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経済

2018年1月18日 (木)

NHK受信料値下げ見送り 会長「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」 一方の経団連、賃上げ3%も 実質残業代 。しかしトヨタなら内部留保1%活用で6万4千人分雇用可

 腹立たしいニュースが続いている。受信料収入が過去最高益6700億円を計上(NHK過去最高 受信料収入6700億円 一方お客様情報3300枚紛失/レイプ被害者詩織さん会見 英記者「日本のジャーナリズムは人々の苦悩をすくわない』)しているというのに、NHKは値下げを見送るそうだ。

『NHK:「肥大化」懸念、求められている一層の説明』2018年01月16日 20時50分 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0117m040112/

>NHKは、今回の次期経営計画で、受信料の値下げを見送った。上田良一会長は「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」とし、4K・8Kなどのサービス充実や負担軽減策を優先したと語った。

>籾井勝人(もみいかつと)前会長は2016年11月に月額50円の値下げ(年間総額200億円)を提案。経営委は「時期尚早」と認めず、次期経営計画での「宿題」となった。しかし「中途半端な値下げをするよりも、将来への投資をすべきだ」(経営委員)として大きな議論にならなかった。


あの『安倍が右向けと言えば右を向く』人、籾モミの唯一の評価点だった値下げも、アホな経営陣に突っぱねられていたらしい。もうこうなるとNHKの組織的な腐敗としかいう他はあるまい。

以前の記事

 『国民に牙をむくNHK その3 話がおかしいNHK 平均年収1800万。高給取りに新社屋。公平公正な放送はどこ? の巻〈前編〉

国民に牙をむくNHK その3 話がおかしいNHK 平均年収1800万。高給取りに新社屋。公平公正な放送はどこ? の巻〈後編〉

でもお伝えしたように、NHK職員はとにかく高給で、贅沢するために受信料を集めているらしい。中には芸能部の不正や暴力団とのかかわりを指摘する怖い話もある。

(動画:『NHK紅白歌合戦の裏側【金・女・暴力団】を元NHK職員が実名付きで語ります。 』 https://www.youtube.com/watch?v=nC7zF8VYSHY  )


そんなNHKが、値下げについて「還元のあり方は受信料を下げるだけではない」だの「時期尚早で将来への投資をすべきだ」など言っても詭弁にしか聞こえない。


このごまかし方がまるで政府と同じで嫌になる。中途半端であれなんであれ、値下げしてもらった方がいいに決まっている。強引に新居者の家に押しかけ、半ば脅すような言い方で騙し取る被害も増えているというのに、よく言えたものだと思う。


しかも笑えるのは

>次期計画では、公平・公正な情報▽安全で安心な暮らしに貢献▽地域社会への貢献--など六つの「公共的価値」を追求することも打ち出した。

安倍様べったり報道をしているNHKが『公平・公正』『安全で安心』?渾身のギャグにしか聞こえない。『はれのひ』詐欺と同じような皮肉を感じる。ミサイル警報を誤送信しているあんたがたに言われたくない。あのイヴァンカ礼賛報道も忘れんぞ。



そして経団連が3%賃上げにようやく言及した。

『経団連 3%賃上げ明記 春闘方針「社会的な要請」』毎日新聞2018年1月17日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180117/ddm/001/020/144000c


しかし、よく見れば、近いうちになくなる残業の、その手当てを賃金に回すだけのようだ。もちろんなくなるのは表面上だけで、実際は仕事を家に持ち帰ったりと労働者の負担は変わらない。


『クローズアップ2018 経団連春闘方針 賃上げ機運に温度差 首相「3%」要請、中小は難しく』 毎日新聞2018年1月17日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180117/ddm/003/020/132000c

>経団連の工藤副会長は16日に記者会見で(中略:筆者注)「生産性の向上で時間外賃金が減るなら、その分を何らかの形で(労働者に)還元しないといけない」とも強調した。

>大和総研の試算では、残業が月60時間に抑制されると雇用者報酬全体の3%に相当する年8.5兆円の残業代が減る見通しだ。



これは内部留保でさんざん批判を浴びたかららしいが、こう言う一方で、経団連はそれほど前向きでもないようだ。

『賃上げ「前向き検討」経団連経労委報告 内部留保批判受け』 しんぶん赤旗 2018年1月17日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_02_1.html

>経労委報告は、「企業全体の経常利益は過去最高の水準」と強調しながら、(ベアの:筆者注)「2%程度」の引き上げ要求については「極めてハードルが高い」と、否定的な姿勢を示しました。中小企業の組合の要求水準である「総額1万500円以上を目安」についても、「多くの中小企業の実態から乖離(かいり)した金額」だと批判し、中小企業に対する大企業の責任に背を向けています。

結局、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大をもくろむ経団連が自分たち大企業の損になることを言うはずがない。


こういう話もある。


『トヨタなら1%活用で6万4千人分 内部留保の還元で賃上げも雇用増も 国公労連試算』 しんぶん赤旗 2018年1月12日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011205_01_1.html

>試算では、正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナスを含めた年間必要財源32万8400円)をするには、主要127社のうち96社で、それぞれ内部留保のわずか3%未満を取り崩すだけで可能です。

>雇用増にかかわっては、内部留保のたった1%を雇用(大卒社員、年収約329万円)に回しただけでも、主要企業127社で、合計46万6000人の雇用創出が可能です。このうち92社で1000人以上の雇用が可能です。トヨタでは1%を活用するだけで、約6万4000人を雇用できます。



この実態を知ると、経団連会長(元東レ会長)の言い分がただのまやかしなのが見えてくる。賃上げ3%を渋る割に、内部留保のわずか1%を活用するだけで救われる社員が数多くいる。

彼の古巣の東レにしても、内部留保は9214億円だそうで、このうち1・65%を活用すれば、月額2万円の賃上げができるそうだ。


公務員の賃上げは一万とかすぐ増えるのに、おかしな社会だ。『イザナギ景気なみの好景気』なんでしょ?しかし実態は本当にまずいようだ。


『日銀生活意識調査「暮らしにゆとり」6.5% 0.8ポイント減』 毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/008/020/073000c

『倒産件数の3.5倍も…企業の“人手不足廃業”が止まらない』日刊ゲンダイ 2018年1月17日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221309

『平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情』 2018.01.14. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

『景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!』 1/14(日) 16:12配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010006-newswitch-bus_all

『「人手不足倒産」13年以降最多 中小・サービス業など苦境』東京新聞 2017年12月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000144.html



挙句に斎場の残骨灰を売却して自治体が収入としているという。世の中とうとうそこまで来たか、との感慨を禁じえない。


『斎場の残骨灰を収入化 合金・指輪含む 売却自治体が増加』東京新聞 2017年12月26日 朝刊 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122602000134.html


世の中はこんな有様なのに、よく景気がいいとか無責任にメディアも垂れ流せるものだ。洗脳にかかっているのだろうが、状況が深刻過ぎてそれどころではない。

本当に景気がいいのなら、経団連もすぐに賃上げに応じているだろう。



だがこういう報告もある。働き方の下手な日本人に際してドイツでは『自分時間』が毎週半分以上あるという。


『自分時間が毎週半分以上あるドイツの労働環境』HUFFPOST  2015年10月30日 14時40分 JST  http://www.huffingtonpost.jp/akira-nagatsuma/german-work-environment_b_8429060.html

>「働く人への配慮です」――。ドイツでは日曜日や夜遅くの営業は法律で原則禁止されている。その理由を問うと、ドイツの労働組合から、こんな返事が返ってきた。

>ドイツでは法律によって、1日10時間以上の労働が禁止され、退社から出社まで休息時間として11時間を空けなければならないと規定されている。規定以上の労働を命じた上司は罰せられ、悪質な場合は、個人で罰金を支払わされるケースもある。

>ドイツは、週の労働時間が上限50時間とされており、睡眠時間や通勤時間を除いても、一週間当たり、自分の時間が労働時間より長く確保できる。


日本はそろそろ労働の生産性と労働効率というものを考え直す時が来ているのではと思う。職場に早く来て遅く残ることばかりが雇い主に報いる方法ではあるまい。

 

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2017年10月26日 (木)

神鋼不正会見、安倍政権の圧力で選挙公示日に設定されていた

やはり今回の神戸製鋼の大規模不正、安倍総理が絡んでいた。安倍政権の圧力で、選挙を煙幕に不正騒動を小さく見せようと小細工を行っていた。
少し引用が長いが、興味深い記事なのでご紹介。

安倍晋三と神戸製鋼問題  総選挙公示日に経産省会見 (ニュースサイトハンター 2017年10月26日 09:25)

>内部告発から始まったデータ改ざん問題は、経産省による10月10日の会見で幕を開けた。同省が個別企業の事案について会見を開くのは異例中の異例。しかも9月の半ばには「実態を把握していた」(省内幹部)というのだから、不可解と言うしかない。

>報道が出ると政権にとってまずいことになる。神戸製鋼は安倍首相が社員でいた企業だからです。

>キーマンは首相秘書官である今井尚也氏。彼は経産省の出身で首相の姻戚ですよ。東芝の問題でも原子力推進の今井秘書官がウエスティングハウスの切り離しに対して、あるいは東芝の原子力ビジネスからの撤退についてぎりぎりの段階までクレームとストップをかけていた。今回の件も彼が動いている」
 
実態を知りながら隠していた経産省も論外だが、トヨタや日立が「問題ない」とどこかの官房長官のようなことを言って火消ししていたのが興味深い。

また『キーマン』である首相補佐官今井氏の名が出てきた。この人物は森友加計問題でもキーマンであるし、他の安倍政権内の不正はほぼすべて関わっている印象がある。彼を国会招致して問い詰めれば大抵は片付くのではないか。東芝の問題でも米ウェスティングハウス社との交渉を遅らせ、日本の原子力ビジネスにおける失敗も彼の責任だという。ならば実質東芝を追い込み、日本の産業をガタガタにしたのはこの安倍さんのブレーンの入れ知恵だということだ。同時に神戸製鋼の不正を知りながら見逃し続け、今回の世界規模での信頼失墜を引き起こした戦犯だ。

となると、以前の記事「安倍さんやはり神鋼を救う気か? 日銀神鋼株買い支え」でも触れたとおり、『あらかじめ知っていた』ということは、不正発覚前に神鋼株が不自然に上がっていた件も説明がつくし、「国家ぐるみのインサイダー取引では」という疑いもより深くなったということだ。

ますます安倍政権が日本の経済を壊し、信用を落としているとの認識が強くなったニュースだった。

そして明らかになった商工中金の不正。危機を演出?しての不正融資。

税金を扱う感覚まひ 商工中金不正融資 危機「演出」組織ぐるみ(東京新聞2017年10月26日 朝刊)

ただ、現状は複雑で、今は実際の「危機」なので、商工中金が融資しているからこそ中小企業がまだ潰れずに頑張れているという面もあるかもしれない。業績の不振な企業には銀行は融資してくれないので、この組織だけが頼りなのだ。「危機」でないかどうかは見解がわかれるところだが、これを機に銀行が目の上のたんこぶである商工中金を潰せと言い出さないか不安である。

※追記

 しかしながら、商工中金の危機融資によって地方銀行が圧迫される事態になっているようだ。するとやはり「商工中金」の存在意義が問われるが、大銀行の貸し渋りと相まって中小企業は悩ましい立場に置かれている。

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2017年10月25日 (水)

官僚OBによる不正、商工中金による架空の景況観測。そして企業の77%が内部留保『増』

神鋼と並んで問題となっている商工中金の不正。報道では「危機対応融資」のことばかりプッシュしているが、問題は経営陣が元経産省OBで構成されていたこと、そして中小企業の『景況観測』を実際の調査をしないで架空の数値で発表していたことだ。

商工中金、不正4600件 旧経営陣に報酬返納要求へ(東京新聞 10月25日)

>また商工中金は元経産次官で前社長の杉山秀二氏ら、不正を見過ごした旧経営陣に対して、報酬の返納を求める。同じく元経産次官の安達健祐社長の報酬もゼロにする。歴代経営陣の責任を明確化し、体制の刷新を図る。

商工中金、統計でも不正 調査せず架空報告、ずさんさ露呈(2017年10月19日 11時19分)

>商工中金が毎月実施する経済統計調査で調査担当者が企業に聞き取りせず架空の数値を報告していたことが19日、分かった。

>商工中金によると、支店の職員が実際には十分な聞き取りをしないまま情報を報告していたという。商工中金は不正の規模や経緯を調べている。

会社といっても実質経産省の所轄の天下り企業だ。不正のデパートであり、自民支持者はどう考えているのだろう。実態を反映せぬ景気調査をされ、景気は上向き、中小企業は持ち直していると嘯いているのだ。

また腹の立ったニュース。企業の77%が内部留保を貯めこんでいる。

企業の内部留保「増加」77%…財務省全国調査(読売オンライン)


>財務省が全国の企業を対象に行った調査で、企業の利益の蓄積にあたる「内部留保」が2016年度は前年度に比べて「増加した」と回答した企業が約8割に上ったことが分かった。

>それによると、16年度の内部留保は「増加した」と回答した企業が77・6%で、「減少した」とした企業の22・4%を大きく上回った。

不景気だからいざという時のために内部留保する、という理屈はわかるが、政府は今は「いざなぎ越えの好景気」と言っている。矛盾していないか。しかも民間では「給料前借りサービス」なるものまで登場している。

給料「前借りサービス」広がる 非正規社員、財布苦しく (2017/10/24 19:24日本経済新聞 電子版)

>給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしやすくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。

好景気ならこんな怪しげな商品が登場するわけがない。生活が苦しいのは、原因が政府にあるとなぜ国民は気づかないのか。

実際、富裕層上位40人の資産は2倍に増え、低所得者層が1.5倍に増えている。
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一方で榊原経団連会長は「国民に痛みを伴う改革」を提案し続けている。自分以外は下層民であり、どうなっても構わないらしい(拙記事参照)。
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おまけに政府は早速増税の準備に入っている。いつ所得控除の見直しをするって公約で言いましたかね。

会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調(NHKニュースウェブ10月23日 18時07分)


控除を減らすということは払う額が増える、つまり実質的に増税となる。今は高所得者のみと言っているが、いつこの基準が下げられるか。「高度プロフェッショナル制度」が同じ懸念を受けているのと同じパターンだ。

安倍政権に任せていると我々の生活は足腰立たないほど壊されてしまうだろう。

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2017年10月23日 (月)

榊原経団連会長「痛み伴う改革を」 遡っても榊原はいつも国民に痛みを要求していた

※新たに榊原会長の「国民に痛みを伴わせる」語録を掲載しました。(10月25日) 

経団連会長がさっそく安倍政権の存続に喜びの声明を出した。しかも当然のように「痛み伴う改革を」と増税の執行を急かせている。

経団連会長「痛み伴う改革を」(NHKニュースWEB10月23日 17時20分)

>この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。

あれだけ内部留保を貯め、役員報酬や株主配当を増やしているのに、まだ『経済優先』という免罪符を使ってこんなことを言う越後屋強欲会長。

増税をしないと財政再建ができない? あれだけ軍事費、ミサイル広告やら欠陥機の購入費やらで何兆も使っているのに?

諸外国に40兆以上バラまいているのに?(拙記事)

オトモダチの加計学園理事長のために何百億使う金があるのに?

そしてこの榊原というのは国民に痛みを与えることに全くの痛痒を感じぬらしい。
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上のまとめ画像を見ればこの男、「国民に痛みを伴」わせることばかり提案している。きっと彼から見れば自分以外の下層市民は人ではないのだろう。

ふざけるんじゃないと言いたい。消費税というのは、公平な税制ではない。金がある人もない人も、一律の額で負担する不公平な制度だ。何十兆の資産を持つ人なら100円につく8円の消費税など痛くもかゆくもないだろうが、貧困家庭の子どもだって消しゴム100円買ったら追加で8円を払わされる。生活にかかる費用における負担割合がまったく異なるのだ。

また、自営業、例えば安倍ちゃん大好き和菓子店を経営するなら、小豆、各白玉粉、上新粉、砂糖等原材料それぞれに消費税の負担がかかる。なのに肝心の商品にはそれら全部の負担を反映させられず、消費税がかかって儲けがとられてしまう。実際お店に行けばわかるが、饅頭の値段5円上げるのだってお客は厳しく見ており、反感を持たれかねない。

そんな状況を見てもなおこんなことが言えるのなら、経団連は誰を見て商売をしているのか。おそらく日本のことなどどうでもよいのだろうと思わざるを得ない。

こんな経営者を許す我々も考え直さないといけないだろう。

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2017年10月20日 (金)

安倍さんやはり神鋼を救う気か? 日銀神鋼株買い支え

 先日取り上げた神戸製鋼の大規模不正ついに欧州当局が神鋼製品調達停止にした (前記事)と思ったら、やはり縁故のある安倍サンは動いていた。

焦点:日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる 投資家救済の声も(東京 ロイター 2017年10月19日)
> 日銀が19日に実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所(5406.T)の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。不正発覚後に同社の社債価格が下落。評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策になったとの声も聞かれる。

実は不正発覚前に神鋼株が不自然に上がっていて、これは国家ぐるみのインサイダー取引ではないかと指摘する声もある。本当にそうなら我々が納めた血税を、またもや安倍サンの個人的な『縁故』のために株式にぶち込まれたことになる。

森友加計問題でも多額の税金が『縁故者』の元に露と消え、原発事故当事者の責任を問うどころか救済措置のために血税を施す。頼みもしないオリンピック招致をワイロを使ってまで買う。そしてカジノ推進、米軍にはオトモダチ予算でお小遣い上げ放題。

こんなに腐った政権も歴史上珍しいのではないか。

神戸製鋼をこのまま潰すことが、ひょっとすると日本のためなのかもしれない。

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2017年10月19日 (木)

落日の日本産業。神鋼、欧州当局にも見放される

以前の記事でお伝えした神戸製鋼の不正、ついに欧州当局が神戸製鋼の製品の調達を停止したようです。

欧州当局が神鋼製品の調達停止勧告 (共同通信2017年10月18日)

>神鋼データ改ざん問題で、EUの欧州航空安全庁は、神鋼の製品調達を可能な限り停止するよう関連企業に勧告。

一方日産も全車出荷停止に。


日産、国内の全車出荷停止公表後も無資格検査(共同2017年10月19日)

挙句に「神鋼の部品は大丈夫だ」と豪語した日立の車両は雨漏りするし、「インスパイアネクスト」はどこへ行った。

東芝も原発の失敗でボロボロ、シャープは政府に見捨てられて技術が台湾へ、パナソニックも確か不正があったような・・・。

かつて日本の経済成長を支えたはずの企業が、どんどん落ちぶれていきます。神戸製鋼などは40年前から不正が行われていたとの情報が出てきて、アベノミクスどころの騒ぎではありません。不正を収益増加のための一手段として定着しているなら、法人税減税以前の話です。


20年ほど前、家族でオープンハウスを見に行って神鋼不動産の方と話した折、どんな会社かと問うと、「もう保守も保守。大変ですわ」と顔をしかめて苦笑いされたのを思い出します。

こういった保守系企業が牛耳る限り、いつか日本が世界から見放される日が来るのではないでしょうか。いえ、もうその最中なのかもしれません。

 

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2017年10月16日 (月)

大規模不正に揺れる神戸製鋼。安倍首相との意外なつながり

 今紛糾している神戸製鋼の大規模不正。問題は海外にまで波及し、収拾がつかなくなりそうです。その割に謝罪会見では社長さんたちは落ち着いているように見えましたが、気のせいでしょうか。

ところでこの神戸製鋼、実は安倍首相が昔アメリカ留学から帰国後、父の晋太郎氏の秘書の伝手で入社していたのは有名な話です。地元・下関に長府製造所を置くということが決定打になったそうです。
政治家として出馬したのちもその関係は途絶えることなく、折を見て神鋼の幹部とは会っていたようです。最近も6月23日の『首相動静』から会長らと会っていたことが窺えます。

>翁長沖縄県知事見送り。4時40分、伊丹空港。5時23分、神戸市灘区神戸製鋼所の神戸製鉄所・石炭火力発電所。視察。川崎博也神戸製鋼所会長兼社長、西村康稔自民党総裁特別補佐同行。7時5分、同区のKOBELCO摩耶ゲストハウス。川崎神戸製鋼所会長兼社長、西村同党総裁特別補佐らと食事。9時35分、神戸市中央区の神戸ポートピアホテル。

翁長さんと会ったり、忙しい日程のはずですが、かなりの時間を割いていることから、首相にとって重要な会社であることがわかります。今回の不正発覚により、神鋼の幹部たちは大わらわでしょうが、「きっと安倍サンが何とかしてくれる」と何かしらの期待はしているのではないでしょうか。

そのことを知り合いの神鋼社員の奥様に聞いてみると、「ほんとにねえ。安倍さんには頑張ってもらわないと。自民を応援しなきゃ」と真剣な顔。現在会社ではキャンセルが相次いでいて、大変な状況のようです。今度のボーナスは確定しているからもらえると思うが、次回はどうなるかわからない、と不安そうでした。

今度の選挙、冗談なしに神戸製鋼の未来がかかっているのかもしれません。

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