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政治

2018年2月17日 (土)

日本これからどうなるの? 安倍「先に攻撃した方が圧倒的に有利」 トランプ「日本は貿易上は同盟国ではない。(官邸に電話後)安倍は対米投資拡大を明言した」

 テレビではスケートの羽生選手の演技で沸いている。彼の演技は素晴らしいし、その土壇場での輝きには感心してやまないが、報道のテンションが異常でどこか釈然としない。


NHKなどは特番をつくり、ニュース9の見出しでもやたらと羽生選手を持ち上げてナショナリズム的気風を演出していて引いてしまう。


彼個人が素晴らしいのであって、国や我々一般人、もちろん報道関係者やキャスターなどは何の関係もない。常人を凌駕する彼の努力と意志、さらにはケガの痛みを押しての出場が報われて、その才能と成果がいかんなく発揮されたのだ。


しかしそのドラマ性がかえって報道局の関心を引き、報道とはこのためにあるとばかりに特番が組まれ、ニュースがこれ一色になりそうで怖い(私としては、それよりも彼の健康状態に不安を覚えている)。


直接選手の成果と国家と結びつけてしまえば、それはあの『北の応援団』と何も変わらなくなる。自国以外の応援や拍手はせず、政治的に必要なことだけをロボットのようにこなすだけの人形と。そんな存在にマスコミはなりたいのだろうか。



前置きは長くなったが、ここ数日、安倍政権によって緩み過ぎた政府が、いよいよその実態を現し始めている。


間違ったデータを3年前から使っていたとか、人の命や人生に直結する労働を何と考えているのか。みんな好きで働いているとでも? あれだけ『働き方改革』とエラそうに銘打っておいて、蓋を開ければこの程度だ。


そろそろ国民も彼らを見限る時が来ているのではと感じる。



そして天下の安倍さん、とうとう国会で本音を口にしてしまった。前々からこの人の戦争観は幼稚だな、と思っていたが、その中身が垣間見えた発言だった。


『衆院予算委 安倍首相、巡航ミサイル導入の必要性を強調』 毎日新聞2018年2月14日 18時28分 https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/010/035000c

>このミサイルは事実上、敵基地攻撃への転用が可能なため、「専守防衛」との整合性が問われている。首相は「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針で、今後も堅持する。敵基地攻撃については、日米の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と述べ、政府方針に変更はないとの認識を示した。

>一方で「専守防衛は防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねない。先に攻撃した方が圧倒的に有利なのが現実だ」とも指摘した。



言っていることの前半と後半がまったく噛み合っていない。「専守防衛を堅持する」と言いながら「先に攻撃した方が有利」と言ってのける。


あのなあ、安倍さん。国会はあんたの思想を述べる場じゃないんだ。立法府の長なのだから、政府の見解だけを述べればよろしい。


それでも「専制攻撃」したい思惑があるから、こんないらない文言を付け足したいのだろう。トランプが核兵器小型化・増産を明言している時にこういう発言をすると、世界から「お、日本は戦争を仕掛けたいのか」と思われるという自覚がない。


ただでさえ日本はかつて「中国大陸の安定化のため」などと言って朝鮮・中国・東南アジアへ攻め込み、「やられるまえにやれ」とアメリカへ真珠湾攻撃をした。そして本土は焼け野原にされ、原爆を落とされ、300万人を超える死者を出す大惨事を引き起こした。


「先制攻撃」はいつも美名のもとに実行され、大抵は通告なしの「先制」であったために国際的に非難され、世界からそれこそ「美名」のもとに袋叩きにされる口実を与えてしまう。あのヒトラーもそうだった。


自らに悪というレッテルを貼られ、相手国に「正義」を与えてしまう愚行でしかない。



大体、「専守防衛」が苦しいと言いながら、なぜ「核の傘」に頼ろうとし、核兵器廃止の運動に賛同しないのか。核があるから北を脅威だと言っているくせに。やっていることに矛盾が多すぎる。



結局アメリカありきで政策を立てるから、こういったおかしなことになるのだろう。『将来的には核兵器を持ちたいが、今はアメリカの核の傘に入ってその抑止力に頼り、機会があれば先制攻撃をしたい』というよくわからないメッセージを発しているのが安倍政権だ。



そしてそのアメリカのトランプだが、ここのところ挑戦的な発言を繰り返している。日本や中国を名指しして、「貿易赤字だ! あいつらが好き勝手やってるからだ!」と叫んだと思ったら、日本の安倍さんに電話し、対米投資拡大を約束させてしまった。


『トランプ氏、日本などが貿易で「好き放題だ」と非難 対抗措置を警告』AFP通信 2018年2月13日 5:44 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3162145

>トランプ氏はホワイトハウス(White House)で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。

>「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらういわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。


『トランプ米大統領、安倍首相が投資拡大に同意と明言』 2018年2月15日 7:30 発信地:ワシントンD.C./米国 http://www.afpbb.com/articles/-/3162476?pid=19821134


トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で記者団と議員らに対し、「今日午前、日本の安倍首相と電話で話し、投資拡大や工場増設を提案した」と説明。「知っての通り、これまでにミシガン(Michigan)などの州にいくつか工場が来ることは発表されているが、もっと来てほしい」とした上で、「彼は、彼ら(日本側)がそうすると言明した」と述べた。



トランプはどうもこの『相互税』についての思惑があるらしい。貿易が芳しくないので、アジア諸国を牽制したいのだろう。


しかしあれだけミサイルやらアショアーやら買わせといて、「貿易上は同盟国ではない」とは。安倍さん、抗議しなくていいのか?


挙句の果てに、安倍さん、対米投資、しかもいくつか工場を建ててアメリカ経済を支援する、というような規模の大きな話、電話なんかで返事しちゃっていいの? 自公の議員や官僚に相談した? 予算はあるの? 国内の雇用改善は? 賃上げは? 年金は?



我々の税金はアメリカのATMじゃない。電話一本で拠出を約束するな。


きっとトランプは「同盟国ではない」と日本(アベ)を揺すれば金を出すと、この前の訪日以来、味をしめてしまったのだろう。そういえばあの時もトランプが「俺の国がNO.1だ。お前の国はNO.2だ。そうだな?」と言われ、安倍さんは「うん」と素直に頷いていた。


もうほんとに安倍さんの政治・外交音痴には呆れさせられる。



太平洋戦争時、いよいよ危なくなってきた日本が、ソ連に和平仲介を求め、戦況の詳細を伝えてしまった挙句、ソ連に攻め込まれて日本兵はシベリア抑留、北方領土を攻め取られた過去を思い出す。


すでにヤルタ会談でアメリカと結び、ソ連は対日参戦を密約していたのだ。


昔から日本の外交はお話にならない。というより、せっかく情報機関が伝えているのに、上層部の勝手で握り潰されたり、歪曲されてしまうのだ。それは今も同じではないかと最近思う。



話が逸れたが、近ごろの政府の答弁やごまかしを見ていると、同じ過ちを繰り返しているのが如実にわかる。




そして安倍さんが上の『先制攻撃論』をぶちかましたその日、自公の幹事長らは『佐川は呼ばないことで一致した』そうだからこの国の自浄機能はまったく失われているのが分かる。


『自公 佐川長官招致「必要なし」で一致 幹事長ら会談』 毎日新聞2018年2月14日 18時57分 
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/010/053000c


こう言いながら、一方では『捏造』データが露になったのだから、私たちも馬鹿にされたものだ。朝日や野党をさんざん『捏造』呼ばわりしていたくせに、自分たちが『捏造』していたわけだ。


だから私たちは、政府やネトウヨ、御用ジャーナリストが『捏造』『デマ』と騒ぐときは気を付ける必要がある。つまり、自分たちがやっている悪行を相手方になすりつけようとしているケースが多いということだ。


今回の名護市長選や原子力関連の日当騒動、基地問題へのデマ攻撃・・・、いずれも国策で金権に関わるものばかりだ。


それでも人間、やっていいことといけないことがある。その『いけないこと』を税金を使ってやり続ける自民党は万死に値すると思う。


自衛隊ヘリの墜落した家への誹謗中傷などは、こんな政府の態度が背景になっている気がしてならない。

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2018年2月14日 (水)

人として小さいと話題に 安倍さんこの頃さらに感じ悪いよね。さすがに怒鳴った長妻議員 訪韓でも赤っ恥

報道のどこを見ても、意地でも平昌五輪をごり押し、国会については5分程度だった。無理にはしゃいでみせるキャスターたちは見ていて幼稚に見えてならない。

 

例の安倍さんSNS騒動で、ご本人は国会において「そうだ俺がやった」と認めた上に「あいつ(朝日)が嘘をつくから悪いんだ」とドヤ顔で居直ったというのだから盗人猛々しいとはこのことだ。

『安倍首相、朝日新聞を激しく非難 「捏造しても謝らない」』共同2018/2/13 19:07 https://this.kiji.is/336055743451317345

>安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、過去の朝日新聞の報道を取り上げ「かつて私がNHKに圧力をかけたと捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」と激しく非難した。

この件に関しては別に朝日は嘘を言っていないし、なぜ謝る必要があるのかわからない。気に入らないことは『捏造』で、いつもネトウヨが『陰謀論だ』と騒ぐのと何も変わらない。


単に朝日の報道は『捏造』との印象を国民に刷り込みたいだけなのが見え見えである。



今回はさすがに国民もおかしいと思ったのか、ネット上では「人として小さい」と非難の声が上がっているそうだ。

『安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に』 2018年02月13日 17時31分 まいじつ https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-43608/

>安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。

>このことはネットで拡散され、《いいね!どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か?》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。



一連の安倍の言動を見ていれば誰でも思う話で、普通一国の首相が一新聞社を執拗に攻撃し、貶める内容のSNS書き込みをするだろうか?


・・・と考えて一応心当たりがある人にトランプさんがいるが、あんな全世界から馬鹿にされている人と同じだなんて日本人としてショックだ。


そして今朝13日の国会であの長妻議員が怒鳴ったという。


『長妻議員が安倍首相&麻生氏に激怒「国会なめるな」』2018年02月13日 15時00分 日刊スポーツ https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-02134773/

国会をなめるなと言いたい。何なんだこれは」立憲民主党の長妻昭衆院議員は13日の衆院予算委員会で、(中略:筆者注)佐川宣寿・国税庁長官の国会招致に応じない安倍晋三首相や麻生太郎財務相に、激しい怒りをみせた。

>長妻氏は、(中略:筆者注)佐川氏に対し、一般の納税者が怒っていると指摘。その上で、国税庁長官就任後、1度も会見を開いていない佐川氏について
「会見くらいしたほうがいいと思わないか」と指摘したが、首相は答えず、麻生氏は「前職(理財局長)のことを、国税庁長官として答える立場にはない」と突っぱねた。その後首相も「所管は財務大臣であり、財務大臣が答弁した」と素っ気なく答えた。

>長妻氏は、(中略:筆者注)もう出し残しの資料はないかと麻生氏をただしたが、麻生氏は「該当する資料があれば、提出の努力をしたい」と思わせぶりに答弁したため、長妻氏は「全部出してくださいよ。何やってんですか!」と激高。佐川氏に対し、「ご自身で判断して身を処してほしい」と、自発的な辞任を求めた。


『「森友」衆院委審議 「近財局文書は法律相談」財務相』東京新聞 2018年2月13日 13時55分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021390135524.html?ref=rank

>麻生氏は「法的な論点について近畿財務局で検討した資料だと思っている。相手方との面会記録ではない」と否定。「面会記録は一年。法律相談の記録は五年。文書によって保存期間が異なっている」として、交渉記録を破棄したとの佐川氏の説明に問題はなかったとした。


まったくこの国の国会はなにをやっているのだろう。麻生の答弁も答弁になっていない。


『交渉記録でなく検討資料だ。面会記録でない』とのことだが、交渉記録と法的相談記録と面会記録とはそれぞれ厳密に分けられるものなのだろうか。


交渉するということは誰かに会うということで、『面会記録』になるし、その過程で法律的な問題を尋ねれば『法律相談の記録』にもなるだろう。その時々の都合に合わせてころころ解釈を変えるのはやめて欲しい。


安倍が都合のよい時は『総理大臣』になり、追及されると『自民党総裁』になって「国会がお決めになること」と気持ちの悪い日本語を使うのと一緒だ。


本当に小賢しい悪知恵の働く政権である。



一方であれだけ意気込んで五輪開会式に『殴り込んだ』安倍さん、結果は散々だったようだ。

『こぶし振り上げ成果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”の赤っ恥』日刊ゲンダイ 2018年2月13日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223133


慰安婦問題を切り出すも、「元慰安婦の心の傷を癒やすために両政府が継続して努力すべきだ」と相手にされなかった。


その上日韓演習ならまだしも、米韓演習について口を出して

「我々の主権の問題で内政問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る」

と怒られてしまった。


しかも、報道されていないが、韓国に対して非常に失礼な振る舞いを続けたという。

>日韓会談直後、安倍首相は米国の要請でペンス副大統領とも会談し、ペンスの車でレセプション会場へ移動。会場では「ペンス副大統領と安倍首相の到着が遅れ、開始が遅れています」とアナウンスが流された。

>もっとも、米国は開始1時間前に不参加を通知していたが、日本は何の連絡も入れなかったという。文在寅の挨拶終了後に現れた2人は集合写真には加わらず、日米韓3ショットを撮影。連携アピールのための演出なのはミエミエだった。


このことで

>連絡なしに歓迎レセプションに遅れ、進行を妨げた不興を買いました。」(韓国メディア関係者)

ということだから同じ日本人として顔から火の出る思いだ。一社会人としてのマナーも守れない首相。


安倍個人が韓国を下に見るのは勝手だが、それを国際親善の場で表してはならない。それは日本という『国』の品格を問われる問題だからだ。安倍一人の振る舞いにより、日本人はそういうモラルの低い人種だと思われてしまう。


トランプ政権が歴代大統領とは振る舞いを変え、羽田でなく横田基地に降り立つさまを意識したのだろうか。あれはアメリカが大きく出れるのは日本だけなことを意味する象徴的な出来事であった。


しかし、結局安倍はカッコつかないままであった。

>安倍首相は番記者とのオフレコ懇談会で「韓国が言うところの4強国、日米中ロのうち開会式に出席するトップはオレだけ」とふんぞり返っていたようだが、歓迎レセプションの主賓テーブルで安倍首相に用意されたのは、北朝鮮最高人民会議常任委員長の金永南氏よりも下座。安倍首相から歩み寄って握手を求め、言葉を交わした様子を青瓦台はすぐさま公表した。


うーん・・・安倍さん、とっても感じ悪いし、カッコ悪いよね。

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2018年2月 7日 (水)

自衛隊を憲法に明記 アベ「国民投票否決でも合憲」 しかも質問にも答えず10分だらだら報道批判 もう辞めてよ安倍さん

 最近テレビの報道を見ているとイライラする。NHKなどはろくに国会中継を流さず、安倍の言い分ばかりを垂れ流し、野党の質問を良いように短くカットする。


積雪がどうとか事故がどいうとかに時間を取り、肝心の政治問題をできるだけ少なく報道している。彼らに危機感はないのだろうか。


それにしても野党も情けない。もうほとんどクロは確定の不正案件で、あと一歩のところで足踏みし、安倍に逃げの機会を作ってやっている。


あれは自分たちの仕事、『不正を追及する国民の味方ですよ』というスタンスでもって、議員の仕事を長く持たす為の手加減ではないかと疑っている。


ところでこの『もりかけスパ事件』の被疑者である安倍さんは、自身は議員特権で守られ、拘置所に入れられもせず、取調室へ送られることもないまま国会で大きな顔で答弁している。


ただでさえ見ていて腹が立つのに、さらにアホなことを言い出した。

『自衛隊明記の改憲案で首相 「国民投票否決でも合憲」』 東京新聞 2018年2月6日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020602000145.html

>安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、自衛隊を憲法に明記する改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは政府の一貫した立場で、自衛隊を明記することが国民投票で否決されても変わらない」と語り、国民投票での否決に言及した。

>政権が容認した集団的自衛権の行使の考え方は「変えるつもりはない」と強調。


何のこっちゃ?否決されても変わらないのなら何で国民投票するの?税金の無駄じゃないか。


それに、政権の容認した解釈自体にすら論議が尽きず、違憲という声がほとんどだ。そのことと、自衛隊の存在自体が合憲かどうかは別問題では?


改憲案については自衛隊を明記するにおいて第二項を削るか、残すか、内容をいじるか、あるいは国防軍にするか、などの複数案がある中で、随分荒っぽい言い方だ。


結局、国民投票の結果など関係ない、我々国民の声を聴く気がない、というのを明言したわけだ。


国民投票など知ったことか、したいようにする、という政権の姿勢が如実に表れた発言だろう。


おまけに


『10分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず』東京新聞 2018年2月6日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020602000144.html?ref=rank

>小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした-と籠池氏が話したとの報道に言及。「うその報道の繰り返しだ」などと、質問をはさんで計十分以上も批判を続け、「丁寧に説明させてもらった」と語った。

>逢坂氏は「私は棟上げ式のことも学校名のことも聞いてない。質問してないことを答えている」と反発した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180205-00000062-nnn-pol

>逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

>安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

>逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

>安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」




安倍からすると都合の悪い報道批判が『丁寧な説明』らしい。質問にも答えず関係のない報道批判、『うその報道の繰り返しだ』などと逆ギレし出すのは、あまりに幼稚だ。尋ねられたことには答える、という国会のルールすら守れていない。

間違っているというのなら、もっと真摯にその根拠を示すべきだと、さんざん野党からも言われているはずだ。野党は何も安倍を貶めるために質問しているわけではないし、そのような内容でもない。

「なぜなのですか」「どうなっておりますか」と聞いているだけだ。あげくに立憲の逢坂氏が「盗人猛々しいという言葉がありますけど」と口にすると、議場が騒然となったそうだ。
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自分たちに自覚があるから敏感に反応するのだろうか。報道に『公平・中立』と言う割に、降板させられるキャスターの多いこと。『公平』な割に、政権批判をする番組がどんどんなくなっていき、政権忖度の者ばかりが目につく。


BSプライムニュースなど、毎日のように政府役人が出て、櫻井よしこや三浦瑠麗などの御用ジャーナリストが好き勝手しゃべっている。政権方の人物が出ない番組はないが、それでも『中立』なのだろうか。


しかし、政権に対して『中立』というのは成り立つのか?政権を見張るのが報道記者の役割なのに、政権の見解を垂れ流すのなら報道の意味がなくなってしまう。


我々国民に注意喚起するのが報道の役目で、政権に取り込まれてしまった途端、その国がどうなるのかは私たちが過去に経験しているし、世界史を見ても明らかだ。


そして、政府はさらにアホなことを考えた。

『本会議中にJアラート想定 衆議院で避難訓練実施へ』NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011314361000.html

>衆議院は本会議中にJアラートで緊急情報が発信されたことを想定した避難訓練を今の国会の会期中に実施する方向で調整に入りました。

>本会議場の天井にはステンドグラスが埋め込まれており、破損して落下するおそれもあることから、議院運営委員会で465人の議員や国会職員、それに傍聴者らがどこに避難するのかや、誘導方法などの検討を進めることにしています。


よくわからないが、ミサイルが落下したらステンドグラス飛散なんかではすまないと思うのだが。国民への煽り立て方が尋常ではない。ミサイルが落ちて、『避難』という状況を想定すること自体が机上の空論だと思う。

ミサイルは破壊兵器であって、災害ではない。これについては神奈川新聞の記者も怒っている。
Photo_3

なのに核兵器増産を口にするトランプに追随し、賞賛する政府。もはやこの連中こそがこの国を危機に陥れている。


憲法遵守義務(憲法99条)を負う公務員でありながら、「改憲こそが義務」などと強弁して勝手に改憲しようとし、さらには「国民投票の結果に関わらず明記」などと言い放つ時点で、安倍は明確な「憲法違反」だ。

基本的人権を侵害する恐れのある「共謀罪」を強行採決し、日米安保では憲法解釈の捻じ曲げによって派兵を実現させ、国民の知る権利を脅かす「秘密保護法」まで制定した。


ここまで憲法をないがしろにした首相もいるまい。本来ならとっくに憲法違反で処分されているはずだ。このことをなぜか野党は追及しない。憲法はあらゆる法規の最高位に位置するというのに。


そもそも、国会中は捕まらないという議員特権はあるとはいえ、安倍は数々の不正の被疑者だ。民間人である籠池は半年も冷暖房もない拘置所に入れられているというのに、当の被告の安倍は、のうのうと遊び歩き、国会では質問に答えずべらべら勝手なことをほざいている。


このままだと時間と税金の無駄なので、夫婦ともどもさっさと取調室へ送って取り調べしてほしい。


挙句の果てに、安倍は国会で裁判官でもないのに、「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百」などと決めつけている。まだ判決は出ていないのに、だ。相手が反論できないことをいいことに悪印象になることばかり言う。名護市長選で見せた『デマ攻撃』だ。




何せ、国会開催中に映画見に行く首相ですから。


『安倍首相が映画観賞 国会審議の合間に「一息」』東京新聞 2018年2月4日 16時16分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020401001604.html?ref=rank

>安倍晋三首相は4日、東京・宇田川町の映画館で、映画「嘘八百」を観賞した。終了後、記者団から感想を問われ「予算委員会中ですが(国会審議の合間に)一息入れることができた。面白かった」と笑顔を見せた。


映画『嘘八百』を鑑賞って、やっぱり安倍さん、ご自覚はあるんだろうなあ、と思った。

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2018年1月23日 (火)

東京、この大雪の日にミサイル訓練 一方藤沢市では「中止を」と市民が要請 そして戦前防空訓練と酷似との声。この国は何度同じ過ちを繰り返すのか

 今日(もう昨日になるのか)、大雪の降った東京だが、その午前中、東京ドームでJアラートによるミサイル訓練があったそうだ。一方では国会も始まるという日に、しかも大雪が予想されると前々からわかっている日に行うなど、この国の政府は大丈夫なのか。


『写真 ミサイル訓練 都内で初実施 東京ドーム周辺で避難』毎日 2018年1月22日 https://mainichi.jp/graphs/20180122/hpj/00m/040/005000g/1

参加した人をとやかく言う気はないが、迷惑な話だろうと思う。一刻も早く帰らないと大雪で交通がマヒしかねない状況だったはずだ。何もこんな日にしなくてもと都外に住む私なんかは思う。


このミサイル訓練、都合よく危機を煽り、改憲に持ち込む算段が丸見えだが、韓国他諸外国は話し合いでの解決を探る中、当事者ではない日本だけが「国交を断絶すべきだ!」と勇ましいことを言っている。

しかも国内では北への圧力が功を奏したと喧伝しているが、海外では「圧力ではなく、話し合いで解決すべき」との考えが主流で、アメリカもそう応じている。


誰かも言っていたが、日本人が英語をできないと思って嘘をばらまくのをやめろ、と言いたい。


しかし政府はこのミサイル訓練をまるで防災訓練の延長のように危機管理マニュアルへ加える算段をしているという。


『ミサイル発射時の対応 学校の危機管理マニュアルに明記へ』NHKhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279801000.html

(現在は上のページは削除されている。NHKは最近ひと月も経たぬうちに記事を消してしまう)

>林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、子どもたちの安全確保のために作成している「学校の危機管理マニュアル」を改訂し、ミサイルが発射された場合の対応なども明記する方針を明らかにしました。文部科学省は、子どもたちの安全を確保するため、学校に不審者が侵入した場合どのように対応するかなどについて示した「学校の危機管理マニュアル」を作成しています。

驚きなのが、「ミサイルが発射された場合の対応」とあるが、いつ発射されるかも、どこに墜ちるかもわからないミサイルについて、『対応』をすると言っているところだ。


まさかミサイルが近くに着弾して、生き残れると思っているわけではあるまい。原発に落ちればまず助からず、放射能汚染の被害を想定せする必要がある。

なのに原発のげの字も出て来ない。まるで嘘っぱちだ。



笑ってしまったのが長崎で行われたミサイル訓練だ。地中に不発弾よろしく突き刺さったミサイルの模型を前に、参加者が右往左往するイベントがあった。


『ミサイル備え現実的? 長崎で「着弾後」想定訓練 「危機感あおる」被爆者ら疑義』 西日本新聞 2017年11月23日06時00分 (更新 11月23日 06時28分)  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/375298/

Photo

>ミサイル2発が着弾し、重軽傷者が出ているとのシナリオに基づき、22機関と地元住民の計約240人が参加。

>地面に突き刺さったような模擬ミサイルに防護服をまとう自衛隊員が迫る。搭載の恐れがある化学物質を検知し、除染する訓練。背後では小銃を持つ別の隊員が目を光らせていた
。「どこに敵が潜んでいるか分からない。『戦争状態』なんです」。訓練原案を策定した県危機管理課の担当者が説明した。

>長崎市の被爆者森口貢さん(81)は「原爆投下でひどい被害を受けた長崎が、こんな訓練を受け入れた理由が分からない」と憤った。


これを見ると本当に馬鹿馬鹿しいなあ、呆れる前に笑ってしまう。これを真面目にやっている人が可哀そうだ。

「どこに敵が潜んでいるか分からない。『戦争状態』なんです」ってあんた大丈夫か。ミサイルが着弾した時点で工作員はおろか住人も木端微塵になっているだろう。

まったく想像の産物で、ファンタジーだ。戦前の竹やり訓練を思い出す。


一方で自分の頭で考え、責任も負う覚悟を持った市民は抵抗を示した。

『Jアラート訓練「中止を」 藤沢、市民グループが要請』カナロコ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00023323-kana-l14

>「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

まったく市民の会の方の言う通りで、合理的に説明できない協力要請なのだ。言い得て妙ですっきりした。

ミサイルを飛ばさないようにする外交努力こそが求められているのに、対立をあおり、人様の喧嘩に勝手に顔を突っ込んで「国交断絶を!」などと叫ぶ政府に任せてはおけない。

安倍政権はおかしすぎる。


だが、国民の要望に応えて?ひそかに核シェルター導入の動きもある。

『核シェルター整備、自民議論へ…北ミサイル念頭』 読売新聞 2018/01/03 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A0%B8%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%95%B4%E5%82%99%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%B8%E2%80%A6%E5%8C%97%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%BF%B5%E9%A0%AD/ar-BBHNO6S

>自民党国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階幹事長)が、北朝鮮の弾道ミサイルの国内への着弾を念頭に、核シェルターの整備に向けた議論に乗り出す。

>月内にも同本部にワーキングチームを設け、必要な機能や実現可能性などを検討する。


さすが土建屋の二階さん。さっそく新たな土建屋利権に目を付けたらしい。実現は簡単ではないだろうが、これほど大きな公共工事はないだろう。大成建設もウッハウハだ。もう五輪はいらないんじゃないか。パリのように候補から降りたらどうか。


ところでこの日本全土を巻き込む馬鹿らしいミサイル訓練、これは戦前の防空訓練と似通うものがある、と指摘する声がある。


『東京ドーム周辺で開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い』大前 治 2018.01.18. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54185?page=3

>防空訓練が戦争への恐怖を生み出してしまっては逆効果である。18年前に起きた関東大震災のような大きい被害は生じないと安心させて訓練を実施するのが政府方針であった。疑問を抱かせないよう政府を信頼させることも重要方針として明記された。

>政府の防空啓発ポスターも、空襲の恐怖を受け付けるより「落ち着け」と呼びかけている。

Photo_2


>こうした方針のもとで、爆弾は怖くない、空襲の火災は簡単に消火できる、といった安全神話が流布された。関東大震災に匹敵する東京大空襲で10万人が死亡したのは、この3年半後である。

>上記の「宣伝要領」には、もう一つ注目してほしい点がある。

>国民に「自発的」な行動を求めている点である。人々の自由が制限された戦時体制下でも、防空活動は命令や強制ではなく「自発的」にするものとされたのである。

まさに今の世を見ているようで薄ら寒くなる。また別の機会に回すが、戦中の軍部のこうした宣伝方法は本当に今に似通っている。考えられぬ不景気で、こんな野菜まで値上がりする中、そのうち政府は預金封鎖を始めるのではないかと危惧している。


私は2020年度を境に(あるいは新年号改定の際)新円切替など、何かこういった施策によって経済の流れを変え、借金(国の、というより我々国民への)をチャラにするつもりではないかと疑っている。


誰も頼みもしないのに急にスマホへの普及が進み、マスコミもAI、AIとやかましい。安倍も口を開けば「2020年を目標に」とやたらと2020年を基準にする。それは世界の動きとも連動していて、妙に気持ち悪い。


オリンピックだけが理由でないことは政府の行動から明らかだ。

いい加減安倍が首相である必要はない、というのは野党支持者に限らず、自民支持者とも共通の願いだ(ネトウヨは除く)。ならばとっとと首相の座を明け渡してもらおうではないか。


そうなればきっと、もう少しこの国は見通しの良い国となるだろうと思う。

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2018年1月17日 (水)

安倍政府、ついに年金開始年齢70歳以上を射程に 死ぬまで働かせて社会奉仕

 ICAN事務局長の面会を断った件を各紙が報道し、安倍への批判が強まっている。そのうち海外からも非難の声が届くことだろう。

近いうちに官邸が慌てて会談を設けそうな気がするが、フィン氏が滞在するのは18日まで。おそらく間に合うまい。海外の客人を邪険にした報いはきっと高くつくことと思われる。


とはいえ国賓でもないイヴァンカでお祭り騒ぎしたマスゴミは、フィン氏の来日については随分静かだ。10年前までなら被爆国としての特番が各放送局で組まれていたほどの大事件なのだが。


さて、そんな中、年金受給開始年齢を70歳以上とする話が、ついに具体性を帯びてきた。前々から小泉の青二才が『生涯現役』などと余計なお世話を主張していたのが実を結んだらしい。


『年金開始70歳超も選択肢 政府検討、受給額上積み』 東京新聞 

2018年1月17日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011702000135.html

>政府は十六日、現在は六十~七十歳となっている公的年金の受給開始時期を、七十歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。高齢になっても健康で働き続け、社会の支え手になってもらうのが狙い。月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。


『選択肢』などときれいな言葉を使っているが、この案は一体人々が何歳まで生きることを前提としているのだろう。仮に大目に貰おうと70過ぎにせ申請したとして、あと何年生きるかもわからない。この年になると、いつ病気になるかわからないし、けがをするかもわからない。あるいは認知症に襲われるかもしれない。


以前介護保険料削減の折にも書いたが、年を取るということは、予想もできぬ体の劣化に襲われるということでもある。本人の意思ではどうにもならない災難が降りかかってしまう。


それを政府が「社会の支え手になってもらう」などと言って責任転嫁し、政府の仕事を減らし、我々庶民の懐を削って死ぬまで働かせようというのである。


私はこういった政府の無責任・詭弁が本当に憎い。


自分たちは責任逃れのため、公用メールをバンバン破棄して任務放棄するくせに、我々の方にだけ法で厳しく、重荷を背負わせてくる。税金で食わせてやっているのに。


70歳の誕生日を迎え、ようやく多めの年金をもらえるぞ、と期待した矢先、数日後に死ぬかもしれない。あるいは寿命延伸のため、ランニング中に倒れるかもしれぬ。その人がいつ死ぬかなんて、誰にもわからない話だ。


なのに開始年齢を伸ばすなんて、まるっきりバクチではないか。

そもそも、「高齢であっても働き続け」などと言っているが、金がないから働いているわけで、みんな何も働くのが生きがいだから老骨に鞭打っているわけではあるまい。


政府がしないといけないのは、開始年齢を遅らせることではなく、国民が老後安心して生活できるよう、年金制度を充実させることだ。今の制度のままだと、若者だけに負担がのしかかり、将来の破たんは目に見えている。


本来老後年金だけで生きていけるようできた仕組みだ。それは甘えではなく、納めた分が戻ってきているのにすぎない。

お年寄りの中には「もらえてうれしい」などと勘違いしている人もいるが、それは自分が納めた分が還ってきているだけである。


腹が立つのは政府が掲げる数値目標だ。


>大綱には各種施策の数値目標も設定。(1)自治会やボランティアなど社会的な活動を行っている高齢者の割合(二〇一六年時点で男性62・4%、女性55・0%)は二〇年に男女とも80%に引き上げる(2)六十~六十四歳の就業率(同63・6%)は二〇年に67・0%にする-などを掲げた。

なんで高齢者がボランティアなど『社会的な活動(つまり社会奉仕。タダ働き)』を強制されないとならんのか。そりゃ慈善活動は必要だし、従事を望まれること自体は尊いことだが、政府が『男女とも80%に引き上げる』などと言うのはお門違いだろう。


大体そういうのはもっと元気で活力のある、お若い方がなされるべきでは。ボランティアは言うほど簡単なものではなく、ひどく体力が要る。あちこち節々が痛み、近くのスーパーや病院に通うのもおっくうだというのに、どうして社会的な活動などに参加できよう。


正直言って余計なお世話である。というより、ボランティアを推奨するのではなく、政府自身が積極的に従事し、そういった民間の負担を減らしていくべきだろう。


結局政府は我々を死ぬまで働かせ、死ぬまで所得税を搾り取りつつ、社会的活動(奉仕)を国民の間だけでやらせて責任と仕事を減らそうという魂胆なのだ(自民党の掲げる『新憲法』にも『家族で助け合わなければならない=訳:家族で全部解決しろ』と書かれてある(参照自民党公式HP-憲法改正推進本部-日本国憲法改正草案全文)。



これは保育所が足りないという問題と根は同じで、共働きせねばやっていけないから子供を預けねばならないのだ。

本来なら親のどちらかが働けば、それなりにやっていける社会であるべきところを、政府が何もしないおかげで、こんな保育所が足りない状態(=共働きしないとやっていけない世帯が多い状態)になっているのだ。



その無責任さは子ども食堂を民間任せにし、なのに己の手柄のように言う安倍の態度からも見える。

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とにかく政府は自分たちの負担を減らし、タダ働きさせて贅沢をしたいようだ。国民の生活に寄り添うことをせず、国民にだけ奉仕を強要する政府を、私は絶対に信用しない。

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2018年1月16日 (火)

公用メール廃棄 官僚「私の認識では私的メモ」「メールを公文書にすると言うと上司に反対される」 この血税泥棒の低モラル

『公用メール 裁量で廃棄』『6省庁 記録残らず』。今朝の毎日新聞の一面見出しを見てわが目を疑った。

確かに佐川国税庁長官が何度も『廃棄した』と堂々と答弁をしていたのを見たが、結局データは残っていたし、隠ぺいゆえのことと思っていた。

しかし、現実には普通に行われていた証拠が出てきた。あの加計学園問題の時にも内閣府の職員が文科省担当者に送ったメール――獣医学部新設の条件が官邸の指示で修正されたと記されていたもの――についても、あれだけ問題視されなければ闇に葬られた可能性があったという。

『公文書クライシス 公用メール、裁量で廃棄 6省庁の課長ら8人証言 議員対応、個人で保管も』 毎日新聞2018年1月15日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180115/ddm/001/010/195000c

>メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。

>8人はメールに内容が公文書に合致する可能性があっても「公文書として扱うことはほとんどない」と証言した。理由については「電話と同じようなもので文書という感覚がない」「メールに特化したルールがなく、どんなものが公文書に当たるのか判断できない」と説明した。



恐ろしいのがこの感覚を持った人間が私たちの生活を決めているという事実だ。一般企業においてメールを「電話と同じような物」「公のものではない」という感覚で扱っている者は少ないだろう。


なぜならそのほとんどは決済や交渉、問い合わせ等であり、残しておかねば後々トラブルがあった時非常に困ることになる。事実、JCOMなどでは電話で問い合わせても、いちいち「お客様とのやりとりは証拠のため、録音させていただいております」と言って電話中のやりとりですらデータとして残ってしまう。

なのに官僚は「電話のようなもの」だと?今時、電話でも録音するご時世だ。大統領との電話でも残さぬ気か?

ルールがないから判断できないなら、その官僚様は今すぐ転職されることをお勧めする。


さらには取材のうち、驚くべきことが語られる。

ある職員が2人の国会議員と面談し、その内容をメールに書いて上司に一斉送信・報告したそうだが、それは「公文書にしない」そうだ。


しかし公文書の定義は公文書管理法、及び情報公開法で『公務員が業務上作成し、組織的に用いるもの』とされており、この職員が送ったメールはどう考えても『公文書』だった。


ところが、その職員は「私の認識では私的メモ。それをメールを使ってみんなに閲覧させただけ」と開き直った。恐ろしいご都合主義と低モラル、いや無責任だ。彼らには国の根幹を左右している自覚が欠けている。


国民が損益を被り、国の不正を辿ることもできなくしている。つまり、終戦を迎え、都合の悪い文書を一斉に焼却処分した当時の官僚どもと何一つ変わらない。実際は「わからない」のではなく、「考えたくない」「残したくない」「面倒」なのであろう。


『公文書クライシス 公用メール廃棄 「私的メモ」公開逃れ』 毎日新聞2018年1月15日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180115/ddm/003/010/060000c

>多い日で数十通のメールを送るという別の官僚は「国会議員とのやりとりを報告したメールは表に出ると政官の癒着を疑われかねないので公開したくない」

>公開対象になりそうな場合は消去したことにして個人的に保管するケースも多いといい、(中略:筆者注)「消したとウソをついても個人的に保管しているメールを調べられることはないから大丈夫」

>メールを公文書にすると伝えれば上司に反対されるから、そもそも相談することもないという。

さらには、

個々の職員が使う公用メールのサーバーの容量には制限があり、蓄積された送受信データが一定量を超えると使えなくなる。(中略:筆者注)「データ容量を超える前に、何も考えずに消去している」

あるいは

>「共有フォルダに入れないものは公文書ではないと解釈できる。表に出すと都合の悪いメールは今まで以上に共有フォルダに入れないようになるだけ」

つまり、公開をルール化したところで、私用メールアカウントを使ってやり取りを始め、報告義務がますます消えていってしまい、意味がないのだという。かえって地方の自治体の方が残すよう努力しているというのだから、中央省庁の緩さは半端ない。


これで森友・加計学園問題の際、追及された官僚が「廃棄した」「記録にない」「存在しない」と強弁していた背景がよくわかった。とにかく「都合の悪いものは出さない」のだ。



そして国交省は送信後一年経ったメールは自動的に廃棄することを決めた。

『公文書クライシス 国交省、メール1年で自動廃棄 政策検証困難に』 毎日新聞2018年1月16日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180116/ddm/001/010/171000c


このことにより、メールがいかに公文書であっても、その官僚の裁量により、重要度が低いと判断すれば一年未満でも勝手に削除してOKだという。


こうなってくると『政府』とは何なのか、という疑問が湧いてくる。


我々の税金を貪りながら、公文書すら残さない。都合の悪いものは廃棄する。


このやり方は安倍の目指す歴史修正主義と重なる。これではもう、世界から遅れた中世国家として名を轟かすことになろう。



しかし、こんな有様でどうやってアメリカと情報共有していくのだろう。機密情報はダダ漏れ、セキュリティはガバガバだと少し前にも話題になった。

秘密保護法は我々庶民にはやたらと厳しく適用されるが、官僚たちにはどうにも緩くかかるワナらしい。公開請求しても黒塗り海苔弁当だったTPP文書も、当の大臣がご著書で公開なさっていた件は記憶に新しい。


佐藤栄作ですらアメリカとの密約文書を燃やさず、自分の机の引き出しに隠していたというのに、今時の官僚は消してしまうらしい。

メール文化になってから十数年以上経つというのに、ルール化されていないというのも呆れてしまう。


こんな職務意識の低い連中に命を預けているなんて、しかも税金で養ってやっているなんて、もう考えられない。いいからみんな辞めて仕事にあぶれている人に譲ってあげて欲しい。よほど真剣に仕事に向き合ってくれるだろうから。

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2017年12月 3日 (日)

国会でのタブーか山口敬之レイプ事件。名を出すだけで議事録削除。 福島「総理は知っているか」「不適切な発言のため議事録から削除」柚木「なぜ中村内閣総括審議官が来れないんですか」「個別の案件のため(以下略)

 テレビではいまだに貴乃花がどうとかで時間を潰しているが、その裏では安倍タブーに切り込み、その闇を浮かび上がらせた動きがあった。

11月30日の参院予算委では社民の福島議員が、12月1日の法務委員会では希望の柚木議員が例の『山口敬之レイプ事件』について切り込んでいた。しかし、よっぽど都合が悪いのか、その名が出るたびに速記が停止し、音声が消され、「個別の案件には答えられない」の一点張り。


挙句には福島の発言に「不適切なところがあった」と議事録からの削除を言い出した。別に安倍が関わってるだとか、罪を償えとか、何も具体的なことを言っていないのにもかかわらず、だ。


背後の自民議員らからも「人権侵害だ」「検審で不起訴相当の結論が出た事件について質問するのは司法への不当介入だ」などと意味不明のヤジも飛んだらしい。

参照:動画 『安倍VS福島みずほ 山口敬之準強姦事件』https://www.youtube.com/watch?v=JfMRcC301rQ&feature=youtu.be&t=22m41s (今ならまだyou tubeで見られます。)

以下、簡単なやり取り

11月30日参院予算委員会

福島「『総理』を書いたジャーナリスト(山口敬之:筆者注)を知っているか」

安倍「取材対象として知っている」

福島「逮捕令状が発行されながら、直前で執行停止した案件を知っているか」

安倍「それは、どのような案件ですか」

福島「不起訴となった準強姦事件です」

委員長「中身を言わないとわかりません」

福島「総理ご自身が、この逮捕令状を発行され、執行されなかった事実を知っているか」

安倍「個別の案件には総理としてはお答えできません」

福島「知っているのか知らないのかだけお答えを」

委員長「いやあ……それは」

安倍「いずれにしても個別の案件には(以下略)」

速記停止・相談 

委員長「え~今福島くんの発言中に、不適切な言葉があったと指摘がありました。速記録を確認し、適切な処置をする」



こう見るとまことにアホらしいやり取りだが、この経緯のどこに「不適切」な発言があったのかわからない。

「具体的に言え」と命じながら、「知っているのかいないのか答えて」と問われると「不適切な発言」になる国会。

今の国会には、安倍に不都合で確実にクロな案件を口にすると『不適切』になる特別ルールがあるらしい。

しかも「個別の案件」って、議題というのはふつう個別の案件でしょうよ。それ言い出したら憲法改正も「個別の案件」だろう。事前に資料にも目を通しているだろうに、このとぼけっぷり。


完全に法治国家でなく安倍独裁だ。これには東京新聞の望月記者や戦史研究家も疑問を口にしている。

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そして翌12月1日の法務委員会。後のない希望の党を引っ張るべく、柚木がレイプ事件に切り込んだ。委員長にも何度もたしなめられながら、しつこく追及し、食い下がる。しかし甲斐なく「個別の案件には・・・」で逃げられてしまった。国会禁止ワードに「個別の案件には(以下略)」も追加してもらいたい。

参照:動画 『12月1日 衆院法務委員会 希望の党 柚木議員の質問』
https://www.youtube.com/watch?v=mvHFjHGdozY&sns=tw


こちらも簡単なやり取りを以下に記述。柚木の食い下がりツッコミと、それに困る委員長がなかなか面白い。見ごたえがあるのでぜひ動画の視聴をおすすめする。


12月1日法務委員会

柚木「なぜ(直前で逮捕令状を執行停止した:筆者注)中村内閣総括審議官が来れないんですか」

委員長「個別の案件には……」

柚木「いや、今日のテーマですから」(野次が飛ぶ)「ちょっとこっち黙らせてください」

(相談を始める。速記止める)

委員長「え~…理事会案件ですからそっちで……」

柚木「いや、だから何で呼べないんですか。あ、本(レイプ被害者、詩織さんの著書『ブラック・ボックス』:筆者注)を机に忘れたので取ってきていいですか」

(柚木、自席へ。)

委員長「速記をとめてください」

(その間、中断、相談始める。)

委員長「一般人の個別の案件について議論するのは控えてください」

 

柚木「委員長。一般人って、他にも一般人で議論してきたでしょう。冤罪までつくって。なんで山口さんだけ特別なんですか。安倍さんのお友達だからですか?なんで委員会では山口さんだけ駄目なんですか。他の委員会では認められているのに。答えてくださいよ委員長」

委員長「速記をとめてください」(相談)

委員長「個別の案件で個人名を出すのはよろしくない」

柚木「本を出すだけでしょ。本の題名出すのがなんでそんな駄目なんですか」

委員長「一般名の出すのはやはり――(相談)審議を続行してください」

柚木「いやどうやって続行するんですか。そもそもなんでパネル駄目なんですか?ちゃんと審議用に資料提出したでしょ?チェックしたはずですよね。なんでパネルだめなんですかね。官邸の北村に山口からメールの送信があった。警察から誰も来てない。何も聞けないじゃないですか。国家公安委員長も来てないし。呼んでるのに文書でも申請してますよ」

委員長「理事会で審議します」

柚木「東京第六検察審査会について、当該資料の開示要求したところ、期限きてるのに開示されていない」

最高裁平木刑事局長「この審議会は第六検察審査会に関することではありませんので、文書開示に関することをお答えする立場にないことをご理解ください」

柚木「昨日の通告ちゃんと読みましたか?情報公開法に照らしてどうして答えられないんですか」

刑事局長「多数あって開示に時間がかかっている」

柚木「検察審査会の議決理由がなぜ書かれていないのか」

刑事局長「議決の要旨については個別の事件ごとに判断する」

柚木「陸山会事件ではちゃんと書かれている。なんでこれにはないのか」

刑事局長「検察法では資料提出を命じられますが、個々の事件について、どのような資料が提出されているかは承知しておりません」

柚木「それだからブラックボックスだと言われるんだ。不起訴相当は適切だったのかわからない。この(被疑者の山口敬之が書いた筆者注)『総理』という本、著者のジャーナリストが不起訴になると事前に知ってましたね。でないと怖くて出せない」

刑事局長「個別の案件には(以下略)」



驚くべきことに、ここでも『山口敬之』の名を出すことが憚れている。安倍すらいないというのにこの異常な『忖度』、審議委員会ですらなくなっている。

都合のいい時だけ「一般人」といって質問させず、それでも追及すると「個別の案件には・・・」と判で押したような台詞しか返ってこない。明らかに答えぬよう指示が出ていることを匂わせる。

法務委員会の委員長は柚木の質問にタジタジで、始終ろれつがはっきりせず、困った顔で答えていた。
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そして何度も審議を中断して相談。20分も浪費した。
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委員会には法律に強い野党議員が参戦しているので、対応に苦慮しているらしい。柚木のほかに、委員長に抗議する元弁護士の山尾の姿もあった。

肝心の中村格が出席せず、怒って理由を問いただす柚木に対し、「個別の案件には・・・」をフル活用する委員長。個別もくそも、関係者であり指示した人物と目されているのに、当人を呼ばずしてどう審議するというのか。


しかも柚木はレイプ事件についてパネルを使う予定だったが、許可が下りなかったという。テレビで中継されず、ネット配信のみというのが悔やまれる(テレビでは相撲部屋ばかり。怒)。

せっかく登場した刑事局長も木で鼻をくくった対応、

「この委員会はそのことを審議する場でないので答えられない」「個別の案件には・・・」「議決内容についてはその事件個々に対応が違いますので承知していない」

およそ局長レベルが知らない、答えられないとかはありえないのだが。やはり何でもいいから理由をこじつけて答えたくないらしい。


つまり、レイプ事件もみ消しは事実であり、権力乱用案件であると白状したも同然だ。森友・加計学園問題とともに、この事件を追及していけば必ずこの政権は倒れるということ。


だが、知ってか知らずか、野党の追及は手ぬるい。我々国民が声を上げる時が近づいてきているのかもしれない。手遅れになる前に野党が倒閣することを心から望む。

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2017年11月24日 (金)

質問時間は与党:野党5:9で決着 森友ゴミ過大積算 財務省「痛くもない腹を探られた」なのに佐川長官に現場悲鳴

 今日のMBS系のニュースは、全部日馬富士と貴乃花、アオサギに餌やりするタンチョウヅル、カニフェスタの話題だけだった。森友の話はちらっとコメントするだけ。どこか釈然としない。

その裏では野党が質問時間を、与党:野党5:9で妥協して悲惨なことになっている。これでは前の1:2より悪くなっているではないか。

『質問割合は「5対9」 衆院予算委で与野党合意』東京新聞 2017年11月23日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html

一体なぜ野党はこんな条件を飲んだのか。以前竹下亘だかが「野党が反対するなら議長権限で削る」とか言っていたので、それを恐れたのだろうか。だったら野党は審議拒否するとか、いろいろと対抗手段があるはずだ。それをより悪い条件で譲歩するとか、向こうの思う壺である。

維新などの自民補完勢力がうるさかった可能性もあるが、何とも情けない。前科があるだけに、野党に本気で追及する気がないのではと疑ってしまう。




そして22日の国会の様子が報道されたが、あいかわらず安倍は「ご指摘には当たらない」のオンパレードだった。共産山下の質問にもろくに答えない。答弁と矛盾する政策が浮き彫りとなった。


『国民の怒り突きつけ暴走ただす 再稼働は論外 原発ゼロ迫る 山下副委員長が代表質問 参院本会議』しんぶん赤旗 2017年11月23日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112301_01_1.html

世論調査において、原発ゼロを望む声が「再稼働賛成」の倍であることを指摘されると、「原発ゼロは責任ある政策と言えない」「再稼働を進める」と、根拠のない断定口調でシャットアウト。ニュースでも大飯原発再稼働の話が出ていたが、真っ先に北朝鮮に狙われる原発は大飯だろうに。しかもミサイル訓練の時に、原発のリスクには全く触れない無責任。



また、雇用期間が通算5年以上になると希望者が続けて働けるようになるはずが、トヨタら大企業や国立大学ではわざと契約更新に空白期間をつくり、これを阻んで条件を満たせなくしているという。
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この横行する脱法行為に安倍さんは「望ましいものではない」「実態調査の結果を踏まえ必要な対応をとる」と早々に取り組みの先延ばしをほのめかした。


モリカケ問題では「指示した事実はない」「私は国会に出席し、国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」と妄想の世界の話をし、昭恵夫人や加計孝太郎の国会招致についても、「国会が決めること」と、突然『最高権力者』は自民党総裁の立場に早変わり。


そして憲法9条をないがしろにしすぎだ、との指摘に安倍は「自衛隊の任務や権限に変更はない」「指摘はまったく当たらない」とまたも根拠のない切り捨て答弁。




最後に要介護1,2の人への保険給付外しについては、「自立支援」の観点から検討すると答弁、あこぎなすり替え論を展開した。要介護の人が「自立」するってどういう状況を言っているのだろうか。加齢による身体能力の低下は避けられず、望まなくても体が言うことを聞かなくなる。

努力してその進行を遅らせられたとしても、病気ではないのだから全快はありえない。「自立」と言っているのはつまり、『自分の責任でなんとかするように』と切り捨てを言い換えているだけなのだ。無情な政権の心が垣間見える。





話を戻して森友問題。会計検査院の報告が上がり、いよいよ政府は説明を求められることになったが、財務省など関与した連中はろくに答えられず、それどころか不満を示す者までいた。

『「森友」検査院報告 解明、あとは首相「誰が得、究明を」』毎日新聞2017年11月22日 22時01分 https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/085000c

>財務省は22日、「結果については重く受け止めなければならない」とのコメントを発表。

>国の価格算定を「根拠が不十分」と批判する一方、詳しい資料が残っていないとして適正価格は明示しなかった。

(財務省:筆者注)内には「痛くもない腹を探られ、財務省の信頼に傷がついた」(幹部)の声もある。(中略)「我々の(計算:筆者注)方法が間違っていたとはいえない」と漏らす。

>別の幹部は「政府全体で文書管理を見直してほしい」と言葉を濁した。

>一方の国土交通省。石井啓一国交相は22日、財務省と同様に「結果は重く受け止めなければならない」とコメントを発表。


いつも政府は「重く受け止めねばならない」「真摯に受け止める」ばかりで一向に改善しようとしない。メディアに向かって一応は殊勝に振る舞うものの、時間が経てば早々に脇に捨てて同じ過ちを繰り返す。




そしてあの佐川税務長官は身内の全国税労働組合から、ついに苦言を呈されるまでになった。

『「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判』 毎日新聞2017年11月22日 22時34分 https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/102000c

>(全国税:筆者注)稗田委員長は(中略:筆者注)佐川氏が出席した10月4日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。

記者がいくらコメントを求めても、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」などと国税庁は佐川を素早くガード。しかし現場の職員は、納税者からさんざん嫌味を言われて職務に支障をきたしているとか。私とて、嫌らしい指摘で書類の書き直しや再提出を命じられたら、思わず「佐川はどうなん?」と言ってしまいそうだ。



それにしても、この委員長への佐川の答えは相手を馬鹿にしているとしか思えない。「明るく風通しのよい職場」って、あんたのせいで職員は苦労してるんだろうが。記者会見は開かないままだし、政府高官という自覚はないんだろうか。

職員からも「国会と同じく何を聞いてもかみ合わない」とまで言われる佐川長官。このコメントからは国税庁職員ですら今の国会、ひいては安倍政治がおかしいことを理解しているのがわかる。

きっと公務員給与を上げ続けているのは、こういった声を抑えるためなのだろう。


私は政府答弁から「遺憾である」「指摘には当たらない」「事実ではない」「指示した事実はない」「国会が決める」「記憶にない」「破棄した」「思い出せない」「答える立場にない」などの発言は禁止したらどうかと考えている。でないと一向に話が前に進まず、真実の解明ができぬばかりか、国会が空転し続けてしまう。これを民間企業でできますか?という話である。

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2017年11月18日 (土)

『閣議決定』のマジック 今度は麻生さん「武装難民は射殺」発言も『間違ってない』 世界にはバレバレのメディア圧力

 安倍政権の特徴といえば、とにかく「俺は悪くない。悪いのはお前だ」という自己正当化の論理だろう。都合のいいように政策を進めるため、『閣議決定』を万能の槍のごとく振り回し、かと思えば失言や言い間違いまで盾として『閣議決定』してしまうのは、史上初の政権ではなかろうか。

なんと国民を呆れさせた麻生のアホ失言「武装難民は射殺」発言すらも、『閣議決定』のマジックで正当化されてしまった。


『今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常』(リテラ 2017.11.17.)
http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html

>今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

>〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

>政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。
>閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。


何をひっそりと、加計学園審議の陰で閣議決定しているのだ。何というか恥知らずというか、傲岸不遜というのか、姑息というか、もうどう形容していいかわからぬほど卑怯な政権だ。上の記事の助けを借りながら、これまでの『閣議決定』を振り返ってみる。

・教育勅語→〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉

・(2021年度より実施)中学校保健体育での「武道」の中に、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記
→〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉

・ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いる→〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉

・「そもそも」→〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している〉

・「そもそも」について調べた首相の辞書→〈首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない〉

・党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」
→答弁書では〈当然、読んでいる〉

・森友問題における安倍昭恵夫人→〈公人ではなく私人〉

・総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAX→〈行政文書には当たらない〉

・今年5月、安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言→〈自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない〉

・今年5月、国連特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘

→〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定。〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判。

→ところが、アントニオ・グテーレス国連事務総長は安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家〉であると語っている。

こう振り返ってみると、この政府は信じられないほど幼稚だ。特に、上に挙げた中では最後のが一番恥ずかしい。世界に向けて政府のアホさが拡散されてしまったのだ。

この怒涛の無意味な『閣議決定』での言い回しは、この前の国連人権理事会で、メディア弾圧を問われた日本政府代表が、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と強弁した話法と全く同じである。

根拠もなく、反論にもなっていない子どもの言い分だ。まるで北朝鮮や中国のような独裁政権の物言いである。

日本が国連でこんなことを言われたのも、放送法の拡大解釈(もはや政府の十八番になりつつある)によって各放送局を封じたからである。

国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ! 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出(リテラ 2017.11.16)

>放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。

>ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長(当時)の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。

>番組放送中から菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったため「古賀は万死に値する」などといった文言のショートメールで猛抗議している。古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かしたところによれば、この秘書官は“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ問題で逮捕直前に取りやめの決裁をした警察官僚・中村格氏だという。


ここで意外な名が出てきた。以前こちらで特集した記事『シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備』において触れた中村格・総括審議官兼警備局付兼組織犯罪対策部長(つまり共謀罪対策部長)である。この男が報道ステーションにおいて古賀氏に圧力・降板させたのだ。

15年秋には民間の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足、『NEWS23』の岸井氏、『クローズアップ現代』の国谷裕子氏が次々降板になったのも記憶に新しい。そして極めつけは高市の「電波停止発言」だ。

これだけのことをしていて、、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」などとよく国連人権会議の場で言えたものだと思う。国内のヨイショマスコミの前と違うんだぞ。

海の向こうではすでにこんな風刺画が描かれている。
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このままでは我々一般の日本人までアホだと思われてしまう。一刻も早く野党は彼らを追い払って欲しいと思う。

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2017年11月11日 (土)

自民参院幹事長「安倍さんの発言紹介しないように」萩生田に苦言。加計孝太郎、認可に「万感胸迫る思い」。官邸 安倍さん後方ころり画像削除に血眼

 自民の要求している質問時間5:5の馬鹿馬鹿しさ。野党時代にはもっと多くするよう求めておいて、いざ自分が与党に戻ったら時間削れの大合唱。恥と言うものを知らないのかと思う。そもそも、与党は野党側の質問にも答弁し、与党側の質問にも答弁する。すると5:5になった場合、与党への答弁分5余計に多く話せることになる。となれば与党の発言時間は「質問5+答弁5+野党質問への答弁5」で計15になってしまう。

結局与党は野党の3倍もの発言時間を得ることになり、国会審議などあってないようなものだろう。ただでさえ分裂して共闘できない野党、加計学園問題への追及など、夢のまた夢だ。まんまと自民の思う通りとなった。

そしてこの質問時間削減について語った萩生田について、自民参院幹事長が苦言を呈したようだ。「首相が言った」と先に話してしまい、選挙後の会見での安倍の言い分と食い違ったせいだ。

『首相の発言、紹介しないよう苦言 自民参院幹事長』朝日新聞 2017年11月7日21時21分 http://www.asahi.com/articles/ASKC75HCCKC7UTFK00R.html

>国会での野党の質問時間削減をめぐり、自民党吉田博美・参院幹事長は7日の党役員連絡会で、安倍晋三首相側近の萩生田光一幹事長代行を名指しし、「総理がこう言っていると、言わない方がいい」と首相の発言を紹介しないよう苦言を呈した。

>吉田氏が指摘したのは、衆院選直後の10月27日の萩生田氏の対応のこと。萩生田氏は、質問時間をめぐる首相の発言について「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と記者団に明かした。

 

 

 

>吉田氏は役員連絡会で「時間配分は国会で決めること。総理が独断専行しているように思われる。閣僚や党役員は言動に気をつけなければならない」とも述べたという。

どう考えても独裁政権のおもむきだ。「王様に迷惑だろう。余計なことは外に漏らすな。民に疑われるきっかけを与えるでない」とたとえ事実であろうとも、仕える王様の印象を悪くすることは口外してはならないわけである。

そしてご自分の学園に認可が下りて、王様のオトモダチは万感の思いで安堵しているようだ。

『加計学園理事長「世界の獣医学部目指す」=市民団体は批判-新設認可答申』 時事通信 2017年11月10日 17時40分
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017111001055/

加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が認可を答申したことを受け、同学園の加計孝太郎理事長は10日、「万感胸に迫る思い。認可を得た上で世界に冠たる獣医学部を目指し、努力を重ねていきたい」と文書でコメントした。
 加計氏は「紆余(うよ)曲折を経て、答申にようやくたどり着いた」とし、関係者の支援や開設予定地の愛媛県今治市などの協力に謝意を示した。


文書でコメントって、どうして堂々と表に出てきて語らない。「世界に冠たる獣医学部を目指し」って偏差値40ほどではちょっと難しいだろう。それに、韓国留学生を税金でもって歓待するようだが、彼らが資格をとっても日本に留まらない。それは入学する日本学生たちでも同じことだろう。今治ではそもそも獣医師の需要はあるのか。卒業後はペット医師になるにしても、今治で開業するよりは都心部へ移ることを選ぶと思う。獣医師と簡単に言うが、容易になれるものではない。しゃべらない獣相手に治療するというのは困難が付きまとう。

今治市長もご機嫌なようだが、一体加計学園誘致でどれだけのメリットが市にあるというのだろう。

追記(2017年11月11日)
 「韓国で獣医師になれる」とのことだったが、日本獣医学会のHPで確認すると日本の獣医師免許はあちらでは使えない模様。ということは留学生を今治に繋ぎ止めることになるのか・・・?


          ◇       ◆       ◇

ところで、トランプゴルフ会談で見せたわれらが安倍さんの一発芸、「後方バンカーころり」は、次々とYou tubeにアップされ、官邸は必死になって削除依頼を繰り返しているそうだ。

『ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”』日刊ゲンダイ2017年11月10日 09時26分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-425770/

>安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。

>この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。

>「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをNHKなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」(官邸事情通)


人の口には戸が立てられない、の典型である。一度映ってしまったものは拡散されてしまうのは世の常。しかし、これで頭にきた安倍さんが、今後一切外交の場で報道陣を近付けない気がして恐ろしい。

だが、いくら国内で削除依頼しても、英BBS放送で既に流されている。テレビ東京に圧力がかかるのは必至だろう。

『Trump: Trade imbalance 'not acceptable'』
Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker(動画 BBSニュース)
http://www.bbc.com/news/av/world-asia-41939535/trump-us-will-not-be-taken-advantage-of-any-more?ocid=socialflow_twitter

こんな恥をかいてまでトランプに貢いだ安倍さん。しかし、当の主はとくに日本に感謝をせず、中国と韓国にのみ感謝を述べている。
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Doqbl_pvoaeyzpおまけにトランプのツイッタートップ画面は訪中時これだった。来日中は安倍など出る幕もなかった。安倍外交の成功を騒いでいた連中はこの扱いの差をどう説明するのだろう。



平気で国富をアメリカに渡し続ける安倍政権。この行いこそ「売国」に他ならないはずだが、支持者の頭の中ではどのような解釈がなされているのだろうか。

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