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米軍・沖縄

2017年11月15日 (水)

実録・オスプレイ事故過去最高会見 小野寺防衛相「訓練の頻度が上がっているため。機体の性能は優秀。円熟した形」無限ループの記者会見

 この間11月10日に開かれたオスプレイ事故率上昇会見。琉球新報に上がっていた会見全文を読むと、思わず笑ってしまった。なぜなら小野寺防衛相は米軍から与えられた情報からしか答えられず、言い回しを変えて何度も同じ答えを返していたのだ。これでは記者はイライラしたことだろう。

『会見全文/オスプレイ事故率過去最悪「訓練の頻度上げているのでは」/小野寺五典防衛相/閣議後会見(沖縄関係抜粋)』琉球新報 2017年11月10日 14:09 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611421.html

●長くなるが、せっかくなので全文を要約してお送りする。小野寺防衛相の共通の表現については色を変えて強調してますので、どれだけ繰り返しているかがおわかりになると思われます。


※記者の言葉遣いはこちらが勝手に口語化している。①~⑦は事故率上昇に対する同じ意図の質問。


>小野寺防衛相 「事故率については機体以外の要因、操縦ミス、操作ミスなどで発生する事故もあることから目安の一つとして考えるということでございますが、この評価についてしっかり受け止める必要がある。

>「米海兵隊からはMV22オスプレイの機体の構造上の問題ではないとした上で、事故率が上昇した背景として、高度な能力を有するMV22オスプレイは最も過酷な飛行環境で運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されているとの説明を受けております。米側には運航面で最大限の配慮をするように求めていきたい」

>―事故率について。米側に最大限の配慮とは?①

>「私から安全な運航についてマティス長官に求めた」

>―安全な運航とは?

>「具体例な事例は知りませんので、しっかりとした運航に務めて頂きたい」

>―オスプレイは機体の構造上、ミスしやすいため、厳しい訓練をしないといけない。だから事故率の上昇につながっているのではないのか? 結局安全な運航を求めたところで、訓練しないと練度あがらないでしょう。②

>「機体のその構造上という問題よりは、オスプレイの特性から従来の航空機が従事できなかった任務に投入できるということ。

 それだけ能力が高いということです。そういう能力を発揮するためには同じように訓練、練度を上げる必要があると思います。

 訓練は安全を確保しながら、十分時間をかけて練度を上げていくことが重要。それは米側も運用に気をつけるだろう」

>―通常、事故率は経年で下がっていくものだが、オスプレイの事故率は上がっている。米側の説明では最も過酷な飛行環境で運用していると。じゃあ今後も過酷な運用が続くんだから、なかなか下がらないのでは?③

>「オスプレイの導入から10年以上が経ち、すでに装備についてはしっかりある程度円熟した形。ただその分、新しい任務をさらに付与する訓練を行うんではないか。

 また今の安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか。そういう中での発生した事例。安全な運航が基本、しっかり米側に対応して頂く」

>―厳しい安全保障環境の中で事故率上がっている?けど海兵隊全体では上がってない。オスプレイだけ上がっていることはどう考えるか④

>「厳しい安全保障環境でも事故はあってはならないことですので、安全な運航が基本。その中で、米側の説明からすれば通常の航空機では対応できないような任務においてもオスプレイは対応できる優秀な機体であること。そのことを踏まえた訓練であると思います。ただ、どのような訓練であっても安全に十分気をつけて対応することが大切だと思います」

>―オスプレイしかできない任務は導入から続いてると。ではなんで今になって事故率が上がったのか?⑤

>「導入時点でのまず訓練、そしてある程度導入が進んで航空機の能力が十分把握できた後の訓練はおそらく訓練の内容は変わってくると思います。

 米側からは説明においては従来の航空機には対応できない、そのような任務、対応する訓練があるということを説明受けていますので、そういうことに尽きると思います」

>―だからオスプレイの任務はずっと導入から変わってないんでしょ。安全保障環境が厳しくなっても海兵隊の事故率はオスプレイ以外上がっていない。論理的に説明して。⑥

>「ちょっとオスプレイ以外は上がってないかどうかは私は全体の数字を見てませんので、米側から説明受けている数字というのは・・・。

 具体的には2016年の海兵隊航空機全体の事故率が2・63、2017年が2・72と少しは上がってますが、オスプレイはかなり上がっているところだと思います。

 事故が続いているので、昨年確かクラスAの事故で、沖縄の昨年12月、ことしオーストラリアとシリアで続いたということが、この事故率に反映しているのでは」

>―ですから、四軍の航空機は全部厳しい任務やっていますが、なぜオスプレイだけ事故率が跳ね上がってるのかって聞いてるんです⑦

>「今、ご指摘があった内容については、私が運行者ではありませんので、その点について疑念があるのであれば米側に確認していただくことになると思います」

>―運行者ではないが、防衛大臣として、沖縄の基地であるとか、今度は陸上自衛隊も導入する。あなたは当事者でしょう?

>「米側の説明では高度な能力を有するオスプレイが最も過酷な運用環境で運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されている。最近、そのような事例が多くなって言うということではないかと思います」

>―ほう。開発当時からオスプレイしかできない任務は続いている。

>「まあ、あの開発当時とある程度、機体が成熟した中で行う訓練というのは任務の内容も変わってきていると思いますし、また任務の内容というのは安全保障環境において、想定した形での訓練を行うことになると思いますので、安全保障環境が厳しくなれば、また訓練の練度も変わっていくと思います」



ここまで読まれた方ならお分かりと思うが、何度質問しても同じ内容の繰り返しで、小野寺が米軍にもらったピラ一枚の原稿をもとに会見に臨んでいるのがよくわかる。つまり小野寺は米軍に抗議するどころか、「オスプレイは優秀で、事故率上昇は操作ミスなどの人的ミス、機体自体に問題はない」というアメリカ側の言い分をテープレコーダーのように繰り返していただけなのである。

記者に「オスプレイ以外事故率上がってないだろ」と言われ、「数字が上がってない。米軍からそんな資料渡されてない」と答え、「何で上がってるの?」と再三問われた末に、さすがに同じセリフばかりだった思い至ったのか、「運行者じゃないから知らない」と本音を言ってしまった。

挙句に「当事者だろ?」と言われ「アメリカの説明では~」と会見冒頭と同じ説明を始める始末。一国の防衛大臣がアメリカの言いなりとは情けない。しかも豊富な資料でなく、アメリカから「この範囲内で言うように」と一方的な説明を受けて鵜呑みする有様。これで有事に自衛隊がどのような扱いを受けるか考えるまでもない。

この間のトランプ訪問でもわかったように、完全な属国なのだ。

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米元軍人「ミサイル迎撃は困難」 自衛隊員「ミサイル防衛システムは勝手がわからない」/一方、アメリカ「北朝鮮有事になっても我が国に被害はない」冷たい計算

 トランプ来訪で膨大な兵器を「爆買い」した安倍首相。現実に使い物にならない兵器を買い込む安倍さんの悪い癖は、ついに『ミサイル防衛システム』にまで発展して莫大な予算が吹っ飛ぶことになってしまった。

巷でさんざん言われているように、ミサイル迎撃など買い揃えたからといってできるものではないのに。そのあまりの金額に国民は目を剥いた。

挙句に、身内の自衛隊からも異論が出ている。

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論』日刊ゲンダイ 2017年11月14日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217536

>「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

>武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

>「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした」


さらには元アメリカ軍人からも「ミサイル迎撃は困難」と指摘されている。

『防衛装備品“爆買い”の愚 元米軍人「ミサイル迎撃は困難」』日刊ゲンダイ 2017年11月10日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217373

>「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日本は迎撃できるのかと問われたら、答えは“ノー”です。(迎撃するには)どこからどこへ発射されるのか『正確』に捕捉しなければなりませんからね。加えて、北朝鮮が日本の上空に向けてミサイルを飛ばすときは、ほぼ真上に発射するロフテッド軌道になります。高高度を飛翔し落下スピードが速いため、通常軌道よりも迎撃が難しい。迎撃にセカンドチャンスはありません。当然ながら、推測ではどうにもできないのです」

しかも、「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプトなどの技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」(ガトリング氏)

だそうで、じゃあ何のために一基800億のイージスアショアを「防衛予算」をかさ上げしてまで爆買いしているのかわからない。使えるのかわからず、使い方を覚えるためにアメリカ留学まで必要とする兵器など、豚に真珠、猫に小判である。トランプは結果がわかっていて安倍に購入を約束させたのだ(彼は優秀な商売人だ)。

そのトランプは韓国・中国では北朝鮮に対して対話路線での解決を鮮明に出し、日本の安倍さんにだけ強行路線をアピールした。それは武器をたくさん買わせるためでもあっただろうし、いざという時に出兵してもらうための布石だったとも思う。

利害の一致している安倍はまんまとトランプの手の平で踊り、膨大な額の兵器購入を約束してしまった。共同会見ではトランプが「我が国が一番でならねばならない。日本は二番だ。そうだな?」と問うたのに対し、安倍さんはわけがわからず「うん」と頷いてしまった。

おそらくファーストとかセカンドという単語が聞こえてきたので、ゴルフの話だとでも思ったのだろう。英語のできない安倍さんでは共同会見は荷が重かった。


そして槍玉に上がっているオスプレイ、立て続けの事故のせいで整備が追い付かず、来年に持ち越してしまうそうだ。その理由を防衛装備庁(筆者訳:武器輸出特化庁)は「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟していないため、部品の手配が遅れている」と説明している。

『オスプレイ整備 大幅遅れ 2月開始 年内間に合わず 千葉・木更津』しんぶん赤旗 2017年11月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111402_02_1.html

>防衛装備庁は遅延の理由について、「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟しておらず、作業手順書の作成や所要の部品、専用工具の取得に時間を要している」と説明します。

>千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長は「富士重工はすでに社員を普天間で研修させている。整備要員の習熟度を口実にするとは、今さら何を言っているのか」と批判。「今年に入り、オスプレイの事故が相次いでいる。機体を分解して、とてもすぐに組み立てられる状態にはないのではないか」と指摘します。

案の定事故増加のしわ寄せが国内に来ている。前回取り上げた小野寺防衛相の発言通り、事故率が高いのは「機体はきわめて優秀で、従来ではできなかった任務が可能となり、訓練の頻度が上がっているため」であるなら、こんな整備遅れなどという事態にはならないだろう。

そもそも「機体自体の問題ではなく、人為的なミスによる事故」がたくさん起こる時点で、それは現場では使い物にならない失敗作だと思うのだが。

こうして安倍さんはオスプレイ、イージスアショア・・・と使い物にならない兵器を買い揃えて国民を飢えへの道へいざなおうとしている。


しかも以前私がトランプ発言の記事で書いたように、アメリカはやはり北朝鮮戦争が万が一起こっても、自国に被害は及ばない、との考えを持っているようだ。『AERAドット』の連載「政官財の罪と罰」の中で古賀茂明氏が述べている。

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Dnxibmaueaaor70安倍さんのこの発言は、まったく根拠に基づいたものではなかったのである。







さらには、小野寺防衛相は『残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる』などと北朝鮮危機のリスクを国民に伝えぬまま計算していた。

『古賀茂明「『米朝有事で最大30万人が死亡』を追及した東京新聞の望月記者を黙殺した菅官房長官」連載「政官財の罪と罰」』(AERAドット 2017.11.13 07:00) https://dot.asahi.com/dot/2017111200018.html?page=1

>ここで注目すべきなのは、北朝鮮を攻撃する場合、空爆や斬首作戦などではなく、地上侵攻をしなければ、北朝鮮の核兵器を全て把握することはできないと国防総省が考えているということだ。仮に本格的地上戦になれば、戦闘期間も長期化し、米韓軍(日本が参戦すれば自衛隊も)に大変な被害が生じることを覚悟しなければならない。もちろん、民間人の被害も同様だ。

>仮に朝鮮半島で本格的な戦争になった場合の被害想定については、10月27日に発表された米議会調査局(Congressional Research Service)の報告書が、次のように述べている。

>「たとえ北朝鮮が通常兵器しか使わなかったとしても……戦争開始から数日で、3万人から30万人が死亡すると推計される。」

>上記の米議会調査局報告書でも、「金正恩政権が米国本土を狙える核兵器を取得することを可能にするリスクは、朝鮮半島地域の紛争に伴うリスクよりも大きい」という主張が紹介されている。アメリカがやられるくらいなら、東京やソウルの犠牲なんてたいしたことではないという意味だから、日本人にとっては、ふざけるなという話だ。


この前トランプが「北朝鮮で戦争が起こっても海の向こうだ。被害はこちらまで来ない」と言っていたそうだが、これがアメリカの本音だろう。アメリカがこのような冷たい計算をしているのに、安倍さんは世界で唯一、北朝鮮を煽り続けている。別にアメリカはどちらでもいいのだ。

有事になればなったで武器はたくさん売れるし、景気もよくなる。兵隊は自衛隊が代わりに行って死んでくれる。有事にならなくても、武器は日本に買ってもらえるし、足りなければ脅してでも買わせる。追いつかなければ、TPP(二国間交渉など)で関税を下げさせ、アメリカ製品をどんどん買わせればいい。著作権も70年間に伸ばすので、ディズニーなどのアメリカ産映画を売りつけ、日本産アニメを衰退させればいい。

そんなアメリカの計算を知ってか知らずか、安倍さんは彼らの意のままに動き続ける。





 

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2017年10月28日 (土)

「事実無根だ」米軍、名護署に罪をなすりつける。一方世界で孤立を深める日本「各国が批判」日本決議案

 まったく安倍政治がめちゃくちゃなせいで、記事のネタに困らない。というより追いつかなくて苦労している。今度は例のヘリ墜落事件において、またぞろ米軍がわけのわからないことを言いだして沖縄の人を困らせているようだ。なんと牧草地の所有者の意向を無視して土を持ち去った挙句、県が調査できなかったのは名護署のせいだと言い出したのだ。

『「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?』沖縄タイムスプラス2017年10月28日 06:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/162822

>沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは「名護署だった」と回答した件で名護署は27日、「事実無根だ」と反論した。

>県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは「日本の警察」とし、26日には「沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった」と修正。県警は「警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない」と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。


名護署はヘリ墜落現場への立ち入りを米軍と相談して決めたと言っていて、実際そうだろうと思う。わざわざ名護署が県の調査を阻む理由がない。調査して欲しくなかったのは米軍側だろうに、なぜこんな意味の分からない嘘をつくのか。県民からの批判をかわそうと思ったのかもしれないが、そもそも調査サンプルをとれるほど残さず、根こそぎ土を持ち去ったのは米軍ではないか。

現場には吸殻やガムは残すは責任を他になすりつけるは、米軍の横暴ぶりには腹が立つ。なんでこんな連中が我が国の領土に大きな顔で居座っているのだろう。国を守ることを信条とする安倍支持者たちはなぜ怒らないのだろう。本当に不思議だ。

そして核廃絶決議案において、日本はますます孤立を深めている。世界平和を口にしながら、核兵器禁止を唱えない矛盾。

昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」の文言をわざわざ削り、「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」などとなんのこっちゃと言いたい。

しかも核兵器禁止条約は世界唯一の被爆国ながら日本は不参加。今回の決議でも、アメリカに配慮して言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」という安倍さんお得意の「意味不明のアプローチ」を付け加えただけ。そのうち「新たな平和の実現の形」とかいって核兵器を追認し出さないか不安である。

それにノーベル平和賞を受賞したICANの人が選挙中全政党へ「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行ったものの、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったそうだ。

核禁止条約論戦求めるICAN要請 自・公・希・維など 面会を拒否共・社・立3党は応対 (しんぶん赤旗 2017年10月27日(金))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_03_1.html

>ノーベル平和賞受賞の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は衆院選挙中、全政党に向けて「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行っていましたが、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったことを明らかにしました。

>川崎氏によると、4党は「忙しい」「調整困難」と対応。日本共産党と社民党、立憲民主党は党首・幹事長レベルで面会に応じたことを報告しました。

>面会拒否の4党は選挙期間中、条約を否定する場面もみられ、7月の条約採択やICANの平和賞受賞に際してもまともにコメントを出しませんでした。


このことからも安倍自民は核兵器所持について積極的なのが見て取れるというもの。本当に核のない世界を目指すつもりなら、わざわざ禁止条約から名を消さないだろうし、そもそも原発を廃棄するはずだ。これにより、世界は安倍政府に厳しい目を向け始めている。

国連第1委 核廃絶「嘆かわしい後退」日本決議案 各国が批判“核兵器禁止条約に言及なし”(しんぶん赤旗 2017年10月28日(土))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_01_1.html

>前回の決議で共同提出国に名を連ねたオーストリアは、「決議案は核兵器禁止条約という歴史的な事実を反映していない」と指摘。核不拡散条約(NPT)再検討会議で確立された文言が置き換わっており、同体制への悪影響を強く懸念すると棄権を表明し、「将来の決議が均衡を取り戻すことを望む」と日本に再考を求めました。

>核兵器禁止条約推進国の一つブラジルは、「核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退」とし、棄権を表明。禁止条約への言及がないことに加え、NPT6条の核保有国の軍縮義務が削除されており、再検討会議の合意文書が「ひどく曲解されている」と批判しました。

>エクアドルは、今年の決議案は「ただ意欲的でないというにとどまらず、総意が得られた文言を変えようとしており、危険なものだ」と指摘。不支持を表明しました。

>南アフリカは、過去の決議からの「深刻な逸脱」と日本の変質ぶりを指摘し、支持できないと強調。核廃絶への決意を新たにするどころか「関与を骨抜きにしそうだ」と述べました。

これは相当に痛烈な批判だ。筋が通っていない、と暗に非難されているに等しい。核保有国に追従しながら、北朝鮮の核保有を非難する矛盾。国際的に冷たい目で見られている自覚はないのだろうか。

一方の高見沢将林軍縮大使は

「幅広い支持を得られた一方、いろいろな意見が出たのも事実。謙虚に受け止めながら進めることが大事だ」

などと異常にトンチンカンなコメントしている。国内で荻生田が選挙結果について「これだけの民意をいただいた」と言っているのと同じ言い方だ。国内で自己都合をごり押しするのは勝ってにすればいいが、世界相手にはやらないでほしい。非常に恥ずかしいし、日本人全体が誤解されてしまう。

「どこの国の首相ですか」と原爆被害者の方から言われ続ける総理など、もういらない。

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2017年10月22日 (日)

問われる米軍のモラル。高江ヘリ墜落現場に吸殻、ガム

 自民優勢の報道を見て血圧を上げている最中、琉球新報にショッキングな記事が。なんと例のヘリ墜落現場で米軍が機体を持ち去った後、米兵が捨てたと思われるタバコの吸殻やガムのゴミが散乱していていたという。

ヘリCH53不時着現場 事故機残骸が散乱 吸い殻やガムも(琉球新報 10月22日10時47分)

>東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、現場となった牧草地周辺には21日、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていた。

>機体の残骸だけでなく、たばこの吸い殻が11本、吐き捨てられたガムや菓子の包み紙など2袋分のごみも米軍がテントを設置した付近や日米が管理する内周規制線周辺で見つかった。

>たばこを吸わない西銘さんは「これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない」と話す。

この牧草はもう出荷できない。「こんな状態じゃ何が入ってるか分からない。家畜にあげられない」と肩を落とした。

これは牧草地の所有者の方のお気持ち、察して余りある。どんなにかみじめで腹立たしいだろう。「マナー違反でいい気はしない」と控えめなコメントをされているが、本心ではハラワタが煮えくり返っていることだろう。

勝手に落ちてきて謝りもせず、説明もろくにしないで「問題ない。調査済み」と答え、日本政府が調べる前に機体と周辺の土を根こそぎ運んで持って行ってしまう。挙句にもとよりマナーの悪い米兵のこと、くちゃくちゃ噛んでいたガムをぺっと吐き出し、吸っていたタバコをぽいっと捨てる。ここまで土地の所有者をコケにする態度もないだろう。

そして沖縄防衛局の対応のいい加減なこと。完全にアメリカの意のままだ。このまま自民が勝ってまた好き放題憲法改正などやり始めるのかと思うと、うんざりする。奇跡でも起きないだろうか。

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2017年10月21日 (土)

米軍、地権者に同意得ずに土壌掘り起こす

高江の牧草地に落ちたヘリ。今度は米軍が地権者の同意得ずに勝手に土を掘り返している模様。沖縄防衛局に調査サンプルを取られないためらしい。沖縄防衛局は安全宣言を出したと以前の記事で触れたばかりなのに。

ヘリ炎上:米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す 日本側に渡さず(沖縄タイムスプラス 10月21日)

>事故機の残骸だけでなく炎上現場の表土まで持ち去られたことで、日本側の事故原因究明や汚染調査は一層難しくなった。

>県や防衛局は20日午前に内周規制線内での土壌採取を認められたが、米軍が土壌を運び出し始めたため、中断させられた。防衛局によると米軍から事前の連絡はなく、搬出の中止を申し入れたが聞き入れられず、炎上地点の表土を採ることはできなかった。


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牧草地の所有者は「え、こんなに大量に持っていくの? 県はまだほとんど土とってないのに?」と驚いたらしい。

これが日米同盟の正体だ。結局占領地・属国としか見ておらず、同盟相手に同意も許可も求めない。都合のよい時だけパートナーだのなんだと言って金だけ出させ、兵も出せと言う相手を本当に日本国民は信頼しているのだろうか。

この考えの米軍が日本の領土内にうようよいると思うと、正直こっちの方が脅威だと言わざるを得ない。以前「沖縄県民は土人」発言が機動隊員の口から洩れ、大阪府知事松井も「気持ちはわかる」と擁護していたのを見ると、政府側にいる者は米軍の気持ちに寄り添っているのかもしれない。

正直、「基地負担は必要」だと言って他人に負担を被せてインテリぶるのは違うのではないかと思う。

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2017年10月18日 (水)

日本を見下すアメリカ。しっぽを振る沖縄防衛局

落ちたヘリについて謝罪もなく、防衛相が「遺憾」と言ってもすぐに同型ヘリを飛ばすアメリカの横暴。対等な同盟国と見ていない証です。きっと有事には自衛隊を盾にして先兵にして見殺しにすることでしょう。

そんなアメリカに先立って、沖縄防衛局が「安全宣言」をいたしました。

3メートルでも「異常な値なし」 防衛局「安全宣言」を強調 高江米軍ヘリ炎上の現場での放射線調査結果

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2017年10月13日 (金)

高江の事故は墜落か不時着か?

 前回の記事でも触れた高江のヘリ墜落事故。オスプレイが海岸に落ちて大破したのはついこの間の出来事です。アメリカ国内ではあれは『crash』(墜落)と表現されていたのに対し、なぜか日本では『不時着』と報道されました。

今回の事故でもやはり、「コントロールを失っていない、ちゃんと着陸してパイロットも無事だから『不時着だ』」という発表でした。米軍機関紙『星条旗』でも最初『墜落』と報道されていたのを、後で『不時着』と表現が差し替えられたようです。

日本のメディアもほとんどが『不時着、大破』と表現されていますが、我々が普通『墜落』と聞いて思い浮かべるのはこんなイメージではないでしょうか。

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↑琉球新報の記事より。

まさに上の写真は今回の墜落事故のものです。

ちなみに『不時着』『墜落』『着陸』の意味を広辞苑で引くと

ふじちゃく【不時着】
航空機が、飛行中故障または燃料の欠乏などのため航続不能となり、予定しない時、予定しない地点に降りること。不時着陸。

ついらく【墜落】
高い所からおちること。「飛行機がーする」

ちゃくりく【着陸】
飛行中の航空機などが陸上に降りること。


とあり、なるほど、上の写真の状態を『着陸した』ととるなら米軍側の主張は正しいかもしれません。しかし、これはどの立場から見るかで見解が分かれる気がします。

このヘリの残骸のある土地の持ち主からすれば、突然空から降ってきた挙句、自分の土地で爆発、炎上したわけで『墜落』以外の何物でもありません。

一方防衛省は『不時着』と『墜落』について、

『墜落』→機体のコントロールを失った状況で着陸または着水する状況

『不時着』→パイロットの意思で着陸または着水した場合

と定義しているので、今回は『パイロットの意思で地面に降りて爆発させた』ため『不時着』なのでしょう。



それにしても、いくらヘリの足が地面に平行に着地したといっても、空から落ちてきて、こういった大破、炎上したものを我々は『墜落』と呼んでいるのはないでしょうか。現地の人たちの言い分より、防衛相側の表現を鵜呑みにして『不時着、炎上、大破』と念入りに報じるのにはちょっとばかり疑問を覚えます。『墜落』と報じられてはまずい事情があるのかと勘ぐってしまいそうです。


前回のオスプレイの件でもニコルソン調整官が『謝罪はしない』と言って顰蹙をかっていましたが、今回も同じようです。ヘリの落ちた牧草地の所有者は今も事故現場に入れず、政府関係者と米軍のみが入れるそうです。報道によればこの機体から「ストロンチウム90」という放射性物質が確認されたそうですが、この土地の所有者は今後この牧草の収穫をどうなさるのでしょうか。

現地の情報では地元の野党議員すら事故現場に入れず、警官隊とぶつかったそうです。

有事のとき(北朝鮮危機など)は、自衛隊はこの米軍の指揮下に入ります。地元住民、それも事故現場の持ち主への詳細な説明、謝罪もしない組織が、果たして私たち日本人を守ってくれるでしょうか。


そろそろ日本人にとってアメリカがどういう国なのか、もう一度考え直す機会が来たのかもしれません。

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