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森友加計学園問題

2018年2月16日 (金)

Always三丁目のリニア下町でモリ・カケ・スパ☆〈後編〉――国会や五輪の陰で、籠池氏の自宅強制競売 『下町ボブスレー』のジャマイカ、コーチが辞任 アベの負の世界

長くなったので、〈前編〉の続き。



今話題の森友文書でも、いろいろ答弁の矛盾が指摘され出している。


森友学園 国有地売却問題 佐川氏答弁、揺らぐ根幹 毎日新聞2018年2月14日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180214/ddm/002/100/151000c

>内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。…答弁通りであれば、同省は法務担当者の助言を聞き入れずに書類を廃棄していたことになり、仮に保存しているなら、佐川氏の説明が根底から覆る


内容を記録するよう通達があるのにもかかわらず、勝手に捨てていた財務省。仮に残していたとしても、「廃棄した」と答弁した佐川はどちらにしてもアウトだ。


『地中ごみの深さ、国とすり合わせ 共産が録音データ』 毎日新聞2018年2月15日 21時51分 https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00m/040/165000c

>音声データによると、国側はごみを撤去すると翌春の小学校開校に間に合わないため、撤去費相当を値引いて売却することを提案。「(地下3メートルよりも)下にあるごみは国が知らなかった事実なんで、きっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている」と発言した。

>しかし、ごみの深さは正確に分かっていなかったため、学園側が「3メートルより下からはたくさん出てきていない」「断言できない」と応じると、国側が「虚偽にならないように『混在している』と。3メートル超も一定あるということ」と修正する場面もあった。財務省の太田充理財局長は「必要な手順の協議をしていたとの認識」と答弁した。


もう太田も苦しい言い逃れはやめたらどうか。「交渉記録」と「手順の協議」ってどう違うの?それを市井では「交渉」っていうんですが。





さらにはサンデー毎日が安倍さんの答弁を五要素に分けられる、と分析していて笑ってしまった。


『「森友学園疑惑」の「呪縛」再び 逃げ切れないぞ! 佐川国税庁長官 首相答弁のフェイク度を徹底検証』 サンデー毎日 2018年2月13日 https://mainichi.jp/sunday/articles/20180212/org/00m/010/001000d

>友学園疑惑を追及された場面での、首相答弁を構成する要素は、大要次の五つに分類される(サンデー毎日)


(1)籠池被告の発言の変遷や些末(さまつ)な事実誤認をあげつらって『籠池はウソつきだ』と言外ににおわせる

(2)『籠池発言を事実として政権を批判した』と野党への逆恨み

(3)『朝日新聞』を中心にした報道批判

(4)聞かれたことをはぐらかしながら(1)〜(3)を繰り返す時間稼ぎ

(5)ヤジに過剰に反応

>政策コンサルタントの室伏謙一氏は『不都合なことを聞かれると逆上し、まともに質問に答えない。歴代の首相の中でも特異です』と指摘する



『歴代首相でも特異』。ぜんぜん有り難くない。


こう改めて見ると、安倍さんって情緒不安定で、自分の否を認められないアブナイ人だとよくわかる。一刻も早く総理を辞任されて、籠池さんのお隣の牢へ入って欲しい。そこでゆっくり来し方を振り返り、己の人生を考え直してほしい。



ここで話は変わるが、例の『下町ボブスレー』、私は毎日の報道の仕方に不信感を覚えている。最近の『下町ボブスレー』についての記事はどれもヨイショするものばかり。

オリンピックのスポンサーだからだろうか。

『下町ボブスレー ピンチ ジャマイカチームと無償提供契約 平昌五輪、他国製で出場の恐れ』東京 毎日新聞2018年1月17日 地方版
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180117/ddl/k13/050/039000c

>オリンピックでの活躍を目指し、大田区の町工場の関係者が力を合わせてきた「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」がピンチに直面している。来月開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪への出場権をつかんだジャマイカ代表選手が、他国製のそりで出場する懸念が持ち上がっているためだ。

『下町ボブスレー ジャマイカの対応に困惑 推進委「12月、急に変わった」 /東京』 毎日新聞2018年2月6日 地方版 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180206/ddl/k13/050/040000c

>ジャマイカボブスレー・スケルトン連盟から「平昌五輪で使わない」という連絡があった5日、推進委の細貝淳一ゼネラルマネジャー(GM)らは記者会見で、苦渋の表情を見せた。


この記事を見ると、毎日記者が明らかに、『下町ボブスレー』側に立って記事を書いているのが分かる。『ピンチ』『懸念』『苦渋の表情を見せた』。


いずれも『下町ボブスレー』がどういった背景で盛り上がっているかに触れず、単にジャマイカが日本の『下町ボブスレー』計画を妨害しているかのような印象を持つ。


そして上記のチームコーチ辞任の件。


ナショナリズムを煽る、というのは、こんなさりげない表現の違いで人々に影響を与えるのだな、といういい見本だという気がした。

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Always三丁目のリニア下町でモリ・カケ・スパ☆〈前編〉――国会や五輪の陰で、籠池氏の自宅強制競売 『下町ボブスレー』のジャマイカ、コーチが辞任 アベの負の世界

 あいかわらずテレビは五輪一色だが、国会の裁量労働制問題やモリカケ問題は佳境を迎えている。

正直、キャスターのコメントはいいからもっと国会の様子を流してほしいと思った。それくらい政治ニュースが短い。


昨日の報ステなど、NHKでも1分は触れた森友問題には触れず、裁量制のアベ麻生の答弁をちらりと5分ほど流しただけだった。


正直五輪の結果報道など垂れ流してくれなくても、翌日の新聞で事足りる。我々は国会の模様(正確にはアベ麻生らの答弁の様子や野党の追及)が見たいのだ。


さて、『下町ボブスレー』問題の出現によってワールドワイドに広がる安倍さんの補助金不正問題。モリカケだけでなく、スパコン・リニア談合にも関わっていることから、いよいよ安倍さんには逃げ場がなくなりつつある。


聞くところによると、安倍さんはあの『Always三丁目の夕日』なる映画が好きらしく、その監督が悪名高い『永遠のゼロ』と同じだということで、東京五輪の開会式などの演出を務めることになったらしい。


そして、今回の『下町ボブスレー』騒動はモリカケ問題と同じ構図で補助金詐欺が行われていたと暴かれている。


下町ボブスレーに“韓国ヘイト”と森友加計そっくりの“アベ友優遇”疑惑! 補助金にも安倍首相が介入か (リテラ 2018.02.13)


>「総理になられた時、施政方針演説ってあるじゃないですか。あそこで大田区の企業が下町ボブスレーというプロジェクトで世界を目指していると。」
「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。だから後付けなんだよ、もう全部。先に走っちゃうから、金使うこと前提。あとは奇跡がボンボンボンって。」

>まるで森友学園・籠池理事長の「神風が吹いた」を思い出させる発言だが、実際、森友・加計疑惑と全く同じように、安倍首相の鶴の一声、施政方針演説をきっかけに、日本政府全体が一斉に下町ボブスレー支援に動いたのは間違いない。

>注目すべきは、先のcafestaで平議員が語った、“細貝さんが安倍さんに『補助金の申請書類が多すぎる』と言ったら、安倍さんから茂木さんに話が降りてきて、茂木さんから私に話が降りきて、申請書類を半分にした”というエピソードだ。

>これ、時期的に見ても、下町ボブスレーが上限2000万円の補助金を2013年から3年間受けた経産省中小企業庁の「JAPANブランド育成支援事業」の申請をにらんでの要望だったと考えられる。


確かに経緯を追っていけばオトモダチがアベにすり寄り、安倍が支援に言及、途端に『神風』が吹いて補助金が下りる、しかもタイミングや申請期限がトモダチに異様に有利、という点が酷似している。


しかし、それで籠池はどうなったか。今も大寒波の中拘留中、国会では安倍さんが罪人扱い、挙句の果てには金が払えないからと、自宅が強制競売にかけられることに。


籠池は何を間違ったというのか。


『籠池被告の自宅を強制競売へ』共同通信 2018年2月14日 / 17:12
https://jp.reuters.com/article/idJP2018021401001786


学園の管財人が学園の借金を返すため、籠池の家を売りに出すとのことだが、ということは、籠池夫妻は何とか拘置所を出ても、帰る家がないのではあるまいか。


籠池の自業自得とはいえ、加計孝太郎の現在を見ると、そのあまりにもの待遇の差に釈然としない。やはり安倍は加計孝太郎の方を優遇しているように見える。


こういった経緯だけ見ても、安倍さんの性質の悪さがはっきりしてくる。


釈然としないのがタイトルにも上げた通り、『下町ボブスレー』騒動渦中のジャマイカチームにおいて、そのコーチが辞任するというニュースだ。


コーチが件の好成績を上げたラトビア製ボブスレーを持っていたというから、チームが引き続きラトビア製を使えるのか怪しくなり始めている。


『五輪ボブスレー ジャマイカ代表コーチ辞任 用具に影響か』 毎日新聞2018年2月15日 10時09分 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180215/k00/00e/050/236000c

>英BBC放送(電子版)は予定のそりを使えない可能性を指摘しており、国産のそりを開発する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会の国広愛彦委員長は15日、求められれば支援できる準備態勢を整える方針を示した。


ここに出てきた『下町ボブスレー』の名。日本からの損害賠償請求→ネトウヨのバッシングからのジャマイカチームコーチの辞任だ。


訴訟を恐れてのチームの判断なのか、もっと外交的な、高度な政治圧力による結果なのか、世界にアベジャパンの醜さを刻み付けた出来事になった


(2月17日追記: 実際はこのコーチが急な配置換えに遭い、選手へのアクセスを失ったことへの反発が原因らしい。日本の影響があったのか、ジャマイカチームだけの問題なのかはよくわからない

参照: 『出場危機ジャマイカに救いの神 ビール会社がソリ支援に名乗り「代金つけておいて」』2018年2月16日 9時28分 THE ANSWER
http://news.livedoor.com/article/detail/14308740/。)


勝手に金儲けのために盛り上がって、都合が悪くなると『金払え!』と脅迫するやり方は、スポーツマンシップを貴ぶオリンピックにふさわしくない。こんなことを東京五輪でも続けるつもりだろうか。

なんというか、興ざめだ。


以下、長くなったので〈後編〉に続く。

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2018年2月12日 (月)

あなた何様?平昌での安倍さんと下町ボブスレー騒動 一方ひっそりと登記簿で今治市有地が加計学園のものに

 相撲報道で時間を稼いだマスゴミは、今やオリンピックで自民応援弾幕を張っている。しかも今日のBS『外国人記者は見た』にはあの安倍御用ジャーナリスト田崎が出ていて驚いた。

ついにこんなところまで出張ってきたか、と局に文句をつけたい気分だった。もはや『中立』を越して『圧力』であることを白状しているようだ。

結局五輪開会式へ出席した安倍さん、夕刊フジでは以前『安倍首相、慰安婦問題で殴り込み』と都合よく喧伝されていたが、実際はどうなのか。
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北朝鮮と韓国との二国間の問題にかかわらず、「米韓演習を延期するな」と口出しして、韓国大統領に怒られたという話もあり、その態度の悪さは世界中を駆け抜けた。


以下は朝日が撮ったという、南北融和路線を無視する首相の図(右下でそっぽ向いてるのがアベ)。

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安倍さん、大丈夫ですか。ぼっちになっていませんか。外交なんですよ。

要らぬ心配をしてしまうほど、安倍さんは国際会合のたびに孤立する。きっと控えめな性格が災いするのだろう。向いていないんだから今すぐに首相なんか辞めればいいのに(もっともその途端、取調べと独房生活が待っている)。


しかし平昌五輪が盛り上がらない。必死に北朝鮮の脅威を煽り立ててきたマスコミ、なのにその口で北の参加する五輪を盛り上げよう、というのは無理があるのではないか。


北朝鮮と韓国との南北問題が主であるのに、外野の日本が騒ぎ過ぎたのだ。美人軍団がどう、キムさんちの妹がどう、とアクロバットな馬鹿騒ぎでごまかしているが、選手たちのモチベーションに影響してないか不安だ。


さて、国会中継も無視するNHK、今回の南北融和路線が許せないらしく、こんなツイートを。
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なんでわざわざこんなアベ的解釈でツイートするんだろう。国営放送なのか?私たちに受信料払わせて勝手しないで欲しい。世界中が見ているのだから。『詳しくは特設ページで!』の文言が泣きたくなる。


その背後ではひっそりと加計学園があの今治市有地を手にしていた。

『無償譲渡の今治市有地 登記簿上も加計学園の土地に』田中龍作ジャーナル 2018年2月8日 19:16 http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017519

>登記手続きをしたのは今治市。加計学園ではない。公的機関が物件を動かした場合は、不動産登記法・第16条により公的機関の嘱託がなければ、登記できない。

>登記は5日付となっている。

>加計疑惑に詳しい愛媛県議会関係者によると、愛媛県は校舎建設費のうち31億円を負担する方針を5日までに固めた。今治市が登記手続きに踏み切るにあたって、これが決定打となった。 


ついに愛媛県が31億円を出すことに決めたらしい。これで多額の補助金が下りるのだろうが、税金を納める今治市民に恩恵はないだろう。アベ友や関係者のみが潤う不正の典型が完成したわけだ。


立ち見席も出たという加計学園問題の講演会に前川・前文科省事務次官が出席し、今治市校舎を見に行ってやはり首を傾げていた。

『因縁の加計学園と対面した前川喜平氏 「あの建物を見たくなかった」』田中龍作ジャーナル 2018年2月8日 00:06 http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017505

>「どうしてあんなに開学を急いだのか分からない。我々にはおととし(2016年)の8~9月頃から『(平成)30年4月の開学だ』と言ってきてましたからねえ」。常に冷静で淡々と語る前川氏が、少し強い口調で言った。

>経営危機が囁かれる加計学園は、建設費用の水増し請求疑惑が持たれており、裁判沙汰となっている。開学を急いだ理由を、前川氏は婉曲的に表現したのだ。

この前川氏が講演した講演会にはおよそ1300人が詰めかけたというのだから、人々の関心はテレビの言うようには薄れていないのが窺える。


それにしても一方の安倍さん、朝日などが森友文書で頑張っているのが気に入らないらしく、例によってフェイスブックで「みじめですね。哀れな言い訳」といらぬ書き込みをしてしまった。

これには共産の小池氏も「惨めですね。哀れな書き込み」と嘆いた。
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国会議員、それも渦中の人物の言うことではない。一新聞社を名指しで非難するなど、その影響力からいってもまったくフェアではない。さすがに『読売を読め』と国会答弁で言うだけはある。

これが一国の総理の言動か? 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント (リテラ 2018.02.11.)


ほかにも五輪関係ではNHKドラマにもなった『下町ボブスレー』問題も紛糾している。

日本企業と契約していたジャマイカが、直前になって「ラトビア製に変えたい」と言ったために「賠償金を払え!」と日本が6800万の賠償請求をしたという話だ。

昨年のワールドカップでラトビア製のボブスレーを使用したところ、ジャマイカの記録が伸びたことが背景にあるらしく、五輪では直前の契約社変更は珍しくないそうだ。

下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング! 背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」の虚妄 (リテラ 2018.02.09.)

しかし『下町ボブスレー』とは銘打っているものの、政府からの補助金や東レ、東大研究所との合同プロジェクトであり、完全に政官民プロジェクトであることが露呈してしまった。


以下、そのことを指摘するネット民たちの報告。
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さらには道徳の教科書にも載っているというからタチが悪い。学校の先生はこの顛末についてどう子どもたちに教えるのだろうか。
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しかもこれだけ大騒ぎする割に、肝心の日本はこの『日本製』を使わないというのだから、ジャマイカを馬鹿にしている。


何だか一国民としてとても恥ずかしい。この前もサンフランシスコに喧嘩を売っていたし、北朝鮮をあおって韓国大統領に怒られるし、そもそも外交センスがなさすぎるのではないか。

この前の自衛隊ヘリ墜落にしたって、墜落した三日後には飛ばしていたというではないか。

『空自ヘリ 現場上空飛ぶ 墜落事故後3日 原因究明ないまま 佐賀・神埼 住民怒りの声』しんぶん赤旗 2018年2月9日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-09/2018020901_01_1.html



そして名護市長選について、「結果が全て」と言い切る官房長官。

『「選挙は結果が全て」 名護市長選受け菅官房長官』沖縄タイムス 2018年2月9日 07:38 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/207236

>選挙の出口調査や世論調査で6割以上が辺野古新基地建設に反対しているが「世論調査が民意を反映するのはおかしい。(政策を進めるにあたり)世論調査が(選挙結果を)優先することはない」と語った。


この政権はまったく国民の方など向いていないのだ、ということを、いつになったら国民は学ぶのだろうか。

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2018年1月23日 (火)

官僚モラルクライシス 財務省メール60日で廃棄。安倍、とうとう演説で改憲への既成事実化を明かす

 今日から国会が始まった。この日にドカ雪が降ったのは、まるで安倍の心がけの悪さを天が見咎めたようだ。

安倍が首相になって以来、天候不順が続いていて、作物も不作ばかり。いつも空が曇っていて雨が多く、いつもしけって妙に冷え込む。

おまけにこの悪政で体に悪いこと限りなしだ。


施政方針演説でも例の気持ち悪い造語を振り回して、現実を捻じ曲げた嘘八百を並べ立てていた。「生産性革命」ってなんだよ。いつも思うが、革命や改革なんて単語を簡単に使わないでほしい。


口を開けば「人づくり革命」「働き方改革」「生産性革命」と、忌み嫌う左翼の思想表現語を用いる首相。「国づくり」ほか、「一億総うんたら」、「なんたら活躍大臣」など、いちいち言葉のセンスが戦中を思い出させ、気持ちが悪い。


安倍は今日22日の施政方針演説の中で、さらっと恐ろしいことを口にしたという。なんでもすでに自衛隊は米軍空軍機の護衛を果たしていたというのだ。

『首相、米軍機の初防護に言及 安保法適用、自衛隊が実施』東京新聞 2018年1月22日 20時23分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012201002076.html

>安全保障関連法に基づく「武器等防護」として自衛隊が米艦艇の防護を実施したことは判明していたが、航空機を対象とした防護に言及したのは初めて。政府は、具体的な時期や内容の説明を避けた。

「僕ちゃんこっそりやっていたよ。でももうやっちゃったからもういいよね」と言わんばかりの事後報告。こうして少しずつ米軍支援の形で既成事実を積み重ね、このままずるずると自衛隊派兵への道を固めようとしている。


毎日新聞の方ではもう少し任務遂行の危険について言及していた。


『施政方針演説 自衛隊が米軍機を防護 「非公表」転換』 毎日新聞2018年1月22日 21時39分 https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00m/010/095000c

>九州周辺上空などで編隊を組んで飛行訓練を行った際、米側の要請に基づき、空自に防護任務が与えられた。爆撃機が朝鮮半島に向かえば、刺激された北朝鮮が対抗手段に出る可能性が否定できなかった。訓練中に米軍機が攻撃を受けた場合、防護任務が付与されていれば自衛隊機が応戦することが可能になる。


これは明確な憲法違反である。


実はすでに先日話題になった空母「いずも」において、米軍との共同使用という形で米戦闘機の発着を可能にし、アメリカの戦闘行動と一体化する案が検討されている。上記の安倍の発言はこれを念頭においたものと思われる。


『海自「いずも」空母改修案 米戦闘機発着、給油も』東京新聞 2018年1月21日 07時01分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012190070158.html?ref=rank

>有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。

>空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。


明らかに北朝鮮有事を口実にした安保法拡大解釈・自衛隊派兵路線への布石だ。国民の知らないうちにどんどん憲法9条が空文化していく。

これは明らかに憲法違反であり、罰せられるべき憲法への冒涜だ。現行憲法を守らぬ者が改憲を語るなど言語道断、ただちに職務を辞して欲しい。

しかしそれにしてもこの姑息なやり口は誰の入れ知恵なのだろう。戦前の軍部のやり方に似ている気もするが、日本会議が絡んでいるのだろうか。


そして表題の財務省メール廃棄について。あれだけ問題視されたというのに、国会で指摘された以後も平気で60日独自廃棄ルールを実行していた。


『公文書クライシス 財務省、メール「60日廃棄」継続 システム更新後も』 毎日新聞2018年1月22日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180122/ddm/001/010/185000c

>「同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない」

>財務省は6月に情報システムを全面更新したが、自動廃棄を見直したか、続行しているかは明らかにしなかった。


人を舐めた話で、たった60日間で満杯になるメールサーバーって何なんだ?そのくせ森友文書は残っていたりと、明らかに嘘をついている。

そんな短期間でいっぱいになるサーバーなら、遠慮なく高性能なものに換えたらいい。普通、業務の効率化のため、よりよい性能のものを使うはず。経団連の会員企業に尋ねてみればよい。「皆さん60日でメールいっぱいになりますよね。だから廃棄しますよね」と。



国交省と財務省以外の主要11省庁は、メールの自動廃棄は実施しておらず、予定もないと答えているそうだ。


都合の悪いことは隠せ、という今の自民の方針は中世レベルの政治で、世界から大きく遅れている。国の中枢がこの有様ならば、企業の末端にまでこの毒が回るのも時間の問題だろう。

実際、私がたびたび取り上げる通販サイトにおいてもそれが如実に現われ出している。


人は楽な方に流れる。意志が強く、善良な人々はモラルを守り続けるが、そうでない人はすぐに法を逸脱し始める。「みんなやってるし」を免罪符にこれからどんどん不正がはびこるだろう。

我々は一刻も早く安倍一味を追い出さなければならない。もう時間がないのだ。

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2018年1月22日 (月)

政府、この期に及んでまだ嘘をつく 森友関連メール『不存在』。国会質問時間 自民森山「野党は予算案でない質問が多い」「配慮にも限度がある」同じ言葉を返したい

 アメリカではトランプ問題で政府機関が一部停止で混乱とのこと、アホな大統領に役人がストライキなど、我々にとっては贅沢な悩みだ。


翻って我が国日本では、すでに安倍らの横暴によって経済が蹂躙され、暮らしは壊滅へと向かい、すでに法がまともに機能しなくなっている。

この国の官僚こそ安倍に逆らい、ストライキすべきと思うが、人事権を握る違法機関『内閣人事局』によって誰も声を上げようとしない。こうなるのがわかっていただろうに、なぜできる前に誰も抵抗しなかったのだろう。いまだに残る大きな謎だ。


さて、公用メール問題で毎日が続報を載せた。同紙が財務省と国交省に関連メールの情報公開請求したところ、なんと『不存在』を理由に一通も開示しなかったという。


『公文書クライシス 森友メール「ない」 財務・国交省、扱い不透明 開示請求』 毎日新聞2018年1月21日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180121/ddm/001/010/165000c

>「交渉の経緯が分かるメールすべて」として請求したところ、12月までに4機関から「不存在」「保有が確認できない」との回答があった。

>民進党が入手した森友学園の内部資料には近畿財務局の職員が学園側とやり取りしたメールが含まれていたが、財務局はこの資料にあった2通のメールも「不存在」と回答した。

>一方、大阪府私学課に土地売却に関する全メールの公開を請求したところ、森友学園に送ったメールが5通あると回答。昨年2月23日~27日の3通が開示された。



開いた口が塞がらないとはこのことだ。この期に及んで、実際に国会でも論じられた文書も「ない」と言い、私学課に存在する文書も「不存在」「確認できない」などとぬかす役人ども。


昨日の記事でも書いたが、こんな有様で官僚に文書管理されたら、都合の悪いものは一切出て来ないだろう。彼らは勘違いしているようだが、主権を持つ国民のために公文書が存在するのであり、何も政治家や官僚の所有物ではない。彼らにその処分を決める権利はないはずだ。

なのに政府は毎日の記者が

「あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのか」

を尋ねても回答せず、面談による取材を申し込んでも断られたという。


どこかの安倍がICANの面談を断ったことが思い出される。この政権は本当に都合の悪いことから逃げ続ける、卑怯な政府だと思う。

そういえばノルウェーはNATO加盟国であり、核禁止条約には署名していないそうだが、ソルベルグ首相はちゃんとICANと面会し、祝意を示したそうだ。国の方針としては認められなくとも、自国で授与される賞だ、権威は認めているのだろう。


こういった『これはこれ、それはそれ』という立場の使い分けができて外交だと思う。どこかの国は公私の区別もできない幼稚さが目立つ。


先日触れた官房機密費の一部公開の件も、開示請求した原告団が内閣府に開示の要請に訪ねたところ、警備員に『何の説明もなしに』突っぱねられたという。

『官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし』日刊ゲンダイ 2018年1月21日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646/2



一方で森友と同じく日本を震撼させた加計学園。岡山理科大獣医学部の説明会が今治で行われた。参加した地元の市民は「納得できない」と怒りを露にしたそうだ。


『「加計学園」説明会に不満と怒りの声、納得してない』 2018年01月21日 21時47分 日刊スポーツhttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-01215854/

>菅市長は、補助金支出や土地の無償譲渡について「みなさんの生活に支障が出ないことは大前提。議会の理解を得て決定した」と繰り返した。

>この日の説明会は、予定通り2時間で終了。質疑応答の質問者はわずか3人だった。終了後には「何も説明されていないじゃないか!」と菅市長に詰め寄る市民の姿も。説明会後に予定されていた市長の囲み取材も、「混乱をきたす」という理由で中止された。


以前こちらで報じたフリーの記者を閉め出し、記者クラブだけで取材させた加計裁判の時と同じ対応の酷さだ。記者はともかく、市民は税金を納めている当事者だ。何を根拠に追い出すのだろう。


市長は「生活に支障が出ない」とか言っているが、出るから市民は怒って詰めかけているのだ。こんな無責任な行政など、もはや中世レベルというほかない。安倍のせいでどんどん日本の政治が劣化していく。

銚子市などは同じ憂き目に遭い、市長の暴走で市は赤字となり、市民はタダだったゴミ袋も自費で購入する羽目になってしまった。


全国紙は揃って22日から始まる国会の争点は『改憲』であると報じているが、どう考えても『モリカケスパ』だろう。改憲など安倍が勝手に言っているだけだ。野党は無視してぜひ安倍麻生らを追い落としてほしい。


懸念は野党の質問時間だ。昨年の特別国会で譲ってしまった質問時間が持ち越されるかもしれない。自民の森山とかいう議員が先日世迷言を言っていた。

『削減した野党の質問時間 「通常国会でも継続」自民・森山氏』 東京新聞 2018年1月14日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011402000114.html

>「少数野党に配慮しなければならないことは分かるが、(野党全体への)配慮には限度がある」

>「国民には一方的な議論しか耳に入らず、連想ゲームのようになってしまう。国民は正しい判断ができない」と批判した。

>「予算案ではない質問の方が多い。それでよいのかが問われている」と指摘した。



とくに最後の発言は噴飯ものだ。そっくりそのまま自民党に返したい。自覚があるから出てきた言葉だろう。

挙句には以前も記事にした通り、自民は首相の出席時間を削る心づもりもある。

『与党、首相出席の削減狙う=「追及逃れ」と野党反発―国会運営見直し』 時事通信 1/9(火) 7:03配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000014-jij-pol


一体どこまで逃げ続ける気だろう。すでにモリカケ問題でかなりの時間と税金が浪費されている。もう安倍は駄目なのだから、さっさと自民も奴を切ってまともな政治運営に移ればいいのに。何がそんなに怖いのか。
 

もはや日本は予断を許さない状況だ。安倍一派を刑務所に送らない限り、日本再生の道は開けないことを議員たちはもっと自覚して欲しい。

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2018年1月21日 (日)

やはりあった交渉記録 近畿財務局「面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉に関する文書だ」。一方お帰りの安倍さん「60を過ぎると外遊はつらいものがある」

 誰に頼まれたわけでもないのに東欧を歴訪した安倍さん、4泊6日もの滞在に「60すぎるとつらいものがある」と疲労をお漏らしになったそうだ。

『安倍首相「60超えると、つらいものがある」外遊で疲労』 朝日新聞 2018年1月19日21時28分 https://www.asahi.com/articles/ASL1M6SN7L1MUTFK01R.html

>「60(歳)を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は19日、東欧など6カ国を訪れた4泊6日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。


ICAN事務局長の光栄な対談から逃げるため、夫婦そろって用もないのに出かけて、勝手に『疲労が募った』とは恐れ入る。

世界が怖い?もうアメリカに『ガブッ』とされてるじゃん。

原発推進にやっきになっているしねえ。今度は欧州のウラン濃縮大手を買収するのだと。東芝の過ちからまだ学んでないのか。


『日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉』  2018/1/19 18:00 (2018/1/19 22:24更新)日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/

>米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。


国際協力銀行(JBIC)を通じての買収行動なので、多額の税金が動く可能性がある。イギリスの原発建設で日本が債務保証をすることが判明し、我々の税金によって損益が埋め合わされることが問題になったばかりだ。

原発ビジネスは破たんしていることは明らかなのに、なぜこうも旧態依然としているのだろうか。



そして本日メインの森友文書。あれだけ佐川国税庁長官が「破棄した」といっていたのに、やはり存在していたことが判明した。法改正された後ならともかく、現時点で交渉文書を捨てるなどありえないはずだったのだ。



『<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録』 1/20(土) 7:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci

>財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

>さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。



ここで判明したのはやはり学園側の希望に沿うため、財務局内で法抜け手段を相談・レクチャーしていたことだ。

売却担当者が法務担当者へと義務違反や賠償請求を免れる方法を尋ねていることから、これは本当に籠池個人による詐欺事件なのか疑わしくなる。


役人ら個人の自主的な行動とは考えられず、これまで散々言われているように、むしろもっと大きな意思が介在していないと行われえないだろう。


何の得があって彼らがこんな七面倒なことをしないといけないのか。上の命令なしには役人は動かないものである。イタリア大使館に栄転になった彼女も承知しているはずだ。


何にしても、虚偽証言をした佐川ら官僚は処分されねばならないし、麻生も大臣として責任をとって辞任する必要がある。これはあいまいにできぬ問題ゆえに、必ず野党は追及し、逃げ場を与えず追い込まねばならない。でないと今度こそ国民は野党に愛想をつかすだろう。



当の財務局はまだすっとぼけている。

>近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。



一方この状況下、石井国交相は火に油を注ぐような発言をしている。


『石井国交相  メール自動廃棄「特段事情なし」』 毎日新聞2018年1月20日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/041/010/041000c

>「紙の文書でも同じで保存期間が1年以上の文書の保管が重要。1年未満に位置づけられたものを順次廃棄することは普通で、特段の事情はない」と述べた。


問題になっているのは公文書を廃棄することもだが、官僚の一存で勝手に『一年以上』『一年未満』と区別されてしまうことと、公文書の基準があいまいなことだ。


参照:『公用メール廃棄 官僚「私の認識では私的メモ」「メールを公文書にすると言うと上司に反対される」 この血税泥棒の低モラル


石井の言っている通りに『特段の理由なし』に文書を捨ててしまえば、上記のような森友文書の例が追及できなくなる。ことの問題点を理解しない適当な発言だと思った。



そして、とうとう官房機密費の一部開示について前進があったようだ。


『官房機密費 一部開示命じる 最高裁 “つかみ金”の実態に風穴』しんぶん赤旗 2018年1月20日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012001_02_1.html

>長官が個人管理する金庫に移されたお金は、「政策推進費」として、領収書もいらず、長官の裁量で支出できます。3類型ある支出の中で、もっとも“つかみ金”の性質を持つもの。

 

>最高裁判決は「政策推進費の繰り入れは、機密費から政策推進費として使用する額を区分する行為にすぎない」と指摘し「不開示情報に該当しない」として国の不開示処分を取り消しました。


ただ、毎日新聞によると、『相手方や使途の特定に結びつかないものについては、開示すべきだ』ということは、かえって都合の悪いことを出さない言い訳にされる恐れがあり、判決は後退ともいえるのでは、と危惧を示していた。


一方本日20日の毎日社説では、小渕内閣時代に官房長官を務めた野中氏の証言を挙げ、機密費というのは怪しい使い道も多い、と指摘している。

>野中広務氏は10年、「自民党国対委員長に国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円、参院幹事長室にも定期的に配った」などと証言した。

>過去には選挙対策にも使われたのではないかとの疑念がもたれたこともある。



当時の内閣でこれなら、今の『金に汚い安倍政権』ならもっとひどい状態に違いない。

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2018年1月 1日 (月)

あけましておめでとうございます 加計学園獣医学部、新設決定前に補助金1億。さらには米軍無人住居に毎年20億。おまけに3.11原発事故、旧民主 菅・元総理へのデマが完全否定される。

 新年、あけましておめでとうございます。

開設3か月にも満たない若輩ブログですが、今年もおかしな政権について苦言を呈していきたいと思います。どうか、みなさま本年も当ブログをよろしくお願い申し上げます。


さて、昨年大晦日に見逃せない記事が東京新聞に載っていた。なんと加計学園が2016年度の文科省研究補助事業に二校も選定されていたのだ。例によってこの事業は2016年から始まり、選定された時期は加計学園獣医学部の新設が決定する2週間前だという。

挙句に選ばれた40校の中で同じ学校法人から選定されたのは加計グループのこの二校だけ。そこに一億一千六百万円もの補助金が下りたというから驚きだ。

『加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」』東京新聞 2017年12月31日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017123102000118.html

>補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。

>補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

「独自性の高い研究」とあるから見てみれば、岡山理科大が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、千葉科学大が「『大学発ブランド水産種』の生産」だそうで、正直「意味あるの?」と突っ込みたくなる内容だ。

なんだか内容がぽわんとして抽象的だし、『拠点形成』って、岡山理科大が恐竜研究で何かしたか?と首を傾げてしまう。「ブランド水産種」とは近大がやってるようなマグロ養殖研究の親戚だろうか。

しかも文科省の回答がひどい。補助金が決まった段階で獣医学部について知らなかった?さらには「加計学園を優遇したわけではない」と言い訳にもならぬことを言っている。

ここまでくれば完全に了解していただろうし、確信犯だ。しかし獣医学部認可の件だけでもおかしいのに、その裏で補助金までやっていたとは。呆れる前に逆に不思議になってくる。

加計孝太郎とは何者だろうか。ここまで各省庁が慮る相手とは?いくら安倍さんのオトモダチといっても、限度がある。一億以上をぽんとくれてやり、土地をタダ同然でくれてやり、その上補助金まで支給する。


私は前々から加計孝太郎の顔は、どうも岸信介に似ているような気がして、実は奴の隠し子の家系ではないかと怪しんでいる。安倍の母親もなぜかよく会っていると聞くし、秋篠宮殿下もスケジュールの中に岡山の加計学園訪問を入れるほどだ。


まあそれは私の勝手な妄想だとしても、ネット上には同じように怪しむ声がちらほら存在する。そうとしか考えられぬ優遇ぶりだからだ。籠池は切っても加計は切らない。その理由は身内ということならば説明がつく。


こんなめちゃくちゃな政権が居座ってもう五年にもなるが、世の中はまったく変化の兆しはない。それどころかよりマスゴミは政権にすり寄り、企業倫理が壊れ出している。人々の中からモラルが消え、トラブルが絶えない。

以前にも話題にした通販サイトの企業都合の押し付けは目に余るようになった。ジョーシンの身勝手さは以前にも増して磨きがかかっており、機会があればまた記事にするつもりだ。私以外にも苦情が行ったのか、キャンセルボタンが復活していた。



クソッタレな世の中だが、ささやかな希望もある。住む場所を失ったホームレスの人たちに対して、山本太郎やイスラム教徒の方たちが各所でこの寒さの中炊き出しを行っていた。
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こんな優しさが失われぬ世の中であってほしい。私が望むのはそのことだけだ。ホームレスというだけで落伍者のようなレッテルを貼りたがる人がいるが、この不景気のために倒産したり、店を失ったり、誰かの借金を肩代わりして財産を失ったり、と意図せぬして不幸にあった方々も多い。その人の努力云々ばかりとは限らない。

生活保護の問題もそうだ。知らぬ間に親が借金していたり、友人の連帯保証人になっていて財産を突然失うケースだって少なくない。あるいは急に家庭を支えていた夫をなくし、突然の窮乏にあえぐ母子家庭もある。

あるいは病に倒れ、仕事を続けられずに泣く泣く生活保護に頼るケースもある。

本人ではどうにもならぬ問題がそこにある。


この世に生きている限り、いつ自分がそうなるかわからない。そんな想像力をなくさずにいたい。


福祉とは本来そのためにあり、だからこそ彼らは炊き出しする。

なのに安倍政府は

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『空自 F35数十機、追加購入へ 米に購入促され』 毎日新聞2017年12月31日 07時15分 https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c

『無人米軍住宅に年20億円 民有地借り上げ 日本負担』東京新聞 2017年12月29日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html

とくにこの誰も住んでいない米軍住宅に年20億も使われていた件は心底怒りが沸いた。

あれだけ社会保障費を削って増税論議しているのに、年20億だと?国民を馬鹿にするのも大概にしろ。

以前の記事、

武器を輸出したい官邸、無理やり新ODA資金枠を創らせる(税金)/一方、オスプレイ3機分で認可保育園285ヵ所も増設可能。矛盾する安倍政府

でも触れたように、この政権の優先順位はどうかしている。アメリカ様第一で、湯水のように税金を供出する。20億円なら、月三万支給(年34万)の給付型奨学金で毎年5555人ほどの学生たちが救われるというのに。


最後に一つ朗報がある。福島原発事故の際、あれだけ安倍が責任を追及した『炉心溶融という言葉を使うなと菅総理が指示した』という言説はまったくのデマだったと判明した。

『炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断』NHKニュース WEB 12月26日 17時56分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html

>福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

これは新潟県の調査委員会によって判明した事実で、これが他府県だったならば難しかっただろう。今頃発表されるのも腹立たしい。

こうして事実が明らかになり、東電も認めたならば、さんざん国会で嘘を喚きたてた安倍は断罪されなければならない。その嘘によって民主党は倒れ、自民は与党に復帰して今の惨状をもたらしたのだ。

菅氏もツイッターで怒りを露にしている。

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はっきり言ってこの一件だけで政権は白紙、改憲案も白紙、改悪した法律や強行採決した法案も白紙になるほどの問題で、メディアはもっと騒ぎ立てなければならない。


アホな首相がまた年始所感で『国造り』がどうとか古事記以来の古めかしい単語を述べているが、この一件でおさらばだ。一刻も早く議員辞職して罪を償ってほしい。

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2017年12月13日 (水)

加計学園獣医学部、推薦入試はなんと30倍。スパコン詐欺・AI財団の事務所はまさかの山口ノリマキの実家 ほか

 国会が閉幕した途端、出てくる出てくる政治家・大企業の不正疑惑。しかしマスゴミはシャンシャンや北朝鮮、大寒波の話題でお茶を濁そうと必死だ。


そういえば、さっき何気なく見ていた池上彰の番組で、『政治家の失言を隠すように北朝鮮がミサイルを撃っている』件について取り上げられていた。

麻生が『北朝鮮のおかげ』と言っていたのは「失言でなく本音」と池上氏は述べ、ちょうど示し合わせたかのように撃たれるミサイルに、『もしや安倍とつながっている?』と疑惑が指摘されていたのには驚いた。

しかも、たいてい申し訳程度の追及しかしない池上氏が『つながっていないと信じたい』と控えめながら疑惑を否定しない発言をしたのが面白かった。

加計学園問題についても、認可前に韓国で募集をかけていた矛盾も取り上げていて、彼にしては頑張ったのでは?とやや溜飲を下げることができた(それが番組の狙いかもしれないが)。


さて、問題の加計学園。あれほど問題点が噴出し、入学者の将来が危惧されているのにもかかわらず、推薦入試志願者は募集人数の30倍、600人超が出願していたという。親御さんたちよ、正気か?と疑いたくなる。

『加計学園 獣医学部、推薦入試30倍 600人超が出願』 毎日新聞2017年12月12日 07時30分 https://mainichi.jp/articles/20171212/k00/00m/040/123000c

>学園は11月22日~今月9日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料(3万5000円)が必要で、10日午後3時の集計で募集の21人に対し、志願者は602人(28.7倍)に達した。

こんな教員の確保も満足にできず、学習内容もずさん、感染症実習もぬいぐるみ、まともな技術も得られぬ学部に、併願とはいえ、よく親御さんたちは出願したものだと思う。

ここを出ても何一つ技術や知識も得られないというのに、「楽そう」「簡単に獣医師免許がもらえる」「在学中にワンランク上の大学へいけばいいや」というような安易な考えで入ろうというのか。

当初財政を心配していた学園幹部も、ひとまず安堵といったところだろう。実際、問題になった大学に行こうという者がこんなにいると知って、日本の将来を危うく感じた。

福島原発事故後の次の年に、東電に入った新入社員が多くいたことを知った時と同じ、気が重くなるような驚きだ。


一方で密かに大ごとになりつつあるスパコン詐欺。レイプ犯・山口敬之が関わっているとは聞いていたが、社長の斉藤と共同で立ち上げた財団法人の事務所が、まさかその山口の実家だとは思わなかった。

土地家屋の所有者は山口の実父で、財団の代表理事はIT専門外のはずの山口敬之である。

『【スパコン社長逮捕】実態なきAI財団は山口敬之の実家』田中龍作ジャーナル 2017年12月12日 17:27 http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017128

>ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

それどころか、このスパコン詐欺は、あるベンチャー企業の詐欺事件などではなく、あの麻生・甘利案件であるという。官界では公然の秘密だと古賀茂明氏は言う。

『古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか?」 連載「政官財の罪と罰」』AERA 2017.12.11 07:00 https://dot.asahi.com/dot/2017121000010.html?page=1

>一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではないということだ。(中略:筆者注)

>二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスーパーコンピューターが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。ネット上で公開されているものだけでも、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所という名だたる機関が購入している。もちろん、その原資は税金ということになるのだろう。

>つまり、税金で開発したものを税金で買い取るという仕組みになっているのだ。これなら絶対に失敗しないビジネスになる。

>霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。麻生氏が同社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。



さらには、今年五月の参院財政委で麻生が、「コンピューターとかAIというものが発達すると、今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギー(PEZYのこと)コンピューターというのが出てきました」と聞かれてもいないのにPEZY社の名前を出して宣伝していたという。
 

しかも麻生のほかに、安倍に非常に近い元閣僚や現職の閣僚もPEZY社と関係が深いと言われているらしく、例によって『忖度』なされたのでは、という話が官界で囁かれているとか。

そのため古賀氏は、特捜が入ったといっても、「官僚が勝手に忖度した」というお決まりのコースへ向かうのではないか、と危惧している。


それにしても安倍政権というのは金の匂いの強烈な政権で、次から次へと疑惑が起こり、司法の忖度によってうやむやになる。金権政治で有名な田中角栄を優に上回る規模と頻度だ。

今話題のリニア不正にしても、もともとJR東海の中で資金を出す話だったのを、安倍が無理に税金から出す話にし(このパターン、東電の賠償資金援助の件とも重なる)、地元の反対を押し切って工事を強行、鹿島建設との談合疑惑も出る始末。

不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相』 『リテラ』2017.12.12

>このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

しんぶん赤旗では前々から報じていたので、私にとってはこの不正疑惑はやや今更感がある。にしてもこれだけ金まみれの政権なのに、支持率が5割あるというのが奇っ怪でならない。若者はワイロにまみれた政権が大好きなのか。



話は変わるが、先日行われたノーベル平和賞受賞式のICAN・サーローさんの演説は素晴らしい内容だった。しかし、その演説の様子をあのNHKはまったく放送しなかった。ニュース7も9も、一秒も流さなかった。報道ステーションではきちんと放送されていたにもかかわらず。


この間の判決で述べられた「憲法の保障する『表現の自由』や国民の『知る権利』を具体化するという放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、契約の強制も許される」という文言が宙に浮いてしまう行いだ。

『ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文』東京新聞 2017年12月11日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000059.html

>責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。

>核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。

この言葉、安倍のような陳腐な男たちにはまったく理解できまい。原爆で苦しむ者のことなど一顧だにせず、自分の権益しか考えない愚か者には。あんな想像力皆無の無能な男が総理をやる日が来るなどとは、子どもの頃の私には想像もできぬことだった。

とくに私が感銘を受けたのが、最後の呼びかけだ。

>広島の倒壊した建物の中で耳にした呼び掛けの言葉を繰り返します。「諦めるな。頑張れ。光が見えるか。それに向かってはっていくんだ」

報道ステーションでは小川彩佳アナが

「核兵器禁止条約に賛成した国の大使は一様に“日本政府には期待していない”“政治家を説得するのは非常に難しい”と。一方で期待するのは国民の声、世論の力だと。サーロー節子さんにも何度も“日本人の皆さんはどう思っていらっしゃるの”問われた。“諦めないで、考え続けて”とも。」

と報じてくれた。

『日本政府には期待していない』とまで外国に言われる当代の日本政治の凋落。もう国民ひとりひとりが声を上げていくしかいないところまで来ているということだ。


それにしても許せないのはこんな大事なメッセージを流さなかったNHKだ。海外ではBBCもCNNも、演説を全中継していたというのに。カズオ・イシグロさんも平和へのメッセージとして核兵器について言及していたのに、その部分だけをカットして放送した。


明らかに「国民の知る権利」を侵す振る舞いで、忖度したかったのはわかるが、これはいくらなんでもやり過ぎだ。

広島での原爆被害者でもあるサーローさんの誇らしき平和賞受賞を、ニュースで取り上げないというのは不自然だし行き過ぎだと私は思う。

NHKには断固抗議していくつもりだ。受信料などとんでもない。

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2017年11月30日 (木)

森友ゴミ問題「再調査ムリ。」 by安倍・麻生。さらには首相出席日も削減 「私は言ってない」安倍、野党質問時間報道は『誤報』と『判断』

前記事の続き。


そして29日参院予算委では、安倍と麻生が森友学園ゴミ問題について、「再調査はムリ」といけしゃあしゃあと言ってのけた。

『参院予算委 安倍首相「再調査は困難」 森友学園ごみの量』 毎日新聞2017年11月29日 21時08分 https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/010/104000c

>麻生太郎財務相は「ほぼ完成した建物がある。工事請負業者がそこを占有している現実があり、調査を行うのは難しい」と述べ、

>財務省の太田充理財局長は「一部でやっても正しい結論を得られるわけでもなく、全部ひっくり返さないと無理だ。現実問題としてやれるか、やる意味があるかだ」と消極的だった。首相も「実際に行うことの可否、困難性について政府としての認識だ」と述べ局長答弁を追認した。

安倍さんは今日も「重く受け止め、どこに問題があったかしっかりと検討していく」と傍観者を演じているが、あんたがせなあかんのは経緯の説明と、奥さんと自分が関わっていないという証拠を出すことだろう。ないのなら腹を決め、罪を認めて独房に入ることだ。


『これから』検討するんじゃなく、『今』疑惑を精査してるんだよ。

そして一方の加計学園問題。今治市の専門委員会では、早々に「建設費は妥当」の判断が下った。今治市が選んだ委員なのだから当然なのだが。


『専門委 獣医学部建設費等は妥当』NHKニュースWEB 11月28日 19時13分 
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20171128/3066531.html

勝手に「妥当」と決めつけているが、加計孝太郎の後妻の経営するSID創建の建設費上増しの話はどうなったのだろう。ちゃんと調査したのだろうか。
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これまで何度か取り上げた留学生問題も片付いていない。

加計学園は「四国の獣医師の数が少ない」と問題視している一方、留学生数が多いという矛盾を抱えている。

全国で留学生は16人しかいないというのに、加計学園では単独で20人もの留学生受け入れを表明、教員の数も来年開学時には35人程度になる見込みだという。

また特別扱い!加計学園獣医学部の留学生受け入れ数は国内最多だった!「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに (リテラ 2017.11.29)

国内の獣医学部は余裕がなく、声をかけた教員もみな定年後の爺さんたちである。兼任で応じた者もいるだろうから、開学時にはほとんどが名簿上でのみ会える存在となりそうだ。

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と、ここまで北朝鮮報道と日馬富士の報道に助けられてきた安倍さん、お仲間の自民党はさらなる助け舟を編み出した。なんと首相の出席日数を減らそうというのだ。

『質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策』日刊ゲンダイ 2017年11月29日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218518

>今月21日の自民党正副幹事長会議で、日本の国会がイギリス議会をモデルにしていることに触れ、“イギリスにならうべし”と首相の議会出席日数の削減が持ち出されました。

>(中略:筆者注)日本の首相が欧州各国の首脳と比べて議会出席が多いと指摘された。国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を減らすつもりです」(永田町関係者)

呆れてしまうが、自民党があまりに必死すぎて子供じみている。

ただでさえ無意味な選挙を行った挙句、国会は外遊中心の一週間審議という裏ワザを使い、野党の質問時間まで減らして臨んだというのに、今度は「首相出席日数を削る」?

さすがに「はあ?」と首を傾げる愚行である。

さかんにイギリスのことを根拠にしているが、あちらでは


>毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける。それに比べ日本は今年、1回も党首討論が行われていない。

という有様だ。よく消費増税の時だけ「北欧は税率が高い」などと都合のいい例を出して持ってくるが、あちらは社会福祉が充実していて、なおかつ教育費がタダである。

いつも対象の国の背景を無視して、都合よく理由づけに使う。この詭弁ぶり、もはや犯罪ではないかと思う。

詭弁といえば、安倍さんは野党の質問時間について「自分は指示していない」と強弁、その旨を報道したメディアすべてを『誤報』扱いにした。

質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに! リテラ 2017.11.27

『安倍首相、新聞各紙が「誤報」と認識 野党の質問時間削減めぐり』 BuzzFeed News 2017/11/27 17:22 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/goho-vs-fact?utm_term=.uxR5Jx5Wrb#.xbkMxgMrV9



しかし変である。それならなぜ、この前参院幹事長が萩生田に「総理の発言紹介しないように」と苦言を呈したのだろう。実際にあったから「紹介するな」と注意したのではないのか。事実、言われた萩生田は言い返さず黙って聞いていた。

参照:『自民参院幹事長「安倍さんの発言紹介しないように」萩生田に苦言/加計孝太郎、認可に「万感胸迫る思い」/官邸 安倍さん後方ころり画像削除に血眼

本当に独裁政権化してきた日本。形だけの権威になびき、本来の役割を放棄する役人たち。せっかくの霞が関の頭脳が、安倍一人を守るためにフル回転している。国力が失われるのも致し方ない話だろう。


しかし腹が立つのはメディアである。昨日など、朝から晩まで日馬富士と北朝鮮。それぞれ30分近くとった挙句、国会など数分だった。


本気でいい加減にしろと言いたい。どこまで安倍をアシストする気なんだ。

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「私が適切だと言ったことはない」炸裂する安倍さんロジック 一方、消える籠池『詐欺罪』の根拠 森友は『特例』ばかり

 最近、ココログの調子が悪い。記事を書き、保存すると、3回に1回は「ページがありません」と出て記事が消えてしまう。この間など、一時間かけて書いた記事があっけなく消え、放心してしまった。

それはさておき、ついに北朝鮮がミサイルを撃った。安倍さんが国会でみっともない答弁をし、追い詰められた途端にこれだ。

ネットでは案の定、安倍と北の将軍様の関係を疑う声が上がっている。真実はどうであれ、ここまでかの独裁政権との関わりを疑われた総理もいないのではなかろうか。

それだけ安倍が嫌われ、信用されていない証だろう。


財務省太田がついに森友データ音声を認め、おまけに特例は森友だけだった事実まで判明し、いよいよ安倍は後がない中での北のミサイル発射だった。

『「森友」の音声データ認める 国「価格交渉でない」』東京新聞 2017年11月28日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000126.html

『理財局長、特例「過去数年で本件のみ」 森友問題 衆院予算委』東京新聞 2017年11月28日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000233.html?ref=rank



そして共産宮本の質問への太田の答弁が笑わせる。

『「ストーリー」つくり8億2000万円値引き 「森友」疑惑 宮本岳氏の追及 論戦ハイライト』しんぶん赤旗 2017年11月29日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112903_01_1.html

>宮本 こんな口裏合わせで、根拠も定かでない8億2000万円の大幅値引きをやって、国民の財産である国有地をタダ同然で売ってやる。これは明確な背任ではないか。

>太田局長 口裏合わせをして、地下埋設物の撤去費用を見積もろうとしたとの指摘は当たらない。

『指摘は当たらない』って、当事者が言う言葉ではないだろう。数字を示して「これこれの範囲でお願いします」というのを『口裏合わせ』というのではないか。以下のような詳しいやり取りをすればなおさらだ。
Photo

このやり取りを『口裏合わせ』と呼ばずして何と呼ぶのか。しかも手続き上のどれもこれもが『特例』のオンパレード。
Photo_2

ここまで特例を盛り込んだのなら、籠池は『詐欺』などしていないことになる。『騙された』わりには政府側はご丁寧な配慮をして手続きを進めている。4か月拘留の根拠がまたひとつなくなった。



ところが安倍さんは「会計検査院の報告を受け、各省で対応する」とまるで他人事のように答弁、極めつけは

「私自身は、財務省が法令にのっとって、適切な価格で売却していることを信頼していると申し上げた。私が『適切だ』と申し上げたことはない

などと責任を官僚になすりつけて言い逃れを図った。どこかで聞いたロジックだな、と思えば、以前「そもそも」発言の時、調べた辞書を聞かれ、「私自身が調べたわけではない」と答弁、閣議決定したのを思い出す。

 参照:『『閣議決定』のマジック 今度は麻生さん「武装難民は射殺」発言も『間違ってない』 世界にはバレバレのメディア圧力

ここまで来るとさすがに情けなすぎる。子どもの学級会でもこんな言い訳はしないだろう(第一、先生が許さない)。


大体、安倍は「各省で対応する」のような答えができる立場ではない。事件の当事者であり、嫌疑をかけられた立場だ。野党も、なぜいつまでも被疑者に自白を求め続けるのか。謝罪を要求するより、独房送りにできるような追及を行って欲しい。


昨日の毎日新聞朝刊によると、会計検査院幹部も

「議論がかみ合っていない。政府も国会も検査報告を活用する気がないのか」

と嘆いていたそうだ。




それにしても、国会はよいしょ質問ばかりが飛び交い、せっかくの審議も台無しだった。

『与党の質問時間増えたのに 「よいしょ連発」野党が批判』東京新聞 2017年11月28日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000123.html



特に希望の党には失望した。長島などは

「安倍首相がインドパシフィックというコンセプトを発表され、非常に感銘を受けた」
「極論を振りかざしてとにかく相手を叩けばいいというような議論はしない」(28日)

などと露骨なヨイショ発言、後藤祐一とかいう議員は

「党派を超えて憲法の議論をするのであれば、地方自治体は比較的多くの政党の理解が得られる」「御党とも積極的な議論がなされることを期待したい」

と事実誤認の答弁を行った。


とくに長島の「極論を振りかざして云々」のところは噴飯ものである。お前が言うか? 

さすが日本会議所属の議員、今回の民進党分裂の立役者である。アメリカとも深いパイプを持つだけあって、民進党内では誰よりも自民に近かった人物だ。希望などにおらず、さっさと自民へ行けばいいのに。


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