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マスコミ批判

2017年12月 9日 (土)

国民に牙をむくNHK その3 話がおかしいNHK 平均年収1800万。高給取りに新社屋。公平公正な放送はどこ? の巻〈後編〉

前編〉の続き。

結局、新社屋の建設はあの『新国立競技場』よりも高額になり、猛烈な批判の声に再考を余儀なくされた(それでも計画したのが驚き)。金額の膨らむ移転をやめ、同じ場所に建て替えることになったのだが、それでも1700億ものリッチな建設費用が算出された。


今もNHKはせっせと建て替えのために金を積み立てており、資産総額は1兆を超えたそうだ。


『「ネット経由でも受信料」のNHKに控える“1,700億円”超豪華新社屋計画』 2017年7月3日 11時0分 日刊サイゾー http://news.livedoor.com/article/detail/13283932/


こんなことのために我々はNHKに目をつけられ、少しでも払わないと督促状が届く憂き目に遭っている。逆らえば司法と結託して訴訟に持ち込まれ、多額の受信料を支払わされる羽目になる。



ところが、その高慢なNHK、国民には厳しいが、同じ国土に暮らす米軍には極めて優しいようだ。なんと米軍基地は一切受信料を支払っていないそうだ。

在日米軍基地がNHKの受信料30億円を不払い!“裏の思いやり予算”が存在していた! 『リテラ』2015.06.13


>「サン毎」が入手したNHK作成の米軍との交渉経緯を示した文書には、在日米軍による“未払い”の実態が書かれていたという。それによれば、NHKが米軍と直接交渉したのは1978年からの2年間、4回のみ。その後83年から95年までの13年間では、計11回基地内での立ち入り調査を申し込んだが、「要求に応じられない」と米軍から門前払いをされていたというのだ。


何のことはない、国民の土地にヘリが落ちようが保育園にヘリ部品が落ちようが、何一つ抵抗しない防衛省と同じで、NHKも米軍相手には一銭も徴収することができないのだ。


我々国民には裁判沙汰でぶんどるくせに、米軍には裁判を起こさない。ほとほと弱い者いじめの情けない体質だ。



そして政府に忖度して原発報道に圧力をかけ、

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が 『リテラ』2016.06.20

国会中継をしないよう配慮までする。

NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった! 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 『リテラ』2017.06.28



まったく情けない『寄らば大樹の陰』の卑怯者。高給をもらいながらこの体たらく。もうはっきり言ってNHKには潰れてもらった方がいんじゃないか。存在してもらっても、我々にとって何のメリットもない。重厚な調査によるドキュメンタリーもなく、変に若者に媚びたつまらんバラエティーばかり。あの『ガッテン』ですら変なお笑いノリを入れて痛々しい。



以前NHKの女性記者が過労死した事件。あれはそもそも選挙報道による加重勤務が原因だったそうだ。前にこちらでも取り上げた衆院選でのNHK職員バイトが台風で死んだのも同じ『選挙報道の出口調査』だった。


『NHK過労死「選挙当打ちのため命落としたかと」母講演』朝日 2017年11月9日05時00分 http://www.asahi.com/articles/ASKC85TRMKC8ULFA02M.html

>娘の勤務先から入手した勤務記録を見たとき、主人は泣いていました。候補者、政党取材や演説への同行、出口調査、街頭調査、票読み会議や形勢展望会議、情勢についてのテレビ報道、テレビ出演、当確判定業務などに奔走し、土曜も日曜もなく連日深夜まで働いており、異常な勤務状況でした。まともに睡眠を取っていませんでした。


『NHK記者 過労死で両親「明らかな人災」』東京新聞 2017年11月24日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112402000123.html

>NHKは今年十月四日になって初めて過労死の事実を公表。ただ、両親は同十三日に記者会見を開き「遺族側代理人から家族が公表を望んでいないと聞いていた」などとしたNHKの説明は「事実誤認だ」と反論していた。


社員を守らぬNHK。いじめ自殺で事実を隠ぺいする学校と同じ構図だ。

管理職の連中は民間と比較にならぬ多額の報酬をもらっているにもかかわらず、都合の悪いことは隠ぺい、報道圧力に屈し、政見放送を垂れ流しても平気な顔である。


『NHK記者過労死 労働時間把握せず 参院総務委 山下参院議員が追及』しんぶん赤旗 2017年12月8日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120815_01_1.html

まったく反省の色がなく、体質は10年前と何一つ変わっていないことは昨日の記事でも触れたとおりだ。


一方、お隣の韓国ではパク・クネ元大統領に迎合・政権批判を許さなかったMBC(公共放送)の社長を退陣させ、不正と戦った人物を新社長に据えるとのこと。

『公共放送の公正と信頼回復へ 韓国MBC73日間スト終結 前政権迎合の社長退陣』しんぶん赤旗 2017年11月28日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112807_01_1.html


社員が73日間にも及ぶストライキによって株主総会で追い詰めたそうだから、このくらいの気概がNHK社員にあってもよいのだが。高給と各種手当に目のくらんだ社員では無理筋ということか。何やら日本の風土のように思えてくるから希望が持てない。





安倍の行った無駄な選挙の数々によって、現場のNHK職員に無理な負荷がかかり、一人は過労に倒れ、もう一人は台風の最中、命を落とした。

参考:『やはり台風で犠牲者が・・・NHK衆院選バイト男性


これも自分都合で勝手に解散総選挙をおっぱじめた安倍の責任である。順序にのっとって準備期間を設ければ、現場の負荷はもう少し軽くすんだだろう。


安倍のもたらした災禍は想像以上に大きく、取り返しのつかぬものが多すぎる。もはや『安倍災害』とでもいえる規模である。

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国民に牙をむくNHK その3 話がおかしいNHK 平均年収1800万。高給取りに新社屋。公平公正な放送はどこ? の巻〈前編〉

 とうとう国会が閉幕してしまったが、ひっそりとわけのわからぬ事態がまかり通っている。安倍さんが参院所信演説で読み飛ばしたところも、議事録上では「読んだこと」にされてしまうらしい。

噴飯ものの閣議決定だけに飽き足らず、史実捏造の『国会安倍ファンタジー』が生まれつつある。完全に独裁だ。

『安倍晋三首相読み飛ばし部分も掲載 所信表明、議事録に』産経2017.12.7 15:23 http://www.sankei.com/politics/news/171207/plt1712070012-n1.html


さらには定年退職した高齢者がビジネスを学び直す「リカラント教育」とやらのため、5000億の予算を投入するそうだ。

『「学び直し教育」推進に5000億円…大幅拡充』読売 2017年12月4日 20時00分 http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20171204-OYT1T50025.html


「人づくり革命」実現のための2兆円規模の政策パッケージの一環だそうだが、高齢者に必要なのは介護などの福祉関連予算であり、同じ教育予算なら、教育無償化や保育所の拡充などに回したらどうか。5000億もあれば難なく可能だろう。

どうして政府は直近の金儲けばかり推奨しようとするのか。子どもたちに投資して優秀な人材を育て、国力を高めるという発想がどうして出ないのだろう。


自由・森ゆう子議員の今月七日の文科審査会での官僚との質疑を見れば、この国の凋落がはっきりと浮かび上がる。詭弁・論点すり替えで、縦割りのはずの省庁が「安倍様を守るため」一致団結するさまが見て取れる。

動画:『森ゆうこ議員 文科・内閣連合審査会  質疑(2017.12.7)』https://www.youtube.com/watch?v=cOb7AMrh9N0   


さて、本題のNHK。

なぜ、あそこまで受信料の徴収にやっきになっているのか。

そのヒントとして、NHK社員は平均年収1800万、30代越えると1000万もらえるというありえない高給取り。会長の年間報酬は3000万円を超え、11人いる副会長や理事らも2000万円台、しかも残業代・単身赴任手当・寒冷地手当・海外赴任手当など、手厚い『手当』がつくという。


つまり、社員の高給を維持するために受信料徴収は欠かせないのだ。

『最高裁が受信料「合憲」 金満NHKの超厚遇に拍車がかかる 2017年12月08日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL』 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-430512/



おまけに2016年度の収益は過去最高の7000億越え、そのうちの97%の6769億が受信料だ。金に任せて訴訟を起こしまくっているのが卑しく思えてくる。

参照:『NHK過去最高 受信料収入6700億円 一方お客様情報3300枚紛失/レイプ被害者詩織さん会見 英記者「日本のジャーナリズムは人々の苦悩をすくわない」


そしてNHKは3400億円の新社屋を建てるため、受信料徴収に力を入れ、あちこちで裁判を起こしていた。当時六本木に移転した、テレ朝の社屋の建設費500億円の実に7倍近くという規格外の建設費だった。


『NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった』2015年08月27日 https://nikkan-spa.jp/911585

>「NHKは累積黒字が2000億円もあり、国会でも問題となって受信料の10%値下げを行うはずだったのですが『不景気で契約率の低下もある』と7%の値下げにとどめたのです。ところが’11年度は223億円の黒字。受信料値下げを避けるため、長期計画になかったものが急浮上してきたのが、社屋建て替えです。それを口実に、値下げへの圧力を回避しようとしているのです」

>NHKはもともとコスト意識が希薄なのです。例えば、番組を作る際も予算の枠内ではなく、言い値で番組を作れてしまう。それでも予算を使い切るのは大変だから、余ったお金で職員給与を高くする。NHKの職員の平均年収は1800万円です。



おそるべきかなNHK。これは2015年の話だから、過去最高益に達した今ではもっとひどくなっているかもしれない。ある意味内部留保を貯めこむ大企業と同じだ。


しかし問題なのは国民から強制的に巻き上げている受信料で贅沢三昧し、あろうことか給料の原資である『お客様』を見下していることだ。

自分たちの給与額の維持や、新社屋建て替えのために、裁判まで起こして徴収しているなんて言語道断である。

中には利用者が知識のないのをよいことに数十年分の受信料を巻き上げたり、障害者は免除なのに全額納めさせたり、無茶苦茶な徴収を行っているという。



〈後編〉に続く

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2017年12月 8日 (金)

国民に牙をむくNHK その2 NHKへの政治介入のルーツ。やっぱり犯人は安倍さんだった? の巻

 マスゴミはとうとう、国会閉幕まで日馬富士問題でねばり、北朝鮮問題との連携プレーで安倍政権をアシストした。たんまりご褒美が与えられることだろう(我々の血税で)。

前記事とともに、今回もその忖度マスゴミの代表、NHKについて見てみたい。NHKが今のようになったのは籾もみ会長になってからというイメージが強いが、実はその何年も前、ルーツは第一次安倍政権にあった。


『NHK人事 自民議員が介入 市民団体が抗議』2006年4月14日(金)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-14/2006041404_03_0.html

>問題としたのは、三月三十日の参院総務委員会での山本議員の質問。NHK裁判(三月二十二日、東京高裁)で、昨年一月にETV番組への政治介入が報じられた後、NHK幹部が集まり「安倍晋三衆院議員(現官房長官)に呼びつけられたのでなく出向いたことにしよう」と口裏を合わせた実態を証言した永田浩三衛星放送局統括担当部長について、予算の説明のために出向いたとする「NHKの公式見解と違う」「大変由々しき問題」と非難。NHKの橋本会長に「どのようなけじめをつけるのか」と迫りました。橋本会長は「適切に対処したい」と答えました。

簡単に言えば、当時放送された、NHKの慰安婦についてのETV特集で、当時官房長官だった安倍さんが、「この番組はおかしい」とNHK幹部を呼びつけ、クレームを入れた事件である。

安倍は官邸で「公平・公正に」と注文をつけたという。

>事件があった五年前、安倍氏とNHK放送総局長が面会した経緯は、政治介入の事実を示す重要なポイントでした。NHKの公式見解をひっくり返す永田氏の証言に、自民党もあわてたのでしょう。山本議員は「NHKのガバナンス(統治)が問われる」と人事上の処分を迫り、NHKの橋本会長は、「伝聞に基づく証言で大変、遺憾」と迎合しました。

本当は「(安倍に)呼びつけられたのではなく、出向いたことに」したかったNHK幹部と安倍周辺は、永田というNHKの担当部長に暴露され、泡を食った挙句、この山本議員が永田氏を非難したというわけだ。

どこかで見た構図だと思えば、最近もいやほど見せられているモリカケ・山口レイプ事件とまったく同じだ。安倍に関わる問題は、みな例外なく忖度され、もみつぶされる。密室の暗い政権である。


しかし『NHKのガバナンスが問われる』と人事処分を迫る山本の恥知らずは相当なものだ。「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」という、日本会議っぽい感じの組織のメンバーらしく、安倍さんはこの団体の事務局長だそうだ。
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安倍さんはすでに歴史修正主義を露にし、今のネトウヨ的な発想で難癖をつけていた(ということは、ネトウヨは彼に共感する者というより、作られた可能性が高い気がする)。


このころ(2006年)の段階でNHKの国営化はすでに始まっていたわけだ。だんだんと吹き荒れる受信料義務化の波が現実を帯びてくる。
 
『NHK受信料 不払い罰則化を批判 吉井氏 「国営化」の恐れ警告』2006年6月10日(土)

「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-10/2006061002_06_0.html

>衆院総務委員会で九日、日本共産党の吉井英勝議員は、竹中平蔵総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」(通称・竹中懇)が六日に提出した報告書に、NHK受信料の支払い義務化を盛り込んだ問題を質問しました。

>報告書では、受信料不払いに対処するため、チャンネル数削減などでコストを削減して受信料引き下げを前提に、「受信料支払いの義務化を実施すべき」とのべ、不払いへの「罰則化」の検討も盛り込んでいます。

ここで出てきた安倍のブレーン・竹中平蔵の名。今の派遣労働・非正規雇用の推進者・労働環境の悪化を招いた戦犯だ。こいつはパソナという派遣会社の社長で、小泉政権時代から政権にくっついて金儲けばかりしている。こいつが関わるとろくなことがない。

驚くべきことに、この当時から「罰則化」が論じられ、支払義務が盛り込まれている。現在の司法判断への布石と言える。

ここで共産・吉井議員は「このままだと国営放送になってしまう」「受信料を支払いたくなる放送をすべきだ」とまっとうな意見を述べている。できることならこの当時の日本に戻ってちゃんとした議論が聞きたいものだ。


しかし、2007年に入ると、その義務化法案が国会に提出される。

『主張 NHK受信料 義務化は国民との信頼を壊す』2007年2月6日(火)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-06/2007020602_01_0.html

>放送法が受信契約は義務付けながら、受信料の支払いは義務付けていないのは、公共放送は国民との相互の信頼関係にもとづく自由な契約で成り立つという精神からです。もし支払い義務を放送法で定めることになれば国民だけに一方的な義務が課せられることになり、信頼関係が根本から崩れることになります。

>肝心のNHKは、支払い義務化そのものには口をとざしています。が、昨年来、未払い者に督促状を発行し、一部は裁判に訴えました。受信料制度への理解を求めるより、支払い義務化を先取りするような動きです。

>かつて一九六六年と八〇年に、支払い義務化を盛り込んだ放送法改定案を政府が国会に提出したことがありますが、国民の批判が高まり、廃案になりました。こうした経過も踏まえれば、現在の制度を維持していくことこそ、国民の意思です。

>受信料制度の見直しはこの間、政府や財界主導のNHK「改革」論議の中で叫ばれてきたものです。


正論をきちんと述べてあるいい記事なので、ぜひご一読いただきたい。10年前のこのころと、NHKは何一つ変わっていないことがよくわかる。

先日出た最高裁の判決文は、何一つ実態を表したものでないことも明らかだ。


こういう過去記事が全文見られる赤旗は素晴らしいと思う。他の新聞社だとまず会員限定か有料記事、あるいは削除されているのがオチだ。国民に情報を与えるのが役目であるのに、読者を囲い込んで金を取ることしかしない。それほど価値のある記事を書いているとでも思っているのだろうか?(しかし、赤旗は機関紙なので、議員の宣伝が多いのが玉にキズ。)


そしてとうとう4月に放送法の改定案が提出される。放送への政府介入を強めたものだ。今のメディアが及び腰な理由の一端が垣間見える。

『番組の政府介入強める 放送法改定案を国会提出』2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-07/2007040704_01_0.html

>政府は六日の閣議で放送法改定案を閣議決定し、同日夕、国会に提出しました。関西テレビの「発掘!あるある大事典」の番組ねつ造問題を受け、総務大臣が放送局に再発防止計画を提出させることができる行政処分を導入するなど、全体として政府の介入を強める内容となっています。

このころ(2006年9月から)には第一次安倍政権となっており、民間の不祥事を利用しての政府介入と、安倍のやり方は以前からまったく変わらない。あこぎで卑怯で狡猾なのだ。

当時の総務相はあの菅官房長官だ。第一次安倍内閣はすぐに退陣したので、まったく記憶になかった。

それにしても、当時から安倍のやり方は批判が強く、そのために腹を壊して退陣したというのに、復活した安倍さんに票を入れた人は馬鹿なのかと思う。そんな簡単に人間が変わるわけもないし、案の定、やり方は同じ、目的も同じ、意味不明の改憲論者で、歴史修正主義者で、アメリカ追随で、企業的発想で国を動かす男だ。


10年が経ち、安倍は改憲ほか、当時進めていた案件をその通りに推し進めている。NHKも何の反省もなく、徴収強化にしゃかりきになっている。


私たちは目の前の問題だけに気を取られるのではなく、こうした過去の行いにも目を向け、政治を判断していかなければならない。

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国民に牙をむくNHK その1 徴収に執念を燃やすNHK。忖度する司法の巻

 今、唐突に話題になったスパコン詐欺のベンチャー社長。裏ではあのレイプ事件の犯人・山口敬之と深いつながりがあるという。この斉藤社長は、山口に安倍との仲介を頼み、その見返りに高級賃貸レジデンスを手配したと疑われるスポンサーだ。

『自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”』日刊ゲンダイ 2017年12月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218973

『スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判』日刊ゲンダイ 2017年12月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219039/3

それも、斉藤社長はNHKの『プロフェッショナル 仕事の流儀』に出演予定で、この詐欺事件の発覚で突然の放送休止とあいなった。

安倍友ならおざなりな捜査でうやむやにされる気がするが、モリカケ問題の煙幕に使われた気がしてならない。


と、そのNHKだが、ついにあの無法な受信料回収について判決が出た。その判断はやはり我々国民に背を向け、政府側に立つことを宣言するものだった。

『NHK受信料「合憲」「支払い義務 合意必要」最高裁』しんぶん赤旗2017年12月7日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120715_01_1.html

>最高裁は、テレビ受信機の設置者とNHKとの受信契約を定めた放送法64条1項を「合憲」と判断しました。「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう」というのが理由です。

>しかし、制度の大前提となる国民との信頼関係をNHKは損ねてきました。2001年には、安倍晋三官房副長官(当時)の指示で日本軍「慰安婦」問題を取り上げた「ETV2001」が改変される事件が発生。14年、「政府が右というものを左というわけにはいかない」という籾井勝人前会長の登場で、「政権寄り」の報道姿勢に拍車がかかりました。



さすが安倍友人事の最高裁だけはある。しかも、この判断を下した寺田とかいう判事は、来年一月に退官してしまうそうだ。無責任にもほどがある。だから最高裁国民審査はまじめに×を書かないといけないのだ。

よくも「国民の知る権利を充足すべく採用され、その目的にかなう」などと言えたものだと思う。あれだけ政権に忖度した放送をし、国会中継を省き、どこが「知る権利の充足」なのか。

我々は生まれた時から受信料を支払う義務を負っているとでもいうのだろうか?

だいたい、『テレビの設置時にさかのぼって』と判決にあるが、どうやって各戸の設置時期を把握するのだろう。B-CASカードに登録せず視聴している場合もある。そのたびに職員を送り込むつもりかわからないが、家主の同意なしに入った場合は家宅侵入罪である。


そういえば、家電量販店でテレビを購入した後、報告してないのに集金人が現れたという話もある。顧客情報が『ビッグデータ』として売買される世の中だ、もしかすると購入とともに通達がいくのかもしれない。


『NHK 居住者情報照会も 受信料徴収目的 検討委答申案』 毎日新聞2017年7月25日 21時30分 https://mainichi.jp/articles/20170726/k00/00m/040/126000c

>電力会社やガス会社などを想定した「公益事業者」に居住者情報を照会できる制度の導入などを盛り込んだ答申案を公表した。入手した情報を基に受信料支払い契約締結を求める文書を郵送することで、支払率向上と、受信料徴収経費の削減を目指す。

どんどん国民への『支払い包囲網』が敷かれている。

『ワンセグ携帯、受信料支払い義務なし判決 営業活動見直しも 総務省、実態把握に乗り出す』毎日新聞

2016年9月16日 東京夕刊 https://mainichi.jp/articles/20160916/dde/018/040/029000c

 

『ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象』毎日新聞2017年6月27日 07時30分 https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/100000c


この間の「ワンセグ携帯は徴収対象外」という判決に苛立ったNHKはさっそく『ネット受信料』の徴収を検討、徴収力の強化へ乗り出した。

さらには、ホテルの各部屋においたテレビについて、そのすべての受信料を支払えとまで言い、裁判所もそれを支持したというショッキングな事件もあった。

『NHK受信料未払い訴訟 19億円支払え NHKが提訴、東横インに命じる 東京地裁判決』毎日新聞2017年3月30日 大阪夕刊 https://mainichi.jp/articles/20170330/ddf/041/040/027000c


一気に19億支払えなど、無茶苦茶である。それだけで経営が傾きかねない暴挙だ。しかもTV付きの家屋を借りた住人からも徴収するという、不可解な事件もあった。根は上のホテルの件と同じ理屈である。

『レオパレス受信料訴訟  TV付き住宅入居、NHK受信料「義務」 男性、逆転敗訴 東京高裁判決』毎日新聞2017年6月1日 大阪朝刊 https://mainichi.jp/articles/20170601/ddn/041/040/016000c


しかしこのやり口、まるで気に入らない者に大企業が金に任せて訴訟を起こし、賠償金をぶんどる「スラップ訴訟」を思わせて不愉快だ。あるいは世界的に問題となっている「ISD条項」にも似通っている。

ISD条項はTPPなどの協定を結んだ国家間において、貿易企業が「商売の壁だ」と感じる相手国の政策を訴訟によって潰し、多額の賠償金を払わせる制度だ。

主にアメリカ企業が訴訟を起こし、その勝率はほぼ100%。アメリカによる、アメリカのための制度だ。

この手法の地ならしのように、NHKやJASRACが大手を振って訴訟合戦を行い、人々から使用料をぶんどっている。



この横暴なNHK、集金人に至るまで横暴で、消費者生活センターには被害報告がたくさん寄せられているという。公共放送の徴収方法が問題視されるなど、お笑い草である。

『<NHK受信料>相談、10年で4倍 滞納5年超分も集金』 12/4(月) 8:30配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000008-mai-soci

>毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、07年度の相談件数は1926件だったが、右肩上がりが続き、15年度に8000件を超えた。

>相談には、1人暮らしの息子が午後8時ごろに集金担当者の訪問を受け、契約の自覚なく名前を書かされた▽テレビはないが、賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった--などの事例があった。

>受信料の不払いはNHKで不祥事が相次いだ04年ごろから急増。支払率は06年度に68%まで落ち込んだ。NHKは同年から支払い督促など集金の強化に乗り出し、昨年度は79%まで上昇した。相談の増加はこの動きと関連しているとみられる。


集金人が詐欺的手口で契約を行い、中には遡れる限度年数・5年を超えて10年分の受信料を徴収した例まであった。

それなのに、NHKは自分たちの行いが不信を招き、不払い運動を起こさせたというのに、それを徴収の強化という形で牙をむいた。バックに政権がついているとはいえ、自分たちを何様だと思っているのか。


長くなるので次に回すが、NHKは今年過去最高益を上げたうえに、1700億の新社屋を建設予定だ。NHKの政治介入のルーツと合わせて、次回考えてみたいと思う。


以下、NHKに怒るみなさんの呟き。
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もうNHKは公共放送を掲げるのをやめて、素直に『国営放送』と白状したらいいんじゃないか。そしてそんなに受信料にこだわるなら、我々に『NHKを見ない権利』を行使させてほしい。契約したくない家庭にスクランブルをかけ、WOWOWみたいに見たい人だけ見られる装置をつくっていただけないだろうか。

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2017年10月31日 (火)

NHK過去最高 受信料収入6700億円 一方お客様情報3300枚紛失。レイプ被害者詩織さん会見 英記者「日本のジャーナリズムは人々の苦悩をすくわない」

 ろくでもない政府が居座ると、ろくでもない輩が幅を利かせる。最近の事故や殺人事件、不正を見るにつけその思いを強くする。

あの受信料徴収に執念を燃やすNHKが望み通り過去最高益を叩き出していた。旅館の部屋に設置してあるテレビからもむしりとるという、狂気じみた徴収を行った甲斐があったというものだろう。


NHK、受信料年間6700億円=法的措置で支払率上昇 時事通信2017/10/25-15:56 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500831&g=soc

>NHKの2016年度決算によると、売上高に当たる事業収入は7073億円に上る。初めて7000億円を超え、青森県の歳入(7046億円)と並ぶ規模となった。

>収入の95%を占める受信料は、3年連続で過去最高を更新し6769億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高6539億円を上回る。

>NHKは「公平負担の徹底」を掲げ、06年から裁判所を通じた督促を開始。09年には未契約者に対する民事訴訟に踏み切った。


ほほう、そんなお金持ちのNHKさまはどうしてそんな血眼になって国民から金を取り立てるのかね。まるで税務署か借金取りではないか。そもそもNHKは未だに国営なのか企業なのか立ち位置があいまいだ。だから本来強制的に利用料を徴収するのは理屈に合わないはずなのだが。テレビがなくてもPCがあるだろう、スマホで見られるだろう、と新たに取り立てる算段も考えているようだが、これほどお金持ちならこだわらなくてもいいだろう。

それほどの予算があって、なぜ番組はあんな体たらくなのだ。政権忖度してニュースでは安倍に不利な情報はカットする。国会中継は肝心の森友加計問題やTPPの質疑を流さない。

おまけにお笑いやらタレントやらアイドルやらが出てくるものが増え、昔のような深く掘り下げたドキュメンタリーや教育番組がない。BSに至ってはレンタルビデオオンデマンドと化している。金をとるならカスタマーの要求を満たす番組作りをしてから言ってほしい。払う価値がないから我々は払わないのだ。自民の議員や経団連と同じく、支払う国民を人と思っていないのではなかろうか。

しかも大切なはずのお客様の個人情報帳票を3300枚も紛失している。

NHKが個人情報が記載された帳票を約3300枚紛失していた 10/24(火) 17:51配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000144-sph-soci

>NHKが放送受信料カード払い利用申し込みの帳票の溶解廃棄処理を委託した業者が、一部の約3300枚を紛失していたことが24日、わかった。

>さらに、10月16日静岡県沼津市内において受信料帳票が道路上に落ちているという情報が寄せられ、NHKが確認したところ、275枚の帳票を発見したと経緯を説明している。

>帳票は10月11日に埼玉県川口市内のNHKの施設から、溶解廃棄処理を委託した業者が搬出。処理の依頼は段ボール箱4809個分で、静岡県沼津市内の施設に保管していた一部の、1箱分3306枚の所在が不明になっており発見分を除くと最終的な紛失枚数は3031枚にのぼる。


しかも紛失した個人情報にはメールアドレスやクレジット番号まで含まれているというのだから、二次被害が大変なことになりそうだ。どういう扱いをしたら道路に落ちたままになるのか、一度NHKさまに聞いてみたいと思う。


人と思えないと言えば、元TBS記者山口敬之による詩織さんレイプ事件。逮捕寸前までいったのに安倍のオトモダチ・警視庁の中村という男に救われた根の深い事件だ。この中村は警視庁刑事部長で共謀罪担当部長をしているというのだから恐ろしい話だ。

 この被害者の詩織さんは政権や一部のおかしな誹謗中傷にも負けず、本を出したりして発信を続けている。少し前にテレビで報道されたものの、新聞では小さく扱われたり、報道も少なかった。だが、ようやく騒ぎを無視できなくなったのか、24日の外国特派員協会の会見の様子を朝日が報じた。

「レイプ被害の救済システム整備を」 伊藤詩織さん会見 朝日新聞2017年10月24日21時14分 http://www.asahi.com/amp/articles/ASKBS5QN0KBSUTIL02P.html

この記事で印象的だったのは、海外紙の記者の日本社会への疑問だった。

Q(イタリアの放送局) アメリカでもイタリアでも世界中で、レイプは問題になっている。日本で、他の女性から、連帯の言葉や今の状況を変えようというサポートの言葉はあったか。

A(伊藤詩織さん) 日本では女性の弁護士からたくさん連絡があったが、組織・団体からはなかったと思う。イギリスの団体から連絡をもらい会いに行き、話す機会はあった。

 

Q(フランスの新聞) この件について日本の女性と話したとき、シンパシーがあまりないことに驚いた。女性のなかで連帯の気持ちがないことは問題と考えるか。また、国会でも議論されるべきだと思うか。

A この件について、女性からもバッシングやネガティブなコメントを受けた。この社会で生きる女性はある意味で忍耐強いものを持っており、これしかないと思ってしまっているのではないか。ジェンダー平等についてスウェーデンで取材したら、警察でも女性が30%を占めていた。日本社会では女性の地位が違う。機会があれば、違う意見を持っている女性と話して、どういう背景があるのか聞いてみたい。

Q(イギリス 新聞) レイプ被害を公にして社会を変えようとする強さはどこから来るのか。また、日本のジャーナリズムはアクセスジャーナリズムで、人々の苦悩や葛藤をすくいあげる力が少ないのではないかと思うが、どう考えるか。


一番驚いたのはこのレイプ事件に際して、同性である女性からもバッシングされたということだ。ふつう、自分の身に起きたら、娘に起きたら、と考えるのが人情だが、慰めるどころか「売名行為だ」と叩かれたという。それを受けてフランスの記者も「シンパシーがないので驚いた」とコメントしている。私にはこのことが日本社会が行き詰っている要因の一つと感じる。「お上に逆らうな」「事を荒立てるな」「迷惑をかけるな」という、学校で最優先で教わる教育。

それが江戸時代以来続く、「ご政道批判はまかりならぬ」という思想を土台に現代も息づいているのだろう。この間違った考えを捨て、西欧並みの人権意識を得ないことには、日本の未来はないも同然だ。

またこの記事で笑ったのは、イギリスの記者が日本のジャーナリズムについて正鵠を得た発言をしていたところだ。日本の報道は「人々の苦しみや葛藤をすくい上げる力が少ないのではないか」という問いは、上で論じたNHKの問題にもつながってくる。
 
腹立たしいのがこの犯人の山口という男、小さく隠れておればまだしも、反省もなく堂々と表に出て雑誌に記事を書いている。しかも詩織さんにはめられ自分は悪くないと言っている。Dm0w9xtu8aazjcm

オレの背後には政権があるぞ、とでもいうつもりか、こんな恥知らずをのさばらせる政権はいますぐ消えて欲しい。


※そういえばNHKで思い出したが、職員の話では安倍さんは「安倍総理」と呼ばれるのが好きで「首相」と呼ばれるのを好まないらしい。そのためついうっかりキャスターが「安倍首相は」と呼ぶと上層部は蒼ざめてパニックになるとか。『首相』だと各国にもいるけど、『総理』は日本にしかいないとか、そんな理由だろうか。この話がどこまで本当かは知らないが、私はとりあえずこれからも『首相』を用いることにする。

追記: フランス ル・モンド紙電子版でも詩織さんの会見が取り上げられました。『日本風土で苦闘する伊藤詩織』
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2017/10/30/le-combat-de-shiori-ito-agressee-sexuellement-dans-un-japon-indifferent_5207682_3216.html#FkBfKYm00iqygIZh.99

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2017年10月19日 (木)

「日本の記者でよかった」いいや、あなたは政権ライターでしょ

もう一つ産経の話。今日(10月19日)付の産経新聞のコラム『産経抄』において、先日マルタでタックスヘイブンを暴いた女性記者が殺された件で「日本の新聞記者でよかった」と発言し物議をかもしています。

我々一般人がぼんやり「物騒だなあ」と思う分には共感できるのですが、これが真実を追求し、政権を監視する命題を持つジャーナリストの発言となると意味が違ってきます。

日本を貶める日本人をあぶりだせ 10月19日(産経新聞)

>日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。

あいかわらずの産経節にめまいがする思いですが、ものすごく突っ込みどころが多いです。『政治家の不正資金疑惑を追及していた』記者が殺されたことを『恐ろしい』と表現する割に、森友加計問題で罪を押し付けられ、二か月拘留中の籠池氏に関しては非情です。

また日本の順位が気に入らないためにランキングを作った組織まで中傷しています。

これは裏返すと、「日本は政権批判しても殺されない国だが、なぜか報道自由度が低い」ことの理由をほのめかしています。

つまり産経のように、「政権批判するのではなく、政権と親しくお付き合いすること」でご無理ごもっともな提灯記事を書き、収入を得ている記者が多い、ということです。

国連のケナタッチさんが言っていたように、記者クラブの存在こそが害悪となっているのです。東京新聞の望月記者もいまだ孤軍奮闘で大変なようです。

命をかけず、国民のための記事も書かず、政権におんぶにだっこの給料泥棒たちに、いつか天罰が下って欲しいものです。 

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2017年10月12日 (木)

あふれる「フェイク」な表現。罪深いマスメディアの無責任

 さて、昨今新聞テレビを見ていてとても気になることがあります。例えば、今日の報道でもあった沖縄高江の牧草地に落ちた米軍ヘリの件、どの局も『炎上』と表現して『墜落』とは報じていません。
 大抵、『不時着、炎上、大破』と表現していますが、それって普通『墜落』と言わんか? という話です。

新聞というのは見出しや記事の文字数が限られているため、本来ならムダに字数を食う表現は省くのが通例です。『墜落』といえば適切かつ2文字で済むところを、わざわざ『不時着、炎上、大破』と9文字も使って印象を優しく軟着陸させているのです。
『不時着、炎上、大破』と『墜落』の経緯を丁寧に説明してくれますが、米軍側の事情を汲んでそこまで正確さを求めなくても、と疑問を覚えます。

前回のオスプレイの時も意地でも『墜落』ではないとニコルソン調整官が言い張っていましたが、なぜ米の認識を我々が飲み込む必要性があるのでしょうか。


こういう誰に配慮しているのかわからぬインチキ表現が、最近、とくに安倍政権になってから酷くなっているように感じます。報道の自由が世界ランキング72位なったのも頷けます。


政府の言葉遊びの印象操作、『防衛装備移転三原則』『ビックデータ』『マイナンバー』などは代表例です。
みなさんが小学生で習う『武器輸出三原則』は日本は武器を海外へ売りませんよ、という平和のための原則だったのですが、これを事実上解禁したのが『防衛装備移転三原則』=『武器輸出三原則』なのです。『武器輸出~』などと表現するとあちこちから批判がくるので、『防衛装備』を『移転』と一読してはピンとこぬ表現に改めたのでしょう。『移転』とはつまり『売る』ことなのですから、言葉の詐欺もいいところです。『移転』なら収入はないはずですが、武器輸出系の三菱重工などは収益があるようです。


『ビックデータ』はいわば『お客さま情報』ですし、『マイナンバー』は主に管理する側(政府)のための利便性向上なのですから『ユアナンバー』が正しいでしょう。


上の例はほんの一例にすぎません。このような言葉のすり替えが日常的に行われ、我々は混乱の真っただ中におります。政治家・マスメディアの使う言葉の、なんと軽々しいこと。
とりあえず当てはめてみましたとばかりの、うわついた、耳触りだけ良くした言葉の数々。正確さも、聞き手に対する誠意も感じられぬ、まことにいい加減な話法です。先述したように、新聞に至っても、政府発表を鵜呑みにした中身のない記事が多いです。我々が知るべき情報がちっとも述べられておらず、大体の場合、読者の投稿コーナーの方がよっぽど充実している有様です。


ネットはネットで、いわゆる「フェイクニュース」にあふれ、本当の物事がまことに見えにくくなっています。最近は産経や読売などが政権に配慮するあまり、元文科省事務次官・前川さんの件のような事実関係を歪める記事を乱発して信用を失っています。掲示板などでも政権を讃え、野党を貶めるタイトルが乱立し、「朗報 安部ちゃんGJ! 韓国終了キター!」「悲報 民進国会を浪費する」というような、あからさまに政権擁護の印象操作が行われる状況です。


大手報道局ですら政権に配慮して自縄自縛に陥っている中、我々は受け取る情報の真偽を見極める必要があります。
一つの指標として、『誰が』『どんな立場で』『誰のために』発信しているか見てみましょう。

この視点でいくと、政府の発表そのままで批判性のない読売・産経フジ・NHKなどはどうも我々の側に立ってないな、と感じるはずです。

だからといって私は朝日もさほど好きになれません。毎日などはオリンピック誘致の政府・電通の不正について報じておらず(これは毎日が五輪スポンサーになっているためという説がある)、どうも信用できません。


結局、私たちの生活に直結する憲法改正や共謀罪、税金の使途を追及するための森友加計問題などをどれだけ我々目線で報じているかでしょう。肝心の問題点をぼやかし、希望の党がどうの、自公議席過半数確保だのと選挙報道一色なのは論外です。


次の選挙、テレビ報道に惑わされず、よりよい候補に一票入れたいものです。

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