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政治

2018年6月16日 (土)

カジノ採決強行 委員長部屋に入るなり採決。数分で散会の暴挙。そして今治市長の文科省との面会記録見つかる

 昨日採決が強行されたカジノ法案、問題点を残したまま本会議へと送られることになった。

これまでも散々どれほどおかしな法案かを取り上げてきたが、こうも国民の意見を無視した政権もないだろう。問題点は採決後に説明する、などと、そんな理屈が民主社会で通るはずがない。

そもそも、『成長戦略』が賭博なんて、国民の誰が納得するだろうか?それほどまでに日本は成長の見込みのない状況にいるのか。アベノミクスで景気がよくなり、活力が出てきているのに?


結局嘘ばかりの政権だ。

そして、この法案が内閣委で採決された映像を見たが、なんと山際委員長が部屋に入るなりいきなり採決を強行、野党が「審議続行動議を出します」と言っているのをまったく無視、野党議員が抗議に駆けつける中、マイクにも残らぬ声で採決を終了、賛成議員の拍手とともに会議は散会となった。


【動画】(佐藤こうへい氏ツイッター)https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1007575968993591296/pu/img/rM1UvSDgAVqUeQsK.jpg>>

政府が米カジノ企業から圧力を受けた上での強行採決であること(面積上限の撤廃に表れている)、あちらは客の7割を日本人と認識していること、ギャンブル依存対策が不十分であること(もっとも、対策しなければならぬのならやめればいい話。なぜわざわざ予算を『対策』のために使うのか?)、カジノ資金の貸し付けは民法で禁止されているのに『規制外』にしていること、パチンコはあってもカジノのノウハウは日本になく、あちら主導に陥ること、などなど、問題点は数多ある。


カジノ実施法案 衆院審議で浮かびあがる 消えぬ違法性 ゆるむ「規制」策 しんぶん赤旗 2018年6月16日(土)


そして、こともあろうに法の守護者である法務省がカジノ議連の問い合わせに「合法だ」と答えていることが判明。もうこの国は法治国家でなく、〝放痴〟国家だと思う。

公序良俗違反のカジノ貸金 法務省が“お墨付き” 議連への回答文書判明

引用:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061615_01_1.html


カジノ法案 衆院委可決 19日、本会議通過へ強行

引用:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061602000160.html

上の東京新聞の記事から突っ込ませてもらうと

①アベ「日本を訪れる外国人を増やし、観光産業などを活性化させることで、経済成長を図る。地域振興、雇用創出などの大きな効果が見込まれる」

→カジノの雇用創出って、大阪近縁での ディーラーやバーテン、掃除業者、バニーガールの募集でもするつもりなのだろうか。アミューズメント施設は地域振興といえるほど、万民が働ける職場でないように思う。あれほど「日本スゲー、京都スゲー」とテレビで垂れ流しているのに、文化でなく賭博で観光客を増やそうって辺りに政権の下品さを感じる。



②アベ「公益性などがあれば刑法と矛盾しない」

→すでに暴力団など反社会的勢力がカジノ運営するだろうことは政府も承知済み。パチンコ利権でも同じ構図があるのに、『公益性』ってなんぞや。


③アベ「カジノがあればお金持ちの外国人が来日し、国内で多くのお金を使ってくれる。日本人の利用には一定の制限を設ける。IRは全国三カ所まで、日本人客の入場は週三回、月十回までとし、六千円の入場料を~以下略)」

→なんで制限を設けてまでカジノを『法案』として通すのか?依存症はパチンコで実証済みだし、カジノ場では賭け金を貸し出し、宿泊させるシステムがあり、確実に被害者が予想される。



いろんな人のツイッターを見てみると、まともな懸念を発信する人に対し、いつものようにネトウヨが群がっていた。しかし、普段と違うのは、「だったらパチンコは?パチンコの弊害を棚に上げて何言ってるんだ」などと議論のすり替えを図る者はいても、カジノ法案の有効性について擁護できる者が皆無だったことだ。


この前のアンケートで7割以上の人が懸念を抱いていただけあって、国民はこの法案に疑問を抱いている。他にいくらでも審議する必要のある重要課題があるというのに、なぜか「カジノカジノ!骨太の成長だ!」と押し進める政府。


アベ応援団が正論で擁護できない法案など、なくてよろしい。民意とあまりにもかけ離れたことを成す政権に、私たちができることはないのだろうか。



最後に、田中龍作氏が加計問題で新たな情報を載せていたので紹介する。


今治市長が文科省を訪問した時の記録文書が見つかったのだ。今治市民が公開請求した書類の中にあったらしい。

【加計疑惑】 「今治市長・出張記録」が裏付ける愛媛文書の信ぴょう性 2018年6月16日 14:44 田中龍作ジャーナル

>今治市の公文書とは、2013年(平成25年)12月17日に菅良二・今治市長が東京に出張し文科省を訪問したことを記録したもの。この日の12時25分、松山空港発のANA592便で羽田に15時45分着。17時15分に文科省2階ロビーで愛媛県と待ち合わせ・・・などと克明に記されている。


>今治市は上記の公文書を「破棄した」としているが、2年前に情報開示しているのである。情報公開請求した市内の男性は、今治市が押印した「情報開示決定通知書」(平成28年7月13日付け)を持つ。安倍首相周辺はそれでも「怪文書」扱いするのだろうか。



愛媛県文書との整合性がまたひとつ高まり、アベ官邸・加計学園側が嘘をついているのが明らかになった。


アベ政権が強行採決したのは安保関連法、秘密保護法、共謀罪、TPP、カジノ(たぶん高プロも)、と国民のためになったものはどれ一つとしてない。何れも審議不十分なものばかりで、アメリカ様の要求したものばかりだ。


もはやアベ信者は「ミンスよりまし」とか言っている次元ではないことを自覚して欲しい。

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2018年6月14日 (木)

筋の通らぬアベ政権。まだ横田さんたちを『利用』するか

 ここ数日の米朝会談報道にはほとほと嫌気が差す。アベのアの字も出てこないのに、さも日朝会談をしてきたかのような熱しよう。NHKなどは岩田が「会談場所がシンガポールになったのはアベ総理の決断」などと言ってネットでブーイングを浴びている。


今日の報道ではアベが拉致解決のために「北と直接会う(キリッ)」と言って横田さんたちと対談するさまが流れている。なにせ、ジョンウンくんから「なんで自分で言ってこないのか」と言われたばかりだ。国内の目を意識してのことだろう。いつもながら、アベのカメラを意識した立ち居振る舞いが気に障る。

横田さんと言えば、昨年来日したトランプとの面会を思い出す。しかしアベは彼女がトランプに「戦争をしないで」と陳情しないよう圧力をかけていた。『北の脅威』にこだわるために。

トランプ来日その狙い 「戦士の国よ。なんでミサイル迎撃しなかった!」一方、安倍応援団が横田早紀江さん「戦争しないで」との意思を封じ込め

なんて勝手な政権だろうとの怒りを禁じえない。支持率維持のため、いつも拉致被害者を利用することしか頭にない。この前も具合の悪い横田滋さんのお見舞いに、アベは無理やりに突入した。


もう一つ不可解なことには、今度は米韓軍事演習中止に言及したトランプに、なんと日本が不満を示している。米韓のことに文句をつけるのも不思議だが、自民党が口を揃えて「抑止力が損なわれる」旨のコメントを出しているのも気になる。


実現するかは別として、トランプは『在韓米軍の3万人撤退』をほのめかした(マティス国防長官は否定)。だが在日米軍撤退については触れられていない。もし朝鮮戦争終結がなされるならば、まっさきにいらなくなるのは在日米軍だ。あれは朝鮮戦争を理由に置かれたものである。なのに在日米軍駐留が続けられれば、それはおよそ『別の理由』おもに『日本側の事由』に他ならない。


では自民党の意図する「抑止力」とは何に対するものなのか。いまだに武力でしか平和は守れないと思い込んでいるのなら、今すぐ政権を降りていただきたい。『危機』をつくらぬための外交努力もせず、いたずらに『危機』を煽り、ミサイル訓練を国民に強制し、『圧力』を口にしたと思えば今度は『対話を評価』すると言い放つ。


アベ政権には一本筋の通ったところがまったくない。




そして本当に意味不明の高プロ。法案作成に関してひとりも聞き取りをせず、後付けで聞いた12人とやらも企業側が選んだ『やらせ調査』。ただでさえ多数のデータ改ざんが明らかになっている。決定ありきの法的根拠ゼロのクズ箱行き法案だ。これを「問題ない」として押し通そうとする政権はどう考えてもおかしい。


そして、動きの鈍い連合や国民もおかしい。じきに高プロ対象になるであろうマスコミも何も言わない。死にたいのか?と首を捻ってしまう。


カジノもそうだ。ろくな審議もせずに通そうとやっきになっている。いつもここでは触れているのでこれ以上は言わないが、自民党議員の頭には何か湧いているのか?と疑わざるを得ない。東京につくらず、松井知事のいる大阪につくろうとしていることも腹立たしい。


松井といえば、笹川財団で有名だ。競艇利権で儲ける悪党だ。今度はカジノ利権で儲けようと勇み足になっている(万博土木利権もだが)。新潟知事選もそうだが、そろそろ国民も賢くならないと、大変な負債を子孫に残すことになると気付いてほしい。

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2018年6月10日 (日)

突っ込みどころ満載!人の不幸で成り立つこの国の『成長戦略』

 モリカケ包囲網が苦しくなると、必ず海外へ逃げるアベ。用もないのにトランプに会いに行き、G7では西側に関係のない拉致問題をアピール。アベ夫人は国会で発言していただきたいのに、なぜか政府専用機で旅立つ腹立たしさ。


案の定トランプに『多額の兵器購入』を約束したという(日刊ゲンダイより)。誰か、こいつから決裁権を奪ってほしい。


モリカケはもはや詭弁では逃げられないところまで来ているし、スパコン詐欺についてもなぜか返還を求めない政府。新潟知事選に出てる自民候補は、元大阪航空局局長の経歴を隠しているという。


しかも二階の秘書であったのに『脱原発』を掲げている悪辣さ。

田中龍作氏は花角候補の詭弁を追及していた。

【新潟県知事選】二階幹事長が「原発を再稼働させなさいっ!」と言ったら? 自公候補は曖昧な返答 2018年6月7日 10:49 田中龍作ジャーナル


氏が花角候補に「二階氏に原発稼働しろと言われたらどうします?」と尋ねると、
>花角候補は「私は私の判断で決めます」と述べるに留まった。何とも曖昧な返答だ。得意の「県民の納得が得られるまでは再稼働させません」は、一言も言わなかった。
 >野党共闘の池田ちかこ候補は「原発再稼働の是非を問う県民投票の実施」を公約に掲げているのだが、花角候補は「県民投票」を掲げていない。ここがミソだ。
という有様。新潟県民は馬鹿にされている。



今週は(いや『も』)いろいろとアベ政権のデタラメな政策のボロが出てきていた。


□政府のおかしさいろいろ

ベンチャ ー企業を5年で20社創出 政府の成長戦略素案 2018年6月4日 18時41分 NHKニュース


また『政府が金を出し、関連企業だけが儲けて業界成長を止める加計学園方式の成長戦略』だ。企業の自由競争の結果でベンチャーは発展するのに、なぜかまた政府が口を出すという。


政府がベンチャーに金を出すといえば、まっさきにあの『下町ボブスレー』が思い浮かぶ。スパコン詐欺も同じ構図だった。

グーグルとて何も国策で大きくなったわけではない。



世を震撼させた財務官僚の事件。


国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗―財務省 6/4(月) 20:51配信 時事通信

弁護士が言うには、これって普通に『犯罪』だそうだ。この職員は国交省に閲覧申請をして、改ざん前文書を改ざん後の文書に差し替え、証拠の隠滅をはかったのだ。末端の職員にここまでさせるとは、アベの罪深さは相当なものだ。もはや外交などという責任を負わせていい立場じゃない。



森友問題 「首相辞める」の「関係は贈収賄に限定」の趣旨 毎日 2018年6月8日 18時12分


挙句にアベの言った『妻と自分が関わっていれば辞める』発言も『あれは贈収賄罪に限定して言ったもの』という後付け答弁を閣議決定。アホかといいたい。非常に見苦しい言い訳だ。


 除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く 共同

>環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 

前々から基準を下げて汚染土の再利用を目論んでいたが今度は園芸用に使うのだと。まだ7年しか経っていないのに再利用とか、チェルノブイリの関係者が聞いたらびっくりすると思う。そもそも農作物についてもストロンチウム値を公表しておらず、放射能被害が小さく見積もられている。マスコミも「風評被害」を叫ぶ前に追及することがあるだろうと言いたい。


成長重視の財政出動 消費増税と五輪後見据え 東京新聞 2018年6月6日 朝刊

>原案では「少子化対策や年金、医療、介護の安定的な財源を担保することが課題」とし、消費税率を予定通り引き上げる方針を示した。一方で増税による景気への悪影響を緩和するため住宅や自動車の購入支援策などを検討するとした。>成長に向けた重点施策では「外国人材の受け入れ」を追加した。一定の専門性や日本語の能力がある外国人を受け入れるため、移民制度とは異なる新たな在留資格を設ける。農業や介護、建設など、特に地方で人手不足が顕著な分野での受け入れを検討する


突っ込みどころ満載の成長戦略。

貧困層も富裕層と同じだけの税率で払わされる消費税を10%に上げ、その悪影響を緩和するために『住宅や自動車』の購入支援策を行うという。そもそも住宅や車を新規に買う層はある程度金に余裕のある層であり、恩恵を被るのは富裕層が主なのではないか。


貧困層からもむしりとった増税分をわざわざそんなことに使うならば(景気に悪影響をもたらすことを予想しているならば)、そもそも増税をしなければよい話だ。


そして『外国人労働者の受け入れ』。日経でも『人手不足に光』などと恥ずかしげもなく報じていたが、現状は若者を使い捨てにし、さらにそれを合法化するためにせっせと政府が高プロを通そうとしているさなかだ。


入管局での外国人への仕打ちを考えるに、今度は外国人労働者を安く使い捨てようという醜い考えが透けて見える。実際、すでに違法労働をさせられている、と問題になっていて、国連人権委からも勧告をうけたばかりだ。

『人手不足』を免罪符に、この国は料金を上げ、手数料を上げ、配送料を上げ、商品価格を上げ(内容量は減り)、一方で人件費は上がらず、雇い止めを行い、残業代も払わず、労働時間を無限にしようとしている。


経営者や官僚や政治家は、これで国が豊かになると本気で考えているのだろうか。

□高プロ捏造データもいろいろ




高プロ、会合必要なら対象外? 支離滅裂な厚労相答弁 しんぶん赤旗 2018年6月8日(金)

>支離滅裂な答弁に陥ったのは、「過労死促進法」との批判をかわすため「高プロは自律的に働ける」とアピールしたいがためです。しかし、ミーティングも必要ない「自律的」な業務など存在しません。

厚労省の高プロ是非 聞き取り 大半が法案概要決定後 東京新聞 2018年6月8日 朝刊 

時間規制を緩和 すでに7割も 「働き方」法案 新たな虚偽データ しんぶん赤旗 2018年6月9日(土)




あいかわらず、加藤大臣の答弁が酷い。『ご飯論法』で論破された小賢しい逃げ答弁だが、まだまだ健在のようだ。ミーティングを行う業種は高プロ対象でないそうだが、そうなるとほとんどの業種に当てはまる矛盾。「自律的に働ける」という謳い文句そのものがもう現実的でないのだ。


しかも法案の是非を決める根拠となった聞き取りも、概要決定後に十数人だけ。都合のいいものばかりをピックアップしている始末。時間規制についても「一般業種」の数を増やして見せようと数字を操作。

何というか、アベ政権お得意の『もう決めたので根拠は後付け』の典型である。労働者のことを露ほども案じていないのに、なぜ誰も怒らないのだろうか。労働組合も神津という自民の駒のせいで動きが鈍い。

□カジノも問題点いろいろ。安倍「カジノにばかり焦点が当たって弊害を心配する方が多い」

カジノ法案 依存・多重債務に導く 塩川氏 事業者の金貸し批判 衆院内閣委 しんぶん赤旗 2018年6月3日(日)

カジノ面積規制緩和 海外事業者が要求 塩川氏追及 しんぶん赤旗 2018年6月4日(月)

カジノ解禁 今国会成立狙う 安倍政権 異常な執着 しんぶん赤旗 2018年6月6日(水)

>政府は、同法案は「カジノ単体」を解禁するのではなく「IR(統合型リゾート)の一部としてカジノを実施する」ものだといいます。しかし、国際会議場など観光施設を整備するだけなら新たな立法は要りません。IRの「収益面での原動力」としてカジノを解禁するというのがこの法案の本質であり、だからこそ国民は反対しているのです。   

>カジノ業者が客に賭け金を貸す「特定資金貸付業務」です。   カジノ客が手持ちの資金を使い果たしても、さらに賭け続けるためカジノ業者から賭博資金を借りることができるのです。負ければ借金を負ったうえ、それを取り返そうとさらに深みにはまっていく仕組みです。   
>塩川氏は、多重債務問題が深刻化するなか06年に実現した貸金業法の抜本的改正で過剰貸し付けを抑えるさまざまな施策がとられているのに、これとは別枠の新たな貸し金の仕組みがつくられ「依存症者、多重債務者を生み出すことにつながる」と批判しました


あれだけ世間では『カジノ依存症』について心配し、国民の7割が『いらない』と言っているのに、成長戦略などという詭弁で押し通そうとしている。はっきり言って、我々に何の恩恵もないし、害毒以外の何ものでもない。日々パチンコや競馬・競艇など、賭博が合法的に行われているのに、政府を上げて国際賭博場を作るなんて気が触れているとしか言いようがない。


現状でも賭博がやめられなくて人生を台無しにしている人も多い。それをわざわざカジノだけ例外とする『金貸し』を認め、貸金規制の法の適用外にするという。このことで家族を不幸にする人間も増えていくことだろう。


我らが首相は「(IRが)日本の成長戦略に資する経済効果を有することについてイメージの共有が道半ばだ」とのたまったそうだ。


カジノ法案 規制機関が推進側に 塩川氏追及 金も人も事業者任せ しんぶん赤旗 2018年6月9日(土)

>「他省庁との人事交流に制限はない」石井担当相はIR推進省庁と管理委員会の「行政目的は対立するものではない」

>カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者を入れることを質問すると、石井担当相は「カジノを管理するためにはカジノの実態を知っている人を任用することもありうる」

>カジノ管理委員会の独立性は確保されておらず、経費はカジノ事業者が負担し、規制の仕組みはカジノ事業者の方が精通しており、事業者との人的結合もあり得ると指摘。

「カネも人もノウハウ(必要な知識)も事業者に依存」



それでもって、カジノ管理委員会(規制側)とカジノ推進側が『人事交流』し、カジノの実態を知っている者を規制側の事務局に入れ、運営経費はカジノ事業者が負担するという、自民党お得意の『ズブズブ癒着構造』。



これでわざわざカジノを解禁させるって、単なる関係者の金儲けのためだろう?辺野古基地警備利権やリニア談合、もりかけに通じた構図で頭痛がしてくる。

しかもそこに圧力をかけてくるアメリカカジノ業者。その要求通り実現していってるのだから、売国と言われても仕方があるまい。




人の不幸によって成り立つ『国の成長戦略』なんて、私は絶対に認めない。




最後にもうひとつ、重要なレポートがあったので紹介する。

□隠された陸自問題



陸自日報】報道で語られない真の問題―イラク現地取材から読み解く 志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)6/6(水) 11:00


2005年イラクPKOの時の話だが、いかに自衛隊がアメリカ側の情報でもって任務を遂行し、現地勢力と摩擦を作っていったかが報告されている。

本当は日本にとっては中立的に向かい合えたはずの現地勢力も、アメリカ側が「敵」としてのバイアスのかかった情報のみを自衛隊に与え、自衛隊もそれに従って行動したためにいらぬ対立を招いていた。


西洋側の都合に巻き込まれてしまい、隊員たちは不要な危険にさらされていたのである。当時のイラク指導者に聞いたところ、当初特に対立する気はなかったと答えている。


肝心の住民支援も当人たちの期待していたことができず、現地の人からあまり歓迎されなかった。政府の、それもアメリカ側の要求で右往左往させられる自衛隊がとても気の毒に思えた。


しかも日報には、米と対立する現地勢力のことを『敵』と明記してあった。当時小泉首相は『非戦闘地域』と明言していたが、『敵』のいる時点で『非戦闘地域』と呼べるはずもなかろう。

これは虚偽答弁といえ、PKO派遣の正当性を揺るがす事実だ。


例の『国民の敵』発言の三佐などは指揮官だから本部にいて安全だろうが、現地任務にあたる隊員たちは命がかかっている。


自衛隊を顎で使うアメポチ政治家たちを、これ以上野放しには出来ない。

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2018年6月 2日 (土)

最近の自民党、『感じ悪い』を超えて『異常』。 政府、国連・生活保護削減見直し要請に『抗議』

アベはいったいどこまで国民を舐め腐ってるのか。


佐川が指示したことは明らかになっており、公文書を改ざんした事実も変わらない。なのに『不起訴』だという。庶民だけ厳しく断罪し、国家犯罪には目をつぶる、こんな無能な検察に払う税金はない。



これだけ『どしばっている』ことを思うと、ますますアメリカの指示されたことを為す為だけに存在する内閣だという気がしてきた。


自衛隊派遣、TPP、PFI法改正(産業や地方を利益追求大企業から守る規制を撤廃)、カジノ・・・おそらく後はアメリカにとって一番の障害である改憲さえ済ませれば、安倍政権はお役御免となるのだろう。



この五年間アベのやってきたことはアメリカが日本を好き放題搾取するための地ならしだったというわけだ。


『子ども3人』発言の加藤やセクハラ擁護の麻生、財務官房長、挙げだすと切りがない暴言を繰り出す自民党。こんな程度の低い連中の日本語・モラル破壊をいつまで見させられるのか。



そもそも、佐川を不起訴にした検察の言い分も腹が立つ。

佐川氏が改ざん決定 森友文書 部下の原案基に 東京新聞 2018年6月1日 13時57分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060190135716.html?ref=rank

>五月中旬、ある検察幹部は「早く終わらせたい。閉会後に処分すると、次の国会でまた取り上げられる」と語った。

政局に影響を与えたくないとか、いろいろ制約はあるのだろうが、だからといって、断罪すべきものを断罪せず、無罪放免してしまうのは違うだろう。それこそ『忖度』したのでは言われてもしかたがない。

 

□問題しかない高プロ

そして強行される高プロ。恐ろしいことに、企業での研究開発業務では現状でも規制がなく、高プロ導入後も『適用除外』とされるという。

「働き方」法案で研究開発業務 際限ない長時間労働に 高プロ対象・上限規制は除外 しんぶん赤旗 2018年5月30日(水) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053005_01_1.html

>政府は国会答弁で、研究開発業務が高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の対象にあげており、1日24時間、休みもなく48日間連続で働かせても合法です。

 

>法案では単月100時間、平均80時間の過労死ライン容認の「上限規制」をつくりますが、研究開発業務は適用除外とされ、青天井で働かせ続けられる抜け穴をつくりました。

 『研究開発業務の残業は、労働時間データの再集計で大臣告示(月45時間、年360時間)を超える事業所が、3割から5割に増え』ているそうで、東芝、ソニー、三菱電機などで過労申請を巡って裁判沙汰になっている。


なのに官僚は「さまざまな産業で同業務があるが、労働者数について把握できていない」などと答え、問題提起すらさせまいとしている。


さらには、法案が通るや否や、またもデータ不備が発覚するも、


加藤厚労相「平均が同じになっても別におかしくない」「平均が同じになることもあり得ると論理的な議論をしたが、結果において重ねてミスがあったことは深くおわびする」

高鳥修一委員長「質疑は終了する。質疑終局に賛成の諸君の起立を求める」と一方的打ち切り。

「データの誤りは委員長としても遺憾に思う。しかし、質疑時間は経過していた。法案採決は適正に行われた」

などと強弁した。


「働き方」法案 またデータ訂正 厚労相 精査拒否、強行採決後に報告 しんぶん赤旗 2018年5月31日(木) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053101_02_1.html


正直ありえない答弁で、これまで通算、一体どれだけのデータ不備が発覚したと思っているのだろう。それについての討論もなく、「遺憾だがタイムオーバーだから適正だ」という議決の仕方はどう考えてもおかしい。会社の会議でこんなことをすれば紛糾するような事案だろう。

 

□国連、政府の生活保護削減に『見直し要請』

政府が勝手にぶちあげた『生活保護基準引き下げ』。国内からも反対の声が大きい中、安倍政権は軍事費を増額し続けていたが、ついに国連から『それはあんまりだ』と見直しの要請がかかった。


なのに、信じがたいことに『大変遺憾だ』と抗議したというのだ。この間の国連人権委での集中砲火に『遺憾の意』を示し続けていただけはある。

国連の生活保護削減見直し要請に 安倍政権が居直りの抗議  2018年6月1日(金) しんぶん赤旗 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html

>国連人権専門家は24日、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯(年収の低い方から10%層)の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。

>加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。

「生活保護法改正」は一体誰のため? 5つの問題点を徹底解説 2018.06.01. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55899 大西連

とにかく恥知らずとしか言いようがない。このままだと国民が苦しみ、国家運営に支障が出ますよ、と言っているのに『余計なお世話だ』と突っぱねる。国連が怖くないなら自衛隊派遣も『大変遺憾だ』と断ったらどうか。


海外から見ればどんな後進国だと思うことだろう。アベ一派のせいでとんだ世界の笑われ者だ。


社会保障を削る一方、軍事費は右肩上がり。国民の生活を何だと思っているのか。

社説)防衛大綱提言 「予算倍増」の危うい道 2018年5月30日05時00分 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/DA3S13517008.html

>日本を取り巻く現在の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置づけ、防衛費の拡大を抑えてきた対GDP(国内総生産)比1%の突破を求めた。2%を目標とする北大西洋条約機構NATO)の例を「参考」としている。

>敵基地攻撃能力の整備や、海上自衛隊護衛艦「いずも」を念頭においた空母化の提言は、いずれも専守防衛の範囲を超える。陸海空に加え、宇宙、サイバーの領域も活用した「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」も打ち出した。

勝手に危機を演出して何が『戦後最大の危機』だ。あの冷戦が今より危機でなかったとでも?中国との海洋でのスクランブルも実際は『平年並み』で互いに承知済みのものしかない、と専門家も言っている。腹の膨れぬ無駄遣いは即刻やめてもらいたい。



危機がどうのという口で、政府はオスプレイの無通告飛来を放置する。しかもアメリカから通達を受けていたのを黙っていた。本当の危機は国の外ではなく、中にいる。

オスプレイ 横田に無通告再飛来 日本政府 事前に把握 配備撤回を平和委要求 しんぶん赤旗 2018年5月31日(木) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053101_03_1.html

>米軍特殊作戦機CV22オスプレイ5機が29日、米軍横田基地(東京都)に周辺自治体に通告なく再飛来した問題で、防衛省は米軍から通告があったものの、周辺自治体には通知しなかったことを明らかにしました。

>防衛省は、米軍から事前に通告があったが、「運用上の理由により事前の公表を控えてほしいとの要請があり、周辺自治体には飛来後に通告した」と回答しました。

『飛来後に通告』って舐めてるんだろうか。横田基地はアメリカ領であることは周知されているが、だからといって人口密集地を無断で好き勝手飛んでいいことにはならない。


結局政府は国民のことなど毛ほどにも考えていないということだ。こんな政権が非常時に国民を守ってくれると? 支持者たちは早く目を覚ました方がいい。

□防衛省、ファイル名抽象化を証言した職員を内部捜査

しかも以前毎日がスクープした防衛省『ファイル名抽象化』で重要ファイル隠ぺい事件、その証言をした職員を案の定捜査しているらしい。


今時告発者の犯人捜しをするなんて、一体いつの時代の政府だろう。


公文書クライシス 防衛省が証言者探し ファイル名抽象化 識者から懸念の声 毎日新聞2018年5月26日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/010/125000c



なんと防衛省の言い分は「取材を受けたことを上司に報告しなかった」からだそうだ。自分たちは『公益情報』の隠ぺいを指示しておいて、都合が悪くなるとこの言いぐさ。


どこかの防衛相は「組織的なものではない」などとのたまっていたが、完全に『組織的』な犯行である。財務省や国交省、厚労省、経産省も同じことをやってるから、これはもう、安倍政権の特徴のなのだろう。アベはもう『責任をとる』しかない。


「戦闘リスク」政府認識 安保法成立直後15年9月 東京新聞 2018年5月11日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051102000240.html



□所有者を無視して土地収用

挙句にとんでもないことがまかり通ろうとしている。土地所有者を無視して公共事業着工の手続きを簡略化するというのだ。ただでさえ国策事業は強制退去などで立ち退きさせられるというのに、これが通れば合法的に撤去手続きが済まされてしまう。


土地所有者権利奪う 宮本岳志氏 特措法案に反対 衆院委で可決 2018年5月29日(火) しんぶん赤旗 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-29/2018052905_04_1.html

>同法案は、道路などの公共事業の際に行う土地収用法の手続きを簡素化し、収用委員会による裁決を都道府県知事の裁定に代える特例などを盛り込んでいます。

>日本共産党の宮本岳志議員は、法案の目的が公共事業を進めるコストと時間を省くことだと指摘。住民合意のない公共事業で、安易に所有者不明土地とされる危惧があると批判しました。

官僚は「事業の担当と異なる部署が裁定を担当することで一定の客観性・中立性が担保される」と答弁しているが、異なる部署といっても同じ組織でトップは同じだ。判断に違いが出るとも思えない。

□インド原発議事録も『黒塗り』

印との秘密交渉隠ぺい 笠井氏 原発輸出議論で告発 しんぶん赤旗 2018年5月31日(木) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053102_05_1.html



>外務省と経産省が公開した資料「外交公電」によると、3月26日にインド・ムンバイで開かれた同作業部会に日本から外務・経産の両省のほか、原子力産業協会、原発メーカーである日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズに加え、政府系の国際協力銀行、日本貿易保険などから19人の産業関係者も出席、原子力賠償、日本の政府保証、原発プロジェクトへの日本企業の参画について官民協議しました。しかし、肝心の「議論概要」は5ページ半の全てが「黒塗り」「白ヌキ」され一切明らかになっていません。

 

>資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は「詳細は、インド政府との信頼関係を損なう恐れがある」と答えませんでした。


世耕も『外交上の理由』などとほざいて説明をしようとしない。一体どんなやましいことを企んでいるのだか。そうそうたる企業名がならんでいることから、嫌な予感しかしない。


□「カジノばかりに焦点があたっている」カジノ大臣、国民に苦言

カジノ、国民多数は反対 塩川氏指摘 担当相、答弁立てず しんぶん赤旗 2018年5月31日(木) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053101_04_1.html

>石井担当相は「カジノばかりに焦点があたっている」と、反対世論はIRの全体像への“無理解”によるものだと居直り、カジノ解禁を進める理由を「わが国を観光先進国に引き上げる原動力になる」と述べました。

>石井担当相は「現行法上、カジノ行為は刑法で禁じられている」と認めました。

そのくせ、カジノ合法化で「ギャンブル依存症が増えるか」とただしても、石井担当相は「明確にお答えできない」と答える始末。


何をそんなにカジノ誘致を焦っているのか。本当にこの国はろくなことをしない。

□美しい教育

最近、小2用の道徳の教科書(光文書院)にある「社畜礼賛になりかねない」エピソードが話題になっているらしい。


「職業観の第一歩として『働くことの良さを感じて皆のために働く』と自覚できる教材」
小学2年生の道徳教科書「ご褒美がなくても仕事を続けたい」が物議 教え方次第で「社畜教育」になる? 2018年05月29日 17時19分 キャリコネ 
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-8609/

「職業観の第一歩として『働くことの良さを感じて皆のために働く』と自覚できる教材」として載せられたストーリーが批判を浴びている。

『隣の町で地震が起きて大人が出払ってしまったため』、タヌキを擬人化したキャラクター・ポンタくんと仲間たちが進んで仕事を引き受けるというのだが、町長さんから『自分たちから進んで働き始めたのは偉かったです。』と、たくさんのご褒美をもらう。

そこでポンタくんたちは、『ご褒美をいただかなくても、仕事を続けたい。』と答え、教科書では「ご褒美がなくても仕事を続けたいのはどうしてかな」と問いかける。

 

読んでみると確かにボランティア精神の芽生えを語っているようだが、よく読めば「働くことの良さ」以上のことを求める政策側の意図が見え隠れする。

「働き甲斐」と混同しているかしらないが、ポンタくんたちがボランティアをしたことと、次に「仕事を続けたい」と言ったことの間には飛躍がある。


ボランティアと『仕事』は分けて考えないといけない。ポンタくんたちは『大人が出払った』特殊なケースのために出動したのであって、恒常的に『仕事』をするために行ったわけではない。


「続けたい」と思ったのはこれからもこういった困った人の力になりたい、と考えたからで、それは『仕事』ではない。そこを執筆者はあえて混同させることで『仕事』=ボランティア=無報酬という定義を幼い人たちに植え付けようとしているように見える。


最近の高プロの強行的採決を見ているとなおさら思う。


働くのは「ご褒美がなくても」することでないし、ボランティアの意義は「国の支援が行き届かず、困っている人を『自分の出来る範囲で』助ける」などの別次元での問題を含む。


支援が行き届かない、というのは前提として『国の制度が整い、社会保障が機能したうえで』の話で、国がなにもしないのに無償で働かねばならぬ義務はない。


ならば災害の時の消防隊員へは給料を払わなくてもいいのか?という話になってしまう。


仕事ではその人が生きていくために対価として賃金をもらっている。それを「ご褒美がなくても」仕事を続けたい?

妙な思想を幼い子どもに押し付けるなと言いたい。執筆者は今すぐ労働や社会について勉強をし直してほしい。


結局、無報酬で働いても文句を言わない家畜を量産したいのだろう。そういえばこの間、政府の発表で70歳までは高齢者ではない、という話があった。働ける人はボランティアなどをして働け、と提言していた。きっとその一環なのだろう。


今日、自民は「人生100年計画」を打ち立て、年金受給開始年齢について見直す決意を語っていた。

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2018年5月18日 (金)

政府『セクハラ罪という罪はない』を閣議決定。・・・だからそう言う事じゃないっての!

 何なんだろう、この政府は。これまで散々セクハラについて問題提起され、批判を浴びているのに、反省の色もなく閣議決定。


これまでいつも麻生を守るように閣議決定されてきたので、今回もやるんじゃないか、と一抹の期待、いや、不安があったが、やっぱり天下の閣議決定が行われた。


<政府>「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180518k0000e010220000c.html


以前も「武装難民は射殺」発言で批判を浴びたのに閣議決定し、我々を呆れさせたのは記憶に新しい。


しかも昨日も麻生は「新聞なんてその程度」と会合で漏らしたという。


麻生財務相 「新聞なんてのは、その程度」毎日新聞2018年5月17日 20時14分 https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/010/064000c
(※最近毎日も会員外は記事を読めなくしているので、麻生さんの失言も金を払わないと一行も読めない)



どうも朝鮮戦争時の報道が不十分だったことが念頭にあるらしいが、この前も同趣旨のことを言っていた気がする。きっと連日のセクハラ発言報道が気に入らないのだろう。


自分が要職にありながら、自身の失言をあげつらわれるのが嫌ならば、言わないよう気を付ければいい話だ。それを気に入らないからと、堂々と愚痴をこぼすのは大人のすることではない。


みんなが批難しているのは、セクハラされる方に対して、まったくその気持ちを察していないことだ。被害者は心に深い傷を負う、だから己の立場を利用しての破廉恥な行いは控えろ、と言っているだけなのだ。


誰も「セクハラ罪」だから追及しているわけではない。



いい加減、このややこしいじいさんを辞めさせたらどうか。漢字も読めないし(低迷をテイマイ、未曽有をミゾウユウ、枚挙に暇がない)。


内閣支持率はなぜか38%で横ばいだが、どう考えてもおかしい。


内閣支持横ばい38%=加計、65%が「首相に責任」―時事世論調査 https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180518X695.html


加計問題は65%もの人が「アベに責任がある」と言っているのに。この前の調査でも「柳瀬の発言に納得できない」が7割だったのに。なぜ4割近くの人が支持しているのだろう。マスコミもこれ以上ゲタ履かすのは無理があるのではないか。



そういえば今日佐川が不起訴になったそうだが、これに際し、テレビで青木理氏が言っていた。「現場官は捜査する気マンマンだが、上層部がさせないようにしている」と。内閣府が人事権を持っている以上、上層部クラスの人は逆らわないのだ。出世に響くから。



この構図とまったく同じ問題が唐突に浮上した。日大アメフト問題だ。


この容疑のかかった監督は、日大の理事であり、人事部のトップであり、職員も文句を言えない状態だという。だからこれまで誰も告発できずにいた。日大アメフト部OBも証言しているから事実だろう。


それしても、官僚ならポストとか、給料とか、生活にかかわる問題だから従うのも分からなくもないが(認めはしないが)、部下でもない大学生の部員にあんなことを命令するなんて、どう考えてもおかしい。


「責任はとる」とかほざいていたらしいが、やられた選手がそのケガで半身不随になったらどうやって責任をとるというのか?


元の健康な体に戻す魔法でも持っているのか?金で済むとでも思っているのだろうか。


およそとれない責任を『とる』などと言った口で、公の場で謝罪することもなく、大学側に「指示はなかった」と言わせる始末。おい、責任をとるんじゃなかったのか。


「大会に出たくないのか」が脅し文句だったらしいが、大会に出たところでどれだけのものを得られるというのか。将来が約束されるのか?『自分は他大学の選手の未来を奪った』と一生癒えない傷を抱えて生きていくことになり、やられた選手は一生を障害の残る体で生きていかねばならない。



そういったことに何一つ思いを馳せることなく指示したこの男、お前程度が人様の人生に口出しできるほど偉いとでも?と怒鳴りつけたくなる。


何でも自分の思い通りにするため、「責任をとる」「~したくないのか」と詭弁・恫喝を続けて一切過ちを認めぬその思考は幼稚と言わざるを得ない。




とそこまで考えて、「責任をとる」と言っていつまで経ってもとらない人を思い出した。この間も「膿を出し切る」とかのたまっていたが、「膿を垂れ流す」の間違いだったようだ。



わかったのは、社会を悪くしているのは結局こんな「悪い大人たち」で、道徳のなんたるかもわかっていない連中が権力を持っている矛盾だ。


若い人の思考力低下が叫ばれる世の中で、そうさせている存在がいたということだ。

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2018年5月16日 (水)

どこから突いてもダメな政府 末世の日本 自民はもう消えてくれ

 体調も悪く、仕事も忙しいので久々の更新。


しかし、まあなんとこの政権は、毎日毎日次々と不祥事を起こし続けて、いちいち記事に取り上げると追いつかない。結局面倒になって(アホらしくなって)更新の手を止めてしまう有様だ。


なので、もう少し記事を書くハードルを下げていくべく、速報ニュースリンクは省く方向で。


こう毎日明らかになるモリカケ問題における官邸側の証言の矛盾や、数々の不祥事によって、我々は日々更新される情報に押し流され、その真偽を確かめているうち、いつしか近視眼になってミクロな問題に汲々としてしまってはいないか。


この数か月を振り返ってみれば、

裁量制データ改ざん→

厚労省及びアベも認める。しかし加藤大臣は『調査手法は問題ないから大丈夫』と強弁。話にならない不誠実。


防衛省日報改ざんおよび隠ぺい→

ないと言っていたものがどんどん出てくる。防衛省も認める。専門家の布施氏が公開請求を続け、イラク派兵時のビデオが3秒間のみ公開される。他の日報もどんどん出てくるが、戦闘のあったと思われる日付のみ黒塗り弁当。


森友文書改ざん・隠ぺい→

ないと言っていたものがどんどん出てくる。なお、14枚の決裁文書のうち、一枚しか公開されず。麻生の発言によると、財務省の組織的隠ぺいでなく、担当者個人(自殺した職員?)の責任だとか。当初の『財務省の忖度』見解はどこへ行ったのか?なぜ佐川は謝ったのか、疑問を覚える展開に。


加計メモ疑惑→

柳瀬の国会答弁に早くも矛盾が。愛媛県知事が当人の名刺を出して抗議し、招致に応じる構えも、与党は「関係者ではない」と拒否。しかし以前、『関係者でなかった』はずの前愛媛県知事・加戸氏を招致済み。さらにはアベはこのGW中に柳瀬から3年前、加計関係者が官邸に会いに来た旨の報告を受ける。


自衛官3佐暴言→文民統制に支障なし

小西に暴言を吐いた3佐について、防衛省は「政治的な発言ではなく、人を不快にさせるような発言であったので」軽い処分に。『国民の敵』発言はなかったことに。しかし、現場にいた複数の警官には事情聴収せず。小西から報告を受けた次官たちも明言しているが、防衛省側の聞き取りによれば、それでも「確認できなかった」模様。
 なお、日報問題について追及していた小西に対し、「国益を損なう」と非常に政治的な発言もしていた模様。
 下っ端自衛官でなく、3佐クラスの人間がこれだけのことをしても、防衛省見解では『文民統制に支障なし』とのこと。あまりに勉強不足な大臣。


防衛省公文書名抽象化→

「イラク復興支援」を「運用一般」、「南スーダン派遣教訓要報」は「注研究」へと文書ファイル名がつくられていた。上からの指示らしく、確かにこれでは調べても「存在しない」ことにできる。なお、国民が公開請求をする際、抽象名のため、幅の広いカテゴリーの申請となり、役人の資料探索作業が増大する。


内閣府HP公募意見欄にヘイト放置→

現在は見られなくなっているようだが、鳩山個人への誹謗中傷や露骨な在日・中国人らへのヘイトが放置されていた。建設的な意見が載らず、なぜかヘイト文だけが後生大事に数年間公開されていた模様。


PFI法改正(TPP推進)の可決→

地方議会の承認なしに地方へ民間企業(主に大企業・海外資本)の参入を促す法案の改正案。主に赤旗でしか問題点は追及されず。地方企業の仕事を奪い、大手企業に地方の富(上下水道などのインフラ)を吸い上げさせるのが狙い。


種子法廃止(TPP推進)→

戦争のもたらした飢餓を救うべく、これまで戦後守ってきた国産イネの種子の技術を、民間企業(これもモンサントなどの海外遺伝子組み換え大手)へ売り飛ばすことが可能に。『食が安定してきたから』と政府は言うものの、売り渡す危険性については認めている模様。海外産の安い種子(もちろん遺伝子組み換え)が入ってきて、種子法が守ってきた価格より割高のものを農家は買わされることになる。種子の販売は農協でなく、企業から買わなくてはいけなくなる。


辺野古基地問題→

ご存じの通り、警備会社アルソックとライジング社の占有と大成建設の随意契約により、国税が食い物にされている模様。過払いが発覚するも、防衛省が深く絡んでいるいるらしい。なお、アメリカの裁判所へ提出された報告書の中でも、『防衛省環境アセスは話にならない』と専門家からも指摘されており、基地建設の大義は消えている。


→さらにはこんな記事も。

「核の傘」強化要求 「日本」→「同盟国」に 米議会議事録 日本政府が隠ぺい工作か http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-09/2018050901_01_1.html 赤旗 2018年5月9日(水)


あちこちで不時着(墜落)するオスプレイたち→

米軍に抗議もろくにせず、ポーズだけの防衛省。なお、自衛隊機もあちこち墜落(不時着)している模様。なのに全国に配備が強化されている。与那国ににも駐屯基地ができ、山口にイージスアショアが設置、巨大なレーダー基地ができる模様。そういえば、青森では米軍機が風力発電の風車下を飛ぶ動画をユーチューブにアップしていた(もちろん協定違反)。


原発建設・再稼働→

あれだけの事故があっても、推進中。事故の2か月まえに津波データが出されていたのに、幹部は隠ぺいしていたことが裁判で明らかに。根拠のない安全神話を続ける。国から補助を受ける東電が、推進のために金を出すと言い、反感を買う。なお、トルコやイギリスへも売りつけようとするも、採算が合わない、と伊藤忠や日立が撤退。世界で再エネにビジネスが活況するも、日本では市場が縮小。時代遅れの感。


セクハラ事務次官・麻生暴言問題→

財務省が正式に謝罪するも、麻生はわざわざマニラで「セクハラ罪はない」と豪語、非難を浴びる。一応撤回して謝るも、依然「セクハラ罪はない」ことにこだわる。国会では野党の追及にニタニタ返し、「謝れって?なら謝ってやるよ」と傲岸不遜な謝罪を行う。『暴言罪』で摘発できないか。


アベ、俯瞰外交で『蚊帳の外』→

圧力を掲げるアベがついにアメリカからもつまみ出される。北と韓国が融和し、アメリカも韓国系の拉致被害者の返還を成功させる。なお、北のジョンウンくんから「なんでアベくん本人が言ってこないの?」と公式で言われ、「それはなぜ言ってこないのか、という意味でありまして」とアベ、フジの番組で珍解説を行う。



憲法改正→

最近自衛隊のOB組織が改憲の署名活動に関わっていると判明し、話題になっている。さすが三佐暴言を「問題ない」とする政府だけはある。改憲署名には神社本庁も力を入れており、初詣に行った先で改憲署名を促す書類が置かれていると、話題になったばかりだ。すると全国17万いるという自衛官と、全国津々浦々に存在する神社の神主や氏子たち、公務員のほとんど、および創価学会員らが全員改憲署名をしていると考えれば、恐ろしいことである。ちなみに、憲法改正は総理の発議ではなく、国民からの発議によって実行されるよう、憲法に書いてある。また、国民に不利益を生じる法律は、いかなる場合も国民は遵守する必要がないとも書いてある。



ざっと休んでいたGW中のことを書き出しただけでこれだけある。なんとまあ破廉恥な政府か。これらを見ただけで『俯瞰』すると、官庁をろくなことに使っていない最悪の政権だと馬鹿でもわかる。


なんでもかんでも金のため、もうけのために国の大事なものを売り渡そうとする。その結果、この国がどうなるのかということをまったく考えていない。衰退期に入った日本はこのまま彼らと外資系に食い尽くされてしまうのだろうか。


最近目に付くのは、老舗大企業のCEOや幹部に外人が多く居座っていることだ。日本国籍もない連中に、日本技術者たちの汗の結晶である会社を好きなようにされている気がして危機感を覚えている。


安倍政権の正体は、決して保守でも右でもない。単に金儲けをしたいだけ、アメリカに尻尾を振りたいだけの自堕落な組織である。高邁な思想などあるわけがなく、その品性はセクハラ報道でわかるような「時代遅れのおっさん」=自民の集合体である。


さっさとこいつら、いなくなってくれないだろうか。岸井さんも亡くなり、どんどんまともな言論者が消えていく中、自民の滅亡を願わずにはいられない。

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2018年4月25日 (水)

30代統幕3佐「国民の敵なんて言ってない」 現場にいた警官「やりとりは聞いてない」 もういいよそういうの。うんざりの隠ぺい操作

 福田・セクハラ事務次官が辞任するらしい。だがあくまで『辞任』であるので多額の退職金が払われると、ニュースやネットでは大騒ぎである。


そういえば佐川の方はどうなったのだろうか。現在財務省では事務次官と国税庁長官が不在で、アホまるだしの官房長と麻生放言王だけでトップが運営されている。処分は誰が決めるのだろう。


セクハラ問題が噴出したことで、自民党の人権無視感覚が全世界に開陳され、国民も「こりゃダメだ」と百年の恋も冷めた人も多いのでは。


そもそも、財務省がテレ朝に『調査する』と言っているが、ふつう、被害者側のテレ朝が『財務省に』調査するものだと思うが、麻生さんは何言っているのだろう。


いまだに認めないようなことを言っているのは、単に阿呆というだけでなくて、さわぎを一身に受けることで安倍さんへの追及をかわす、という保身と言う名の義理人情のなせるわざなのだろう。


ここで元文科大臣の下村も援護射撃をして、騒ぎを一段と大きくしている。ところでこの人、以前報じられた金銭不正授受疑惑はどうなったのだろう。



そして今日報じられた30代自衛官文幹部空佐の暴言問題、なんと小西への暴言の中に「国民の敵」というワードはなかった、と言い出した。


統幕3等空佐 小西議員ののしったが「国民の敵発言せず」 毎日新聞2018年4月24日 18時35分 https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00m/040/046000c

野党議員に「ばかなのか」 3佐暴言、防衛省中間報告 東京新聞 2018年4月24日 13時26分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042401001716.html?ref=rank


なるほど、確かに認めなければこの空佐への処分はもう少し軽いものになるだろう。何より、問題となっている「国民の敵」発言は認めると大騒ぎになり、シビリアンコントール、ひいては自衛隊の存在理由にかかわる問題となる。それだけに上(官邸側)からは「認めるな」との指示が下ったとみえる。





しかし、これに関しては渦中の小西がこの報道の出る数日前、19日にツイッターでこう述べている。

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続いて20日のツイート。
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彼の言うように、「気持ち悪い」だの、「国益を損なう」だのだけではカチンとは来るが通報しようとまでは思わなかったろう。「国民の敵」という言葉はそういった『自衛官個人の感想』を越えた『思想的』な言葉だ。

現場の警察官は通報を受けて自衛官のところにやってきたそうだが、その時に事務次官や教育人事局長も「国民の敵と言われている」と認めていた。


それがなぜ調査が始まった途端、「国民の敵発言はなかった」となるのか。こんなこと、小西がでっちあげることは難しいだろうし、わざわざ午後9時の帰り道に「国民の敵と言われた」とウソをつく動機があるだろうか。


むしろ、午後九時の『国会近くの路上』でランニングをし、街灯の明かりの中、「小西だな?」と彼の姿を素早く察知、わざわざ歩み寄って延々30分近く罵声を浴びせ続けた方が何らかの意図があったのでは?と疑わしく思う。


そもそも、いつもテレビでニュースを流し見している私ですら、小西と夜道で会っても本人とわかる自信はない。それをすばやく視認できるのはやはり自衛官だからなのか?



これまでの報道を振り返ると、不審な点がいくつかある。

上で挙げた毎日の報道によると自衛官は

>防衛省は3佐について「社会的思想があったり、政治に強い関心を持っていたりしたわけではない」とするが、小西氏に対し「ニュースなどから政府・自衛隊に反対の立場というイメージを持っていた」と説明する。


そうだが、夜道で偶然会った小西を即座に視認しているということは、相当ニュースか報告書で小西をマークしていないと確信は持てないと思う。


自慢じゃないが、私などは国会中継などで遠くからしか見ていないし、小西の顔は特段特徴のある顔でなし、あんまり覚えていない。

政治に関心のある私でもそんな有様なのに、この空佐は、小西が「自衛隊に反対のイメージを持っていた」と言えるほど関心があるのである。


そもそも、小西は国会では『自衛隊の存在に反対』を主張しているのではなく、イラク派兵時にアメリカの要請に応えるために日報を改ざんし、自衛隊員の命を危険にさらしたのではないか、ということを取り上げているに過ぎない。


自衛隊員の命を脅かすな、という主張に対し、『自衛隊に反対のイメージを持っていた』とはとてつもない矛盾と言わざるを得ない。確かに報道をきちんと見ていないのは事実だろう。



実際、政府はイラクの日報を隠ぺいしていたし、開示した今に至っても、肝心な部分は抜かれている。


自衛隊の意思ではなく、『使う側』の政府の都合で命を左右される事実にこの空佐は気づいていないのだろうか。


>小西氏に大声で「国のために働け」と言った。小西氏から「日本国民を戦争に行かせるわけにはいかない」などと言い返されると、「俺は自衛官だ。あなたがやっていることは日本の国益を損なうようなことだ」と反論。「ばかなのか」「気持ち悪い」などとののしったという。



しかし「国民の敵」発言はなかったという。現場の警官が聞いていたのではと思われるが、防衛省によると警官たちは「聞いていなかった」という。


でも、以前の報道では

統幕3佐 議員罵倒 繰り返し「国民の敵」 処分検討 毎日新聞2018年4月18日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180418/ddm/001/010/085000c

>防衛省によると、3佐は16日午後9時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。3佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。警備中の複数の警察官が集まった後も「気持ちが悪い」などとののしり続けた。小西氏が「服務規定に反し、処分の対象になる」と撤回を求めたが撤回しないため、同省の人事担当に電話するなどした。3佐は最終的に態度を改め、発言を撤回したという。


とあり、
こちらの内容(しかも防衛省発表である)の方が上の小西のツイートと一致する。現場には『複数の警察官』が集まっていたはずだが、その一人として「二人のやりとりを聞いていなかった」のだろうか?


最近国会周辺で大流行、『官邸発・記憶喪失性インフルエンザ』ではなかろうか。



そして防衛相はこのことで小西に謝罪している。さらには「若い隊員なのでさまざまな思いがある」と擁護するようなことを漏らし、そのことについても釈明した。

自衛隊3佐 暴言 「擁護意図ない」 防衛相が釈明 毎日新聞2018年4月19日 東京夕刊 https://mainichi.jp/articles/20180419/dde/041/010/043000c

>「小西議員に大変不快な思いをさせてしまい、改めておわび申し上げる」と陳謝した。


この「不快な思いをさせて」というのがポイントで、決して「シビリアンコントロールの件で」とは言っていない。単に「罵声を浴びせた」ことへの謝罪なのだ。


つまり、防衛省は最初から「国民の敵」発言を認める気はなかったということだ。


そもそも、『政治に関心のなかった』30代空佐が、なぜか小西の顔を暗い夜道でもわかるほど覚えており、「イラク日報問題」の追及を、なぜか「自分たち自衛隊への反逆で国益を損なう」と考え、あまつさえ野党議員を罵倒する。


これってこの若者にそういったことを吹き込んだ上司がいるんじゃないの?と思わぬ方が不思議である。


実際、専門家からも日報問題も含め、防衛省の体質を問題視する声が出ている。

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アベ官邸のせいで、自衛隊の中に妙なネトウヨ的思考が蔓延していることが危惧される。


不幸にも、この事件と同じく、ネトウヨ的思考、つまり『政府に徒なす者が敵』という風潮が身近に表れてきた。


演説中の共産市議に暴行か 学生逮捕「主張気に入らず」朝日 04月21日 00:40 https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL4P01LKL4NOIPE03V.html


このまま安倍政権が続くと、国民のモラルがさらにおかしくなり、こういった頭のネジの飛んだ輩が増え続けるに違いない。それだけネトウヨ的思考は短絡的かつ論理性のない『無脳な』人々を作り出す。


それは、その方が簡単で思考せずに済むからだ。自分は悪くない、という没交渉を大事にする。


小西の言っている通りだ。「あったことをなかったことにはできない」。アベはじめ、軍部を礼賛する連中にはこれを言うに尽きる。

国民の敵:小西議員「暴言あったことをない、できない」
2018年04月24日 18時30分 毎日新聞 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0425m040044/


政府は「国民の敵」発言さえ取り消せば問題ないと思っているらしいが、根本的な問題として、現役自衛隊幹部、それも武力を統率する指揮官クラスの人間が、政府を追及する野党議員に「国益を損なう」などという『政府側』に立った見解の暴言を吐き、『敵意を示した』ことが問題なのである。



文民統制においては野党も与党もなく、国民の負託を受けた議員に敵意を示すこと自体が逸脱した振る舞いで、この事実だけでも『シビリアンコントロール』がなされていないことの証明になってしまう。

さらには、自衛隊という実力組織が政府与党の側には立つが、反する野党には敵意を示すということは国の分断を招く振る舞いでもある。


今回の防衛省の態度にはセクハラ問題と同じ構図が透けて見える。

『加害者』側の空佐への聞き取りは行ったが、通報した被害者、小西へはまだ聴収が行われていないという。勝手に自分側の弁護人を用意し、セクハラを受けた女性から名乗り出ろ、と恥ずかしげもなく命じた財務省と同じ反応だ。


この政府には真摯に被害者に向き合う意志などなく、とにかく文句を言う奴を黙らさせたいだけなのだ。

 

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2018年4月10日 (火)

旧優生保護法、のこと。医師「――仕方なかった」。問題に共通する日本の闇・軍部の思想 その2

前記事を書いていてふとよぎったことがあり、もう少しこの話題を考えてみたいと思う。


なぜ日本では優生思想がなくならず、それどころかアベ政権が黙認し続けているのか。


この間、障害者施設で起こった忌まわしい事件の犯人も、恥ずかしげもなく優生思想を語っていた。どうやらこの国には根強くそういった思想を持つ連中が絶えないらしい(といってもせいぜい7、80年も満たない歴史だが)。


それは一般で言われているように、弱者がより弱者を叩くためのツールだからだと思っていた。


しかし、よく考えてみるとそんな単純な話でもないことに思い至った。


西洋界隈では優生思想以前に、純血種というものに対する憧れと言うか、こだわりがあって、そのために時折、民族浄化などという、訳の分からない虐殺が起こる。


ヒトラーのユダヤ虐殺や、白系ロシアへの憧れは有名だ。金髪碧眼というものを至上と考える、いわゆる『白人至上主義』である。だから肌が黒いとか黄色いというのは「できそこない」であり、差別の対象になってしまう。


残念ながらこういった思想はまだ当分あり続けるだろう(トランプ政権とその支持者を見ながら)。


一方日本にはさすがに『金髪碧眼』はいないので差別の対象を他にさがすことになる。奴婢や、売買される娘や子どもを除けば、悲しいが、やはり障害をもつ子、となるのだろうか。


言うまでもなく、日本では長らく農耕で飯を食ってきた。村単位や一族単位で田畑を所有し、互いに分業し、子どもも大人も収穫時には総動員して労働を行った。水の管理も命綱なのでシビアに取り組んでいた。田んぼの水を抜かれたり取られないよう、夜間では交代で見張りをつけた。



そんな中、もし足や手が不自由で、指示を理解しない子がいたらどうするか。もちろん、その集落ごとに扱いは違っただろうが、大抵は足手まといだというレッテルを貼るだろう。その子に合った仕事を与えられるほどの知恵者が、いつもいたとは限らない。


ここに、差別思想に対する萌芽があった気がしてならない。農作業の役に立たない者は切り捨てる、という。


みんな同じでないと怖い、という心理も、ここから来ているような気がする。逆に言えば、みんなと同じにしない者は仲間でない、都合が悪い、邪魔である、ということでもある。


なるほど農作業を中心とした村社会では戦は起こりにくく、平和を好むかもしれない。しかし一方では、同列の同じ内容の仕事をこなせない者は共同体から弾き出される、という、冷酷な国民性も獲得してしまったのだ。


その最たるものが先の大戦の敗北である。しかも現政権は当時の指導者たちの思想をそのまま受け継ぎ、あまつさえその連中に担ぎ上げられた節もある。



村や町内の人間関係が固定し、互いに監視しあう閉ざされたコミュニティ。それは隠滅滅としたおぞましい風習を生み出すことになった。


昨今テレビで垂れ流される『日本スゲー』な番組たち。明らかにインタビューされている外国人出演者の口の動きの長さと、短い「さすが日本だと思ったよ」的なバイアスのかかった翻訳。


しかし、日本には他の国と同じく、決して〝ほめられない〟点だってある、ということをもっと理解すべきだと思う。自国のいい点と悪い点を知り、よりよくしていくことこそ、真に国を豊かにすることではないか、とおこがましいことを思った次第である。

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旧優生保護法、のこと。医師「――仕方なかった」。問題に共通する日本の闇・軍部の思想

 この間の報道特集では旧優生保護法の問題が取り上げられていて、当時不妊手術に関わった医師の聞き書きを見て、私は恐ろしくなった。


というのは、人間が勝手に障害者を下に見て、強制不妊手術という悪鬼のごとき振る舞いをしたというショックもあるが、何より、『国の命令だから仕方なかった』と答える医師の言葉に呆然となった。


旧優生保護法は1948年に施行され、なんと1996年まで存在した天下の悪法である。約1万6千人が強制不妊手術を受けたとされ、中には9歳の子どももいたという。


国民優生法という、元になった法律は1940年に施行されており、軍部が「産めよ増やせよ」を目的に遺伝疾患の断種、及び中絶の取り締まりを目的に作られたものだった。


一方で『本人の同意なしでも適用可能』でありながら、実際の手術件数は少なかったという。参考:SOSHIRENホームページhttp://www.soshiren.org/yuseihogo_toha.html


なのに、この旧優生保護法は戦後3年目の年に始まった挙句、多くの人々に苦しみを与えることになる。アメリカやドイツなど、世界で戦前大流行だった優生学を、遅れて取り入れた形だ。


戦前とは逆に、増えすぎる人口の制御が目的だったのではないか、とSOSHIRENホームページでは指摘している。北海道では行政が旗を振り、被害が大きかったというから闇が深い。


それにしても、こんなおぞましい法律を通したのは何者だったのだろう、と我らがウィキペディアを覗いてみると、谷口弥三郎という自民参院議員らしい。参考 wikipedia谷口弥三郎https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%8F%A3%E5%BC%A5%E4%B8%89%E9%83%8E


この男は当時の社会党を口先三寸で丸め込み、「母体保護のため」と利用して法案を通させた後、すぐに切り捨てている。しかも、戦前は軍部の言う「産めよ増やせよ」方策を推し進め、戦後は反対に「産児制限」に舵をきったというのだから、恐ろしいほどの無責任だ。


さらには谷口自身も日露戦争で従軍、産婦人科医であり、ドイツに留学している。その時に優生思想に触れたのだろうか。


医者の意思、ひいては行政の意思で人の出産をコントロールしようという思想には、私は嫌悪感しか抱かない。これほどに惨たらしく、忌まわしい被害を大規模に広めた罪は歴史に残り続けるだろう。


しかしこの男は選挙に勝ち続け、『厚生委員会母子福祉に関する小委員会の委員』、 『参議院社会労働委員会委員長』に就任した。


また、恐ろしいことに日本医師会会長を務め、久留米大学の学長にまでなった。世の中の理不尽さと、国民の無知を思わずにはいられない。


やはり、日本に惨禍をもたらすのは日本会議と同じく、軍国主義の思想だった。



私が衝撃を受けた報道特集の内容、医者たちはこの国の要請の前に「やるしかなかった」という答えを残していた。


医者たちはそう言うが、当時のつい数年前は戦中だ。軍部によって戦争に加担させられ、国民は「仕方がなかった」と 後悔したばかりではなかったのか。

「産めよ増やせよ」「欲しがりません勝つまでは」「軍人さんありがとう」。

国家総動員で隣組でお互いを縛っていた過去をもう忘れたというのか。

数百万といわれる男たちが戦場に散り、多くの前途ある若者たちを戦線に送り続けた結果がこれだったのか。


戦後に生まれた私にしてみれば、何も過去に学んでいない・反省していない人間たちに愕然としてしまったのだった。


私が許せないのが、この「仕方がなかった」という言葉だ。


これは悪いのは自分でなく、「他の誰か」、つまり『政府には逆らえなかった』と責任を回避している表れだ。


自分が手術を断ればいい話なのに、その勇気がないから「仕方なくやった」。


された相手の心と体をいくら傷つけようが、己の安全(といってもどれほどの圧力なのか?)と引き換えに多くの人を犠牲にし続けた事実は変わらない。



馬鹿げているのが、そんな中で不妊手術をする際、禁じられていたはずの放射線手術がなされていたことだ。めちゃくちゃ積極的じゃないか。データが欲しかったのか。


上記谷口弥三郎の項でも触れられていたが、これは多分に経済利権が噛んでいたという。胸の悪くなる話だ。


結局、戦中軍部に踊らされ、反戦を口にせず、口にする者を密告して足を引っ張り、ともに惨禍に引きずり込んだ時代と何一つ変わっていなかったらしい。


戦争に負け、GHQが内政に口出しし、自分たちで戦争を総括しなかったために、『反省』そのものができなかったのだろう。


日本人は集団圧力にあまりにも弱い。お互い村で耕作・収穫する農耕民の名残か、つまはじきにされることへの恐怖が異常だ。さらには江戸時代から続くお上至上主義。


そのくせ、とかく責任を取りたがらず、すぐ他のせいにして逃げる。「あの時は仕方がなかった」と水に流そうとする。


これは究極的に日本人の悪いところだと思う。責任の取り方をしらない大人が多過ぎる。国会を見ていても官僚の責任にして逃げようとし、あまつさえ「高い倫理観を持て」などと厚顔で説諭する総理大臣がいる。


思えば倫理観の低い恐ろしい国だ。



この旧優生保護法だけでなく、ある自分の知識の及ばぬ事態があると、勝手に妄想を働かせ、差別して自分の視界から消し、蓋をしようとする。


ハンセン病による差別や、水俣病における無理解な近隣住民の差別、原爆被害者への差別や、最近では福島原発事故による放射能汚染の差別。


現代ではほとんどの人が大学を卒業して、一般教養は身に着けているはず、なのにである。



人はこうも直近の過去からも学べず、反省しない生き物なのか。



今のアベを支える人々も、かつての日本人と同じなのかもしれない、と暗澹たる気持ちになったこの数日であった。

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2018年4月 8日 (日)

もう崩壊した政府機能 アベ自民を解体せよ 福島では支持率24.4%

 この温暖の差に体調を崩し、もう一か月近くも放置している。その間も目まぐるしく安倍政権のアホぶりが露呈し続け、いちいち記事にもできぬありさまであった。


これからは速報記事を上げるというよりも、日々のつぶやきに重点を置こうと思う。でないと、とてもでないが私の体力でこの政権のアホ行動は追い切れない。


おかげで私のブログ用のネタフォルダは満杯だ。毎日これを紹介し続けるなんて、ちょっと荷が重く感じる。


この一か月明らかになり続ける政府(というよりアベ官邸)の不祥事。
これだけ出てくればもう総辞職以外あり得ないと思うのだが、世間のアベ支持者はいかにお考えなのだろうか。


全国紙のアベ支持率は数%上がって43%にもなっているが、福島県内のアベ支持率は24.4%だ。これでも盛っている気がするが本来の数字に近いのではと思う。


『県内の政権支持率が低下 文書改ざん問題が影響』福島テレビ 4月2日 http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00061226

Photo


ある市民団体の調査では、全国の国民の支持率は3%ほどだという。

Photo_2


大体、全国紙の支持率調査の内訳をみても、『佐川招致の内容に納得できない』『この政権で憲法改正して欲しくない』『アベに続けて欲しくない』『働き方改革に納得できない』の項目で60%近い数字があるということは、すなわち『この政権が嫌だ』ということに他ならないのでは?


なのになぜ支持率が4割を越え続けているのか理解できない。


私の家にも報道各社からよく電話アンケート調査が来るが、いずれも自動音声である。


しかも私は物騒なので留守電にしてあるのだが、驚くことにあちらの自動音声は、こちらの応答メッセージを無視して話し続ける。


そして勝手にメッセージを吹き込んで切れてしまうのである。もしあれも有効ならば、報道の調査というものはいい加減なものということになる。



話を戻すと。

最近続けて暴かれる政府の不祥事は、まさにアベの体質を露呈したものだ。第一次のころから現れていた隠ぺい・ごまかし・改ざん・詭弁による戦前軍部の思想反映、それによる法案導入など、第二次にも引き継がれている。


最近明らかになったものだけでも、


厚労省裁量制労働データ改ざん(政府が認める)

財務省森友関連の公文書改ざん(政府認める)

文科省および自民議員の前川氏講演への照会・圧力(文科大臣は照会は認めるも謝罪せず)


放送法4条撤廃発言(なぜか読売ナベツネと会談後、自民『言ってない』と方針変更)

防衛省自衛隊日報の隠ぺい一部書き換えの疑い(政府が認める)

労働局長の記者への「勧告しようか」発言に伴う是正勧告問題(政府いまだ認めず)


国交省大阪航空局の機密文書路上散乱(『今後は気を付ける』そう)


横田基地へのオスプレイ前倒し配備・政府半月以上前から知るも住民へ告知せず・岩国にも米空母着艦・完全に基地化(この前来たオバマはこれを伝えに来たのか?)


特定機密文書16年度中廃棄・44万件(すぐ捨てるなら機密の意味は?)


官邸デモ隊への過剰警備・嫌がらせ。なお新宿デモでは警備薄し


北朝鮮問題、完全にアウェー・ひとり河野がわめくも、相手にされず。さらには貿易でも特別扱いされず。安倍、トランプになめられていることを露呈。


細かいものを挙げればもっとあるが、こうして並べるだけでも、この政権が犯罪的なのは明白だ。ただちに安倍を退陣させ、拘置所にぶちこまなければならない。


誰が見てもおかしいのに、そもそも政府自体、データ改ざんを認めているような状態なのに、なぜ政権が潰れないのか。

それどころか、未だにニュースに櫻井よしこだのケントギルバード、なんたら弁護士、田崎などのアベ友が出演できているのが不思議だ。


検察は何をしているのか。小出しに『俺たち頑張ってます』アピールはもういいから、早く調査して安倍一味を断罪しろ。籠池の公判はいつ始まるんだ。噂では自民総裁選後らしいが、それはいくらなんでもおかしいだろう。


とっくに民主主義の腐った国、日本。いや、最初からなかったのかもしれない。


我々は、今こそ本当の『民主主義』を取り戻す必要がある。明治以後の軍部思想を肯定し続けるこの政権は、すぐにでも解体しなければならない。


例の相撲の件で、今、世界から注目を浴びている。熊本議会の女性議員が赤ちゃんを拒まれた件で、すでに日本というのは〝人権に関心のない国〟と思われてしまっている。


この前の国連人権審で多くの勧告を受けたのも記憶に新しい(アベ政府はそのほとんどを拒んだが)。


それに今回の件が加わり、『やっぱニホンやべー』と騒がれ、面白がられてしまっているのだ。以前、日本が中国や北朝鮮を馬鹿にしていたように、である。


安倍政権のこの五年、日本の論文数は激減し、研究は周回遅れになっているという、毎日の特集もあった。


『日本ブランド』を守るためにも、この安倍政権は追い出さねばならない。

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