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政治

2018年8月14日 (火)

政府とスポンサーだけが金儲け!もう東京五輪はいらない! 『NO!』と言おうよ日本人

 テレビでは見たくもないアベ夫婦が、山口で休みを満喫している様子が流れて気分を害した。これほど笑顔を見たくない首相は他に知らない。こいつが笑う背後でたくさんの人間が泣いているかと思うと、気持ちが塞いでしまう。

そのアベは堂々と改憲論議をする旨を発表しているが、その発言、行動そのものが『違憲』であることをメディア人は誰ひとり報じない。よく黙って垂れ流せるな、と怒りを覚える。


そしてそのメディアは自らが五輪スポンサーであるためか、五輪開催への批判的報道をほとんどせず、『サマータイムの導入でどう変わる?』などとふざけた特集をする始末。


今回はいかに猛暑の日本での開催がおかしいか、国民にボランティアを募る政府の思惑についての記事をまとめてみた。(しばらく記事を書かずにいるとあっという間にネタが溜まるので、その解消の意味でもお付き合いください)。


まずは恐ろしいのが、国民へのボランティア動員である。

スポーツ庁の役人は『自主的に』してもらうよう提案しているだけで、強制性もないのだから、『動員』なんて言うな、と反論しているが、以下の記事を見てもらえればわかるように、国が各大学や企業に呼びかけ、制度まで変更するよう言っている時点で、『国策』であるし、そういう『みんなでやろう的気分』でもって『自主的に』願い出てもらうようもっていくのが『動員』なのである。


政府が学生ボランティアを動員するよう大学へ文書が送られているのは知っていたが、まさか企業にまで呼びかけ、『ボランティア休暇』なるものまで創設して『ただボラ』をさせたいとは思いもしなかった。経団連や商工会議所の名が並んでいる時点で、「ああ、スポンサーによるコストカットね、利益はそのまま懐に入るのか」と合点した次第。


そして、『宅配便を使うな』との自粛要請までが会場周辺の住民へ告知され、神社の夏祭り等も『自粛』するよう声が上がっているとか。まだ二年後の話なのに、妙に前のめりな政府。本当にこの政権は『人の行動を縛る』のが好きだなあ、と感心する。


でも、五輪のために「会社を休んでボランティアをやれ」、「学生もテスト勉強はいいから早く前期を終えてボランティアをしろ」、「祭りも邪魔だからするな」「ネット通販もややこしいから控えろ」というのはいくらなんでもおかしくないか?



国民の自由を束縛してまでやるスポーツの祭典がどこにある?根本的に五輪の趣旨を履き違えてないか?と思うのである。



東京五輪の担当相 社会人の参加促す「ボランティア休暇」を要請 24  1373 2018年8月2日 17時27分 日テレ

>鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当相は2日午後、経団連、経済同友会、日本商工会議所などの経済団体と会談した。この中で鈴木担当相は、社会人がボランティアに参加しやすくするため、「ボランティア休暇」の制度を設けてほしいと要請した。

>しかし、猛暑の中で活動日数や一日の拘束時間が長いことや、宿泊費の支給もないことなどから、「ブラックボランティアだ」などといった批判の声も上がっている。

東京五輪は「宅配便使うな」 組織委が早くも“自粛”を喚起  2018年8月3日 日刊ゲンダイ

>今月1日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京2020大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている。

>このアンケートの巧妙な点は今月11日に開催される神宮外苑花火大会での道路の混雑ぶりに触れ、当日の宅配便の受け取りについて「配送日を変える」「配送時間を変える」「再配達を控える」などの協力を要請していること。目前の花火大会を引き合いに出して、2年後の五輪期間中も「ネット通販を控えて」と協力を呼びかけているのだ。

東京五輪対応のため、地域の夏祭り・神輿まで自粛の可能性 --- 都議会議員 音喜多 駿 ブログ 8/7(火) 18:41配信



議員からも訳の分からない提案がなされる始末。これってどう考えても『動員』だろう。『一体感』を醸成することが『動員』の意図なのだから。
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こういったおかしいな、と私のような素人でも感じる疑問を、論理的に説明してくれている記事があるので紹介しておく。

ここでは五輪はスポンサーの金儲けが主な目的となっていること、ボランティアはその最大利益を上げるためのツールにすぎないこと、そして前回1964東京五輪の際は10月開催であり、夏の開催は当時の政府が見送り、かつ通訳などの仕事は有償であったこと、ボランティアは労働基準法適用外なので、何か事故があっても保障されないこと。さらには利益最大化のため、電通がスポンサー規制をとっぱらってまでスポンサー企業をかき集め、あのパソナまでが名乗りを上げたことを指摘している。

この東京五輪は『大企業と関係者だけが最大に儲けられる、過去最大規模の国策事業』なのである。決して『国民』や『福島復興』が主語なのではない。




東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった 8/4(土) 13:00配信 現代ビジネス

>一方で、五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません。

>マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです


>ちなみにボランティアですから労働基準法の管轄外となります。

>「『1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人』とあり、『交通費も宿泊費も自己負担』です。

>組織委の発表したこの募集要項で私がさらに驚いたのが『東京大会を成功させたいという熱意をお持ちの方』というところです。精神的な条件まで付加するとは……どこまで厚かましいのかと思ってしまいます




>――大学生より若い生徒となると、学校や部活単位で動員されそうです。先生から言われたことに基本的に逆らえませんし、暑さへの耐性も大人よりありませんから特に注意が必要ですね。

> 「そのとおりです。にもかかわらず、組織委は『中高生枠』というのを設けています。たとえばテニスの試合でテニス部の子どもたちがボールボーイをする、というようなものだそうです。強制はしない、といっていますが、『家族旅行だから行けない』『受験勉強に集中したいから参加したくない』、そんなことが言えるでしょうか。日本の学校は同調圧力が強いですし、まして部活動ともなれば先生の言うことが絶対であるところがほとんどでしょう」



>「これは電通に限ったことではありませんが、広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すことです。   単純に計算してみましょう。五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、払わなければそのまますべて利益になる、というわけです。


>電通は17年度の連結売上高は5兆円を超え、世界一の広告代理店です。今回、電通は、より多くの金をかき集めるため、これまでのオリンピックにあった『一業種1社』というスポンサーへの規制も取り払いました。   もちろんこれは電通だけで決めたことではないですが、それによって前回のリオ五輪からも倍以上の50社(2018年7月現在)という史上最大のスポンサー数、収入になりました。開催まであと2年ありますし、さらに増えていくでしょう。先日はパソナが名乗りを上げましたね」

>――それにしてもこの問題は新聞やテレビであまり見かけないですね。   「新聞は全国紙5紙すべてがオリンピックのスポンサーになってしまっており、テレビと新聞はクロスオーナーシップという制度で結ばれていますから、当然こうした問題を深く追及できません。

Photo上のツイートを見ればわかるように、毎日も朝日も日経も読売も、仲良くスポンサーとして顔を並べている。結局日本のメディアなどこの程度、ということだ。近頃の報ステの酷さもそれを表している。


個人的にはここの部分に驚かされた。学生を『ボランティア応募に有利だよ』と大学が受講に誘い、金儲けに利用しているという。

 神田外国語大学ってひどい大学なんだな。

>各大学とは協定を結び、少しずつ募集への地ならしをし始めています。

>今年6月、筑波大学と神田外国語大学が共同で『国際スポーツボランティア育成プログラム』を開催しました。2日間受講すれば『修了証』がもらえ、それがボランティア応募の際に有利に働くというふれこみなのですが、なんとこれが有償で、2日で5000円もかかるのです。

>東海大学でも同様の講座が開かれましたが、こちらの講座は1日で1500円でした。この金額の差は何なのでしょうか。集めたお金はどこに行ったのでしょうか



そしてすでにネット界で話題となっている『朝日のサマータイム誘導設問アンケート』。こう問われたら、知識のない人は『サマータイム?いいんじゃないの?』と答えてしまうだろう。

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朝日は戦前、読売と並ぶ『戦争煽り屋』だったが、その魂は今も生き続けている。この間の沖縄県民大会の7万人集合の映像をなぜか流さなかった。

たとえば

高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題 新聞読み比べでわかった、美談の「外側」 文春オンライン

と言う記事でも朝日の本音が窺い知れる。インテリぶってはいるが、その実、読売などと同じ穴のムジナなのだ。

このところの変節は早河会長の指示で報ステのチーフが変えられたためだという。

小川アナも辞め、代わりにアベ寄りの番組改変が噂されている。


報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!? 局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護 2018.08.12 リテラ





みんな忘れているようだが、電通の『五輪招致不正』はどうなったのだろう。確かフランス当局が調査して、金を受け取った父子が収賄罪で捕まったような。電通の『事務所偽装』と『パナマ文書』事件はリンクしていたし、どう考えても司法当局は動かなきゃいけない案件だった。もしかして握り潰されているのだろうか?モリカケ山口ノリマキ事件のように?
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そして根拠に乏しい経済効果とやらを算出し、日本全体を『儲かる五輪』へ持っていきたい政府。


経済効果7000億円も=夏時間、消費にプラス―エコノミスト 8/3(金) 7:11配信

>第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、夏時間になれば、明るい時間帯での支出が増えるなど個人消費が押し上げられ、年7000億円の経済効果があるという。   永浜氏は、3月下旬~10月の約7カ月間、時計を1時間早めると想定。外出が盛んになり、娯楽や外食、交通機関の利用などが増えると見込んだ。家庭で過ごす時間が少なくなり電気・ガスの利用は減るものの、全体では経済にプラスの影響を与えるという。



勝手にサマータイムの効果を『プラス』と見込んでの謎試算。これを信じろと言うのだろうか・・・。今ネットではITシステム部が『このサマータイム対応のために、一体どれだけの費用と人員と手間がたった二か月間のためにかかると思ってる!』と悲鳴を上げているというのに。

欧州ニュースアラカルト サマータイム EUは廃止の是非を検討 2018年8月9日 毎日

「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘 2018年08月10日 13時02分 ITmedia NEWS



そもそも、種目開始時間を早めればいい話なのに、何で日本全体を巻き込んだ、リスク度外視の制度を強行しようというのか。本当に全体主義的で、戦前軍部の思想のようで気味が悪い。

おまけにどさくさに紛れてボランティア等の国民の『顔認証システム』を導入するという。システムをNECが作り、政府は例の『ビッグデータ利用法』によって労せずして『30万人分の顔を含めた個人情報』を手に入れられるわけだ。しかも経産省はこれで馬鹿儲けできる。

五輪で初の顔認証システム導入~30万人が対象 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 08/07/2018 - 06:39

そういえば、ネットで非難を浴びている『居眠りできないシステム』を作ったのもNECだったような。

居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる 内藤尚志2018年7月26日06時45分朝日



海外メディアで真夏の五輪に不安の声が上がる中、暑さ対策で日本伝統『打ち水』を検討し出した。大真面目に。

海外メディア “猛暑で東京五輪を不安視”の報道相次ぐ 2018年7月25日 4時43分NHKニュースWEB

五輪暑さ対策で実証実験 東京都、歩道に散水  社会 2018/8/13 10:28 日経

暑さ対策の実証実験として、散水した歩道に日傘を差した場合の路面温度を測定した(13日、東京都千代田区)=共同

「打ち水」で足元5度涼しく=皇居外苑で五輪猛暑対策-東京都2018/08/13-12:49 時事

>この日は曇りがちな天気だったが、散水しない地点の気温は10時現在で34.9度に達し、路面温度も32度まで上昇した。これに対し、散水した場所では気温は33.2~33.3度、路面温度は28~29度でとどまった。午前4時から散水している地点では、9時現在で気温が34.3度に対し、路面温度は29度に抑えられた。

これ、よくわからないのだが、午前四時から散水している時点では9時現在でうんぬん、と書かれてあるものの、それは一回その時点で散水しただけなのか、それとも十数分ごとに打ち水し続けた結果なのかがわからない。


誰かも指摘していたが、この水をまくのは誰がやって、どれだけの水を消費するのだろう。その試算はないのだろうか?散水する頻度も計算に入れないと、『付近にお住まいの方へ。五輪期間中、水道利用節約へのご協力のお願い』と書かれた文書があちこちのポストに入れられることになる。




最後に、今回の東京五輪にまつわる政府・東京都・大手不動産会社の大規模不正についておさらいしておく。つらつらと記事を眺めると、本当にモリカケと同じ構図で嫌な気分になる。日本ではこれが不正のスタンダード、つまり『法の抜け穴を狙った犯罪』がまかり通っているのだ。
パターンがわかっているのだから、そろそろ摘発してもよさそうなものなのに。

新宿区、高齢者6万7千人分の個人情報を警察へ提供 区議会・住民知らされず 2018年7月17日 18:33 田中龍作ジャーナル

都有地、破格値で売却へ/東京都 五輪選手村 建設大手に  しんぶん赤旗2016年07月31日 09:30http://blogos.com/article/185431/

>東京都は28日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループを選定し、都有地(13万3906平方メートル)を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却することを決めました。

>都は5月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は11社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに14~18階建ての宿泊施設21棟と商業棟を建設。2~14階部分を選手村(1万7000ベッド)として一時使用します。大会後に50階建ての超高層ビルを建築し、24年度までに計23棟・約5650戸のマンションを建設する計画です。

>同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ129億6000万円(1平方メートルあたり9万6784円)と、破格の優遇措置です。

>都は410億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。

>11社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。


もう恥も外聞もなく群がるデベロッパー。
この話、4年前に近隣の都有地を民間に売却した時は、単価は1平方メートルあたり103万円だったそうで、それがなぜか不動産デベロッパーに売る際は選手村用地の売却価格がその10分の1に化けてしまった。

『加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊』 田中龍作ジャーナル2017年11月2日 18:36 
http://tanakaryusaku.jp/

>同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

>区画一杯ギッチギチに高さ240mもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

>その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

>再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

>八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。

>特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。


>東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は12兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」(2月10日発表)と豪語しているが、辻つまが合う。

>事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴 2017年7月27日 01:35 田中龍作ジャーナル

>森友学園への「国有地8億円値引き」が可愛く見える。東京都は晴海の都有地を相場よりも1,200億円も安くデベロッパー(※)に売却したのである。オリンピック・パラリンピックの選手村用地として、だ。

オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む。絵に描いたような「濡れ手で粟」だ。

壮大なペテンの核心は、東京都が本件再開発を「一民間人」による「個人施行」にしたことである。個人の事業であるから公の判断を仰ぐ必要がないという理屈である。

>事業者を公募したが、名乗りをあげたのは当該デベロッパーだけ。期間はわずか10日間だった。国家戦略特区の指定業者となった加計学園のケースとよく似ている。

>「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。

>この事件ではさらに驚くことがある。東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りるというのだ。「泥棒に追い銭」としか言いようがない。



『「たった2.5cmで」街路樹撤去』FNNニュース 10/10 23:31
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373004.html

『五輪整備 揺れる並木 「明大通り」プラタナス撤去へ』東京新聞2017年8月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082702000142.html


「宮下公園大安売り」 五輪あてこみ渋谷区がホテルに転換、地方自治法違反の疑いも 2018年8月10日 18:41 田中龍作ジャーナル

>渋谷区は宮下公園に30年間の定期借地権を設定し、三井不動産と貸付契約を結んだ。地方自治法238条の4第1項によると行政財産を貸付けたり売り払ったりしてはならない。

>だが長谷部区長は借地権の設定にあたり宮下公園を行政財産から普通財産に転換した。地方自治法に基づく上記の制限を逃れるためだ。

我々の血税を原資に、これだけ巨額の、そして数多くの不正が行われようとしている。モリカケどころの額ではない。

それも『ただボラ』を呼びかけ、政府が『五輪万歳!国民一丸となって成功させよう!』との美名の下で、である。

各スポンサーや関連企業、政治家や官僚らが金儲けだけするイベントに、なぜ主役であるはずの国民がタダ働きしないといけない?

高めの報酬を出しもせず、まるでパソナの派遣会社と同じ構図ではないか。自分たちは想像を絶する額の金儲けをしながら、国民にはこういう仕打ちをする。こんな政府や企業を、あなたは信じますか?



オリンピック辞退は違約金一千億だそうだ。開催中に出る熱中症被害や血税から搾り取られる額を思えば、安いものだ。あのイージスアショアは確か一基2000億だったような。買わなきゃ浮くよね。

日本人よ、今こそ『NO!』を言えるところを見せてやろう。

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2018年8月 3日 (金)

もう嫌だ!好き勝手のアベ政権 防衛編 広がるイージス&オスプレイ 軍事強化と言う名の無駄遣い

 最近なぜか次々報道される文科省不正。そして野田聖子がらみの不祥事。アベ3選に向け、官邸からリーク指示が出ているとしか思えぬ不自然さだ。岸田の立候補を潰し、初の女性総理への脅威を取り除き、あとは石破を黙らせればアベは安泰だろう。モリカケ論功行賞出世人事も行い、どこまでも増長している。

増長といえば、国会が終わった辺りから防衛省がやけに調子づいている。北朝鮮の脅威が遠のいたと説明しながら、秋田と山口にアショアを設置するとほざく。他にも新たな兵器の購入を検討し出し、軍事国家目指して血税を食いつぶすつもりだ。


その時々の報道では聞き流してしまうばかりだが、先月からの流れを振り返ってみると、この国の歪んだ方向性がはっきりと浮かび上がってくる。


まずは、従来から不安視されていたアショアの電磁波の影響。

この間京丹後のXバンドレーダーによってドクターヘリの到着が遅れた事故があった。きっとアショアもそうなんでしょ、と尋ねたところ、防衛省は否定しなかったという。

2018年7月21日(土) 秋田の陸上イージス 風力発電に影響も 防衛省否定せず

>また、防衛省は「飛行制限区域」の設定もありうるとの見解を示しました。京都府京丹後市に配備された米軍Xバンドレーダー周辺には半径6キロの半円と高度6000メートルの飛行制限区域が設定され、ドクターヘリの到着が遅れたという問題が発生しています。

>イージス・アショア配備に伴う人員は「200名程度」との見通しを示しました。

しかも「飛行制限区域」の設定もありうるだと。話が違うじゃん、と秋田の住民は怒っている。それも200人の人員って、ただでさえアショアの費用が3倍に膨れ上がったというのに、さらに使用には隊員の研修が必要で、アメリカに留学する必要まであり、将来どれだけかかるかわからないと言う話なのに、よく言えるな、と感心する。


(ちなみに、そのXバンドレーダーの情報も防衛省は非開示、地元行政に口止めを行っている。アメリカ様への配慮だけは熱心な忠犬防衛省。

2018年7月28日(土) Xバンドレーダー停波の情報 防衛省が自治体に“口止め” 井上・倉林氏の主意書への答弁 しんぶん赤旗)


ということは、駐屯地に新しい基地がもう一つできるようなものではないか。

地上イージス4000億円 2基、防衛省新試算で倍増     2018年7月24日 朝刊東京新聞

>配備計画について、政府は「北朝鮮は対話路線に転換したとはいえ、脅威は変わっていない」(小野寺五典(いつのり)防衛相)として、予定通り進める考え。トランプ米大統領が貿易赤字削減のため、防衛装備品の購入を日本に求めていることも影響しているとみられる。

地上イージス費用膨張 防衛相「1基1000億円は参考値」     2018年7月25日 朝刊東京新聞

>会見で小野寺氏は「(従来の説明は)イージス艦に搭載しているシステムの調達費を参考として話した。今回のイージス・アショアが、どのくらいの見積もりか一度も言ったことはない」と釈明。取得費は「レーダーを含むシステム構成や配備場所により、相当程度変動する」と説明した。

陸上イージス 30年4664億円 2基の導入・運用経費 防衛省試算 会員限定有料記事 毎日新聞2018年7月31日 東京朝刊

これについての小野寺の発言も酷い。北海道のミサイルは撤去しながら、ミサイル訓練は中止しながら、『脅威は変わっていない』だと。アメリカの赤字解消のため、なぜ日本がバカ高いイージス(ロッキード事件のロッキード社)の兵器を買ってやらねばならんのか(カジノもそう)。


日本にとって何のメリットもない。単にグアム基地やアメリカ本土へのミサイル軌道上に設置され、『アメリカ』を守るために『日本の税金』で購入されるということは以前の記事に述べた。

この前まで一基800億とか言っていて、なんでまた急に二基4600億なんぞに膨れ上がったのか。配備までに6年って、すでに旧型じゃないか。

それに対しても小野寺は言う。「どのくらいの見積もりか一度も言ったことはない」。

ここまで嘘をつき続けられる政権もないのではないか。莫大な予算を計上する兵器の金額でさえも、「俺、そんなこと言った?」とそらっとぼける無責任。一体誰の金だと思ってるんだろう。

国はこれまでの経験から、どうせ設置県からも文句は出まい、と思っていたようだが、そうでもなかった。秋田だけでなく、アベの選挙区、山口からも不安の声が出ている。

「首相お膝元」不信と不安 地上イージス 配備候補地の山口・阿武町     2018年8月1日 朝刊東京新聞

>安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。

>「防衛省の説明を聞くたんびに、怖くなる。こないだなんかは『武装グループ』への警備なんて言われた。私ら二、三日留守にしても、カギかけずに出よる。そういう地域なのに…」

>アショアが配備されると、レーダーの強力な電波が海に向かって集落の上を通ることになるが、人体への影響はないか心配だ。また、迎撃ミサイルは上空を飛んでも危険はないのか、施設建設で地下水の流れがどうなるのか。そして有事に攻撃目標になる恐れは-。

>「ずっと自民党だったが、今度ばかりは絶対許せんね。党員も辞めた」と、民宿や農業を営む白松博之さん(71)。演習場から数百メートルしか離れていない農地で、レタスやハクサイを育てている。県内でも有数の出荷量という。「若い人に就農してもらおうと、環境の良さをアピールしてきた。アショアでイメージは確実に悪くなる。弾道ミサイル防衛は分かるが、地域に迷惑をかけない方法を考えられんのか。イージス艦でもいいでしょう」

>小さな町に、一億人のためにあんたら我慢しろ、と言っているようにとられてもしょうがない。弱者切り捨てというのかな。今の政治のやり方が見えてくる気がする

アショア設置に疑問を述べる住民たちの言が、とても的を射ている。本件に関する政府の誤謬を、みな見抜いているのだ。とくに『武装グループへの警備』などと脅す防衛省には不信感しか募らない。


例の文科省不正の職員が「いかにだますか、ということですよ」と発言していた旨を報道で見たが、省庁の職員はみなそういう考えなのだろう。不正は文科省よりも、大きな金の動く防衛省、財務省、経産省の方がもっと規模が大きく、とてつもない額の血税が消えていることだろう。リークがないのはどれも官邸に近い人物が牛耳っているからだ。





現実には北朝鮮は対話路線を進んでいて、日本にミサイルを飛ばすメリットはない状況だ。ここで飛ばしてアメリカの機嫌を損ねても、何も良い事はない。だが、そんな状況が気に入らない国がひとつだけある。


そう、我が国日本だ。


朝鮮戦争の終戦宣言「簡単にやるべきでない」西村副長官 2018年7月30日23時41分朝日

>西村副長官は、北朝鮮の体制保証につながる終戦宣言が先行することを懸念。「日米、日米韓で連携しながら、北朝鮮にしっかりと行動をとってもらうことが先決だ」と強調した。

ジャーナリストの布施祐仁氏も述べているが、ミサイルが来なくなって喜ばしく、長らく続いていた戦争状態が終結することは評価してしかるべきなのに、日本は軍事強化の方便が使えなくなるから、と副官房長官がこういう愚かなことを公の場で言う恐ろしさ。


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西欧の国々には、この政権の考えが理解できないに違いない。大体、アショアを設置することで中国やロシアに喧嘩を売ることになるという視点がなぜかない。わかってやってるなら国民への背信行為だ。より大きな火種を提供しかねない。


実際、アショア設置について、ロシアが懸念を表明している。なのにアホボン太郎河野は、「北朝鮮の制裁継続が大事だ」などとスカタンなことを言い、ロシア側に「せっかくの和平交渉を邪魔するな。これはとてもシビアな道筋だ。お前らは自制しろ」と釘を刺されてしまった。


2プラス2 ロ、地上イージスに懸念 日、北方領土演習けん制     2018年8月1日 夕刊東京新聞

>河野氏が「制裁継続が大事だ」と訴えたのに対し、ラブロフ氏は「極めてもろい(非核化の)過程を壊さぬよう、自制と柔軟性を示すべきだ」と主張。



これは非常に恥ずかしいし、協調相手とは見なされていない証拠だ。


ところが、政府はどんどん自衛隊の攻撃能力を向上させ、憲法を空文化させようと企んでいる。現実にこうなってしまえば条項を変えるしかないよね、と既成事実化を図っているのだろう。

新造イージス艦に共同交戦能力=米艦防護、集団的自衛権念頭に-横浜で30日進水   2018年07月28日 15時15分 時事通信


防衛省 自衛隊に電子攻撃機の導入検討 敵の通信を妨害 毎日新聞2018年7月29日 07時00分



専守防衛の範囲を超え始めた日本。これはもはや『防衛』ではない。攻撃を念頭に置いた『軍事』への変貌である。



そしてどさくさで(この政権っていつもそう)広がっていくオスプレイの脅威。何でそないにオスプレイにこだわるねん!といい加減叫びたくなる。他にももっと安全で高機能な運用機はいくらでもあるだろう。

オスプレイ、佐賀に配備要請 小野寺防衛相「安全性問題ない」     2018年7月23日 夕刊東京新聞

オスプレイ訓練、帯広に補給拠点検討 防衛省 07/26 05:00 北海道新聞

>補給拠点は昨年、米軍三沢基地(青森県三沢市)だったが、今回は道内3演習場での広域訓練を予定していることなどから、米側が道内の補給拠点を要望、帯広が候補地に浮上した。駐屯地は住宅街に囲まれており、安全面の懸念などから地元の反発も予想される。

相次ぐオスプレイ飛来 いぶかる市民/三沢2018/7/28 12:12 デーリー東北新聞


2018年8月8日(水) オスプレイ、横田離着陸100回超 拠点化 訓練全国に拡大 低空飛行、爆音もひどい しんぶん赤旗



以前から、もし原発がテロで狙われたらどうするんだ、という声があったのを、いまさら政府は検討し出した。

原発テロ対策に大型巡視船 日本海側の要、2隻配備へ    2018年7月21日 17時11分 東京新聞

>東京電力柏崎刈羽(新潟県)、中国電力島根(島根県)といった原発での有事にも対応可能で、日本海側の要にする。今後同規模の巡視船を全国に展開していく方針。

>原子力施設への攻撃や放射性物質を使った爆弾の製造など核テロの脅威は国際的に高まっている。政府は国際原子力機関(IAEA)との対策協力を決めており、20年東京五輪・パラリンピックに向け体制整備を加速させる。北朝鮮漁船の違法操業や不審船の警備も念頭に置く。

よくもまあ、こんなズレた対策、それも金のかかることばかり思いつくものだ。またもオリンピックを免罪符に金を使いたい放題だ。巡視船と言うが、攻撃能力はあるのかないのか、中国や北朝鮮を刺激しないのか、などの問題点はいくつもある。

『有事にも対応可能』と言うが、原発を止めればいい話では。プルトニウムを減らすために原発を動かさねばならぬ、でも保管は10万年と説明する、ふざけた政権の方がよほど脅威だ。

例のイギリス原発は中止になっても損失は2700億円だそうで、進むも地獄、引くも地獄である。それでも引く方がずっとましだが、どうしてこの国は『もんじゅ』にしろ、これにしろ、無駄なことばかりしようとするのか。戦中もそうだが、なぜ「撤退」と指示できないのか。政府を預かる連中が覚悟もできない〝甘ったれ〟だからとしか考えられない。



そして防衛といえば辺野古基地問題。翁長氏は防衛省が工事着工に必要な設計書のすべてを提出せず、都合の悪い部分だけのけて『協議は調った』と強行しているのに注目。防衛省がのけた『軟弱地盤の存在』を認めさせるつもりだ。工事手続きの撤回という奥の手を使い、知事として最後の戦いに挑もうとしている。

軟弱地盤〝急所〟狙う 辺野古埋め立て承認撤回 沖縄県、護岸設計の提出要求 2018年7月23日 06:30 琉球新報

>埋め立て承認の際に県が承認の条件として付した「留意事項」は、工事の実施設計と環境保全対策についての事前協議を定める。県は、協議の前提として護岸全体の実施設計の一括提出を求めている。一方、沖縄防衛局は一部護岸の実施設計を提出せずに協議は調ったとして工事を続けている。

>実施設計が未提出なのは護岸C1~3、係船機能付き護岸などだ。地盤の弱さが特に深刻なボーリング調査地点「B26」と「B28」と重なる。軟弱地盤の存在を認めれば、埋め立て申請書の設計も変更しなければならず、改めて知事の承認が必要となる。知事は権限を行使できることになり、政府としては避けたいところだ。

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(▲翁長氏のこの癌治療で疲弊し、それでも理不尽に立ち向かう姿を見ながら、口汚く揶揄するネトウヨはもはや人でないと思う)


社説)辺野古工事 目にあまる政府の背信 2018年7月28日05時00分朝日

驚くのは、報告書は2年前の3月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ。加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していない。

他の部分の工事を進めてしまえば、引き返すことはできなくなる。設計変更はそれから考えればいい。予算はいくらでもつける。秋には知事選が予定されているので、政府に理解のある候補者を擁立して、県の抵抗を抑えこもう――。そんなふうに考えているのではないか。


<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ 2018年7月29日 06:01琉球新報

上の記事にもある通り、ここでも国は『既成事実化』を謀っている。改憲のために自衛隊派遣を既成事実化、いずれもアメリカのために、である。アメリカに尽くしたいのなら、自民はそろってアメリカ国籍を得て、政治家にでもなんでもなればいいのに、わずらわしい連中だ。


まあ、あんな連中、アメリカではまったく相手にされず、馬鹿にされるだけだろうが、トランプも大統領になれたし、案外健闘するかもしれない。



それにしたって、今日ここで挙げた内容だけでも信じられない額の軍事予算が検討されている。その半分でも被災地に向ければ、一体どれだけ多くの人が助かるか。家の修繕費支給300万ではなく、500万など、すぐに出せる規模だ(それも現段階では無利子とはいえ借金だ。返済せねばならない)。



この政権の余波は、すでに君が代を歌わない教員を裁くところまで来ている。誰だっけ、思想の自由があるから君が代拒否が罪にならないと法案を提出した政治家。

君が代不起立、元教員逆転敗訴=再雇用拒否の賠償認めず―最高裁 7/19(木) 18:17配信

>山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。

>一審東京地裁は15年、「客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、都に計約5370万円の賠償を命じ、二審東京高裁も支持していた。

噂ではこの裁判長、弁護士枠で採用されるはずだったのを、アベの横やりが入って決まった『アベ人事』の裁判長だとか。もうこの国、アベインフルエンザにかかった末期ではないか。


おまけにアメリカと完全に一致=イスラエルを支持するトランプという落とし穴にはまったアベ。イスラエルはもう、『ユダヤ人のみが自己決定権を持つ』と言う、かつてのヒトラーの道を行く国となっている。

「イスラエルはユダヤ人国家」 基本法案を可決 アラブ系反発     2018年7月20日 朝刊東京新聞

>イスラエル国会は十九日、自国を「ユダヤ人の民族国家」と定義付け、アラビア語を公用語から外す法案を賛成多数で可決した。

>ユダヤ人国家法は事実上の憲法に準ずる基本法の一つに位置付けられる。「ユダヤ人が唯一の自己決定権を持つ」と明記し、パレスチナが将来の独立国家の首都と位置付けている東側を含んだエルサレムを不可分の首都とした。

>極右政党を含む連立政権を率いるネタニヤフ首相は「決定的な瞬間だ」と歓迎した。




アベはこんなヤバイ国と昵懇の間柄だ。どんどん国際的な信用を失い、孤立化へと向かっている。こんなヤバイ国を支援する国を、よその国は助けてくれるだろうか?

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2018年8月 1日 (水)

もう嫌だ!好き勝手のアベ政権 官邸編 『豪雨被害よりも総裁選』

 この暑さで熱中症で運ばれる人が相次ぎ、31日午後現在で834人、3人が死亡だという。もはや天災レベルで、根性で乗り切れる段階ではない。これから甲子園が始まるが、死人が出ないか心配でならない。


さて、7月31日アベさんはお休みだったようだ。菅に言わせると「休めるときに休んだ方がいい」だそうだ。はて、いつも休んでませんかね?


7月5日に災害対応を怠り、赤坂自民亭で飲み会していたアベ。今日の毎日新聞で西日本豪雨の特集があり、気象庁は5日の雨雲の分布を見て危険を予測、担当官は特別警報を出すことを苦悩とともに決断した話が書かれていた。

5日の午後2時に会見を開いた経緯を知ると、やはりアベの対応はおろそかだったと言わざるを得ない。「先手先手」などととてもでないが言える状況ではなかった。


さらに悪い事には、日テレの報道でその翌日、6日にアベ3選のため、地方議員70名を官邸に招いての会合を行っていた事実が判明した。


政府が災害対策本部を設置したのが8日だということを考えれば、「後手後手」どころか、まったく国民のことを無視した判断だったことがわかった。

総裁選3選へ着々 安倍首相の“戦略”は? 2018年7月24日 19:46日テレニュース

>中でも、囲い込みに力を入れるのが、約70人いる無派閥の議員。今月5日には、西日本豪雨の発生当初に無派閥議員を含む自民党議員が集まった懇親会に参加。さらに翌日の夜。首相公邸には無派閥議員を乗せた車が。同じ頃、別のカメラは、菅官房長官の車から降り、公邸に入る人物を捉えていた。官邸政権の要である、菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合。

安倍首相 炎上怖い?極秘開催 公邸で夜会合 会員限定有料記事 毎日新聞2018年7月27日 03時00分

「かん口令」(出席者)でこの会合は公にされず、報道各社の首相動静には記されていない。被災地への配慮に欠けるとの批判を受けないよう、ひそかに開催した。

赤坂自民亭だけじゃなかった! 安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合 2018.07.26リテラ


『豪雨被害よりも総裁選』。

参加議員たちには『箝口令』が敷かれており、報道各社には公にされず、首相動静には記されていない。ツイッター画像を上げないよう、事前にレクチャーも受けたらしいから確信犯だ。

これまでも首相動静に載らないが官邸には密かに出入りできる裏口がある、と言われてきたが、実証された形だ。しかも菅が取り持った会合だという。

被災地への配慮に欠けるとの非難を避けるため、こんな秘密会合を持ち、総裁3選のために予算と時間を使ったのだ。決して許されていい行動ではない。被災地どころか、国民の命を軽視する行いだ。

さすがは現憲法を否定し、人権をなくす改憲案を恥ずかしげもなく提示する政権だけはある。

アベが規則を変えるまでは、自民の党則に「総理の3選を禁ず」というものがあった。これは党内の自浄作用が消え、独裁にならぬための予防措置であったろうと思われる。

そこまでしてアベは何がしたいのか。国民あっての『国』だというのに、大きな被害が予想される被災地をないがしろにし、総裁選の基礎固めとは何事か。

戦前の軍部と国民への捉え方がまるで変わらないのがわかる。

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しかも、このことを質問した望月記者に対し、「ここは政府の見解を述べる場であって、あなたの要望に応える場ではない」と発言。いやいや何言ってるの?政府の対応を尋ねただけだろう。




その負い目があったのだろうか。岸田が23日にアベと会って総裁選について話した、と記者会見を行ったが、なぜかその2日後、菅や官邸は「会ったこともない!」と突如否定するという一幕があった。

このニュースが流れて首を捻った方も多いのでは思われる。一体何が不都合で否定したのだろう。時系列から言って、岸田がまるでアベに何か脅されて総裁選出馬を断念したように受け取られるのを恐れたのだろうか。

自民 首相と岸田氏は「面会した」のか「会ってない」のか 毎日新聞2018年7月25日 19時43分

>安倍晋三首相は自民党の岸田文雄政調会長と面会したのか--。岸田氏は24日の記者会見で、9月の党総裁選への立候補見送りについて23日に首相と面会したうえで、24日に電話で連絡したと明かした。しかし、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「会ったことはない」と否定した。首相官邸幹部も「首相は明快に『会っていない』と言っている」と話した。


岸田が会見でわざわざ嘘を言う必要はないし、24日に電話で連絡した、と正直に語っている。これを嘘と言う方が無理がある。2日後に言う内容でもない。よほどアベの周囲は世間の風聞に過敏になっているのだろう。岸田からすれば、「え?これも不都合だったの?」と戸惑っている気がする。

それにこのやり取り、加計学園と森友学園の『会った会わない』の話の時とまったく同じだ。アベの関係するところ、いつも『会った会わない』の疑惑が躍る。もう腹を据えて辞めたらどうかね。




そして少し時を遡ること、国会最終日。枝野が内閣不信任案趣旨説明でアベを責めていた時、アベは何をしていたか。総理たるもの、約3時間を無為に過ごしていたわけではない。


自民議員とおしゃべりしたり、あくびしたり、揶揄してニヤニヤ笑いしていただけでなく、自身の総裁選のため、衆院議員のプロファイルを眺めて勉強していたのだ。「何読んでるんだ!」と批難されてもおかまいなし。

「安倍3選」閣僚候補名簿に「スキャンダル議員復権内閣か!」   2018年07月25日 16時00分 NEWSポストセブン

>それでも自民党内からほとんど批判があがらなかったのは、議員たちの関心が総裁選後の内閣改造に移っているからだ。党内には複数の閣僚名簿案が流布され、「安倍3選」の撒き餌として使われている。 〈官房長官・下村博文、総務大臣・小渕優子、経産大臣・甘利明……〉   そうした“閣僚名簿”の一つに登載された顔ぶれを見て、入閣待望組議員は「これじゃスキャンダル議員復権内閣じゃないか」と思わず声を上げた。

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3選後の内閣にはあの甘利、下村、小渕の名が挙がっているという。どれも官邸圧力で無理やり不起訴にした圧倒的『クロ』案件である。特に、下村はまだ説明していないのだが。「選挙後に説明する」と言って何か月経ちました?

すでに疑惑の証拠は上がってきている。

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アベ三選こそ至高、と二階も気炎を上げて韓国へ二階派の議員交流会へと旅立っているが、実はその背後で総裁選の敵を潰すべく、『内閣情報調査室』という内閣府機関を使ってライバルの情報収集を行っていた。

この機関には400人のスタッフがいるそうで、このプロジェクトにはかなりの血税が使われているはずだ。完全に政府の私物化だ。しかもアルソック特集の時に触れた警視庁出身の内閣情報官、北村滋の名が出ている。

「日本版CIA」、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ 大久保貴裕、久保田一道2018年7月27日05時00分朝日

>20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は28分間だった。

>国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室(内調)のスタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。



モリカケが未だに解決しないことからも、この政権が司法中枢を握っている弊害がよくわかる。加計疑惑の柳瀬はどさくさまぎれでの退任で5000万の退職金が約束され、


加計疑惑の柳瀬氏退任 首相を守った褒美は退職金5000万円   2018年07月25日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

>ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。  「5000万円以上という数字は官僚では普通です。むしろ民間では考えられないような加算措置が講じられていて、内閣人事局のホームページ上で公表されている計算式よりも多くもらっています」



アベを守った太田理財局長は主計局長に出世。森友文書改ざん指示の疑いのある元官房長の岡本も出世。



以前共産辰巳が新たに見つかった森友メモについて追及するも、カジノ大臣石井は「災害以外の事項については答弁を控える」という生意気答弁。だったら何で災害支援について語らず、カジノ審議してるんだ?

しかも、よほど都合が悪いのか、この森友メモの存否は『出所が明らかでない』と存否の明言を避ける閣議決定を下した。バカにしてるのか。

2018年7月18日(水) 森友内部文書で答弁拒否 国交相を辰巳議員が追及しんぶん赤旗

>石井氏は、同日の審議には「IR(=カジノを含む統合型リゾート)担当大臣として出席している」とし、国交相としての答弁も災害関連に限るとして「災害関係以外の事項については答弁を控える」と強弁しました。



政府 共産指摘文書の存否回答避ける 答弁書決定 毎日新聞2018年7月27日 18時21分

>政府は27日の閣議で、財務省の公文書改ざん問題で共産党が指摘した国土交通省作成とされる文書について「出所が明らかでない」として存否の回答を避ける答弁書を決定した。




都合の悪いものは「出所のわからない怪文書の類」とうやむやにし、忘れた頃に「やっぱりあった」とこそこそ認めて水に流そうとする小賢しさ。こんな政権、何度考えてもおかしい。


政府はしきりに『公文書を守る!』と対策を強調するが、その実態は何のことはない、単に重要書類(都合の悪い文書)を私的メモ扱いにしたり、表に出ないよう対策をとっているだけの話だ。


少なくとも文書を残そうとするアメリカと比べて、何とみみっちくてセコくて幼い職務意識だと思う。ポツダム宣言後、慌てて文書を焼いた頃と何一つ変わっていないのだ。呆れを通り越して、哀しくなる。

対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に 笠井哲也、森田岳穂、伊藤舞虹2018年7月20日14時28分

公文書クライシス 公費使って「備忘メモ」 専門家「非公開許されぬ」 総務省研究会 毎日新聞2018年7月22日 東京朝刊

>総務省は公費を投じ業者に委託してまで作成した議事記録を「備忘メモ」扱いとし、情報公開請求に基づく開示対象から外していた。毎日新聞が入手した「町村議会のあり方に関する研究会」の記録には、同省幹部が省の意向を反映させる形で議論をリードする様子が記されていた。議論が非公開で行われるなか、同省が公表する「議事概要」では知ることのできない実態だった。

>東京大大学院の金井利之教授(自治体行政学)は「誰が発言したか分からない形にして、有識者メンバーだけが議論したかのような議事概要を公表するのは印象操作と言われかねない。音声データも含めてすべての記録を公開してほしい」と話している。

加計疑惑 首相の威借る内閣府 真相… 官僚ら口閉ざす     2018年7月30日 朝刊 東京新聞

>内閣府は記録も残していないというが、ある職員は「藤原さんは『省庁とのやり取りは必ず記録に残せ』と口うるさく言っていた。記録がないなんてありえない」と証言する。

>官邸の関与をうかがわせる記録は一六年十月、官房副長官の萩生田光一(54)が文科省の局長に伝えた内容を記したとみられる「萩生田副長官ご発言概要」にも残っていた。

>取材班は改めて関係者に接触したが、文科省との協議に同席した内閣府幹部は記者と顔を合わすなり、逃げ出した。萩生田と面会した文科省局長は「話すことはない」と口をつぐんだ。   ある文科省職員は申し訳なさそうに、こう答えた。「すみません。誰が漏らしたか、すぐ分かるので」

 

この最後の記事の、文科省職員の言葉が現状を表している。

「すみません。誰が漏らしたか、すぐわかるので」。


この前、防衛省の文書タイトルが抽象化されていることが報じられたが、その時記者にリークした職員の『犯人捜し』が行われたのも記憶に新しい。辺野古警備員の時も、内部告発した人間の情報を防衛省が漏らしていたこともあった。


やはり政府側が何と言おうが、『都合の悪いことは言うな。言ったら報復する』という圧力が省庁に満ち満ちているのだ。あの理事長ワンマンの日大と同レベル。


日大・田中理事長が報復人事を発令   2018年07月25日 16時00分 文春オンライン

>今回の人事について、日大側に取材を申し込んだが、「個別の案件についてはお答えを差し控えます」と回答を避けた。



そして天下のNHKもこの有り様。

NHKが菅義偉官房長官の露骨すぎるヨイショ記事!「安倍三選後の官房長官留任のために書かせたもの」と永田町で話題に 2018.07.31リテラ

>「NHKの記事は、明らかに菅氏の猟官運動と連動したものでしょう。しかし、ここまで露骨な提灯記事を書くというのは、幾ら何でも露骨すぎると、悪評紛々です」


対して、アメリカではトランプの暴虐から守るため、マスコミ会社が垣根を越えて手を結び、戦おうとしている。何という民度の差だろう、とこのことだけはうらやましく感じる。日本も手遅れにならぬうちに目を覚まして欲しいものだ(遠い眼)。


ホワイトハウスがCNN記者締め出し、競合他社が異例の団結 2018.07.27 Fri posted at 15:39 JST CNN

>コリンズ記者は慣例に従って、ロシアのプーチン大統領やトランプ氏の顧問弁護士だったコーエン氏について質問した。トランプ大統領は答えなかった。

>ところがこの後、コリンズ記者はホワイトハウスのシャイン次席補佐官に呼び出され、その後の会見には出席できないと告げられた。会談の場でのコリンズ記者の質問が「不適切」という理由だった。


>CNNはこの措置について「報復的な性格」と位置付け、同業他社も深い懸念を表明した。


>普段はCNNと対立する立場にあるフォックスニュースは声明を発表し、「自由で束縛されない報道の一環として、我々の記者が十分な取材をする権利のために、CNNと強く連帯する」と表明した。


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2018年7月30日 (月)

もう嫌だ!好き勝手のアベ政権 政策編 2018年夏。

 ※手違いにより、一時編集中の記事が表示されておりました。申し訳ありません。


連日の酷暑でまたも身体が参ってしまい、なかなか記事を書く余力がない。国会が終わったと思えば、次々と新しい膿やらアホな政策が発表され、ストレスが限界突破だ。


国会では野党提案の重要法案がいくつもあったというのに、自民はそれを無視して参院増とカジノなんぞを強行した。これは決して許されることではない。

先程もテレビCMで『日経IR投資フェア』なる宣伝が流れ、ゲストがあの竹中平蔵で胸糞が悪くなった。アメリカ発の勝手な政策が国策となり、新聞社がそれに追随し、投資家が群がる社会など歪である。


野党提案で見送られた法案

・成年後見制度適正化法案→ 知的障害や認知症などで制度を利用した人が、一律に公務員や教員、保育士などになれない欠格条項を廃止。個別の状況ごとに審査し、不当差別を解消。

・洋上風力発電促進法案→洋上風力発電の普及を目指す

・チケット高額転売禁止法案

・児童虐待防止法→虐待事件を憂慮し、児童福祉司の増員などを盛り込む。なお、一度も審議されず。

・原発ゼロ基本法案

・「共謀罪」を廃止法案→委員会で扱われず。

・被災地への支援特措法および西日本豪雨被害への補正予算

参照:
生活関わる法案見送り 国会きょう閉幕 与党「カジノ」「働き方」は強行 2018年7月22日 朝刊

見れば我々の生活に直結するものばかりで、これを無視した自民には腹立ちしかない。別に都合の悪いものばかりでもなかろうに、カジノを優先した結果だ。いつも『野党は対案を出せ!』とほざくネトウヨも反省するとよい。

しかも与野党が国会に共同提出するため、本来なら成立するはずのものらしい。我々は生活改善のために高い歳費を払っているというのに、ろくに審議もされず、国民の7割が反対するカジノを推し進めるというのはなんなのか。ただちに自民を引きずりおろしたい。


そして、そのカジノに反対し、被災地を見ろ!と抵抗した山本太郎がなんと懲罰委にかけられることになった。もうこの国の良心はなくなったようだ。

山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕 2018年7月20日23時16分

安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに  2018年7月20日日刊ゲンダイ


(▽審議中、アベたちはこの有り様だ。山本太郎が真剣に話していても、アベたちはニヤニヤニヤ。何が愉しいんだか)

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昨日の世論調査でも、7割の国民はアベの『自称・先手先手の対策』について、『後手後手』だったと判断している。モリカケも『納得出来ず』が75%、参院6増『評価せず』が67%、内閣不支持が44%と言う結果になった。

つまり、ここ最近のアベのやり方に対して、およそ7割の国民が『NO!』を突き付けているのだ。普通なら韓国のように100万人デモが起こって即時退任・刑務所行きなはずなのだが、そうならないこの国が不思議だ。


共同通信世論調査 政権の豪雨対応「評価せず」62% 会員限定有料記事 毎日新聞2018年7月22日 18時38分

カジノ法反対64% 「働き方」法評価せず60%     2018年7月23日 朝刊東京新聞

毎日新聞調査 西日本豪雨、政府対応68%が不十分 毎日新聞2018年7月29日 17時05分

毎日新聞調査 安倍内閣支持37%、不支持44% 毎日新聞2018年7月29日 17時02分

毎日新聞調査 森友・加計「納得せず」75% 毎日新聞2018年7月29日 19時38分

毎日新聞調査 参院6増評価せず67% 毎日新聞2018年7月29日 19時36分




「してるふり」にご注意を 2018年07月22日 11時26分 西日本新聞





このくそったれカジノ政権について、共産の辰巳がなぜかカジノ業者が万博のスポンサーになっていることに注目し、『カジノありき』の万博だろう、と喝破している。カジノ単体では巨額の税金を投入できないため、『万博のため』という名目で予算の抜け道をつくる気だろう、と。
なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と  2018年7月20日日刊ゲンダイ

>なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。

>辰巳議員はこう言う。  「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに730億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」
NHKの府民世論調査ではカジノ誘致に賛成17%、反対42%で、府民すらカジノ誘致を歓迎していない。金儲け、しかもカジノ設置の行政に金が落ちるどころか、収益の7割は業者の一族に入るだけと言う。そんなことのために国民生活のための法案を無視し、誘致に反対する議員を懲罰委にかけ、災害支援を怠ったこの政府の罪は重い。本当に奴らを断罪する手段はないものだろうか。



以下、もう少しこのクズ政権の政策を見ていく。



河野外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に 2018年7月27日 4時24分NHKニュースWEB


このニュースは本当か?と思わず首を捻った。河野のアホボンはなぜかODAに熱を上げており、新たなインフラ支援と言う名の国産企業の金儲けにさらなる金をつぎ込む算段らしい。しかも航空券などに課される『新税』だ。少し前に『観光税』と『森林なんたら税』を決めたばかりなのに、呆れてしまう。




そして私のように日頃医者にお世話になっている者にとって直撃する制度改悪。自分たちだって医者にかかるだろうに、経団連の連中は窓口負担を引き上げろと迫った。来年度に上がる消費税にしろ、こいつらは余計な事しか言わない。すぐ回り回って自分たちに返ってくるだろうに、眼の先のことしか見えない。

2018年7月21日(土) 医療費窓口負担を集中攻撃 財界、75歳以上引き上げ迫る 社保審部会

>安倍政権が社会保障制度の「持続性確保」を口実に今年度中に負担増について結論を出すとしていることに対し、経団連の委員は「先送りすることなく、社会保障給付費の伸びの抑制に確実につながる方向で見直しを」と負担増を要求。日本商工会議所の委員も「一歩進んだ改革で給付費の伸びを抑制すべきだ」と求めました。

読んでもらえばわかるが、なんで経団連が国民生活の要である社会保障費の抑制を主張するのかわからない。国民生活が豊かにならないと消費が伸び悩み、ものが売れなくなるというのに、しきりに貧しくしよう、貧しくしよう、と声高に主張する。それを『一歩進んだ改革』とまでぬかす有り様で、何処の国の人?と問いたくなる。

きっと、彼らは日本国民ではないのだろう。




調子に乗る経済界だが、その肝心の株式市場はデタラメ相場だそうだ。もう、何を信じていいのかわからない。上場企業の3分の1が日銀やGPIFによって筆頭株主として押さえられているという。これはどう考えてもおかしい。海外資本によって報道局の株が3割以上押さえられている点もそうだ。さらには日銀の『資産循環統計』が過去の分までしれっと33兆円、下方修正されていた。経済アナリストや証券会社は大わらわだと言う。


アベが国会で「生活は豊かになった」というのは嘘だった上に、根拠もなかったことになる。
2018年7月19日(木) 公的マネーが筆頭株主 一部上場3社に1社 安倍政権の株価つり上げ政策で  昨年から拡大 しんぶん赤旗

>公的年金の積立金と日銀が株式市場に大量の資金を投入した結果、3月末時点で、東京証券取引所一部上場企業2064社のうち少なくとも710社で公的マネーが「筆頭株主」になっていることが本紙の推計で分かりました。

>公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する株式は銘柄別の株数が公表されています。日銀は、株価に連動して運用される株価指数連動型上場投資信託(ETF)を年間6兆円購入することによって、株式市場に資金を投入しています。

>安倍晋三政権は日銀に大量のETFを買わせ、GPIFの積立金の株式による運用比率を2倍に拡大しました。株式市場に巨額の公的マネーを投入することによって株価をつり上げています。



日銀が33兆円過大計上 安倍首相「家計は豊か」のデタラメ  2018年7月29日 日刊ゲンダイ

>家計や企業の金融資産の動向を示す「資金循環統計」が過去に遡って大幅に下方修正されていたのだ。

>2017年12月末時点で109兆円とされていた家計の投資信託保有額は、実際は33兆円少ない76兆円だったのだが、過去の数値も修正された結果、14年末の約80兆円をピークにジリ貧であることも分かった。



ここで話変わって列島を覆う異常な暑さ。おそらく、今後も熱帯に向かって天候が不順になっていくことは間違いない。これも自民の進めてきた山を切り開き、道路や箱モノ、基地をつくり、無駄なダムをつくり、川や潮の流れを変えてきたツケがきているのだと感じる。

日ごとに熱中症は災害の体を見せ始め、過去例のないほどの死者が出ている。しかし、政府はそれを危険視するどころか、今度のオリンピックで大学生ボランティアを動員しようと画策している。

オリンピックは無理があるのでは、と国内外から不安の声が上がっているのに、五輪スポンサーである放送局は少しもそれを報じない異常。報ステで富川がはしゃいでいたのも記憶に新しいし、毎日ですら口をつぐんでいる。

熱中症で過去最多2万人超搬送、65人死亡 共同 2018/7/24 10:46

海外メディア “猛暑で東京五輪を不安視”の報道相次ぐ 2018年7月25日 4時43分NHKニュースWEB

<東京五輪・パラ>「授業避けて」国通知、ボランティア促す 7/27(金) 6:30配信 毎日

>スポーツ庁と文部科学省は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 

通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。


この記事を、私は何度も見返した。それくらい、信じられなかったのだ。五輪のために授業や試験を避ける?日程の繰り上げ?

講師の側は大学に「半期で絶対に15回の授業をしろ」と強要され、学生に文句を言われながら祝日も講義をするというのに。それをたかが五輪のために、それもボランティアをするから調整しろだ?

国民側は特に五輪をしてくれと頼んだわけでもないし、国策ならばボランティアでなく、ちゃんと対価を払うべきだ。災害支援と一緒にしてもらっては困る。学生は国の便利なお手伝いではない。学費を払って学術研究しに来ている未来の卵だ。

これを文科省が通達したというのだから呆れてしまう。まさか、ここまで連中の勘違いが深刻になっているとは思わなかった。


これでは戦前の『学徒動員』を想起させるし、最近どうもこの国が終わって行くように思われていたが、これではっきりした。

この国の政府はもう、この国を見切っている。これから改善しようとか、国民のために、などとは考えなくなっている。

その一端が早くも東京では現れ始めている。この間路上生活者を不意打ちで追い出し、デモのできる公園を一方的に1カ所に限定した新宿区が、今度は勝手に個人情報を警察に提供することに決めたという。この区長は自分に専権があると思いあがっているようだ。

新宿区、高齢者6万7千人分の個人情報を警察へ提供 区議会・住民知らされず 2018年7月17日 18:33 田中龍作ジャーナル

>区内在住の65歳以上の高齢者の個人情報を警察に提供する・・・新宿区はきょう開かれた区議会の防災等安全対策特別委員会に報告した。区議会に諮ったわけではない。住民にも広報していない。「理事者側(新宿区役所)はこうしますよ」と言い渡しただけである。

>新宿区によると、事業の名目はお年寄りを狙った振り込め詐欺などを防止するためという。提供される個人情報は「氏名」「住所」「生まれ年」の3件。提供された名簿をもとに警察官が戸別訪問する。

>委員の雨宮武彦区議(共産)は「私たち議会人が議論する時間がない。公園(のデモ使用制限)と同じで、区長があまりにも突然こういう事を提案する。大変拙速だ」と、区の進め方に疑問を呈した。

他にも、

生活保護受給女性に不適切な言動 07月20日 18時39分NHKニュースWEB
>東京・江戸川区で生活保護の受給者を支援する男性職員が担当する女性に「胸が大きい」と発言するなど、あわせて6人に不適切な言動を繰り返していたことがわかり、区は、男性職員を停職3か月の懲戒処分にしました。

>区によりますと、被害に遭った女性の中には、「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」と話している人もいるということです。

など、アベが首相でなければ怒らなかった類の理不尽がまかり通っている。


旧優生保護法における強制不妊手術についても、国は判断しないという。オウム死刑囚を勝手に政治案件で処刑したことといい、今の政権は来るっている。


国、違憲性の見解示さない方針 強制不妊手術訴訟で 共同 2018/7/23 18:59

居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる 内藤尚志2018年7月26日06時45分朝日

『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態 2018.07.29リテラ

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2018年7月20日 (金)

被災地軽視に山本太郎激怒 わずかな審議でカジノ・参院定数増が可決。約束も守らず、アベの中身空っぽの支援策

アベや麻生がふざけたコメントをしている間にも、被災地では酷暑ために人々が倒れ、農作物の被害も深刻すぎて肩を落としている。いまだに家に帰れず途方に暮れる人たちも多い。


そんな中、野党が被災者援助のための法案をまとめよう、と提案するもそっけなく断り、カジノや定数増などの不要不急の法案審議に時間を費やすアベ政権。


山本太郎もさすがに堪忍袋の緒が切れた。いつも舌鋒鋭く切り込むスタンスだが、今回の剣幕はいつも以上だ。山本の発言中に「他に意見もないようなので」と勝手に打ち切り、委員長が採決を始める始末。山本はその委員長の台本(皮肉)を奪い取ったものの、委員長は予備の台本を読み上げ滞りなく可決。


こんな審議、戦後なかったのではないだろうか。


自民は「ルールを守れ!」と山本を注意したようだが、「お前らこそ守れ!」と森ゆうこ議員も怒りを見せた。


Photo

初動の遅れを指摘されても「万全の対策をした」と胸を張るアベ、以前の共産辰巳氏の追及に対しても、AI顔負けの答弁をして皆を呆れさせた。

5日の午後二時にに気象庁が緊急会見を開いたのを知っていて、なぜ総理は飲み会をやめようと言わなかったのか、と聞かれて、「いかなる事態にも対応できる」云々と、まともに答えず同じ答弁を繰り返したのだ。


【動画】

辰巳コータロー氏ツイッター アベ答弁


辰巳「5日の午後二時に気象庁が異例の記者会見をしたことを知っていて、なぜ総理は酒席を中止しようとされなかったのですか?

アベ「いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたわけであります

辰巳「ですから、なぜこのような酒席は中止しようと言わなかったのですか」

アベ「政府全体といたしましては、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたわけであります

辰巳「政府全体っておっしゃるけども、赤坂自民亭には官房副長官が出席していて、防衛大臣もお酒を飲んでいたんですよ?それについては総理、まったく不適切とは思わなかったんですか?」

アベ「いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたわけであります



・・・アベの答弁、まるで壊れたテープレコーダー。はっきり言って、こんな人間が総理大臣であることを気味悪く思う。


『いかなる事態にも対応』できていたかどうかは被災者が決めるのであって、それを飲み会会場で『適切に』指示していたのだから問題ない、というのはいくらなんでも通用しない理屈だ。海外へ向けてそう言ってみればいい。きっと海外首脳は呆れてくれることだろう。


現実に被害は想像を絶するものとなり、農作物やカキなどはほぼ全滅、家屋も半壊ではすまない有り様、死者も3ケタを超えた。これで『万全の対策』と威張る政治家って何なんだろう。万が一戦争が起こって多くの人が死んでも、『万全の布陣で立ち向かった』と威張る未来が見える。そう、尊前の軍部と何一つ変わらないのだ。


住宅支援に多くて300万って、その額で家が建つだろうか?役所へ罹災証明などを申請するにしても、手元に運転免許証などの本人確認書類がいる(しかも写真付きの)。もっと手続きを簡素化しなければ、支援を受けられない人が多く出てしまう。


確固とした信念もなく、アベはアメリカの思うままの法案審議をして平気の平左。身の毛のよだつ人間性だ。

□激昂する山本太郎



山本太郎が激昂したことについては、リテラなども詳しい。被災者支援額300万を500万に引き上げるべきだ、とちゃんと提案している。

カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」 2018.07.19 リテラ

>そもそも、「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、すみやかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさにいま国民が国会に求めている法案審議と言えよう。

>この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよそれ? カジノでもろくな答弁してないのに、災害でもろくな答弁しかできないのか!」と怒りを爆発させた。






これまでの模様は以下の数々のツイートで紹介されている。

【動画】日付は順不同

umekichi氏ツイッター 「誰のために政治やってるんだよ!」山本太郎激昂(2018年7月18日)


特に次の場面では山本が、本心とは裏腹に採決をせねばならない委員長の心中を察した上で、カジノ審議をするのは党公認を受けるためであり、国民のためではないことを喝破、自民公明の議員に対して、諸悪の根源であるアベ官邸を正さないとダメだ、と指摘した。

Tad氏ツイッター 山本太郎「人間の心、そこにあるんですか?

>山本太郎議員「誰がどう考えてもおかしい。災害対応と博打の解禁、同時進行の国会なんてあり得ない。(かつての自公は)そんなことしなかった。あまりにも愛のない政治。自民党、公明党の皆さんは、総理は殿様じゃないってことを真っ先に言わないとダメなんですよ」 参議院内閣委7月12日


山本太郎は別に与党を怒鳴りつけただけではない。きちんと災害対策のために提案をし、政府はそれをすみやかに実行した、という功績もちゃんとある。

市民メディア放送局氏ツイッター

>山本太郎議員の提案「どうすれば被災者の生活再建が急げるかと、災害NPOの友達に聞くと、自治体・集落ごとに小型重機を数台稼働できるようにすれば、随分と機能すると聞いた。小型重機リース業者のデータベースを作って頂けませんか」 石井国交相「私の所管なので調べます」 (2018.7.12 内閣委員会)



以下の日刊スポーツにも昨日の山本太郎の様子が描かれているが、随分距離を取った書き方だ。彼は自分のためでなく、被災者のために発言しているのにも関わらず、発言する内容を『などと主張』という否定的な言い回しで処理し、『質問を止める様子はなく』などと(皮肉)、まるで彼が故意に審議を停滞させているかのような表現がなされている。


記者がいくら政府に睨まれるのが怖くても、これでは読み手が山本太郎に悪印象を持ちかねない。彼を誉めたいのかクサしたいのか、よくわからない話法で書くのはやめてほしいものだ。

山本太郎氏激怒!カジノ法案採決手法「なんだそれ」   2018年07月19日 22時49分 日刊スポーツ

>このような答弁が続いたことで、山本氏の怒りが爆発した。

>「冷たいなあ。そんな人に、災害担当なんかやってほしくないわ!。なんだそれ」「まったく心のない答弁だ。言ったらそれで終わりというなら、石井氏が国交相でなくてもいい。総理は今の方でなくてもいい。心を込めて仕事をしてくれよ。心からお願いしているんだ」などと主張した。

>持ち時間が過ぎ「おまとめください」と委員長に指摘されたが、「何をまとめろというのか。無理な話だ。だって答えてもらっていない」と粘ったが、速記を止められた。再開後も、質問を止める様子はなく「初動の遅れを取り戻すため、応援のための質問。心をもって答えてほしい」と続けた。



□参院6増まで強行採決


前にもここで触れたとおり、アベは民主党との約束すら反故にして定数増を押し切った。消費増税を国民に負担させるのだから、自分たちも身を切らないとダメだ、という約束だったのに。

参院6増法が成立 自民、約束守らず強行     2018年7月19日 朝刊東京新聞

>参院の付帯決議では、定数増による経費増大を避けるよう求めたが、給与引き下げなど具体的な方法には触れていない。

>また、比例の定数増は「一票の格差」とは無関係。




そして、あまりにもカッコ悪い小泉進次郎。あれだけ「国民をなめるな!」と国民を代弁するかのような啖呵を切っていたのにも関わらず、採決になってみれば諸手で賛成する始末。堂々と棄権した船田議員とエライ差だ。


やっぱり『口だけ番長』の名は伊達じゃない。

「参院6増」改正公選法が成立、自民党から“造反”も18日 18時19分 TBSニュース

>一方、賛成票を投じた自民党の小泉議員は・・・   「私も自民党議員の一人として党の決定に従って賛成票を投じましたけども、改めて国会改革をやらなければいけないなという決意を新たにする意味での賛成でしたね」(自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長)



それに進次郎、『決意を新たにする意味での賛成』って、どういう意味だ。わけがわからん。気の毒に棄権した船田氏は勧告処分を受けてしまった。それを覚悟して棄権したのだから、やはり人間としての器の差であろうか。

船田氏を戒告処分=自民幹事長   2018年07月19日 19時25分 時事通信



また、アベが大見得を切って支給する20億円の税金も、加計学園に流れた金に比べればずっと軽い。『交付金前倒し349億円!』と胸を張るアベだが、もともと使い道の決まった金の交付なので、まったく助けにならない、と現地の議員は嘆いている。

矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ  2018年7月18日日刊ゲンダイ

>安倍政権は13日の閣議で、被災した10府県58市町に9月分の普通交付税の一部、346億5100万円を繰り上げ交付すると決定した。

>13億6500万円繰り上げ交付される広島県呉市の山上文恵市議(社民)が憤る。

>「何が『躊躇することなく』ですか。国が普通交付税とは別に災害向けの新たな財源を増やしてくれるのならともかく、単なる支給の前倒しです。9月に支給される交付税は、すでに使い道が決まっています。今回、災害向けに支出すると、本来の使途に穴があくわけです。不安だらけですよ」

こんなこと、とてもすごいことのように流すメディアが酷い、とも記事には書かれていた。自治体に取材をすればわかる話で、それを知っててあえて流しているとすれば罪悪だ、と。


この政権はネトウヨや産経などの寄生虫どものおかげで、虚像を演出して延命を図っている。何処のメディアも今日挙げたような山本太郎の質疑の様子をほとんど流さないし、NHKも国会中継しない。これでは特別関心のある国民しか情報を得られない。


国会一日4億かかるとも言われているのに、内容がわからぬまま決まっていくなんて、本当に国民を馬鹿にしたものだと思う。

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2018年7月18日 (水)

反省の色なし!あ然とする自民の他人事感 麻生「(自民亭が)あんな風にとられ甚だ残念」二階「目くじら立てるなや」アベ「知っていたからこそ万全だった」

 半ば自民政策による人災ともいうべき様相を見せる大雨災害。復興を酷暑が阻む中、カジノと参院6増審議に国交相が張り付いている。そしていよいよ衆院でも反対を押し切り、あと少しで立法だ、というところまで自民は押してきた。この国は一体どこを見て政治をしているのか。


旧民主党と定数削減で政権交代を果たした自民、彼らはその最初の約束すら反故にしようとしている。自民がTPP反対と言っていたのも遠い昔の話のようだ。

参院6増案、衆院委可決 与党が野党の反対押し切る     2018年7月17日 夕刊 東京新聞

>特別委で、自民党の古賀友一郎氏は定数増に伴う経費について、歳費や立法事務費、公設秘書の手当などを含めて一人当たり七千三百万円という試算を明らかにした。   国民民主党の後藤祐一氏は議員が増えれば、参院議員会館を改修して部屋を増やす必要があり、さらに経費は膨らむと指摘。

参院6増法案 衆院特別委で可決 与党が採決強行 毎日新聞2018年7月17日 12時15分

>不信任動議には与党に加え日本維新の会が反対し、賛成少数で否決された。


  参院定数が増えるため、議員一人当たり7千300万円もの税金が支払われる。自然、議員会館も改修して部屋を増やすので、実際はもっとかかるという。この間の竹下が言っていた『地方議員年金の復活』もそうだが、もう本当に国民をなめている。

定数削減を公約に掲げる維新、法案には反対しながらも不信任動議には反対する矛盾。動議が可決されれば法案採決を遅らせられるというのに。


そして目を疑ったのはアベら閣僚の「赤坂自民亭批判」への態度だ。当初、小野寺は飲み会に参加しながらも「ちゃんと指示していた」と弁解していたが、実際は「していなかった」と先日謝罪した。

一国の防衛大臣が、平気で嘘をついたのだ。

あの時点で自衛隊は二万人待機状態だった。実際に動けたのは200人ばかり、トップの指示を待っていた。なのに西村は「二万人動いている。俺たちの指示だ」と嘘の報告をネットにアップしていた。副官房長官が嘘をついて写真を上げ、防衛大臣までそれに乗っかったのである。

初動の遅れを被災者を含む国民が批判するのは当然の話で、税金を払った分動いてもらわねば公務員など必要なくなる。なのに、アベ・麻生・二階の老害三人衆は「問題なかった」「あんな騒がれ方して甚だ残念」「騒ぎ過ぎだ」と傲岸不遜なコメントを出す始末。

こいつらは〝反省〟という言葉を知らないのか。口に出す必要もないことをわざわざ口にする愚かさ。よほど緩んでいるんだろう。

カジノ法案 政府総論に終始 深まらない議論 毎日新聞2018年7月17日 21時46分

>審議では、大雨の予報が出ていた5日夜に首相を含む自民党議員数十人が参加した飲み会「赤坂自民亭」を批判する質問も続出。共産党の辰巳孝太郎氏は「気象庁が記録的な大雨予報の記者会見をしたことを知っていたか」「なぜ中止にしなかったのか」とただした。

>首相は「知っていたからこそ、万全の態勢で対応にあたった」と繰り返した。(中略:筆者注)首相は反省や陳謝は口にしなかった。ただ、ツイッターに宴会の写真を投稿した西村康稔官房副長官に関しては「発信等は慎重に対応するよう言った」と明かした。

麻生太郎氏 「赤坂自民亭」を擁護 二階氏も問題なし 毎日新聞2018年7月17日 18時48分

>麻生氏は記者会見で「閣僚や閣僚経験者が若手の無派閥の人と懇親するのが目的だ。そういう意味では極めて有効な手段だ」と意義を語り、「あの日は行かなかったがほぼ毎回行っている。ああいう(批判)話に取られたのは、はなはだ残念だ」と述べた。   二階氏は記者団に「ああいうことはなければなかった方がいいと思うが、目くじらたてて大騒ぎするほどのことではない」と指摘した。

本当にこいつらは何で黙っていられないんだろう。言わなきゃ角を立てることもないだろうに。きっと無料で読める産経新聞が世論操作してくれることを期待しているのだろう。

それにしてもアベ、避難指示の出ていた5日を無駄にした挙句(その日の昼には群馬県議と会食)、対策本部を設置したのは二日後の8日。それを反省もなく『知っていたからこそ初動に問題はない』と言い切れる感性がものすごい。


知っていたのに動かなかった
ってことでよろしいか?

さらには西村に「ツイッター写真のアップは注意しろ」と。完全に被災者目線から乖離している。何もかもあんたのせいだろ。

我慢ならないのが麻生・二階のダブルコンボだ。『何が悪いの?』と言わんばかりのコメントで、今度ばかりは殺意が芽生えた。『ああいう風に批判されるのは遺憾だ』『目くじら立てるほどのことか?』など、被災者の心を逆なでするような言い方。

彼らからしてみれば、都合が悪いので印象操作をしているつもりだろうが、問題はそんなことではない。というか、そんな次元の話ではない。初動が遅れなければもっと助かった命があったのではないか、少なくとも、その可能性はずっと上がったはずだ、という批判なのだ。

政府の足を引っ張る言説でもなんでもない。こういう言い方をするのは気が引けるが、彼らを養うだけの税金を支払っている国民が、こういった発言でなおざりにされているのが我慢ならない。国政を司る者なら、国民に対してもっと真摯であるべきだし、誠実に災害時くらいは指示を出して恩を売るべきではないか。

そうして初めて選挙で一票入れようか、という気になるのだ。与党議員をして最低限度の仕事もできないのなら、高い歳費を支払う必要などない。批判されるのが気に入らないなら、さっさと辞めればいいのだ。


リテラではさっそくアベの『やってる感』について記事になっていた。こう見ると本当に異常な政権だと感心する。

災害放置の安倍首相が“やってる感”だけ演出 安倍首相が災害放置をごまかすために“やってる感”演出に必死! でも実際はカジノ審議優先、河野外相はフランスで大はしゃぎ 2018.07.16


カジノというものは依存症を生むに決まっている。それを災害対策そっちのけで審議するなんてどう考えてもおかしい。さすがのネトウヨも具体的に擁護している例はほとんどみかけない。


カジノ法案 「金をゴミにする魔法」 依存体験語る 会員限定有料記事 毎日新聞2018年7月17日 21時57分



冒頭でこの大雨被害は自民政策の人災だと述べたが、その一端が明らかになりつつある。

拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任  2018年7月10日日刊ゲンダイ

西日本豪雨 決壊ため池、防災指定外 福山市、国指摘後も 毎日新聞2018年7月16日 03時00分

西日本豪雨 1週間 岡山・倉敷の真備支流、県20年放置 6カ所決壊 大冠水引き金か 毎日新聞2018年7月14日 東京朝刊

愛媛 肱川の氾濫被害に疑問の声 ダム放流の検証委設置へ 国交相 2018年7月17日 8時17分NHKニュースWEB

>愛媛県を流れる「肱川」が氾濫し大きな被害が出たことをめぐり、住民からは、上流にあるダムの放流に関する情報の周知の在り方に疑問の声も出ています。16日、現地を訪れた石井国土交通大臣は「適切にダムを操作し、自治体や住民への情報提供を行った」との見解を示した

政府側が必死に「適切に行った」と発表したところで、実際に被害が大きかったのだからどうしようもない。赤坂亭の話もそうだが、その是非を自分たちが判断するのではなく、国民が判断することだという認識が足りていない。


その時点でこの政府の考え方がよくわかる。もはや中国や北朝鮮、ロシアを笑っていられない。


アベを調子づかせる内閣支持率上昇の謎。朝日で興味深い報告があった。

SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査 三輪さち子2018年7月16日04時57分

>朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。


なんと麻生の言っていた通り、普段新聞を読まない層、さらには若者たちの支持が高いことが判明した。つまり、金のある年寄りが新聞を購読し、幅広い情報を集める一方、金のない若者たちは無料で読めるSNSや産経などのサイトで情報を得ているということだ。

これから高プロが施行され、若者たちはますます苦しくなるだろう。奨学金でローンを組み、今や非常勤や派遣の仕事ばかりだ。正社員もすぐに非正規社員並みの給料に落される。役所の仕事すら、最近は派遣会社パソナが請け負っている。

仕事に追われ、若者たちは手軽に読めるこういった無料サイトに群がる。

こういった悪循環を、政府自らが作り出していることに戦慄を覚える。カジノが通ってさらに環境は悪くなるだろう。

この国は音を立てて崩れ始めている。老朽化の激しい政府なのだ。

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2018年7月13日 (金)

被災地訪問のアベ、『やってます』アピールに腐心 世耕とネトウヨ一市民ツイに目くじらの異常 でも『国は2日から動いてる』はデマ

 時が過ぎるごとに、この大雨災害の残した傷跡の大きさに絶句するばかり。これほどの広域な被害をもたらした大雨もないのではないか。これから温暖化などで、どんどんこんな気候になっていくのでは、と暗澹たる思いだ。自衛隊も手が足りず、予備自衛官にも召集がかかったらしい。


もはや、災害との戦がはじまった風情である。はっきり言って、あるかもわからない大陸の脅威を煽っている場合ではない。一台1000億のイージスアショアや高額なオスプレイをやめ、少しでも多くの人の補償に回すべきだろう。アベやネトウヨは戦う相手を間違えている。


14 (↑ NHKの提灯記事。このアベの慈悲深さが現れた写真、あとでこれがやらせに近いことが判明)



ところで、アベが11日に倉敷を視察に訪れたわけだが、そのことについて、ある一つのツイートが物議を醸している。そのツイートした方は友人の被災者の発言を投稿したのだが、それが気に入らないネトウヨが「デマを流すな!ちゃんと国はやってた」と例によって攻撃し出したのだ。


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挙句に投稿されたその日中に世耕経産大臣が「無責任な投稿はするな」とじきじきに非難ツイートまで行う騒ぎになった。しかし、投稿者の友人は避難先で、『急に自衛隊が来てお風呂とクーラーが設置され、警備がものものしく始まった。それほど被害が大きくない地域なのに』と不審に思った旨を語り、「あれはきっとアベのやってるアピールのためだよ」と個人的見解を述べたにすぎなかった。

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百歩譲ってこれが勘違いによるデマの投稿だとして、それが避難民にどれほどの災いをもたらすだろうか。被害の少ない地域に急な風呂とクーラー設置がなされ、それが『アベのやってるアピール(テレビ映りの売名行為)』だと語ったところで、国民は別に傷付かない。



傷付くのはむしろ、ただでさえ初動の遅れを非難されている『政府のメンツ』だ。見ていただければわかるが、一国の大臣が一市民の投稿にわざわざ反論して注意するなんて聞いたことがない。大体、これはデマで扇動する類の投稿ではない。
ヘイトスピーチは野放しで注意も何もしないのに、『総理の訪問のために風呂が設置された』ことに目くじら立てる必要がどこにあるのか。


現実にヘイトな投稿を見て傷付いている小中高生がたくさんいるというのに。



これに関して、弁護士の渡辺氏が反論している。山陽新聞の9日の避難情報を見ると、確かにクーラーが設置されていたのは問題の避難先・第2福田小学校だけだという。

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  【主な避難所情報】倉敷、高梁市 9日現在 山陽新聞 2018年07月09日 20時08分 更新)


つまり、確実に言えるのは、この時点でクーラー設備が整ったのはこの避難所のみだった、ということである。


世耕は『避難民の多いところから順次設置している』と言っているが、その時点で多かった避難所は他に何か所もある(岡田小学校のある真備町には他に600人避難する薗小学校がある)。もし投稿者・紫野氏の友人の発言が正しいなら、わざわざ被害の少ない避難所よりも、より被害の深刻な地域を優先しなかったことになる。



逆に、交通の関係で輸送しやすかった可能性はある。だが、そうなるとアベはあえて被害の深刻な地域を選ばなかったことになる。






さらに、negoto氏もこの問題を考察し、アベの訪問する11日に風呂が設置されたのはこの避難先のみで、それは現状12日現在でも同じだと指摘している。そして世耕がしれっとクーラ―のことは恩着せがましく反論しても、風呂の設置についてはスルーだとも指摘している。


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2Photo
自衛隊によるお風呂の設置について(7月12日9時47分)倉敷市HP



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上の首相動静を見ると、『市長ら出迎え。自衛隊の入浴施設を視察』となっている。これで『風呂の設置とアベの訪問は無関係』と否定するのは無理がないか?『風呂の設置』があらかじめの予定になっていてもおかしくはない。



そして、このアベの訪れた避難先を、田中龍作氏がレポートしてくれた。ここは第二福田小学校ではなく、岡田小学校だ。

避難者たちはみな、アベが5日に飲み会していたことを知らず、田中氏が教えると「頭に来るなあ」と怒りを見せた。ある年配男性は「麻生さん、安倍さん。あのレベルの人たちには何を言っても無駄」と厳しい言葉を漏らした。
まことに、その通りだ。



だがNHKを始めとする大手メディアは冒頭に掲げた写真通り、アベが避難者たちを慈しむ様子を流している。しかしそれはマスゴミ側のやらせに近い代物であることも、田中氏は喝破した。以下の写真を見ていただきたい。

 「避難所訪問報道」の種明かしをします。水色の防災服(画面下・中ほど)後ろ姿が安倍首相。マスコミ向けに労いのポーズを取り、マスコミは首相側が作る「絵」の通りに報道する。=11日、倉敷市真備町 撮影:田中龍作=


ある意味絶句する光景だ。真下で被災者を労うアベを、壇上に連なるカメラマンがアップで移そうと(よい構図がとれるよう)屈み込んでいる。避難者たちも、この光景を見て複雑な気持ちになったのではないだろうか。



(7月14日 追記)田中氏の報告によると、記者はすべて「壇上に上がってください」とアベのお付きに指示されたという。ということは、一番良い絵面を意識しての舞台そばの声かけであった。)


撮影のためには致し方ないのかもしれないが、それでもアベの腰ぎんちゃくみたいなさまはいただけない。まるで『アベ様放送局』だ。

【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問 赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」 田中龍作ジャーナル 2018年7月11日 20:26

>住民300人が避難する岡田小学校体育館には、安倍首相の訪問が決まると突貫工事でクーラー10台が設置された。地元ジャーナリストによると、別の避難所で首相は「国がクーラーをつけた」と恩着せがましく語った、という。

>ある避難者(70代・男性)は「行政がもっと早く動いていればねえ」としたうえで「麻生さん、安倍さん。あのレベルの人たちには何を言っても無駄」と諦めの表情で語った。

ここでも興味深い指摘がある。別の避難所でアベが『国がクーラーをつけた』と恩着せがましく語ったという。


アベが訪問した避難所は第二福田小学校とここ岡田小学校だけだから、この『別の避難所』というのは冒頭で話題にした件の『第二福田小学校』だろう。


(※7月14日追記

田中龍作氏の続報で、岡田小学校にクーラーがついたのは、アベの訪問する前日、10日の午後9時ごろだったことが判明。ということは件の紫野氏の投稿の根拠となった『10日に(?)(避難先の第二福田小学校に)急にクーラーが設置された』との情報と考え合わせれば、アベの訪問とクーラーの設置は因果関係にあることになる。)

【倉敷・真備町報告】これが安倍首相訪問の前夜に付いたクーラーだ 2018年7月14日 15:06田中龍作ジャーナル





『訪問が決まると突貫工事でクーラーが設置された』とある通り、アベの訪問とクーラー設置はリンクする。すでに設置済みだった第二福田小学校でそれを語るところが嫌らしいが、さらにそこで風呂の設置もやらせていたことからも確信犯だろう。



だが、これだけではただの偶然だった可能性も否定できない。ところが、そのアベ避難所訪問が地元の報道機関に非公表だったとしたら?


アベ寿司友の大手メディアたる官邸記者クラブには情報を流し、肝心の地元メディアには「官邸の判断」と公表を断ったというのだ。

首相行程を地元報道機関に非公表 内閣府「官邸の判断」と説明 山陽新聞 2018年07月11日 22時33分 更新)

>11日に岡山県内を視察した安倍首相の詳細なスケジュールについて、内閣府は地元の報道機関に公表しなかった。内閣府側は、報道各社の取材のため公表を求めた県に対し、「首相官邸の判断」と拒否理由を説明した


どうにも腑に落ちない行動だ。どの避難所を訪問するかを地元にだけ黙っている必要がなぜあったのか。今回の『風呂設置アベのやってる感アピール疑惑』と関係がある気がしてならない。


あらかじめ自衛隊らが風呂やクーラーを設置している図を地元記者に撮られたくなかったのではないか。媚薬を嗅がせている大手メディアと違い、地元メディアはそうとは限らない。下手をすると紫野氏の友人のように早くに投稿してしまいかねない。


(※参考 :クーラー設置状況(7月9日と10日))
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7月5日からの大雨に係る被害・対応状況について(7月9日(月曜日)14時00分時点 経産省HP



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結局、前もって訪問場所の整備を急いだというよりも、それほど被災の深刻な地域でなく、ある程度支援が行き届いた場所を意図的に訪問した、という方が正確ではないか。

しかも風呂やクーラーの設置で『やってます』アピールが全国放送できる。


この政権は以前からそうだった。絵面のいい方が『やってます』『国の支援のためにここまで復興が進んでいる』アピールに都合がいいからだ。




そして、『5日に飲み会やりやがって!』の声に、ネトウヨが「いやいや2日から動いているし。デマだ!」と叫んでいたのを覚えているだろうか。私はこちらで『そんなのは今回の災害に応じたものではない』と書いたが、やはりネトウヨの言い分の方が『デマ』だったそうだ。

「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か? HBO取材班 2018.07.1 ハーバービジネスオンライン

>一定の気象状況が予測される場合、事務的に設置するのが『情報連絡室』です。(中略:筆者注)これは閣僚の意志とは無関係に、自動的に設置されるものです。また、総理大臣官邸(内閣官房)の連絡室とは別物です。内閣府防災担当は、旧国土庁の組織で、官邸の対応とは言えません。

>つまり、これらの連絡室設置=官邸が主導して対応というのは早計で、やはり官邸の対応は最大限譲歩したとしても官邸連絡室の設置である6日13時58分、きちんと縦割りを超えて動ける体制ができたのは非常災害対策本部設置は8日なのだから、やはり「遅い」ことには間違いないのだ。

>安倍政権が開催した7日の閣僚会議のタイトルである。「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」とあるではないか。そもそも閣僚会議自体の認識が「5日から」と言っているのに、2日から対応していたというのはずいぶんおかしな話ではないか。


このことは、すでにネットで挙げられている下図を見ても納得できる。

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つまり、ネトウヨは『事実』を『デマだ』と言って『デマ』を流すのを生業にしているらしい。巧妙に政府の不都合をデマ扱いして『真実』を葬るのだ。

思えば、今回の世耕の反論の仕方もどこか似ている。すべてを否定するのではなく、当の第二福田小学校に言及せず、岡田小学校だけの名を出し、また風呂の設置についてはまったくスルー。財務省の答弁に通ずるものがある。一部釈明の余地を残して否定し、相手を批難する小賢しい論法だ。


『2日から国は頑張ってた』説を振りまくネトウヨの言い方もそっくりである。わざわざ省庁のHPから記事を引っ張ってきて、いかにも『根拠がある』ように屁理屈をこねる。それを論破できるのは専門的な知識のない人間には難しい。

そんな『いかにも』な論拠を政府機関から即座に提示し、反論できる一般市民とは何者だろう。

私は世耕率いる印象操作部隊では、と推察している。以前にもウヨ君騒動やヤフコメアルバイターの話で取り上げたが、この政府には確実に雇われたネトウヨ(の皮を被ったアルバイト職員)が存在する。

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がけっぷちの政権には、今回のような小さな不信感が恐ろしいのだ。

時間があれば、投稿した紫野氏やそれを弁護する渡辺氏のツイッターを覗いて見て欲しい。口汚く人格攻撃するネトウヨたちが魑魅魍魎のごとくあふれている。非難するくせに論拠は示さない。この国の暗部を見る思いだ。



国民は、本当にこういうった現実を受け止めて欲しいと切に願う。



最後に、ネットでネトウヨが「アベがクーラーで涼んでいた写真が1枚でもあるのか」という声があったので田中龍作ジャーナルから1枚拝借。

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別に被災者労うのにクーラーの真正面に行く必要はないですよね。それとも、わずか三十数分の訪問で数百人いる全員を回ったのだろうか。田中氏によると、アベは「汗ひとつかいていなかった」そう。


おまけ。これが本当ならこの政権は引っくり返る。

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた 「週刊文春」編集部 2018/07/11 source : 週刊文春 2018年7月19日号

 

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2018年7月11日 (水)

人命よりカジノと選挙 アベ、静岡県議と会食 「誤解を与えた」西村官房副長官、飲み会写真で謝罪 参院6増案可決。石井国交相、災害放っぽいてカジノ審議

 邪悪な安倍自民、この災害で170人以上が犠牲になり、復興もままならぬ中、党利党略法案『参院6増』を可決した。野党が反対する中、委員長権限で委員会開催強行しての暴挙だ。その委員長の石井は元野球選手。野党から問責決議が出ていたのも頷ける。


しかも森山は「審議日程を考えると今日送付されるとありがたい」などと本音を漏らしていることからして、確信的な人命軽視だ。本当に自分たちの党利党略した考えていないのが窺える。

今やるべきことってそんな急ぎもしない議員定数の数合わせか?現在災害に見舞われている人々こそ、自分たちの議席を守るための選挙権を持つ国民だろう。彼らの生活立て直しや救助をなおざりにして、投票してもらおうというのは虫が良過ぎないか。

参院6増、自民案可決 特別委、野党反対押し切る      2018年7月11日 13時53分東京新聞

参院選挙制度改革 「6増」参院委可決 本会議でも採決の構え 毎日新聞2018年7月11日 東京夕刊

>公選法改正案は参院先議のため、参院で可決後に衆院に送られる。自民党は会期内成立を目指している。森山裕国対委員長は11日午前、「衆院での審議日程を考えると、今日、参院から送付されるとありがたい」と記者団に語った。

そして、災害救助や支援を指揮すべき国交相が、そちらをほっぽいてカジノ審議に張り付いているという異常。カジノ法案など、それこそ不要不急、それどころか、国民の誰もが反対している法案だ。本当にこの政権はアメリカの方しか向いていない政権だと明らかになった。野党の審議中止の声にも耳を貸さず、安倍自民は人命よりもカジノを優先したのだ



しかも、カジノ誘致の際の試算すら示さない。高プロやTPPの時と同じだ。この政権はやるとなったら反対を押し切り、根拠など適当にでっち上げる。史上最悪の政権だ。中世並みの政治だ。

「カジノ」審議に国交相張り付き 豪雨被害拡大する中 6時間     2018年7月11日 朝刊 東京新聞

>野党は「西日本豪雨の対応に専念すべきだ」と同日の審議中止を求めたが、同法案成立を目指す与党が審議時間を積み上げるため開催に踏み切った。

>石井氏は、国会からの求めで出席していることを強調。「災害対応は委員会出席中も秘書官から連絡を受けていて、必要な指示を速やかに行う態勢を確保している」と説明した。

IR実施法案 カジノ効果 政府、試算示さず 野党「海外に失敗例」 毎日新聞2018年7月11日 東京朝刊

>韓国内のギャンブル依存症患者を増やしたとの指摘や、周辺に質屋が乱立するなど環境悪化があるとされるが、安倍晋三首相は「日本型IRは(6000円の)入場料など、重層的かつ多段階的な措置を制度的に整備している」と対策の違いを強調。ただ環境悪化の懸念には触れなかった

>だが政府は、日本のIRでの外国人旅行者の割合や経済効果についての試算は示さない。「どこに立地するかわからない」(石井啓一国土交通相)のを理由とし、議論が進まない。

石井はちゃんと逐一報告を受けているから大丈夫だと言うが、対策本部から離れて指示できるほど情報処理に優れ、専門的な判断を下せるのだろうか。本部に集積される情報は予断を許さないものも多いと思うが、逐一秘書官が本部と参院の間を往復するのだろうか?大体、災害対応というのは、カジノ審議の片手間にできるものだろうか?


情報の取捨選択まで強いられ、秘書官は随分と難儀なことだ。大臣とは、秘書官の能力に頼った職務のようである。「経済の起爆剤だ!」とアベ肝いりの法案な割に、経済効果を示さない。なぜかと問うと、「どこに立地するかわからない」。


・・・あんた、どこに建てるかも決まっていないものを、災害ほっぽいて審議してるのか。呆れを通り越して涙が出てくる。ここまで自前コントを披露し続ける政権も珍しい。


こんな指揮官ならば、まず間違いなく戦争では負けるだろう。


そして、少し前の話になるが、「時間との戦いだ!」と非常災害対策本部を設置した翌日、アベは反省なく官邸に静岡県議を呼び、会食を行った。やはり総裁選に向けた活動の一環らしい。ホントに危機感がない男だ。頭が悪いので、人々の苦しみが想像できないのだろう。


判明して非難を浴びた5日の飲み会の日、その昼にも群馬県議と会食していたというから話にならない。近畿では大雨警報が出ていて、気象庁からも災害警告が出ていた最中の『活動』だ。言い訳できまい。しかも、飲み会の様子をツイートしていた西村副官房長官が誘ったというのだから、始末に負えない。

拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任  2018年7月10日 日刊ゲンダイ

<首相>静岡県議16人と会食 総裁選地方票に向けた活動か 7/9(月) 19:36配信

>安倍晋三首相は9日昼、首相公邸に自民党静岡県連所属の県議16人を招いて会食した。5日にも同党の群馬県議と公邸で会食しており、9月の党総裁選での地方票獲得に向けた活動とみられる。

>今回の会食は勉強会で上京した県議に対し、西村康稔官房副長官から誘いがあったという。



そして今日になってその西村がテレビ番組で謝罪した。例によって「多くの方々に不快な思いをさせてしまい」とピントのずれた言い訳をしている。

赤坂自民亭 西村副長官が謝罪 大雨予報中の飲み会写真で 毎日新聞2018年7月11日 18時06分

>11日のBS11の番組収録で、西日本で記録的な大雨の予報が出ていた5日夜に衆院赤坂宿舎で開いた安倍晋三首相らとの「赤坂自民亭」と称する飲み会の様子をツイッターに投稿したことについて「多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわび申し上げたいし、反省している」と謝罪した。

>西村氏は収録で「週末の大雨の被害が出ている最中に会合をやっているかのような誤解を与えた」と釈明した。

「被害の出ているさなかに会合をやっていたという誤解を与えた」などと、わけのわからん弁明。何が『誤解』なのだろう。その時間、災害対策本部の設置もせず、会合をやっていたのは変わらない。『反省している』とかいうレベルの問題ではない。


もはや災害時に国民のために動かぬ政権、ということを天下に示したことを自覚していない。1分1秒の初動が生死を分けるということもわからず、総裁選の党利党略を優先させる感性。それこそが政権返上すべき暴挙だということに気が付いていない。海外なら暴動レベルの失策だ。



これに対する公明党の批判が振るっている。「宴会をやるなとは言わないが、なぜネットに写真を流すのか」だと。これでは国民にバレちゃって不都合ではないか、と言わんばかりだ。こんな害悪でしかない党、政教分離の原則にのっとりさっさと解党すべきだろう。


参院内閣委 「豪雨よりカジノ審議」野党が国交相出席批判 毎日新聞2018年7月10日 21時27分



こんな政権が長く続いているのは日本だからであろう。さすがに岡山に視察に来たアベに、被災者たちは「この大変な時に飲み会なんて」と恨み言をぶつけていた。


だが当のアベはこれらの批判も何のその、「発災以来、一丸となって取り組んできた」と事実誤認の主張を岡山で発信した。


安倍首相「一丸となって取り組んできた」、政府の初動対応に   2018年07月11日 16時10分 TBS



本当にこの政権は異常だと思う。一番異常なのはアベを支持する国民だが。

アベで思い出したが、例の加計学園、なんと書架に本が一冊もないという。他にも実験室がしょぼいなど、とても認可レベルのものでない、と最新の指摘がなされている。よくこれで京産大を下してまで認可させたものである。アベはこの件についても、特区会議の議長として説明をせねばならぬだろう。

書架に本1冊もなし 学者が視察で驚いた加計獣医学部の実態  2018年7月11日 日刊ゲンダイ



もうひとつ、以前触れた米軍基地への子どもたちの英語教育、しれっと閣議決定されていた。もうホントにわけがわからない。そんなにアメリカが好きか。尻尾を振って靴まで舐めたいか。しかもそれを被害を受けている沖縄県民に強いるという無情。とても人間の所業とは思えない。さすがは人命を無視して飲み会してカジノ審議する連中だけある。

018年7月10日(火) 留学口実に米軍美化 赤嶺氏 基地利用の英語教育批判 しんぶん赤旗


いよいよ日本国民はアベ政権と決別する時がやってきた。これ以上醜い『膿』を見せつけられる前に、我々は連中を引きずりおろさねばならない。

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2018年7月 8日 (日)

アベ「時間との戦いだ!」 でも昨日は私邸でのんびり。さらには外遊優先のため『緊急』災害対策本部でなく『非常』対策本部を設置?

 今日8日午前、ようやくアベは災害対策本部を設置した。正確には首相が本部長になる『緊急』対策本部でなく、国務大臣が本部長となる『非常』対策本部だ。

これだけの被害が出てからなんて遅すぎる!との批判の声がネット上で上がる中、ネトウヨは必死に『2日に情報連絡室を設置してた、6日に災害対策室を設置してた、ちゃんとやっていた!デマだ!』と息巻いているが、あっそ、という感想しか持たない。


2日の時点でのものは決して甚大な土砂災害を想定したものでもないだろうし、『情報連絡』室だ。5日晩の時点で大雨警報、避難『指示』が出ているのを知り、あわてて6日に『災害対策』室を設置したのだろう(安倍さんたちは飲み会でご機嫌)。だが、その時点ですでに『遅い』


『早々に政府は対策していた』との指摘はあたらない。




安倍首相「時間との戦いだ」救命救助に全力を指示 2018年7月8日 10時09分NHKニュースWEB


今朝になって「時間との戦いだ!」と息巻いて見せるも、あまりに遅きに失してヘソで茶を沸かす。安倍さんよ、あんたその割に昨日は私邸でのんびりしていたようだが?


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ネトウヨの言う、素早い対応だった6日、会見で望月記者に「昨晩安倍さんたちは飲み会やってましたけど、どうなってますか?」と問われ、菅は「それぞれの部門でちゃんとやってるから大丈夫」とそっけなく答えた。


甚大な被害が予想される豪雨の情報を得ながら(得ていなければそれはそれで問題)、私用で飲み会をする総理大臣の行為は『問題はない』とする官房長官の驚くべき見解だ。


【動画】
20180706 記者会見 菅「其々の部門でやってる」SHIN∞氏ツイッター


「それぞれの部門」で対応しているから問題ないのであれば、なぜ甚大災害に全権を集中させる緊急事態要項が必要なのであろうか。危機に陥っても、各自治体が適宜行動するのを妨げるだけではないか。かえって全権を集中させることで、被災地に混乱を招く恐れがある。


こんな被害が出てしまってから「時間との戦いだ!」とドヤ顔する首相になど、怖くてとても全権を預けられない。

しかも、5日の飲み会でアベが振る舞った日本酒「獺祭」、このたびの災害で製造中止になってしまったようだ。アベらしい因果の巡り方だ。


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さらには自民の逢沢一郎、確か公開された政治家収入のトップの人だが、この甚大災害のさなか、七日に食べた寿司の自慢を投稿して非難を浴びている。地元岡山もかなりの被害を被る中での振る舞いだ。さすが、自民は改憲草案に基本的人権を削除するだけある。国民は彼らにとっては奴隷にすぎぬのであろう。政治家としての感性が欠如している。

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ところで、昨日設置された『非情』対策本部、なぜアベが本部長になる『緊急』対策本部でないのだろう、と疑問の声が上がっている。これほどの被害が出ている中、大震災並みの対応が必要ではないか、と。


それに対して、おそらくアベは欧州などへの外遊日程に差し障るからでは、との指摘がある。なるほど、不要不急の外遊でフランスへ行くそうだが、パリの軍事パレードに自衛隊員とともに観覧するのだそうだ。


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しかし、さすがに行かないだろう、と常識的な感覚で考える。各県の被害状況はすこぶる悪い。兵庫県内でも土砂崩れで大変なことになっているし、かなりの死人や行方不明者が出ている。


「時間との戦いだ!救助の手を徹底する」とのたまう中で、まさか猫の手も借りたい現状で陸上自衛隊員を連れてはいかないだろう。野党もアベの海外出張を認めなかった。


衆院議運委 首相海外出張了承せず 野党が反対 毎日新聞2018年7月6日 17時35分

>国会開会中の首相や閣僚の海外出張は議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。首相の出張が了承されなかったのは5年ぶり。



共産の小池氏も、悪法の審議を進める暇があれば、被災者の救助・支援に全力を挙げ、秋の国会に先延ばししろ、と至極もっともな指摘をしている。


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だがアベは、軍事費に使う金はあっても、社会福祉をすさまじくケチり、生活保護や年金をも削る悪魔だ。そんな金があるなら、被災者への補助を拡充しろといいたい。大阪地震で被災した親類も、今回家の修理にかなりの出費を強いられ肩を落としていた。

大雨被害に遭った方々も、きっと暗澹たる気持ちになっているに違いない。


防衛費 来年度、過去最大に 概算要求5兆円超か 毎日新聞2018年7月8日 07時00分



アベはカジノ法案の不備を指摘されても、「万全が尽くされている」、今のままでも観光客が増えてるのだから、カジノなんていらん、と言われても「 自公の政策を評価いただきありがとう!」と答えるなど、まったく会話にならない。


本人はうまく答えているつもりだろうが、外から見ればただのアホだ。

参院 カジノ法案 政府・野党かみ合わず 入場料日本安い/対策尽くされた すでに観光客増/評価ありがとう 毎日新聞2018年7月7日 東京朝刊

>首相は「重層的かつ多段階的な取り組みを整備しており、万全が尽くされている」など、従来の答弁を繰り返した。

>また政府はIRにより訪日観光客を増やし、成長戦略の柱に据える。辰巳孝太郎氏(共産)が「カジノがなくても外国人観光客が増えている」と指摘すると、首相は第2次安倍内閣以降の訪日観光客の増加を示し、「自公の政策を評価いただきありがとう。(IRで)さらなる高みを目指したい」とかわした。



2018年7月7日(土) カジノ実施法案への辰巳議員の質問 参院本会議しんぶん赤旗



こんな議論もままならないアホ政権に、いつまで我々は命を預け続けねばならないのだろうか。

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2018年7月 7日 (土)

まったく報道されない『水道民営化法案』 その中身はこんなにヤバイ その立役者・麻生「自民支持は新聞読まないから」まだ言うか?

 今になって災害対策の体裁を整えるアベ。避難勧告の出された当日には飲み会で岸田と総裁選の相談、翌日になってようやく被害の大きさを知り恰好をつけるありさま。いまさら菅が「先手先手の対策を打つ」などとのたまっているが、すでに「後手後手に回っている」。


毎回災害が起こるたびに後手に回るアベ政権。

自分らが関東にいるため、気が緩んでいたのだろう。この程度の感性の持ち主が、最高権力者で緊急事態要項を求めるなど笑止千万。戦中の無能軍部とさして変わらない。


オウム死刑執行と災害報道で水道民営化法案とカジノ法案審議がほとんど報道されない。マスゴミはこの腐った政権と心中する気なのだろうか。そのくせ、麻生さんはまたも新聞報道への不満をぶちまけた。これだけ各局忖度して重要法案を流さないのに、まだ不満らしい。

麻生氏、再び持論展開=自民支持は「新聞読まないから」   2018年07月06日 19時45分 時事通信

>自民党の麻生太郎副総理兼財務相は6日、前橋市で講演し、30代前半までの若年層で同党の支持率が高いとの認識を示した上で、「新聞を読まないからだ」と語り、改めて持論を展開した。「新聞からは営業活動の妨害になるのであまり評判がいい話ではないが事実だ」とも主張した。


それにしても、この男はどうして黙っていられないのか。口を開けば物議を醸すことばかり。言わずにおれば波風立たぬものを、わざわざよそで持論を開陳する。アホなんだろうな、としみじみ納得するほかはない。

いったいどれだけ報道規制すれば満足するのだろう。NHKくらい忖度すれば安心なのか。一国の大臣が「新聞読むな」と発言すること自体が異常だし、普通に圧力と言う名の営業妨害だ。本当に憲法を読み直せと言いたい。


だが、こんな公僕たる公務員たちにこの夏もボーナスが支払われた。アベ政権になって以来、年々額は上がり、昨年より1万5千円上がって65万が支払われた。一方、サラリーマンのボーナスは上がらず、平均額は60万だ。景気がよくなったと喧伝する割に、なぜか営利企業ですらなく、本来その目的から報奨を必要としないはずの公務員のボーナスが上がる。

ちょっとおかしくないだろうか?

夏のボーナス 7割変わらず、平均60万円 日生調査 会員限定有料記事 毎日新聞2018年7月7日 17時14分


国家公務員 夏のボーナス支給 平均65万円 会員限定有料記事 毎日新聞2018年6月29日 11時00分



公務員のボーナスを払う余裕はあるのに、生活保護や介護保険、年金を削る政府。さらにはインフラ整備には民間委託が一番だよね、と急に水道民営化法案を審議、たったの2日の審議で可決した。通常ならもっと時間をかけ、問題点を洗い出し、対応策を議論してからの決議なはずだ。

以下、先日の記事

『九条守れ!』が異端? 九条Tシャツで国会締め出し 『今後会見の予定はない』逃亡宣言の加計孝太郎


アホ政権の余波 『危険性無視しうる』大飯原発差止め請求棄却。教委『政権に批判的』で前川氏講演会の後援断る。地震を口実『水道民営化』

をもう一度振り返りながら、そのヤバイ中身を振り返ってみる。

前回も触れたが、これは恐ろしい法案だ。しれっとどさくさまぎれに出してくる辺り、本当に悪辣な政権だと思う。ここにも竹中平蔵の入れ知恵がある。何年か前、麻生がアメリカで『水道民営化を推進いたします』とあのアーミテージが属する戦略研究機関シンクタンクCSISの前で売国宣言をしていたが、ついにそれが実行される時がきたらしい。

「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 2017年10月3日 マネーボイス

山本太郎議員もこの点について麻生に質問している。国民に具体的な説明もないまま、なぜアメリカのCSISに勝手に民営化を約束しているのかと。

【動画】

山本太郎ツイッター【犯人はあなたでしたか?太郎VS太郎】


この中で山本太郎は良い事を言っている。「水道は麻生大臣個人の所有物ではありません!」。


山本太郎が「人が生きる上で一番目に大事なものは空気です。では二番目は何だと思いますか?」と尋ねると、麻生はこう答えた。

「朝気持ちよく起きて、昼は懸命に働き、夜はぐっすりと寝る」。


麻生の国民観が良く出た発言だが、山本太郎は苦笑した後「水ですよ」と答えた。麻生は贅沢三昧して、一つ1000円もするカップヌードルを召し上がるだけはある。平気で国民の生命線を海外に売っぱらうわけだ。

地震で水道管老朽化が指摘されるや、『民間委託すれば解決だ!』と、やにわに言い出し採決する異様。待ってましたとばかりの行動に鼻白む。本当に許しがたい連中だ。そうまでして売国して何が嬉しい。


2018年7月4日(水) 急浮上 民営推進の水道法改定案 世界の流れに逆行 しんぶん赤旗

>延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。


>改定案は、人口減少に伴う水需要・収益の減少や人材不足などを理由に「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものです。



人材不足やノウハウの必要性が問題なら、民営化する前に技術者の養成や予算の拡充など、できることはいくらでもあるはずだ。それを『今こそ民間活力だ!』とばかりに資産価値126兆円(パソナ試算)という上下水道を安易に海外資本に売り渡すなど、正気の沙汰ではない。大体、人件費を削減してどうやって老朽化対策するのか。全国的な問題なら、それこそ公共事業でしかできないはずだ。



これまで民営化のかけ声の下に国鉄、郵政省がJR、郵政公社となったが、我々は何か恩恵を受けただろうか?当初の約束だったローカル線の維持はどうなった?容赦なく廃線にしているではないか。





水道民営化法案はどこの新聞、報道局も、その危険性については一切触れていない。採決シーンすら流すのを控えている。ほとんどの国民は知らないのではないか。日経や毎日に至っては、


公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く  2018/1/4 1:30日本経済新聞 電子版

毎日フォーラム・ファイル コンセッション 公共インフラ運営権を民間に売却 深刻な老朽化対策 官民連携ビジネスに弾み 会員限定有料記事 2017年5月10日



などとメリットのみを強調した記事を書いている。記者よ、お前は本当にそれでいいのか。それとも単に無知なのか。この法案の危険性については以下の数少ない記事が指摘してくれている。もはや赤旗以外の大手新聞はほぼ沈黙している。これは非常に恐ろしいことだ。


国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ 2018年6月29日 日刊ゲンダイ

2018年6月30日(土) 水道事業育成こそ必要 民営化推進の法改定 高橋氏が批判 実質審議入り しんぶん赤旗


PFI法改正案を閣議決定/指定管理者手続き簡素化/上下水道でコンセッション後押し 2018年2月25日 水源開発問題全国連絡会


水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな 政治経済2018年1月9日 長周新聞

詳しくは上記の記事を読んでいただくとして、本当に不安になる状況だ。先行して塩崎の選挙区である愛媛では水道民営化が行われている。今はまだ料金への加算はされていないようだが、それも時間の問題だろう。東京五輪が終わった途端、この政府は必ず牙を剥く。


カジノ誘致ありきの大阪万博誘致。今自民を支持している者たちはその時ようやくその恐ろしい中身を思い知ることになるだろう。

結局ほとんど報道されないまま、日本人の命綱であり、日本の誇る豊かな上下水道システムを売却する水道民営化法案が可決した。同じくギャンブル依存症法案も、何一つ詳細を詰めぬまま、見切り発車で可決した。


水道民営化法案に至っては、6月29日と今日とのたった2日間の審議での超スピード採決だ。ろくに議論されぬまま、日本の上下水道が海外資本に売り飛ばされることになる。



電気とガスはすでに民営化されているが、水は性質が違う。山本太郎が言うように、かならずなくてはならぬもので、使えなければ死んでしまう。それを市場に出して営利追及の資本家の餌食にするなど、国として一番やってはいけないことだ。



年金を株にぶちこむ政府だけはあるが、今の政府は本当に頭がどうかしている。

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018年7月5日(木) 民営業務範囲は不明確 高橋氏、水道法改定案ただす
 しんぶん赤旗

2018年7月5日(木) 水道法改定案、衆院委で可決 高橋議員反対 住民負担招く しんぶん赤旗



だが、国側の説明はいい加減なもので、


災害時に自治体同士で応急給水ができるのか?→民間業者との「実施契約で定めればできるかも」

水道管路の老朽化対策(事前に業務範囲や水道料金など条例で規定)での責任の所在は?→水道施設の更新や費用負担については、民間業者が全く責任を負わない場合も「そういう契約になればありうる」。

都道府県による「水道基盤強化計画」→県議会も同計画をチェックできず、国の関与もなくなる



そもそも業者との契約内容ですべて決まり、災害時のインフラ支援や業務範囲、料金、管路の整備・交換の費用などはすべて条例で細かく規定していくのだそうだ。言い換えれば、契約外の事柄についてはまったく業者は責任を負わず、住民が不都合を被っても泣き寝入りというわけである。


つまり、ただでさえ原発事故での責任を取らぬ東電の在り様が、水道運営にまで拡大されるということだ。以後、私たちは口に入る水にまで企業の方針に一喜一憂することになり、料金上昇の憂き目に遭う恐れがある。


この間の福岡駅前陥没事故や大阪地震での水道管被害も、市営だから税金で修理、迅速な復旧がなされたが、あれがもし民間企業運営、それも海外資本によるものとなると、またいろいろと違ってくるのではないだろうか。


可決されても諦めてはならない。我が国の憲法には私たちの権利や生活を保障する条項がある。アベ政権が進めているのはそれを侵すものだ。彼らがなすことが明確に『違憲』であることは、誰もが感じていることだろうと思う。

だが、それを判断する司法がアベの魔の手に堕ちていることも事実。

国民が自分たちの望む政策をする代議士を選ぶ→代議士が政策を立案・実行 

という、政治の最初のステップでエラーを起こしている現状、そもそも制度が機能していない。


今、立て続けに起こる天災で行政の怠慢が明らかになり、アベのおかげで官僚たちの不祥事、大企業の不正、と次々に日本の『膿』が出てきている。アベが『膿を出し切る!』と豪語したのもあながち間違っていなかったようだ。


望むらくは、このまま膿が出切って、切除、大手術ののちに「きれいな日本」の姿を見てみたいものだ。





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