選挙課は受け取ったそのままの情報で公報を作成、配布したというわけだ。

加計学園監事、国民審査公報には記載されず
(エコノミックニュース  2017年10月20日 06時10分  (2017年10月22日 10時41分 更新)   

>今月22日の衆議院議員選挙に合わせて実施される「最高裁判所の裁判官国民審査」の審査対象になっている裁判官に平成25年に加計学園監事をされていた木澤克之氏も入っているが、木澤氏が中央選挙管理会に提出した「略歴」には加計学園監事の経歴が記載されていなかったため、全国都道府県選挙管理委員会が有権者に示す「国民審査公報」には反映されていないことがわかった。

>総務省選挙課は中央選挙管理会に木澤氏側から提出されたものを掲載している、と説明。最高裁の広報担当者は「国民審査公報に記載すべき必要な事項を、裁判官が記載されたものと承知している」と説明した。審査公報には私的地位までの全てを記載する必要はない、という。

ふざけた話だ。選挙に行かない有権者も有権者だが、問題になっているからといって国民にとって最重要な情報を隠匿するのは言語道断であろう。そもそも罪人を裁くトップである最高裁判事が、自身にとって都合の悪い情報を隠すなど、ありえない所業だ。

選挙課の方も真に受けたのかわざとなのか、最高裁HP上に載っている情報を伏せたまま公報作成。どちらにしろ、選挙という重要イベントにおいてこのような大ミスをやらかしたのだから、責任はとらされるべきだろう。告知するかしないで結果が変わるかもしれぬ情報である。

我々国民の方には絶対許さないくせに、安倍様のオトモダチにはだだ甘だ。こんな体たらくの役人に税金が行き、真面目に働いている人が苦しむ理不尽。維新の松井もそうだが、権力者は危機管理をまるでしない。それどころか北朝鮮危機や天災があれば、もっけの幸いと利用する。

こんな政府は糺さねばならない。

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2017年10月18日 (水)

気を抜くな!最高裁判事は安倍のオトモダチ人事。国民審査は全員×で!

 我が庵にも届いた最高裁国民審査のメンバー表。この公報、選挙委員会が発行しているのですが、実は『担当した裁判』の一覧には彼らに不利な情報・判決が除かれています。

例えば木澤克之氏。彼は加計学園の元監事です。おそらく『安倍人事』の一人でしょう。公報の経歴を見ますと、判事としての実績はなく、弁護士からのいわゆる「弁護士枠」での採用のようです。彼のことについては『リテラ』の方に詳しいです。

>木澤氏は、最高裁判事として行政側に有利な判断を下している。たとえば、2014年に金沢市が同市役所前広場で陸上自衛隊パレードに対する反対集会の開催を認めなかったのは、表現の自由を担保する憲法に違反するとして、集会を計画した市民団体が損害賠償を求めた訴訟だ。この訴訟をめぐっては、一審の金沢地裁が市による不許可は違憲でないとして請求を棄却。二審の名古屋高裁金沢支部もこれを支持した。 

>そして今年8月、木澤氏は最高裁の裁判長として、市民団体側の上告を退ける決定を出し、敗訴を確定させたのである。

参考「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!(『LITERA』2017年10月13日) 


次に小池裕氏。この人は、例の森友学園問題で、国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、高裁判決を支持し保全を認めませんでした。

また、山口厚氏。本来「弁護士枠」だったところに、安倍サンのご意向で日弁連推薦の候補者をはずし、刑法学者の山口厚氏をあてたとか。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるものの、取得してわずか1年足らず。裁判経験のない人間がいきなり最高裁判事となった悪例です。


さらに、菅野博之氏は、国土交通大臣が沖縄県知事を訴えた辺野古新基地建設に関する裁判で、国の肩をもった判断をした一人です。

そして決定的なのが『厚木基地の周辺住民が、騒音被害を理由として夜間の自衛隊機の運航差止を求めた訴訟』における判決を下した裁判官です。(これについては弁護士の澤藤さんのブログで詳しいです。記事最高裁裁判官の国民審査では、全員に×を』)

判決文は
「自衛隊機の運航は我が国の平和と安全、国民の生命、身体、財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしており公共性、公益性があり、他方で住民の被害を軽減するための対策措置が講じられている事情を「総合考慮」すれば、防衛大臣の権限行使は違法でない」

結局差止請求を棄却し、これまでの差し止め判決を覆したのです。

この判決を下したのが、大谷直人氏を加えた・小池・木澤の三氏なのです。

安倍政権が最高裁の人事権まで握り、もはや我々国民には立ち向かう術は選挙しかなさそうです。三権分立が形骸化した今、国民審査が回ってきたのは幸運かもしれません。

みなさん、張り切って×をつけましょう。

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