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政治

2017年11月24日 (金)

佐川長官に現場悲鳴/質問時間は与党:野党5:9で決着/森友ゴミ過大積算 財務省「痛くもない腹を探られた」/22日参院本会議 安倍さんの答弁は―

 今日のMBS系のニュースは、全部日馬富士と貴乃花、アオサギに餌やりするタンチョウヅル、カニフェスタの話題だけだった。森友の話はちらっとコメントするだけ。どこか釈然としない。

その裏では野党が質問時間を、与党:野党5:9で妥協して悲惨なことになっている。これでは前の1:2より悪くなっているではないか。

『質問割合は「5対9」 衆院予算委で与野党合意』東京新聞 2017年11月23日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html

一体なぜ野党はこんな条件を飲んだのか。以前竹下亘だかが「野党が反対するなら議長権限で削る」とか言っていたので、それを恐れたのだろうか。だったら野党は審議拒否するとか、いろいろと対抗手段があるはずだ。それをより悪い条件で譲歩するとか、向こうの思う壺である。

維新などの自民補完勢力がうるさかった可能性もあるが、何とも情けない。前科があるだけに、野党に本気で追及する気がないのではと疑ってしまう。




そして22日の国会の様子が報道されたが、あいかわらず安倍は「ご指摘には当たらない」のオンパレードだった。共産山下の質問にもろくに答えない。答弁と矛盾する政策が浮き彫りとなった。


『国民の怒り突きつけ暴走ただす 再稼働は論外 原発ゼロ迫る 山下副委員長が代表質問 参院本会議』しんぶん赤旗 2017年11月23日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112301_01_1.html

世論調査において、原発ゼロを望む声が「再稼働賛成」の倍であることを指摘されると、「原発ゼロは責任ある政策と言えない」「再稼働を進める」と、根拠のない断定口調でシャットアウト。ニュースでも大飯原発再稼働の話が出ていたが、真っ先に北朝鮮に狙われる原発は大飯だろうに。しかもミサイル訓練の時に、原発のリスクには全く触れない無責任。



また、雇用期間が通算5年以上になると希望者が続けて働けるようになるはずが、トヨタら大企業や国立大学ではわざと契約更新に空白期間をつくり、これを阻んで条件を満たせなくしているという。
2017112303_01_0b

この横行する脱法行為に安倍さんは「望ましいものではない」「実態調査の結果を踏まえ必要な対応をとる」と早々に取り組みの先延ばしをほのめかした。


モリカケ問題では「指示した事実はない」「私は国会に出席し、国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」と妄想の世界の話をし、昭恵夫人や加計孝太郎の国会招致についても、「国会が決めること」と、突然『最高権力者』は自民党総裁の立場に早変わり。


そして憲法9条をないがしろにしすぎだ、との指摘に安倍は「自衛隊の任務や権限に変更はない」「指摘はまったく当たらない」とまたも根拠のない切り捨て答弁。




最後に要介護1,2の人への保険給付外しについては、「自立支援」の観点から検討すると答弁、あこぎなすり替え論を展開した。要介護の人が「自立」するってどういう状況を言っているのだろうか。加齢による身体能力の低下は避けられず、望まなくても体が言うことを聞かなくなる。

努力してその進行を遅らせられたとしても、病気ではないのだから全快はありえない。「自立」と言っているのはつまり、『自分の責任でなんとかするように』と切り捨てを言い換えているだけなのだ。無情な政権の心が垣間見える。





話を戻して森友問題。会計検査院の報告が上がり、いよいよ政府は説明を求められることになったが、財務省など関与した連中はろくに答えられず、それどころか不満を示す者までいた。

『「森友」検査院報告 解明、あとは首相「誰が得、究明を」』毎日新聞2017年11月22日 22時01分 https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/085000c

>財務省は22日、「結果については重く受け止めなければならない」とのコメントを発表。

>国の価格算定を「根拠が不十分」と批判する一方、詳しい資料が残っていないとして適正価格は明示しなかった。

(財務省:筆者注)内には「痛くもない腹を探られ、財務省の信頼に傷がついた」(幹部)の声もある。(中略)「我々の(計算:筆者注)方法が間違っていたとはいえない」と漏らす。

>別の幹部は「政府全体で文書管理を見直してほしい」と言葉を濁した。

>一方の国土交通省。石井啓一国交相は22日、財務省と同様に「結果は重く受け止めなければならない」とコメントを発表。


いつも政府は「重く受け止めねばならない」「真摯に受け止める」ばかりで一向に改善しようとしない。メディアに向かって一応は殊勝に振る舞うものの、時間が経てば早々に脇に捨てて同じ過ちを繰り返す。




そしてあの佐川税務長官は身内の全国税労働組合から、ついに苦言を呈されるまでになった。

『「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判』 毎日新聞2017年11月22日 22時34分 https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/102000c

>(全国税:筆者注)稗田委員長は(中略:筆者注)佐川氏が出席した10月4日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。

記者がいくらコメントを求めても、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」などと国税庁は佐川を素早くガード。しかし現場の職員は、納税者からさんざん嫌味を言われて職務に支障をきたしているとか。私とて、嫌らしい指摘で書類の書き直しや再提出を命じられたら、思わず「佐川はどうなん?」と言ってしまいそうだ。



それにしても、この委員長への佐川の答えは相手を馬鹿にしているとしか思えない。「明るく風通しのよい職場」って、あんたのせいで職員は苦労してるんだろうが。記者会見は開かないままだし、政府高官という自覚はないんだろうか。

職員からも「国会と同じく何を聞いてもかみ合わない」とまで言われる佐川長官。このコメントからは国税庁職員ですら今の国会、ひいては安倍政治がおかしいことを理解しているのがわかる。

きっと公務員給与を上げ続けているのは、こういった声を抑えるためなのだろう。


私は政府答弁から「遺憾である」「指摘には当たらない」「事実ではない」「指示した事実はない」「国会が決める」「記憶にない」「破棄した」「思い出せない」「答える立場にない」などの発言は禁止したらどうかと考えている。でないと一向に話が前に進まず、真実の解明ができぬばかりか、国会が空転し続けてしまう。これを民間企業でできますか?という話である。

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2017年11月18日 (土)

『閣議決定』のマジック 今度は麻生さん「武装難民は射殺」発言も『間違ってない』 世界にはバレバレのメディア圧力

 安倍政権の特徴といえば、とにかく「俺は悪くない。悪いのはお前だ」という自己正当化の論理だろう。都合のいいように政策を進めるため、『閣議決定』を万能の槍のごとく振り回し、かと思えば失言や言い間違いまで盾として『閣議決定』してしまうのは、史上初の政権ではなかろうか。

なんと国民を呆れさせた麻生のアホ失言「武装難民は射殺」発言すらも、『閣議決定』のマジックで正当化されてしまった。


『今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常』(リテラ 2017.11.17.)
http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html

>今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

>〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

>政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。
>閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。


何をひっそりと、加計学園審議の陰で閣議決定しているのだ。何というか恥知らずというか、傲岸不遜というのか、姑息というか、もうどう形容していいかわからぬほど卑怯な政権だ。上の記事の助けを借りながら、これまでの『閣議決定』を振り返ってみる。

・教育勅語→〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉

・(2021年度より実施)中学校保健体育での「武道」の中に、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記
→〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉

・ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いる→〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉

・「そもそも」→〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している〉

・「そもそも」について調べた首相の辞書→〈首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない〉

・党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」
→答弁書では〈当然、読んでいる〉

・森友問題における安倍昭恵夫人→〈公人ではなく私人〉

・総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAX→〈行政文書には当たらない〉

・今年5月、安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言→〈自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない〉

・今年5月、国連特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘

→〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定。〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判。

→ところが、アントニオ・グテーレス国連事務総長は安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家〉であると語っている。

こう振り返ってみると、この政府は信じられないほど幼稚だ。特に、上に挙げた中では最後のが一番恥ずかしい。世界に向けて政府のアホさが拡散されてしまったのだ。

この怒涛の無意味な『閣議決定』での言い回しは、この前の国連人権理事会で、メディア弾圧を問われた日本政府代表が、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と強弁した話法と全く同じである。

根拠もなく、反論にもなっていない子どもの言い分だ。まるで北朝鮮や中国のような独裁政権の物言いである。

日本が国連でこんなことを言われたのも、放送法の拡大解釈(もはや政府の十八番になりつつある)によって各放送局を封じたからである。

国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ! 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出(リテラ 2017.11.16)

>放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。

>ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長(当時)の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。

>番組放送中から菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったため「古賀は万死に値する」などといった文言のショートメールで猛抗議している。古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かしたところによれば、この秘書官は“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ問題で逮捕直前に取りやめの決裁をした警察官僚・中村格氏だという。


ここで意外な名が出てきた。以前こちらで特集した記事『シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備』において触れた中村格・総括審議官兼警備局付兼組織犯罪対策部長(つまり共謀罪対策部長)である。この男が報道ステーションにおいて古賀氏に圧力・降板させたのだ。

15年秋には民間の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足、『NEWS23』の岸井氏、『クローズアップ現代』の国谷裕子氏が次々降板になったのも記憶に新しい。そして極めつけは高市の「電波停止発言」だ。

これだけのことをしていて、、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」などとよく国連人権会議の場で言えたものだと思う。国内のヨイショマスコミの前と違うんだぞ。

海の向こうではすでにこんな風刺画が描かれている。
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このままでは我々一般の日本人までアホだと思われてしまう。一刻も早く野党は彼らを追い払って欲しいと思う。

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2017年11月11日 (土)

自民参院幹事長「安倍さんの発言紹介しないように」萩生田に苦言/加計孝太郎、認可に「万感胸迫る思い」/官邸 安倍さん後方ころり画像削除に血眼

 自民の要求している質問時間5:5の馬鹿馬鹿しさ。野党時代にはもっと多くするよう求めておいて、いざ自分が与党に戻ったら時間削れの大合唱。恥と言うものを知らないのかと思う。そもそも、与党は野党側の質問にも答弁し、与党側の質問にも答弁する。すると5:5になった場合、与党への答弁分5余計に多く話せることになる。となれば与党の発言時間は「質問5+答弁5+野党質問への答弁5」で計15になってしまう。

結局与党は野党の3倍もの発言時間を得ることになり、国会審議などあってないようなものだろう。ただでさえ分裂して共闘できない野党、加計学園問題への追及など、夢のまた夢だ。まんまと自民の思う通りとなった。

そしてこの質問時間削減について語った萩生田について、自民参院幹事長が苦言を呈したようだ。「首相が言った」と先に話してしまい、選挙後の会見での安倍の言い分と食い違ったせいだ。

『首相の発言、紹介しないよう苦言 自民参院幹事長』朝日新聞 2017年11月7日21時21分 http://www.asahi.com/articles/ASKC75HCCKC7UTFK00R.html

>国会での野党の質問時間削減をめぐり、自民党吉田博美・参院幹事長は7日の党役員連絡会で、安倍晋三首相側近の萩生田光一幹事長代行を名指しし、「総理がこう言っていると、言わない方がいい」と首相の発言を紹介しないよう苦言を呈した。

>吉田氏が指摘したのは、衆院選直後の10月27日の萩生田氏の対応のこと。萩生田氏は、質問時間をめぐる首相の発言について「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と記者団に明かした。

 

>吉田氏は役員連絡会で「時間配分は国会で決めること。総理が独断専行しているように思われる。閣僚や党役員は言動に気をつけなければならない」とも述べたという。

どう考えても独裁政権のおもむきだ。「王様に迷惑だろう。余計なことは外に漏らすな。民に疑われるきっかけを与えるでない」とたとえ事実であろうとも、仕える王様の印象を悪くすることは口外してはならないわけである。

そしてご自分の学園に認可が下りて、王様のオトモダチは万感の思いで安堵しているようだ。

『加計学園理事長「世界の獣医学部目指す」=市民団体は批判-新設認可答申』 時事通信 2017年11月10日 17時40分
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017111001055/

加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が認可を答申したことを受け、同学園の加計孝太郎理事長は10日、「万感胸に迫る思い。認可を得た上で世界に冠たる獣医学部を目指し、努力を重ねていきたい」と文書でコメントした。
 加計氏は「紆余(うよ)曲折を経て、答申にようやくたどり着いた」とし、関係者の支援や開設予定地の愛媛県今治市などの協力に謝意を示した。


文書でコメントって、どうして堂々と表に出てきて語らない。「世界に冠たる獣医学部を目指し」って偏差値40ほどではちょっと難しいだろう。それに、韓国留学生を税金でもって歓待するようだが、彼らが資格をとっても日本に留まらない。それは入学する日本学生たちでも同じことだろう。今治ではそもそも獣医師の需要はあるのか。卒業後はペット医師になるにしても、今治で開業するよりは都心部へ移ることを選ぶと思う。獣医師と簡単に言うが、容易になれるものではない。しゃべらない獣相手に治療するというのは困難が付きまとう。

今治市長もご機嫌なようだが、一体加計学園誘致でどれだけのメリットが市にあるというのだろう。

追記(2017年11月11日)
 「韓国で獣医師になれる」とのことだったが、日本獣医学会のHPで確認すると日本の獣医師免許はあちらでは使えない模様。ということは留学生を今治に繋ぎ止めることになるのか・・・?


          ◇       ◆       ◇

ところで、トランプゴルフ会談で見せたわれらが安倍さんの一発芸、「後方バンカーころり」は、次々とYou tubeにアップされ、官邸は必死になって削除依頼を繰り返しているそうだ。

『ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”』日刊ゲンダイ2017年11月10日 09時26分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-425770/

>安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。

>この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。

>「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをNHKなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」(官邸事情通)


人の口には戸が立てられない、の典型である。一度映ってしまったものは拡散されてしまうのは世の常。しかし、これで頭にきた安倍さんが、今後一切外交の場で報道陣を近付けない気がして恐ろしい。

だが、いくら国内で削除依頼しても、英BBS放送で既に流されている。テレビ東京に圧力がかかるのは必至だろう。

『Trump: Trade imbalance 'not acceptable'』
Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker(動画 BBSニュース)
http://www.bbc.com/news/av/world-asia-41939535/trump-us-will-not-be-taken-advantage-of-any-more?ocid=socialflow_twitter

こんな恥をかいてまでトランプに貢いだ安倍さん。しかし、当の主はとくに日本に感謝をせず、中国と韓国にのみ感謝を述べている。
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Doqbl_pvoaeyzpおまけにトランプのツイッタートップ画面は訪中時これだった。来日中は安倍など出る幕もなかった。安倍外交の成功を騒いでいた連中はこの扱いの差をどう説明するのだろう。



平気で国富をアメリカに渡し続ける安倍政権。この行いこそ「売国」に他ならないはずだが、支持者の頭の中ではどのような解釈がなされているのだろうか。


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武器を輸出したい官邸、無理やり新ODA資金枠を創らせる(税金)/一方、オスプレイ3機分で認可保育園285ヵ所も増設可能。矛盾する安倍政府

 ニュース23で加計学園の話題を待っていたが中々始まらない。ずっと座間9人殺しの話を流し、痺れを切らしたころにようやくだった。

被害者の人柄とか事件の悲劇性などもっともな話なのだが、事件の本質は犯人の異常性だけではないはずだ。なぜ被害者たちが自殺交流SNSなどにアクセスし、仲間を募っていたか、そして彼女たちの生活環境、学校でのいじめや家庭で抱えた問題はなかったか、彼女たちが人生を悲観せざるを得なかった理由を解き明かしてほしい。

最近の報道を見ていると、人の命だけでなく、人ひとりの存在そのものが軽くなった気がする。次から次へと流される残忍な事件、そしてその諸悪の根源たる政府の制度改悪についてはちろっとしか触れない。メディアの存在意義がもうなくなりかけている。

そんな中、安倍官邸からとんでもない指示が財務省に下った。なんと、マレーシアに中古哨戒機を供与する必要があるため、新たな武器資金用の援助枠をつくれ、と指示したのだ。現行のODAは経済開発援助のためのもので、武器輸出ができないのだ。

『狙いは武器輸出促進“新ODA” 官邸指示に反発も』(テレ朝ニュース 2017/11/10 19:11) http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114278.html

>武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

>政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。
>財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」
>資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。



とにかく早く納めないと、と急ぐ官邸が財務省役人を呼びつけての指示。武器を納めるために制度を作るなんて、順序が反対である。しかも武器輸出のための新資金枠は当然我々の血税だ。中古の哨戒機ひとつ届けるために新たな資金援助が制度化されてしまう異常。独裁以外何ものでもない。ついに正体を現したと言える。

予算がないんじゃなかったの?社会保障費削ってやることがこれ?なんでイヴァンカ氏関わった基金に57億円もあげたの。トランプに一兆円支援するの。使えない武器をたくさん買うの?
 
             ◆     ◆     ◆

調べによればオスプレイ3機で認可保育施設は285か所増設可能だそうだ。

『武器購入より社会保障を オスプレイ3機で認可園285カ所増設可能』しんぶん赤旗 2017年11月10日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_01_1.html

>定員90人の認可保育園増設にかかる国費は1カ所あたり約1・2億円です。政府換算によると、2017年度の待機児童は約2万6千人。オスプレイ3機分(約342億円)で解決する見込みです。安倍政権は同機を17機取得しました。

>また、「北朝鮮の脅威」を口実に導入をねらう、弾道ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」は1基800億円です。全国をカバーするために2基必要だとしており、1600億円にも達する巨費をつぎこもうとしています。この金額を月額3万円(年36万円)の給付型奨学金に回した場合、約44万人の学生に支給することができます。

つまり

オスプレイ3機 = 認可保育所(定員90人)285ヵ所 待機児2万6千人分 

イージスアショア2基 = 給付型奨学金(年額36万円)44万人分

に等しいということ。他にミサイル数発分の予算でもかなりの数の学生が授業料を免じられる。しかも政府が買ったオスプレイは17機。およそ1900億もの予算が組めるし、それで救われる人も多いはず。それをこんな「未亡人製造機」のために1900億もの血税が使われてるなんて・・・。

前々からわかっていたことだが、こうして数字に置き換えてみると政府のむちゃくちゃさがよくわかる。口では耳触りのいいことを言いながら、実は我々国民のために予算など使う気はないのだ。こんな政府が国民を大事にするわけがない。しかもイージスアショアはミサイル防衛に役立たない。

そもそも今回の中古機供与は「防衛装備移転」ではあるまい。


本当にこの政府は賭け事ばかりするダメ夫そのものだ。「次はちゃんとするから今回だけ」を繰り返し、その実一向に改善しない。それどころかサラ金で借りてまで博打を続ける。借金は全部こちら持ち。甘やかしているのは我々国民だ。

『9月末、国の借金1080兆円 過去最大更新』 毎日新聞2017年11月10日 17時25分 https://mainichi.jp/articles/20171111/k00/00m/020/011000c

>財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が9月末時点で1080兆4405億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった6月末の1078兆9664億円から1兆4741億円増えた。

>総務省推計の10月1日時点の総人口(1億2672万人)で割った国民1人当たりの借金は約852万円に達した。


勘違いしてはいけないのは、これは政府の借金であって、我々が返済する義務はないということだ。あたかも『国』という漠然としたものが意思を持って動いているようだが、実際は政府役人・政治家たちが勝手に采配して無駄遣いをしているに過ぎない。

会社に勤めているからと言って、その会社の負債を社員個人が支払う必要があるだろうか? 錯覚を起こさせて私たちから税金を搾り取ろうと企んでいるのだ。

おまけにトランプに追随するせいでCOP23では「化石賞」のダブル受賞はするし、恥の上塗りだ。

『日本に「化石賞」 温暖化対策「消極的」』東京新聞 2017年11月10日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111002000247.html


こうして毎日彼らの悪事を見せられているわけだが、連中には良心とか善意というものがないのか?と常々思う。いい加減、自民を支持する人も政府と同罪だということに気付いてほしい。

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2017年11月10日 (金)

もりかけ問題を受け、重要文書保存は「一年」原則へ/自民 質問時間5:5へ提案「格付けにも影響。反対されても議長権限で増やす」/「出国税」検討へ

 トランプの中国訪問のニュースを見ていると、ふと気が付いたことがあった。会談シーンが流れた時、さりげなくトランプの横に国務長官が座っていた。あれ?そういえば日本に国務長官来てたっけ?と考えて、やはり日本は本命ではなかったのだな、と再確認した次第であった(※)。反対に中国にイヴァンカは来ていない。呼ばれなかったのか用がなかったのか、日本だけ歓待して金をあげていたのが無性に悔しい。

(※)サンデーモーニングを見たら一応姿があった。あまり彼が映っている映像が流れないもので見落としていた。訂正します。しかしツイッターでの扱いを考えても本命でないのは明らかだろう。

その一方で、この国のくそったれ政権はご多分に漏れず馬鹿なことを言い出した。あれだけ森友加計学園問題で文書の廃棄が問題となり、捜査を阻んでいると指摘されているのに、反省もなく「重要文書の保存期間は原則一年から」などと提案した。そこは「一年」とかでなく、「50年以上」とか「永久保存」とか言うところだろう。後退してどうする。大体、「一年保存」が基準って、電化製品の「無償修理期間」じゃあるまいし。

『政府、重要文書「原則1年」保存 森友、加計批判で新指針案』共同通信 2017/11/8 18:25 https://this.kiji.is/300924285533602913

>森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。

挙句に判断するのは府省庁職員で、「外部のチェックは届かない」とある。どこまでブラックボックス化したいんだ、と感心する。ただでさえ野党の要請でも墨塗りの文書しかよこさないのに、重要文書を一年で廃棄って常軌を逸しているとしか思えない。森友問題を追及されてのガイドライン変更なのに、自民支持者はこれで納得するのだろうか。そうだとしたらもう、その人たちは論理的思考ができないということだ。

こういった流れのせいで、こんな事例もすでに起きている。香川県立文書館のおいて、一万5000冊もの歴史文書が廃棄対象になったという。

『歴史公文書 廃棄対象 香川県立文書館、1万5000冊』 毎日新聞2017年11月8日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171108/ddm/012/040/098000c

>香川県立文書館(高松市)に保管される歴史公文書約2万6000冊のうち、約1万5000冊が、県条例に基づき廃棄対象にされていることが分かった。「将来的に評価が上がる可能性がある」と懸念した専門職員の機転で保管を継続しているが、市民が閲覧できない状態になっている。識者は「公文書を守るための条例なのに、専門知識のある職員が残すべきだと考える歴史公文書を残せないのはおかしい」と指摘する。

職員さんGJだが、なんのための歴史資料か県は理解していないらしい。以前もどこかの県で同じ問題が起きていた気がするが、安倍政権のせいで、リテラシーというかモラルというか、倫理感がどんどん行政からなくなってきている。場所をとるのだったらそれこそスキャナーでデータ化していけばいい話で、廃棄して済ませるのは頭の悪いやり方だ。資料は捨ててしまえば帰ってこない。デジタル化していつでも市民がアクセスできる状況をつくれば解決する話だ。

こうして歴史資料を失わせることで、市民たちによる歴史の再検証を阻み、過去の過ちを知る機会をなくしたいのだろう。戦前の失敗をなかったことにしたい安倍政権の思考と見事に合致する。

何より、歴史資料は市民の財産である。それを県側が勝手に捨てるなどあり得ない。そんな資格は彼らにはない。

             ◆    ◇    ◇


そしてまだ悪あがきする自民は、野党の質問時間を自民と5:5にすると恥ずかしげもなく提案してきた。自身の野党時代には「もっと質問時間を」と言っておいて、である。

それも、マスコミの決める「議員の格付けランキング」とやらを考慮しないといけないからだそうだ。あれだけ二階さんやらが「マスコミはけしからん」と文句をぶちまけていたのに、こんな時だけダシにするとは、さすが謙虚さあふれる自民党だ。

『「格付けにも影響」 質問時間見直しで強気の自民』テレ朝ニュースを(2017/11/07 23:29) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000114002.html

>自民党は国会での与党の質問時間の配分を増やす考えを示しました。「政治家の格付けにも影響する」と、見直しに強気の姿勢です。

>自民党・竹下総務会長:「あるマスコミが議員のランク付け、誰は何回、誰は何回ということを公表しているが、これらも考慮すべきであると」
>自民党の総務会では、委員会での質問時間が野党に多く割かれている現状について「与党も国会で大臣と直接、議論すべきだ」などと、見直すべきだとの意見が相次ぎました。自民党の幹部は「何のために選挙で多数を取ったのか」と述べ、野党が見直しに反発すれば、それぞれの委員会で委員長の権限によって与党の質問時間を増やす考えを示しました。



『質問時間、自民「5対5」提案へ 野党の反発必至』共同通信2017/11/9 18:54 https://this.kiji.is/301293938139563105

>自民党は9日、衆院での与野党の質問時間割合に関し、「2対8」としてきた慣例を見直して「5対5」へ改めるよう野党に提案する方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。野党は今国会の審議で加計学園問題を追及する構えで、「加計隠し」(幹部)などと反発を強めるのは必至だ。

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驚きなのは、もし野党が質問時間見直しに反対すれば、『議長権限で与党の質問時間を増やす』と平気で言っているところだ。これってもう独裁ではないか?本当にこれが民主主義なのか。しかもこういった提案が出る理由が『森友加計学園問題への追及逃れ』なのは見え見えだし、さすがに国民も気が付き始めている。

しかし、ここでもってくるのが「議員格付けランキング」とは。日本の政治家レベルが疑われてしまう。



おまけに、観光庁はやはり「出国税」導入をまじめに検討しているらしい。

『「出国税」提言 1人1000円以内で』毎日新聞

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2017年11月 3日 (金)

NHKの忖度選挙報道/国会 実質審議は一週間 /落選議員の返り咲き 西川元農相、内閣参与か 一方安倍の政治団体 地元神社に120万支出

 卑怯な安倍首相、やはり加計学園の認可は既定路線の模様。今度はトランプ来日でてんやわんやのところに、どさくさで認可を下すつもりのようだ。国会会期についても、野党が批判し出したので質問時間を人質に、39日間の会期延長を認めたかに見えた。

しかし、それもまた安倍自民の偽装で、実質一週間の審議になるとのこと。それではモリカケ問題を追及する時間はかなり限られてしまう。本当に小賢しい政権だ。

『会期39日間は偽装…「特別国会」実質審議はたったの1週間』日刊ゲンダイ 2017年11月3日 09時26分 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171103/Gendai_424690.html

>2日の本会議で、常任委員会の委員長を選定したら連休に入り、5~7日、安倍首相はトランプ米大統領の来日に付きっきり。8日に天皇を迎えて国会の開会式が行われた後、安倍首相はAPECやASEAN出席のため、外遊に出てしまう。帰国後の17日にようやく所信表明である。週末を挟み、20~22日に各党の代表質問が行われるが、23日(木)が祝日で、すぐまた週末だから、26日(日)まで国会は実質的に休みになる。審議が始まるのは、早くて27日だ。

>「日程的に総理が入っての予算委員会は開く余裕がないかもしれない。せいぜい衆参で1日ずつですかね。今のところ、確実に開くことが決まっているのは、内閣委員会と農水委員会だけです」(与党国対関係者)
>つまり、公務員の給与アップだ。


帰国後の17日に所信表明って、国会を軽視しすぎではあるまいか。トランプ来日の日程は前からわかっていただろうし、選挙のタイミングは考慮されたものだったのだろう。それにしても意味もなく歳費を貪り続ける安倍自民、ここまで来ると給料泥棒、いや血税泥棒としか言いようがない。それが野党時代には「質問時間長くしろ!」与党に戻っても「長くしろ!」とわがままばかり言う。自身の疑惑をかわすためだけに選挙して、国会審議を行わない首相って、世界的にも珍しいのではないか。

昨日の甘利復活のニュースにも驚いたが、もっと驚いたのは衆院選で落選した議員を、内閣参与という重要ポストに起用するという話だ。
 
『内閣参与に西川元農相 政府調整 TPP対応に期待 衆院選に落選』 2017/11/2 23:30日本経済新聞 電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23057860S7A101C1PP8000/

>政府は10月の衆院選で落選した西川公也元農相を内閣官房参与に起用する調整に入った。自民党も西川氏を環太平洋経済連携協定(TPP)などの党対策本部と党農林・食料戦略調査会の顧問に充てる人事を固めた。TPPの交渉が大詰めを迎えるなか、党内や業界団体との調整で西川氏の手腕が必要だと判断した。

西川といえばTPPの交渉過程を非開示と言いながら、自身の暴露本で公開していたことでも問題となった安倍の重鎮だ。我々からしたら害しかない人事だが、まさか落選議員から起用というのは目を疑う。『西川氏の手腕に期待』って向こうの提案を丸呑みする手腕のことだろうか。もはや政府内に緊張感がないのが窺える。

そして一方脇の甘い安倍首相、自身が代表を務める政治団体が地元の神社に120万円の支出を行っていた。

『安倍首相代表の政治団体、地元神社などに120万円以上の支出』10/31(火) 12:09配信https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00010000-kinyobi-pol

>安倍晋三首相(現在衆議院議員候補)が代表を務める政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」(下関市)が、下関市内の神社や寺に多数回の支出をしていることが、情報公開請求による「少額領収書」(1万円以下)の調査でわかった。

>一連の支出は、憲法が定める政教分離原則に反するばかりか、有権者への寄付を禁止した公職選挙法に違反する恐れもある。

>法に触れる危険を冒してまでマメな神社通いを続ける「第4支部」だが、じつは効果のほどは定かではない。「秘書の人は時々来る。でも私は安倍さん嫌いです」。ある神社関係者はそっと漏らした。


取材に対して安倍事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している。個別の問題には答えていない」と答えたそうだが、有権者に対して『答えていない』という答えは何なんだろうか。安倍自民の話法はいつもこれで、不利なことには絶対に答えない。本当に子どもたちへの教育によろしくない。

とにかく豊富な資金に任せて地元の有権者を買収し、選挙を勝ち、公共事業を推し進める悪徳政権。私には田名角栄ですら、地元を豊かにするという志があっただけマシに見える。この連中ははっきり言って国会に巣食うガン細胞に他ならない。早く切除して治療しなければ手遅れになる(いや、もう手遅れなのだが)。今朝の記事を書きながら改めてそう感じた。

実際、国民は誰も安倍に首相を続投して欲しいとは思っていないし、憲法改正も望んでいない。なのにしゃにむに突き進もうとする安倍。

『9条自衛隊明記、52%反対 総裁3選は51%望まず』東京新聞 2017年11月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000139.html

>憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。

>首相の下での憲法改正に50・2%が反対、賛成は39・4%だった。

>安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで尋ねたところ、「年金・医療・介護」が42・5%で最も多く、「景気や雇用など経済政策」39・6%、「子育て・少子化対策」31・5%と続いた。「憲法改正」は6・8%で八番目だった。


国民が望んでいるのは暮らしが少しでも豊かになることで、憲法改正などではない。そんなことをしても腹はふくれず、軍事費が増えて増税が始まり、余計生活が苦しくなるだけだ。しかも軍事衝突や自衛隊派遣でリスクが増えるだけになる。アメリカは大手を振って自衛隊に無茶な任務を命じるだろう。なんせ日米地位協定もある。内実など国民に伝わらない。

今話題になっている『イヴァンカ氏基金』、あれは正確に言うとイヴァンカの私的基金ではないらしい。実は世界銀行グループが女性起業化支援のために作った基金なのだそうだ。メディアはそれをまるでイヴァンカの手柄のように報じて、トランプ来日を盛り上げようと画策している。

『世界銀行グループ、女性起業家支援のファシリティを新設、10億ドル超を動員へ』世界銀行ニュース
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2017/07/08/new-world-bank-group-facility-to-enable-more-than-1-billion-for-women-entrepreneurship

こういう不正確な情報を流すことで、かなりの国民が誤解し、安倍への不信を強めている。もしやメディアはそれを狙って報道しているなら大したものだが、きっと違うだろう。

とはいえ、安倍さんはもっと国内の女性のために力を尽くすべきなのは批判の通りだ。56億とかいう大金を出す必要性はないし、他にいくらでも正しい金の使い道はある。つい先日もフィリピンに6000億円をプレゼントしたばかりだ。安倍は国民をなんだと思っているのだろう。単なる自身の財布としか思っていないのか。

最後に、あの安倍様のNHKの選挙報道について、マスコミ研究の専門家から疑問が差し挟まれている。興味深い記事なので紹介しておく。

『投票前日のNHK選挙特集への違和感』 水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20171102-00077701/


>研究者になる前はテレビ局で働いた経験がある大学教授たちが首をひねっていた。「投票の前日にあそこまで各党の露出で差があっていいものか?」「もし民放だったら、と考えるとアウトだ。放送できない」「公共放送としてのあり方をNHKはどう考えているのだろう?」。

>安倍首相が話している場面を中心にした自民党のシーンは、各政党中でもっとも長くてトータル23分48秒。その次の小池百合子代表が率いる希望の党は12分25秒。公明党は9分13秒。共産党は7分9秒。枝野幸男代表が率いる立憲民主党は6分13秒。

>「それにしても自民党だけ、安倍首相だけ、あれだけ長くしてもいいのだろうか? 質的な公平性は保たれたのだろうか?」と。

>首相としての業務の場面と党首としての場面を区別せず使用!>安倍首相個人のヨイショが随所に!民放のCMの考査で、民放の>基準では「アウト」と判断されるような場面が、NHKの番組としてはなぜ問題にならなかったのだろうか。
 

安倍さんへの忖度がどんどん強まるNHK。過去最高の受信料を徴収しながら、この態度では、国民の反感はどうしようもないところまで高まっていくことだろう。「支払い拒否」されないために法的措置・督促状までちらつかせるが、逆効果となるに違いない。

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東京五輪 群がるデベロッパー 都有地開発/一方で安倍特区・加計の100倍の補助金が使われる/そして道路利権で潰された観光資源・隠れキリシタンの里

 ほとんど報道されていないように感じる東京オリンピック選手村・都有地での破格値売却問題。構図が森友・加計学園問題と似通う。こういったオリンピックの不正は報道各社がスポンサーになっているためか報道が消極的だ。

そこで今回はその①都有地売却問題   と

②安倍の戦略特区の桁違いの補助金悪用問題

そして

③千代田区のプラタナス伐採問題

さらに私の最近の関心事、

④大阪の風光明媚な観光名所『隠れキリシタンの里』を高速道路が蹂躙する話から、ここ最近の再開発ラッシュ、自民の金権政治を洗い出してみたいと思う。(最後に少しだけ箕面の滝のポンプ汲み上げ疑惑を)

まず①の都有地破格値売却問題から。

都有地、破格値で売却へ/東京都 五輪選手村 建設大手に  しんぶん赤旗2016年07月31日 09:30http://blogos.com/article/185431/

>東京都は28日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループを選定し、都有地(13万3906平方メートル)を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却することを決めました。

>都は5月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は11社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに14~18階建ての宿泊施設21棟と商業棟を建設。2~14階部分を選手村(1万7000ベッド)として一時使用します。大会後に50階建ての超高層ビルを建築し、24年度までに計23棟・約5650戸のマンションを建設する計画です。

>同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ129億6000万円(1平方メートルあたり9万6784円)と、破格の優遇措置です。

>都は410億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。

>11社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。


もう恥も外聞もなく群がるデベロッパー。
この話、4年前に近隣の都有地を民間に売却した時は、単価は1平方メートルあたり103万円だったそうで、それがなぜか不動産デベロッパーに売る際は選手村用地の売却価格がその10分の1に化けてしまった。

あれ? どこかで聞いた話、と思ったら森友加計問題に似ているのだ。森友加計問題と共通した利権構造がこの国にはあるらしい。安倍政権になってからより活発になったということか。

競技場をわざわざ壊し、多額の金をつぎ込んで新競技場を造り、大成建設に金をくれてやり、建設業の若者は無理を強いられて死んでいく。オリンピックは最初から利権を漁るために五輪招致委員会を買収し、「国威発揚」などの詭弁で推し進めてきたというわけだ。

②一方、安倍は「国家戦略特区」の美名のもと、同じように東京駅前・八重洲でも再開発を行い、多額の補助金でもって開発業者・不動産連合デベロッパーを儲けさせようとしている。

『加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊』 田中龍作ジャーナル2017年11月2日 18:36 
http://tanakaryusaku.jp/

>同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

>区画一杯ギッチギチに高さ240mもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

>その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

>一街区でザハ案の国立競技場を作ってお釣りがくる金額と言えばピンとくるだろうか。注ぎ込まれる補助金は加計の数十倍になるのである。

>再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

>八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。

>町の歴史や人々の生活を全部地ならしして、超高層ビルにしてしまおうというのが「国家戦略特区」の東京駅前再開発事業なのである。

>特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。

>東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は12兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」(2月10日発表)と豪語しているが、辻つまが合う。

>事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

ここでも同じ手法で金儲けがなされている。国民の生活など無視して、金金金。この間渋谷区の公園を勝手に潰し、ビルを建てていたのも記憶に新しい。

『宮下公園解体 企業の金儲けに公共財提供する行政』田中龍作ジャーナル 2017年8月2日 10:42 http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016410


私はこういう行政による金儲け、それも平気で住む人の都合も考えず、樹を切り、開発しようとする態度が心の底から嫌いだ。上に挙げた八重洲の再開発では、結局壊された小学校は、高層ビルの上層階に入るという。子どもたちが高層ビルに通うって、発想がどこかおかしくないか。教育など毛ほども考慮していない行政の姿勢が垣間見える。どの口で『美しい国』を語るか。こうした下品なやり方で国土を破壊し、金に換えていく。残るのは、コンクリートまみれの荒廃した眺めと、荒みきった人の心だろう。

自然の緑は人の心を潤す。だから政治家たちも避暑地に別荘を持ち、観光客も観光地へ繰り出すのだろう。海外から人を呼び込みたいのなら、『出国税』だの『宿泊税(京都市提案)』だの言っているのでなく、観光として成り立つ景観を整えるべきだ。金のために更地にしてビルを建てるやり方はもう前時代のやり方だ。

いい加減、売るものないから土地を売る、空間を売る、緑を売る、山を売る、というような浅ましい考えを捨てて欲しい。


③もう一つ、気になった千代田区のプラタナス通りの話。以前から道路の拡幅工事のため、並木道のプラタナス70本を切る切らないでもめていたのだが、先日、千代田区がこれまでの議論を無視して意味の分からぬ行動に出た。

なんと、道路の幅を2.5センチ拡げる工事をするから、プラタナスを抜いて伐採すると言い出し、実際工事に入ったというのだ。そのうち数本は抜いて別の場所に移すが、残りは伐採して、代わりにモクレン科のマグノリアを植えるという。賛否両論とは言われているものの、私にはたった2.5センチのために樹を伐るという説明が解せないと思った。

『「たった2.5cmで」街路樹撤去』FNNニュース 10/10 23:31
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373004.html

『五輪整備 揺れる並木 「明大通り」プラタナス撤去へ』東京新聞2017年8月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082702000142.html


>東京都千代田区のJR御茶ノ水駅からの坂道「明大通り」の両側にプラタナスの濃い緑の葉が広がっている。通りは明治大学に面し、周辺に大学や専門学校が集まる。区は七十本全てを撤去する計画で、今月末にも三十三本の伐採を始める予定だ。 

>歩道の拡幅とバリアフリー化が目的。区道路公園課によると、最も古い木は四十年以上前に植えられた。計画では歩道の幅を約二十五センチ広げ、車道との段差をなくしたり、根が地下で育ちすぎて押し上げた路面を直したりする。

>これに対し、地元住民らでつくる「千代田の街路樹を守る会」は今月上旬、区長と区議会に保存を求める陳情を提出。会の大学講師愛みち子さんは「区の説明には、学生街を見守ってきた由緒ある街路樹を撤去する計画について、住民側に十分な説明がない」と憤る。

>区と都は東京五輪のマラソンコースになる「白山通り」と、関東大震災後の復興事業で整備された「神田警察通り」のイチョウ並木の伐採も計画。歩道整備のほか、小池百合子知事が選挙公約とした「無電柱化」工事の推進が理由だ。


電柱の地下への埋め込み工事やバリアフリーとかいろいろ理由が上がっているが、本当に区民のことを思って進めているのなら、このような拙速な工事を始めたりはしないだろう。当初は25センチ拡げるという話だったのが、今回なぜか2.5センチ拡げる話になり、早くも着工を始めた。真に都民のためならこれだけ急いでする必要はない。おそらく上の東京新聞の記事にあるように、小池都知事の公約と東京五輪が関わっているのは確かだ。オリンピック予算として組んで、今のうちに使ってしまいたいのか。

何にしても、私個人としてはこうして歴史ある並木を、行政の都合で伐採するのは感心しない。通行者や付近住民から申し出があったのならともかく、保存を求める声に耳を貸さず、頼んでもいないのに税金を使い、強引に工事を進めてしまうのは何なのか。どこか行政側の自己都合を押し付けられている気がして腹立たしい。

こういう話を聞くと、私はいつもかつての大阪万博の整備工事を思い出す。かつて私の住んでいた家の近くに、本願寺派の大きなお寺があり、見事なイチョウの樹が境内に何本も植わっていた。しかし当時は万博開催が大阪に決まり、開発に沸いた頃だった。今の五輪工事と同じように拡幅工事が行われ、多くの家や店が立ち退きを余儀なくされた。そのお寺も例外でなく、広大な敷地が切り取られて道路にされた挙句、境内にあった見事なイチョウは一つ残してすべて伐られてしまった。

この工事のせいで電車の最寄駅が移転し、駅前の景観はがらりと変わって人の流れも変わってしまった。そのため、いくつも店が潰れたのを知っている。こういった国家事業は必ず不幸を生む。


④ここからは偏った私見を述べるだけなので、論理の飛躍があるかと思うが、ご容赦願いたい。

国家事業で思い出したのだが、最近、大阪の高槻から茨木の自然豊かな辺り、『関西の軽井沢』とも呼ばれる風光明媚な場所が、高速道路建設のため潰されつつある。竜泉峡あるいは『隠れキリシタンの里』ともよばれる観光地に、必要のない阪神高速がぶち抜き、山中に無粋な橋脚が並ぶ。

『“隠れキリシタンの里”で墓から頭蓋骨 5日に現地説明会 大阪・茨木市千提寺』産経2015.7.3 20:54 http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030074-n1.html

>遺跡のある千提寺地区はキリシタン大名・高山右近の旧領で「隠れキリシタンの地」としても知られる。これまでにも墓碑などキリシタン関係の遺物が発見されており、市では昨年から発掘調査を行っていた。


しかもこの里には隠れキリシタンの墓群があり、それを掘り出したのち、コンクリートで埋めて橋脚を立ててしまった。この辺りは希少な植物が多く生息する場所だったそうだが、反対運動を押し切り、決行された。この蛮行を知る者は多くはなく、全国ニュースにならかったようだ。かつてはこんな風景であった。

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(写真は『City Life News』2015年3月5日 木曜日の記事より)

ここで見つかったキリシタン遺物で有名なのはこの写真

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教科書でお馴染みのフランシスコ・ザビエル像。実はこの里で発見された遺物なのだ。

せっかく自然に囲まれた良いところなのに、しかも『隠れキリシタンの里』なんていう、おあつらえ向きの観光資源があるのに、茨木市はわざわざ自らの手で潰してしまった。金に目がくらんで。

この件から見ても、自民党政権のやり方は前時代のまま、何も生み出そうとしない。この自然にあふれた美しい国土は世界に類を見ないものだ。国を守るとか言いながら、その唯一無二のものを自ら手放すというのはどうかしているとしか思えない。


ついでなので付け加えると、大阪に『箕面(みのう)の滝』という観光名所がある。しかし、いらぬトンネル工事で水脈が乱れ、滝の水が流れなくなった。そのため箕面市はポンプでもって水を汲み上げ、なんとか以前の水勢を保っているという。年間3000万もの血税が流れるということで、ニュースにもなり、一時騒ぎになったこともある。


これに対して焦った箕面市長は自身のブログで『それは真っ赤なでっち上げ。トンネル工事反対派がデマを流した』と発表。続いて箕面市のHPでもその旨が掲載された。

しかし、地元住民の間から出た疑惑であり、「滝がポンプ説」をデマとする主張を掲げているのは箕面市だけである。どちらを信じるかといえば、私は地元の方を信じる。

ここのところ、日本はとうとう経済成長に陰りが見え、自ら生み出せなくなり、企業は不正をせねば金儲けができなくなった。そこで政府は最後の手段として豊かな国土に目を付けた。それを切り売りして、金に換え、売れるだけ売って逃げ切るつもりなのだ。水も民営化で稼ぎ、土地は金に換え、木々は伐って金に換え、原発を建てて土壌を汚す。使い物にならなくなった唯一無二の国土で、私たちの子孫たちは生きていくのです。

自民に票を入れる若者たちよ、本当にそれでいいのか。子どもたちの生きる世界は灰色の石と廃墟、荒れ地しかない「終わった」国土だ。

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2017年11月 2日 (木)

加計来年4月開校の見通し。一方明らかになる安倍政権の負の影響 そして「みそぎは済んだ」甘利が復活 党行改本部長に

 つい昨日、市民団体が加計学園認可について意見書を提出したばかりだが、対する文科省がどうにもはぐらかしていたのはやはり結論が出ていたかららしい。


加計学園獣医学部の来年4月開学 認可される見通しに (NHKニュース&スポーツ) 19:21 https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/412/38355232d9f5f44fc1150b74f54941ff.html?fr=RSS

>学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年4月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が2日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月10日の答申で開学が認可される見通しとなりました。

審議会の会長が誰かも答えなかったのはこのためだろう。「改善が見られると評価」とあるが、意味不明である。問題となっているのはバイオハザードに対する研究施設のずさんさ、あるいは建築費の問題なのに、実習計画を評価してどうする。あいかわらず結果ありきで無理を通して、道理をへこませる政権である。

さらには昨日夜の記者会見で安倍さんはまた責任転嫁した。野党の質問時間を削る問題を聞かれて、「この問題は確か、若手議員から声があがったと理解しております」と答えおったのだ。だがつい数日前、当ブログで取り上げたように

『国会質問時間与党:野党7:3の倒錯/やはり失言の麻生は本音/ さらには『出国税』を導入?』

確かに安倍から指示があったと萩生田がコメントしている。するとどっちかが嘘をついているということになるが、とにかくこの政権は日常的に嘘をつく。結局批判が集中するとこうやって話をそらす、安倍さんの悪い癖がまた出たということだろう。


一方で「世界経済フォーラム」の報告書が今日発表され、日本ではさらに男女格差が広がっていることが公表された。日本の順位は144カ国中114位で、前年より三つ順位を下げ、主要7カ国(G7)では今年も最下位である。

日本の男女格差114位に下落 「政治」123位に後退 朝日新聞2017年11月2日08時01分 http://www.asahi.com/articles/ASKC15VTCKC1UTIL03R.html

>経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

>日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。123位で、前年の103位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性国家元首の在任年数の3項目で評価する。

>海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダフランスノルウェーなどは内閣が男女半々だ。日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。

やっぱり日本は技術はともかく、思想的には明治以来変わらぬ後進国だなあと考えさせられる結果である。お家制度の思想が人々の中に深く染み渡っているので、男尊女卑の問題は根が深い。以前に挙げた詩織さんのレイプ事件にしても、男視点の『被害者が悪い論』がはびこり、同じ女性までもが『売名行為だ』『目立ちたいだけでしょ』とわけのわからぬバッシングをする始末だ。

そんな考えを持つのは一部の者たちだけだと信じたいが、実際の日本を牽引する指導者に女性が少ないのは確かである。話題になった小池都知事にしても、彼女は男社会になじみ、その論理で出世してきたので、またケースが異なるだろう。ガチガチの極右思想を持っていることからも、中身はほぼ男と言って差し支えないのではと感じる(失礼かもしれないが)。

海外は「できる」女性たちが活躍していてカッコいい。
Dnm3rikumaezeip


一方で安部夫人はなぜかイシシアティブをとって国際要人を招いての国際シンポジウムをしている。あの人は疑惑の只中の人物で、しかも大使でもなければ公的機関の研究者でもない。なぜシンポジウムを主催できるのだろう。ただの私人なのに。

女性版ダボス会議が開幕 首相夫人「多様性の源」2017/11/1 19:41 共同通信社https://this.kiji.is/298400267278402657

女性活躍を掲げる安倍政権から始まったそうで、対外アピールには余念がない。内実を伴わないので本当にハリボテの政権だと思う。


日経朝刊でも科学技術の有力論文数について触れられていて、科学技術立国を標榜する政権の論理破綻が窺える。朝刊は会員しか見られないのでリンクを載せられないが、

米国 17%増 中国 5.8倍 ドイツ 52%増 日本 2%減 韓国 2.9倍

といった具合で各国論文数が伸びているのに対し、日本だけが減っている。この前の記事で取り上げたように、財務省が「すぐに役立たない研究は予算を削る」という方針なので、このような結果になるのだ。昨日の毎日新聞朝刊でも幹細胞研究の山中氏がそのことについて懸念を示していた。最近の大企業の不正事件にも通ずるものがある。本来なら不正する前に、まず研究に投資するべきなのだが、経営者は研究者ではないのでわからない。官僚もその方向には疎いのでもっとわからない。負のスパイラルである。

また、介護報酬を削り続ける安倍のせいで、介護界で倒産が相次いでいる。

老人ホーム破綻急増 入居施設の経営危機を察知する方法 2017年11月02日 18時40分NEWSポストセブン https://news.nifty.com/topics/postseven/171102204027/

介護業界では、近年、倒産や休廃業が急増している。東京商工リサーチによれば、2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。

こんな壊滅的なダメージを与え続ける安倍政権の重鎮、あの甘利がついに再び政界に戻ってきた。事もあろうに「みそぎは済んだ」とのたまい、堂々と党行政改革推進本部長に就任し、党務に本格復帰するという。

番組で「みそぎ済んだ」 党行改本部長に就任へ 毎日新聞

2017年11月2日 18時57分 https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/010/040000c

>自民党の甘利明元経済再生担当相は2日のBSジャパン番組で、先月の衆院選での当選が、建設会社からの金銭授受問題のみそぎになったとの認識を示した。「みそぎは済んだか」と問われ「はい」と明言した。党行政改革推進本部長に就任し、党務に本格復帰することも明らかにした。

>行革推進本部長就任について甘利氏は番組で、首相から電話で打診されたと明かし「首相の気遣いだ」と話した。


なんのこっちゃと言いたい。例の「口利き」疑惑はまだ晴れていない。途中で仮病の「睡眠障害」とやらで解放されたに過ぎない。こうして役職を担えるほど復活されたのなら、今度こそ真相解明へ向けて「真摯に」「丁寧な」説明をしていただきたい。あれで睡眠障害なんて、本当にその病気で苦しんでいる方々に失礼だ。

大体、みそぎもくそも、民意を反映しない選挙制度に救われただけの話。レイプ犯の山口にしても、佐川国税庁長官にしても、この甘利にしても、オトモダチには最高級の優遇をする安倍首相。このままでは国土が破壊され、国民の安心も、生活も、モラルも、何もかもが破壊されてしまう。この前の渋谷のハロウィンフェスタ、一か所に集まって群れる若者たちを見て、この国の未来に暗澹たる気持ちになった。

どう言い訳しようと、あれは百鬼夜行の祭りで、ああやって群れる性質のものではない。冥界から死者や悪霊がやってきて悪さをする日なので、仮装することで逃れようとするものだ。ということはつまり、東京には死者や悪霊が溢れていることを彼らは察知しているともとれる。早くこの政権には終止符を打ちたいものだ。

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2017年11月 1日 (水)

教育無償化「適切でない」早くも公約縮小。「第1党は立憲より希望がよかった」安倍首相、『丁寧』な国会は12月9日まで

 テレビで見た昨日の東京渋谷でのハロウィン騒ぎ、道路を埋め尽くす若者たちが映ったが、あの中の一体何人が投票に行ったのだろう。行っても自民に入れたのか。一方でアパートでの9人殺しバラバラ事件、各局これ幸いと報道時間を割き、せっかく浮き彫りになりつつあった安倍自民の問題点の追及がまた緩んだ。「第四次内閣始動」と昨日までの批判をリセットしたいようだ。

そんな中、目を疑うニュースを見かけた。なんと財務省がさっそく『教育無償化』に難色を示し、「もっと対象を絞れや」と提言したとのこと。財務省は本当に教育には無関心で、金になること、それも短期間で見込めるものしか予算を割こうとしない。

以前30人学級の普及を教育界が提案しても、「金がない」と突っぱねた。ミサイル数発、オスプレイ数機の購入を見送るだけで、かなりの部分賄えるはずなのだが。それだけで日本の子どもたちの学力は上がり、いじめが減り、教師の目が行き届くようになる。将来有能な人材がたくさん育ち、経済を支えると思えば安すぎる投資なはずだ。

教育無償化「適切でない」財務省提言 自民公約 早くも縮小 しんぶん赤旗2017年11月1日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110101_02_1.html

>財務省は31日、教育無償化・負担軽減は財政悪化につながるため「適切ではない」として一部の学生や大学に絞るよう求める提言を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提出しました。2018年度予算編成に反映させる方針で、自民党が総選挙で公約した教育無償化がさっそく縮小される方向です。

>低所得世帯への負担軽減措置は実質的に奨学金のみで、それも高卒で就職した人との「世代内の不公平感を高めないようにする」として、支給条件の厳格化を要求しています。

>負担軽減には大学にも相応の負担を求めるとして、定員割れや赤字経営の大学に関しては「単なる経営支援にならない」ような制度設計を求めました。

>安倍政権下で教育予算は減らされ続け、教育に対する公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位となっていますが、提言は「在学者一人当たりで見れば…遜色ない」と言い訳しました。

この国の衰退を推し進めるのは、この財務省ではないかと思う。教育に金を割かずしてどうやって人材が育つのか。官僚である自分たちだって子どもの頃勉強したから今のポストにいられるのではないか。その環境を整えることをどうして渋るのだろう。

要するに今『金にならない』だけなのだ。

そして一方の安倍首相、あちこちであんまり批判されるのでとうとう特別国会をひと月延ばして12月9日まですることに決めたらしい。

第98代首相に安倍晋三氏を選出 4次内閣が今夜発足 (東京新聞2017年11月1日 15時27分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110101001506.html

>衆院選を受けた第195特別国会が1日召集され、安倍晋三首相(63)=自民党総裁=が午後の衆参両院の本会議で行われた首相指名選挙の結果、第98代首相に選出された。首相は皇居での首相任命式や閣僚認証式を経て、公明党との連立政権による第4次安倍内閣を夜に発足させる。全閣僚を再任する方針。

>与野党は1日午前の衆院各派協議会で、特別国会の会期を12月9日までの39日間とすることで合意。首相の所信表明演説や各党による代表質問も実施する。


やれやれというかやっとというべきか、これで野党も森友加計問題を追及する機会は持てそうだ。ちゃっかり何も仕事をしなかった仕事人内閣も再任されている。しかしながらマスコミは加計学園問題への関心は薄れているようだ。次の記事で取り上げるつもりだが、連中は本気で「選挙で自民勝ったらモリカケも終わる」と思っているのか。

ところで安倍さん、衆院選直後「立憲より希望が野党第一党ならよかったのに」と本音を漏らしていたそうだ。改憲発議を行う際、改憲勢力の希望が野党第一党であれば、すんなり合意形成を図れたからだ。しかし結果は立憲が第一党に。我々は首の皮一枚でつながった。


希望失速で思惑外れ 安倍官邸が希望・維新“統一会派”画策 日刊ゲンダイ 2017年10月31日 09時26分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-423913/

>「立憲より希望が第1党の方がよかったのに」。先の衆院選後に、安倍首相はそう漏らしたそうだ。安倍首相にとってのベストシナリオは、改憲勢力の希望の党が野党第1党になること。改憲発議に向け、「あうんの呼吸」で国会運営を自由に進められるとの思惑が、希望の失速で大きく外れた。それでも諦めきれない安倍官邸は、希望と維新に統一会派を組むよう提案したというのだ。

>そこで安倍官邸が触手を伸ばしているのが、希望と維新だ。すでに代表を務める東京都の小池知事、大阪府の松井両知事に統一会派結成を持ちかけたという。両党の衆院議席を足せば、立憲を上回る。政権の補完勢力である両党が手を取り合って野党第1会派となれば、与党の国会運営は楽チンだ。安倍首相の意向に沿って「もりかけ」よりも改憲が優先になってもおかしくない。


これで希望が単なる自民補完勢力で、そのために民進党を分解させたのが明らかになった。あらかじめ潜ませてあった「日本会議」系の議員が足を引っ張り、極右の前原が分裂騒動を起こし、小池に金を持参した。小池にとっては笑いの止まらぬ状況であったろう。有権者の大半がそれに気づき、大敗させたのはせめてもの慰めだ。そこでならず者集団である維新と合流し、改憲へと道筋をつけるというのだから、今の自民政治は全く国民を見ていない。昔のような地方へ金を流すシステムは残っていないらしい。改憲など腹の膨れぬ、単なる独裁を行うための思想統制でしかない。憲法で国民を縛り、人権すら奪おうとする安倍に誰がついていくものか。

毎日新聞がそんな安倍さんの国会会期について、この現行憲法70年
でどれだけ短いかレポートしてくれている。もし安倍さんが秋の国会会期を8日間で終えるつもりだったら、佐藤栄作の『無気力国会』以来二番目に短く、記録的なものだった。結局批判を恐れて会期をひと月ほど延ばしたが、それでも9番目だというのだから恐れ入る。人の血税で飯を食っておきながら仕事をしないとは、ネトウヨもニートがどうの、生活保護がどうのと、ネットで騒いでいる場合ではない。

国会議員一人につきおよそ一億円かかると言われる。それが400人だから400億もの血税が注ぎ込まれていることになる。自公の議席が多いということは、それだけ仕事をしない金食い虫が税金を無駄にすることになる。空転国会どころではない。生活保護やら補助金やらとは桁が違い過ぎるのだ。

アクセス
会期、過去2番目の可能性 「丁寧」な国会、短いんじゃない!? 「モリカケ」逃げ腰 毎日新聞2017年11月1日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171101/ddm/041/010/140000c


>与野党は1日、特別国会の召集日を会期も決まらないまま迎えた。自民党は延長を念頭に「8日間」を提案しており、与野党協議がととのわず閉会して臨時国会も見送れば、2017年の会期の合計は159日間で、現憲法下で2番目の短さとなる。

>1947年の憲法施行後の70年で、年ごとの会期の合計は平均229日。最短は佐藤内閣の70年の151日で、今年は冒頭解散された9月の臨時国会時点でこれに並ぶ。自民党が延長を検討するのは「逃げ腰」との批判を避けるためで、野党の要求通り1カ月(30日)延長しても189日で9番目に短い。


モリカケ追及をかわすために国会解散しておいて、国会も開かないというのはさすがに通らない。ならばと自民は野党の質問時間を削る策に出た。距離を取って普通に見れば、どう考えても安倍自民が逃げているようにしか見えないが、安倍支持者たちには違う世界が見えているらしい。実際、産経などを見ると触れておらず、まったくこの世と違う平行世界を取材している。

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2017年10月31日 (火)

安倍首相、トランプ夕食会にピコ太郎?/23日の安倍「改憲は国民投票。選挙の民意得る得ないではない」/自民、LINEに安倍キャラスタンプ「異議なし!」

 急に冷え込んで身に応える毎日が続いている。冷えは腰や胃腸を悪くするから歳を食うと本当に応える。皆さまもお気を付け下さい。

さてトランプ訪日が近づく中、安倍さんは松山に次ぐトランプ接待の次弾を用意していた。なんとピコ太郎氏を6日の夕食会に招いて芸を披露させるという。

『安倍首相、トランプ大統領との夕食会にピコ太郎!松山英樹とゴルフも』 スポーツ報知 / 2017年10月30日 5時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20171029hochi240/


>安倍晋三首相が、11月5日に来日するトランプ米大統領(71)へのおもてなしの一環として、歌手のピコ太郎を同6日開催の夕食会に招くことが29日、分かった。

>ピコ太郎は、トランプ氏の長女イバンカさんと孫娘アラベラちゃんが大ファンであることで知られる。

>同月の日米首脳会談では、安倍首相がツカミとしてトランプ氏との会談冒頭にピコ太郎の話題を振るなど、コミュニケーション上でも欠かせない重要人物となっていた。


確かに外交にはツカミが必要だが、それがピコ太郎というのがなんともいえない。この二人からはもう少し高尚な、というか文学的なテーマとか芸術的な話とか出てこないのか。まだ大リーグの話の方が建設的な気がする。ピコ太郎氏も最近はあのナチス好きの高須院長のCMにも出ているから、仕事を選ばないスタンスらしい。去年の紅白にも出て上がり調子だ。

それにしても我が国の外交、プロゴルファーのレッスンや歌手?に大統領の接待させるって、ちょっと一国民としては恥ずかしい。貿易に関しては今TPP11が開かれていて、トランプとのFTA協定はどうなるか注目の時期だ。もし今回の来日中にトランプと二国間で勝手にFTA協定を結べば、現在TPPで交渉中の11か国は怒り狂うだろう。だからといって全く触れないとも限らない。

そんな重要局面でこの有様というのは、少々頼りなさすぎないか。

そして以前『与野党改憲派「奇跡的な結果をいただいた。天の時」日本会議決起集会』でも取り上げた改憲勢力のコメントを振り返りたい。

衛藤氏は25日に行われた改憲右翼団体・日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」において「天の時を得た」とのたまっていたが、小池都知事が(意識的に)民進党を割ったともとれる発言も残していた。さらには安倍さんが勝利会見で、何で演説で改憲について触れなかったの?と聞かれ、「どうせ国民投票するんだし、選挙での民意がどうとか関係ないよね」と答えていたのに目を疑った。

政治考 改憲 推進派「天の時」と意気込むが…支持率低下 基盤は脆弱 阻止へ国会内外で連携 (しんぶん赤旗 2017年10月31日(火))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-31/2017103101_01_1.html


>「小池(百合子)さん(希望の党代表)のおかげで民進党を真っ二つに割っていただいた。憲法改正を認め、平和安全法制に賛成するというハードルをつくり、こういう状況になった。『天の時』を得たと確信している」と述べると会場から拍手が起こりました。

>安倍晋三首相は総選挙結果を受けた23日の記者会見で「公約に書かれた基本的な考え方にそって具体的な条文案件について党内で議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案していきたい」と言明。発議へ向けた合意形成を進めるとしました。総選挙中の街頭演説でほとんど改憲に触れなかったことを指摘されても、憲法は国民投票で決めるので「(選挙で)民意を得る得ないという問題ではない」とうそぶきました。


そういう考えだから、麻生も「北朝鮮のおかげ」という発言が思わず口から飛び出してしまうのだろう。野党の質疑時間を減らす件においても、自民党が明日からはじまる特別国会での〈質疑に応じるための「取引条件」にする構え〉と毎日新聞が報道している。

そもそも7月の予算委の閉会中審査で森友加計問題の追及を嫌がった自民が、「与党と野党の質問時間を5:5にしないと審議に応じないぞ!」とわめいたのが発端で、それが結局与党:野党3:7に落ち着いたのが現状だ。よく7:3にしろとか言えたものだと思う。しかも「質問しないと国民に怒られる」などと、ごく限られた支持者の声を言い訳に使おうとする。

先日、「外国人だろうと学校では黒髪が当たり前だ」と発言したアホな教頭がテレビに映っていたが、安倍自民はイエスマンしか国民として認めない傾向がある。今度はLINEスタンプに安倍キャラクターのスタンプを発表し、中高年や女性向けにアピールし出した。

自民党 LINEに安倍首相スタンプ 毎日新聞

2017年10月31日 19時48分 https://mainichi.jp/articles/20171101/k00/00m/010/042000c

>自民党は31日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」向けに安倍晋三首相(党総裁)のキャラクタースタンプを発表した。同党は先の衆院選で大勝したものの、首相の人気は必ずしも高くなかったという声が出ており、ラインの利用が多い中高年層や女性をターゲットに親しみやすさをアピールする。

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私は個人的に左の「異議なし」スタンプが気に入らない。安倍さん、そりゃあんたは何でも国民に「異議なし」と思ってもらえればいいだろうね。だが国民はみな「異議あり!」と思ってますよ。

この小賢しい手法、小泉元総理を思い出す。国会前で「ライオン饅頭」なる小泉の顔を象ったキャラ饅頭を売って話題になっていた。しかし最近の安倍さんは人相悪いからちょっと無理がある。

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ことあるたびに「真摯」「謙虚」「丁寧に説明」などと心にも思っていないことをぺらぺら話す首相。親しみを持ってもらいたいと言うが、スタンプからはかえって真実味のない、しらじらしさを感じるだけだ。このような小細工はせずに、きちんと疑惑に向かい合って、素直に非を認めるなり説明するなりする方が、良い印象を得られると思うのだが。

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