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米軍・沖縄

2018年6月17日 (日)

沖縄は日本ではない?監視する米軍、朝日を『左寄り』『県民は被害者意識がアイデンティティー』と見下す そして日本は『米軍から英語教育を』

 最近の在日米軍の横暴ぶりは目に余る。至る所に墜落する米軍機、そしてお愛想程度の『運用停止』で二日後の運行再開、ほんとうに国民をなめ腐ってると思う。


米兵の起こした婦女暴行事件も、容疑者はランクの低い契約職員だとして、賠償費用を出さないという。結局、日本がその費用のほとんどを出すことになった。なぜ婦女暴行などという下劣な犯罪を犯した米兵のために、我々国民の血税を払わせるのか。本当にわけがわからないし、怒りが収まらない。

沖縄タイムスを見ると、そんな米軍の強硬姿勢が克明に描き出されている。この間の米軍機墜落に関し、沖縄県が駐留軍に抗議をしたところ、なんと「国(沖縄防衛局)を通してくれ」と言って突っぱねたという。


これまでこんなことはなかったそうだから、県幹部は戸惑いを隠せない。

米軍、沖縄県の抗議受け入れず 「こんな対応は初めて」 F15墜落で異例の事態 2018年6月15日 07:38 沖縄タイムス

>県によると、事故当日の11日、嘉手納基地第18航空団に県庁に来るよう要請し、できなければ抗議する場を設けてほしいと求めた。これに対し米軍は「沖縄防衛局を通してほしい」と断ったという。これまで、米軍が県の来庁要請に応じず、県が抗議に出向くことはあったが、抗議自体できないことはなかったという。

>一方、嘉手納町議会(徳里直樹議長)も12日に可決したF22ステルス戦闘機暫定配備など3件の抗議決議を米軍に渡そうとしたが、米側から防衛局を通すよう伝えられたという。18航空団は昨年12月と今年1月にも嘉手納町議会の抗議決議受け取りを拒否し、議会が批判していた。


なぜいきなり態度が変わったのか。そもそも米軍のことだから米軍に言ってきたのが当然の話で、「日本政府を通せ」と方針を変えたのは『米軍基地に関しては日本が責任を持っている』と本音が出たためであろうか。

しかも事故の原因公表例は1999年以降ないらしい。

発生から飛行再開まで、事故原因の公表例なし 1999年以降の米軍機事故 2018年6月14日 14:14 沖縄タイムス


トランプが訪日の際に横田基地から降り立ったように、今の米軍は完全に日本を下に見ている。だが、朝鮮戦争終結をほのめかし、半島の脅威が取り除かれる兆候(懐疑的との見方はあるが)のある中、これほどまでに米軍が日本で演習を強行し続けているのが解せない。何か他に算段があるようで不気味だ。


とはいえ、駐留軍はこれまでも沖縄県民の反米感情には敏感だったらしく、ずっと事細かに沖縄を監視し、報告書をあげていた。このことは、沖縄だけでなく、もちろん日本全土においても同様だとほのめかしてもいる。

BEGIN、モンパチ、マブヤーも CIAが沖縄の音楽などを分析 世論研究の解説書 2018年5月28日 12:02 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258263


沖縄を理解するための「五つの物語」 CIAが示した、その内容とは 2018年5月28日 15:45 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258264

>1995年の暴行事件は「沖縄では今も利用価値があるとみなされている」と批判的に紹介する。県民が米軍を「スケープゴート」にしているとも訴えるが、根拠は示していない。

>3番目の「平和を愛する人々」の物語は、「命どぅ宝」の文化や沖縄戦の経験に根ざすと説明。「(県民は自身に)特別な資格があると考えている」と分析し、基地に反対する本土の団体がこうした傾向を「利用」しているとも批判する。ただ、若い世代にはあまり受け入れられていないと示唆する。

>県民が「自然環境を誇りの源泉としている」と指摘。新基地建設や返還地の汚染で、米軍の存在が利益になるという主張が県民に受け入れられなくなると警告している。

知らないうちに調査の的に… 沖縄県民驚き、CIAの世論研究 2018年5月29日 10:28 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/259081

沖縄世論をどう操作するか、米CIAが解説書 「基地と政治」県民の思考様式を研究 2018年5月28日 05:00 沖縄タイムス

>環境問題も慎重に取り扱うよう提案する。「県民の環境保護の要求は、同盟にとって脅威になる」「県が日本政府に対して、日米地位協定改定など基地跡地の環境対策の拡充を使める可能性がある」と警戒する。

>さらに、災害救助や人道支援任務の「効果」に触れ、自衛隊による平和、家族、地域社会を強調する広報活動をまねることを提案する。

「日本政府は歴史に鈍感」強調も、米の責任棚上げ CIA沖縄世論解説書 2018年5月28日 09:28 沖縄タイムス

この中にはアメリカのポチ政権、アベ政権の親アメリカ政策に反抗する朝日を『左寄り』と分析したり、沖縄二紙の社説を随時熟読して、その傾向をグラフ化までしている。鳥肌が立つほどの偏執狂ぶりだ。


一方、政権擁護の読売に対しては「日本最大の発行部数を持つ新聞」と持ち上げているのだから、CIAの立場がよくわかる。

我々は、単純に右派、左派と口にする前に、誰にとっての言葉かを考える必要があるようだ。


つまり、ネトウヨが口にする「ミンスが」「パヨクが」などと言う言葉は、同時にアメリカの立場に立った発言であるということだ。『愛国』を掲げる国士サマ方が、実はアメリカの声を代弁しているのだから笑えてしまう。


いわずもがな、アベ政権はアメリカの立場で政権運営を行っていることも明らかになった。でなければ、CIAの報告書の内容がこんな政権批判する者たちへの批判になるはずがない。アメリカは日本政府を『仲間』、もっと言えば『配下』だと思っているからこそだろう。


それほどにアメリカは反米感情を気にし、その萌芽を摘むようアベに指示しているのだ。ディズニーやらUSJにうつつを抜かす国民など、アメリカにとっては赤子の手を捻るようなものだろうが。これほどまでに占領者に対する敵意のない国も珍しい。


許せないと思ったのは、上の報告書であの沖縄・少女強姦事件を「今も利用価値のある事件」として県民に利用されている、とした部分だ。


人権上も道義的にも信じられない発言で、この一文だけで米軍を追い出す理由になる。加害者意識もないうえに、被害者面をしているのだ。冒頭に上げたように県の抗議も受け付けないのなら、出ていってもらって結構だ。日本にとって一片の価値もない。それどころか脅威でしかない。


きっとこうして批判するブログ記事ですら彼らは分析し、ブラックリストに載せていることだろう。人の口を塞ぐ前に、することがあるだろう、と言いたい。


なのに、我がハイパーポチ政府は『英語教育に米軍を活用。子どもたちをアメリカへ』と頭のおかしいことを大真面目に提案している。

「英語教育に米軍活用」 自民、人材育成で提言 基地固定化と反発も 2018年5月26日 08:30

引用:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/257797

>24日の政務調査会で「国際社会で活躍する沖縄の人材の育成のため、在日米軍の協力を得て、英語教育の一層の充実を図る」と追加した提言書を決定。米軍関係者やその家族などが学校で放課後に英語を教えることやアメリカンスクールとの学校間交流などを想定するという。

>河野太郎外相が昨年12月に来県した際に「沖縄の国際化に積極的に貢献したい」とし、県内の学生を米国へ毎年派遣する計画を説明。在沖米軍基地内の大学への入学の推進、英語で授業する新設校に米軍関係者と日本人の子どもたちが一緒に通うことなども検討材料として挙げていた。

なんで米軍関係者に学校に来てもらわないといかんのか?あれだけ小学校の上を抗議を無視して飛び交い、部品を落として脅威となっているのに、暴行事件も多発して罪を償わないのに。

おまけに米軍関係者と子どもたちが一緒に通う?馬鹿にしてるのかと言いたい。わざわざ子どもが事件に巻き込まれるリスクをなぜ県民に負わせようとするのか。さすが『アメリカと完全に一致』の日本政府だ。


被害者感情を無視し、基地工事を強行し、墜落事故も説明しない軍兵と一緒に登校させる。いくらアメリカが怖くても、守らねばならぬ一線はあるだろう。

結局、このことで反米感情を押し潰そうとの思惑が見え見えだ。正直、こんな案を出した上に「子どもたちが世界にはばたくチャンス」とか言っちゃってる猪口邦子は頭がどうかしてると思う。自分の子が米兵に性被害に遭っていても、これを推進できるかと問いたい。


本当に日本はアベ、小泉のせいでアメリカ下部組織となってしまったと再確認させられる記事だった。


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2018年4月26日 (木)

沖縄・辺野古 防衛局と警備会社ライジングサンの闇 内部告発漏らす さらに注意後もライジング社19億割増し請求

昨日に引き続き続報が入ったので、ライジング社問題を追及してみる。 



テレビを付ければ、トキオの山口とやらが謝罪会見をしていた。しかし調べれば被害女性とは示談がなっており、3月の話だという。


今日は国会で集中審議が行われる日だ。野党の裏切り者、維新が参加したせいで審議は滞りなく進み、悪徳政策がどんどん決まっていった模様。75歳以上でも保険2割払えというのも上がっている。高プロを含む働き方改悪も決まりそうだ。


マスコミよ、いい加減にしろ。なんで今になって山口の報道やらアベ置き去りの北朝鮮の話題を垂れ流す?


清原の麻薬騒動やアスカを使えない、苦し紛れの策か?せっかくのスクープも台無しだ。





□防衛省、内部告発者情報を渡す


この頃どんどん出てくる防衛省の不祥事。先日に引き続き、辺野古警備の過大請求について、内部告発した社員情報を勤務先のライジング社に教えていたという。


在日米軍再編 辺野古過大請求 防衛局、内部告発漏らす 工事元請けに 毎日新聞2018年4月26日 東京朝刊 
https://mainichi.jp/articles/20180426/ddm/001/010/189000c


記事では16年1月4日と5日に、告発者から防衛局に通報があり、同局は「調査する」と答えていた。


しかし、その言った口で同局は5日中に告発者への応答記録(『電話折衝記録』)を大成建設の担当者に手渡し、ライジング社も7日までに同じ文書を入手、告発者を特定、「功労金」を支払って沖縄県外に異動させたという。


通報から社員が特定されるまで1週間かからず、である。この犯人捜しに血道を上げるみみっちさ。


ライジング社はこの告発した社員を『マスコミに告発できない』よう、勤務先を転勤させたというのだから、呆れて物も言えない。



さすがセクハラ告発した女性に『名乗り出ろ!』と恫喝する政権だけはある。この政権では意に沿わぬことをした人間を庇わぬし、探し出して黙らせようとするのだ。


この点と、この間の暴言事件だけでも組織解体ものの暴挙で、実力組織への信頼は地に墜ちた。もう黙って人命救助に専念してもらいたいと思う。



□ライジング社、注意後も防衛省に過大請求す


この告発を受け、渋々防衛局がライジング社に『口頭』注意した後も、さらにライジング社は昨日判明した7億のほかに、19億もの水増し請求を行い、防衛局は特段気にせず契約を続けたという。



辺野古警備会社、防衛局注意後もさらに19億円水増し 沖縄タイムス 2018年4月26日 07:42 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/243263

以下、経緯を整理してみる。


辺野古工事が始まったのは14年。このころ、警備は大成建設が受注した工事業務に含まれていた。警備を担当したのは陸上:アルソック、海上:ライジングサンセキュリティーだ。それぞれ約39億、40億で契約。


『辺野古 巨額の警備費…2年半で159億円 東京2社が独占』沖縄タイムス 2016年5月15日 05:02 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/30806


>その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計4回あり、陸上が約19億円と約15億円、海上が約23億円と約20億円で契約された。落札率は99・8%、99・2%、99・5%、99・9%。1日当たりの費用が陸上約900万円、海上約1100万円に上る時期もあった。


上の記事で言う『独立して発注』とは、後で触れる『防衛局からの直接契約』を指すと思われる。

<ライジング社、辺野古警備の経緯>

 

ここでライジング社に絞って受注の経緯を振り返る。



警備会社ライジングサンセキュリティー社(完全子会社マリンセキュリティー)

14年8月 大成建設から再委託。慢性的に欠員するも、元の契約通り約7億4千万円分を水増し請求。




15年9月 防衛局はライジング社と直接契約へ変更。


『落札できずに撤退した17年12月までの計4件の契約で、約8億円、約5億3千万円、約1億7千万円、約4億円の水増し報告をしていた。水増しの総計は約26億4千万円に膨らんだ。(沖縄タイムス2018年4月26日記事)』


そのうち、15年7月から16年10月までの防衛局ーライジング社との直接契約3件で過大請求2億円が去年判明した。



16年1月4日、5日 ライジング社従業員から過大請求の告発。防衛局が大成建設にその報告書を手渡す。それは7日までにライジング社に渡る。告発した従業員は配置転換される。


16年3月 ライジング社は大成建設に7億円返還。以降も防衛局はライジング社と契約。17年12月からセントラル警備保障が受注。





〇昨年(2017年)にも会計検査院が2億円の水増し請求を指摘

☆経緯を把握したので、もう一度会計検査院が昨年暴いた、2億円の過大請求について考えてみる。


すると、防衛局とライジング社との契約というものが、いかにおかしいものかがはっきりする。



『辺野古過剰警備で税金を浪費 海上警備費 1.9億円「過大」業者言い値で日当6万円 会計検査院指摘』しんぶん赤旗 2017年11月9日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_01_1.html


>会計検査院が調査したのは、15年7月から16年10月までの間に、防衛省沖縄防衛局がライジングサンセキュリティーサービス(東京都)と結んだ3件の海上警備業務契約(契約金額計46億1190万円)。


ライジング社が見積もりしたのは3万9000~5万9400円という、通常の2倍超の労務単価で、防衛局はそれをそのまま採用。しかし、それは特別な技能を要さぬ通常業務であり、妥当性が疑われた。



さらには、実際に警備員に支払われた日当は1万円と、ほとんどがピンハネされていた。日常的にパワハラ、反対派の舟に乗りこんでモーターを海に投げ込むなどの暴力行為も行ったという。このピンハネされた金はどこへ消えたのか?



結局、会計検査院は、『警備業者からの見積もり単価をそのまま採用しているのは適切でないとし、計算し直すと労務費は計10億2339万円となると指摘し』た。

元の見積もり額は12億1223万円なので、およそ2億円の水増しだ。しかし、実際はもっと多いだろう。沖縄タイムスが指摘するように、水増しの総計は約26億にも及ぶ


さらには、

>警備業務は一般競争入札だったが、資格要件が厳しく、4回ともライジング社だけが応札した。見積もりも同社だけが提出しており、落札率は98~99%。

 

>その後資格要件が緩和され、17年12月からの海上警備は新規参入したセントラル警備保障(東京都)が受注している。



結局、一連の警備で防衛局が実際に支払った総額は約104億円だという(かなり疑わしいが)。

防衛局は取材に、「実績に応じた」「事情を勘案して契約中止や指名停止をしなかった」と答え、注意後も水増し報告が続いていたことには、『見解を示さなかった』という。




毎日の報道によると、告発者の報告書は防衛局→大成建設へは確実に送られ、防衛局→ライジング社へは防衛局側が否定している。すると大成建設→ライジング社というルートで渡ったということか。


ライジング社は告発者の文書の入手や異動について、「そんな事実はない」と否定しているそうだ。




どちらにしろ、やはり防衛局ー大成建設ーライジング社はグルになって税金ロンダリングし、警備費水増しによって利害関係者に金を回していたのは明らかだろう。


そこにアルソックも加わり、今度のオリンピック警備は独占するという。アルソックについては前記事や以下記事にて特集した。


シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備



ライジング社による水増し請求に対する防衛局の極甘対応。もしかするとアルソックよりも深い闇が隠れているかもしれない。


辺野古工事という、一見安全保障に関わる問題を隠れ蓑に、反対派弾圧・追い出し警備という、一粒で二度おいしいビジネスで儲ける悪党がいる。


さらに、それに乗じることによって、デマを拡散、政府に有利な言説・あるいは反対派叩きによって金をもらうジャーナリストやタレント、ネトウヨアルバイターがいる。


これはおよそアメリカが想定してした以上の汚い金の儲け方だろう。

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米国防総省専門家「防衛局辺野古アセスほとんど価値ない」 またも揺らぐ基地着工の根拠 誰のための強行か? 警備会社との癒着

※今回はちょっと長めになります。 


テレビを付ければ、またぞろアベが解散総選挙をするのではないか、という報道が流れてきた。去年は大型台風の中モリカケ解散を強行し、600億もの血税を浪費し、報道現場に負担をかけたことでNHKバイト職員が亡くなった。


解散するにしても、今度こそ大義はないがどうするのだろう。狸寝入り解散だろうか。あるいはセクハラ暴言解散とか?北朝鮮とアメリカは会談していてミサイルの脅威はないし、いくらなんでも無理だろう。


報道ではセクハラ事務次官の話と林文科相の公用車通いの話が主軸で、例の30代空佐暴言についてはあまり報じられていない。むしろこっちをメインに一時間とってもいいくらいの問題なのだが、局は事の大きさを把握していないのだろうか。



こんな中、実は政府は着々と森林税やカジノ法制、水道民営化のためのPFI法改正(地方議会の決議なしに勝手に海外企業にもインフラ設備を売却できる法案)、TPPなど、我々のためにならない政策を決定し続けている。



そして、なぜか住民の反対の中強行している辺野古工事。


□『ほとんど価値ない』辺野古防衛局アセス



その根拠となった防衛局アセスは、実はアメリカ国防総省の調査チームからも不備を指摘されていたという話が出てきた。

今のところ沖縄タイムスと琉球新報だけが報じており、大ニュースでありながら、テレビではいまだ報じられていないように見える。


「ほとんど価値ない」 米、辺野古アセスに疑問 10年報告書 国防総省専門家が指摘 琉球新報 2018年4月19日 07:30 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-703456.html

>米国防総省の専門家が国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンへの影響に関して「調査方法の適合性に疑問があり、ほとんど価値を持たない」と否定的な見解を報告文書で示していたことが18日、分かった。国防総省が委託した米国の専門家チームは10年、基地建設による影響の評価や緩和措置の作成・評価は困難か不可能と判断していた。

「ほとんど価値ない」 辺野古アセスを疑問視 米国防総省の専門家チーム 沖縄タイムス 2018年4月18日 08:32 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239197

>報告書は、アセス準備書の問題点として(1)調査者(観察者)の経験や能力に疑問がある(2)生息密度など量的数値を把握する調査がない(3)季節の違いが考慮されていない(4)文献の引用が適切に示されていない-などを挙げた。


「辺野古アセス問題ない」政府、最高裁判決を根拠に 沖縄県は不備追及の構え 沖縄タイムス 2018年4月19日 08:31 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239774

>防衛省の担当者は「米側が作成した文書でコメントは控える」とした上で、「指摘があることは承知はしているが、詳細は確認中」とした。

>一方で、「最高裁の判決でアセスを含め知事の埋め立て承認が正当との判決を受けている」と説明。また、「指摘は準備書の段階であり、準備書の後に出された知事意見にも対応した。ジュゴンの保護は環境監視等委員会の指導、助言も踏まえている」として、問題ないとの認識を示した。


米ジュゴン訴訟とは…? これまでの経緯 沖縄タイムス 2018年4月18日 15:55 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239200




国防総省委託の専門家による調査チームが検討した結果、日本の防衛局の行ったアセスは不適当であるとの判断が下った。

2003年にジュゴン自身が原告となって始まった『ジュゴン訴訟』だが、途中2014年に『推奨報告書』なるものを国防総省がアメリカ地裁に提出し、すぐさま基地工事が着工された。その翌年(2015年)、それまで『アセス継続中および建設がほど遠い』という理由で審議がストップしていたのにもかかわらず、『外交問題である基地建設を止める権利はない』などとしてジュゴン原告団は退けられた。

しかし「これはおかしい」と原告団が控訴し、近く差し戻し審が行われることになった。

その『推奨報告書』というものの根拠が実は疑わしいものだった、ということが文書開示によって明らかにされたわけである。

やはり以前から言われていたように、環境アセスには日本側の『工事ありき』での甘い調査報告と、展望だけが書き散らされていた。

正確な調査によるデータや、環境への影響を減らす対策などは『不十分』であり、さらには『調査者の能力に問題がある』『文献の引用が不適切』『生息密度および季節による変化を示すデータがない』などと指摘され、およそ科学万能の時代に行われた環境評価とは思えない。

戦前からこの国は『政府がやると決めたらどんな不都合な事実があっても〝ない〟ことにしてやる』という精神を通してきたが、この科学万能の世の中、いまだにこれをやり続ける政府にはため息しか出て来ない。


そもそも基地はアメリカのものであり、日本のものではない。住民が踏み込めばなぜか警官に『不法侵入』でお縄になる領域だ。

なのになぜ我々の政府は国民の入れない外国、それも占領国のために反対住民を追い出してまで強行するのか。

デマを流してまで反対者を『悪』に仕立て上げようとするのか。

防衛省はこの報道に対して「アメリカの文書なので」と言及を控えつつ、「最高裁で判断したから問題ない」と言い放っている。

しかし、それは官邸が有利な人事を行った末の『日本の』判断にすぎない。使用者である(悲しいことに発注先ではない)アメリカ側の報告書で『科学的根拠に欠け、おかしい』と言われているのだから、『問題ない』では済まないだろう。


実際、辺野古の海に生息していたジュゴン3頭のうち、一匹が消息不明だという。サンゴも工事で破壊しているし、すでに環境への影響が明らかになっている。

こんな状況が世界で問題になり続ければ、アメリカともども大きな批難にさらされることになるだろう。



解せないのは国防総省の動きである。調査チームに委託し、報告を連邦地裁に提出したわけだが、なぜかその4年後、『推奨報告書』というものも後で提出し、『ジュゴンへの悪影響はない』と基地着工を認めさせた。

この時はもちろん安倍政権である。きっと安倍さんが暗躍したのであろう。『評価は不可能』と言われていたアセスがこの時を境にいきなり『有効』となり、提出されたその年中に基地着工が行われた。何もないという方がおかしいだろう。

乗り気でなかった国防総省担当者に、金を握らせたか何かに違いない。何せ、基地利権は安倍政権にとって建設業者、警備業者、警察(機動隊)に金が入るビックチャンスだ。


□辺野古警備ライジング社、7億過大請求。防衛省把握後も契約



昨年私が記事にしたアスラックなど警備会社と基地利権の問題が、24日毎日新聞朝刊のスクープによってさらに明らかになった。


辺野古海上警備 業者7億円過大請求 防衛省把握後も契約 毎日新聞2018年4月24日 06時30分 https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/165000c


なんと基地建設を一社のみで随意契約する大成建設は、反対派住民を黙らせるため、警備会社を雇い、そこから7億円もの過大請求を受けていた事実が明らかになるも、引き続いて契約を結び続けたのだ。

普通、契約相手がそんな金額のぼったくり請求していたら、「二度と契約するか!」と手を切るのが当然だと思うのだが、大成建設は返金してもらったから、と発覚後も82億円で契約し続けたという。


さすが国策事業をすべて請け負う、悪名高い大成建設。駅前の道を陥没させようが、競技場建設で従業員が過労死しようが、何の痛痒も感じぬ会社らしい。


記事によれば、大成建設が作った『海上警備計画書』において、警備の目的は基地反対住民の『接近、侵入の早期発見と警戒』であり、侵入を認めた場合、反対派の動きを撮影することも求めていたそうだ。

挙句に『挑発、陽動や加害演出を記録せよ。デッチアゲ行為に対する対抗手段だ』と書かれていたそうだから、担当者はかなりの被害妄想家らしい。


いつも政府側が『挑発、陽動、加害演出、デッチアゲ』を行って反対派住民を捕まえて恫喝しているので、相手も同じことをするに違いない、と恐れているのだろう。


ともあれ、天下の大成建設様が政府と仲良く肩を並べているのは確かなようだ。私の知り合いに建設会社の幹部だった者がいるが、大成建設が随意契約をして、他社が仕事を譲るのは当たり前だったそうだ。政府案件は『清水大成大林鹿島』が牛耳るのは業界では『慣例』だったそうである。



そもそも昨年の会計検査院の調査で、辺野古警備は『1.9億円過大』だと指摘したばかりだ。2015,16年度の契約価格は約83億円で、今回問題になっている渋谷区の警備会社(海上警備ライジングサン)が受注した。

しかも日当を通常の二倍でライジング社は防衛省に請求し、防衛省は反対派妨害という特殊性に免じてそれを飲んだ。つまり彼らの日当は5万を超えていた。


・・・ということは、ライジング社は国から通常の二倍の額の日当で雇われ、大成建設には総額7億円もの過大請求をしていたということだろうか? しかも、その二倍の日当のうち、従業員に支払われたのは9000円から1万円ほどで、およそ半分をピンハネしている。


これは私の勘違いでなければ大変な話である。アルソックと並び、闇の深そうな会社だ。



つまり、防衛省(発注)→大成建設(受注)→ライジングへ業務委託の中で、ライジングから大成へ過大請求、日当のピンハネが行われ、防衛省は知っていて何も言わなかった。


 

□基地の警備に消える血税。二年間でなんと146億!?



以下 もう一度拙記事から振り返ってみる。

シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備

『また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡っても、当初予定額約6億1千万円だったのに対し、「警備費」の増額とやらで合計94億4千万円、なぜか費用が約15倍に膨れ上がっていた。


いろいろ理由をつけていらぬ発注をし、「抗議運動に対応」とアルソックに31億5千万、テイケイ社に31億6千万、計63億円ばかり血税を投入している。


挙句に誰もいないゲートを守るために日々警備費を投入し続けていた。


するとすでに辺野古警備で83億円(2015~2016年度)と、数億円過大に見積もられていたことが判明したから、米軍基地や米軍を守るために合わせて146億円もの血税が警備費に消えたことになる(2014年度を含めると222億円)』



こう見てくると、この政権は大した根拠もなく、官邸オトモダチの金儲けのために基地工事を進めているのが如実にわかるというものだ。


住民の望まぬ基地のために、これほどの血税が使われているのだ、我々本土の人間も無関心ではいられない。


それに、警備費の過大に関しては完全に癒着の結果で、アメリカ安全保障とはまったく関係がない。反対派がいるからだとネトウヨは言いそうだが、現実には誰もいなくても高い日当が払われていた。




そして名護市長選で自民推薦の男が当選した途端、交付金を出すという政府のいぎたなさ。辺野古抗議に向かった前市長も『強制排除』する警察。もはやその根拠がなくなろうとしているのに、邪悪な連中だ。



辺野古抗議で強制排除 着工1年 県警、前名護市長も 東京新聞 2018年4月25日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042502000272.html


名護市に交付金29億8000万円支給 米軍再編で政府方針 東京新聞 2018年4月24日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042402000249.html




参考記事

シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その1 国策警備を独占・アルソックと安倍の意外な関係 


シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備


シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その3 補編・沖縄機動隊の横暴 警官、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」県警「違法行為をやめろ」

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2018年2月 5日 (月)

(新版)名護市長選終わる そして市民は基地を選んだ ――自民恐ろしきデマ攻撃の果て、公明の恩返し

※書き出しは変えていませんが、内容は最新のものに書き換えました。デマについてや古賀茂明氏の分析も新たに載せました。ご参考ください。
 

数十年だか数年ぶりだかの大寒波のため、体調に差し障りが出て難儀している。しかもこういう時に限ってバタバタと予定が立て込んでたまらない。

安倍が再登板してからというもの、数十年ぶりの激烈台風や大寒波、3000年ぶりの噴火、豪雨による土砂災害、各地の震災・・・と我が日本は災難に見舞われている。

しかも政府が何もしないから被害が大きくなり、社会保障まで削るから多くの人が悲鳴を上げている。円安誘導による物価上昇や冷害による野菜高騰、さんま・うなぎなどの不漁も生活に直撃して久しい。

これでどうやってTPPで世界相手に農業で戦うのか。国内だけでも需要に満たないのに、どのようにして海外と出荷数を争うと?


と、思わず愚痴が出てしまったが、さらに嫌なニュースが入った。

これまで死に物狂いで暗躍していた自民・公明が、名護市長選で勝利した。

『辺野古反対の稲嶺氏敗北 名護市長に政権支援新人』東京新聞 2018年2月5日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020502000075.html

>渡具知氏は選挙戦で移設の賛否には触れず、米軍再編交付金によるまちづくりや教育、医療の充実を訴え、移設阻止にこだわり市民生活が放置されているとして稲嶺氏を批判した。

あれだけ稲嶺氏の悪評・デマをまき散らし、金で有力者たちをゆすったら、そりゃ勝つだろう。話では期日前投票が44%を超えていたそうで、公明などの組織票が圧倒していたらしい。


参照記事:『窓落下の学校上空に再び米軍ヘリ  ミサイルよりヘリが怖い 米軍よ、お前たちは『トモダチ』などではない/一方で名護市長選で暗躍する二階氏

 

○ツイートまとめ記事:【随時更新】名護市長選のデマとヘイト一覧

(ここでは『名護市長選で2000世帯移動』という噂の出所は、あの安倍応援団、ネトウヨの女神・櫻井よしこだと喝破されている。そのほか低次元の稲嶺氏・共産党へのデマ攻撃が挙げられている。異様な期日前投票44%越えといい、むしろ自公側に疑いがある)


産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態 (リテラ 2018.01.30.)


名護市長選で卑劣すぎる基地問題隠し! 自民党が「辺野古の『へ』の字も言わない」と指示した内部文書が発覚 (リテラ 2018.02.05.)


○『基地隠しで名護市長選勝利 安倍政権を苦しめる公明党の恩』日刊ゲンダイ 2018.02.05. https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222604

>徹底した「基地隠し」の一方で、自民が稲嶺市政への攻撃材料に用いたのが「ごみ」「パンダ」「清宮」の3点セット。典型例が選挙中に2度応援に投入された小泉進次郎筆頭副幹事長のマイクパフォーマンスだ。


○『名護市長選、公明票の動きがカギに 朝日新聞出口調査』 2018年2月5日05時00分 https://www.asahi.com/articles/ASL246G0XL24UZPS001.html



○『名護市長選で菅官房長官が仕掛けた「なりふり構わぬ選挙戦術」「逆転劇」の舞台裏』 野中 大樹 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54361

> 「名護の比例公明票がかなり増えたんだ。自民党はそれだけ公明党のために動いた」これは、菅氏のオフレコ発言の一つだ。

>「昨年10月の衆院選で、自民党は『選挙区は自民、比例は公明』を徹底した。沖縄でも例外ではなく、これによって、衆院選での名護市内における比例公明票は前回より約2000票増えた。

『きちっと恩が売れた』(渡具知選対幹部)ことで、公明党が渡具知氏に『推薦』を出さざるをえない環境が整う。その環境づくりに向けては『佐藤浩(創価学会副会長)と長官が綿密に協議していた』(自民党関係者)とされる。

>創価学会の根本である『平和主義』を大切にしたい学会員の中には『辺野古基地移設を容認してきた渡具知さんに推薦を出したのでは、組織がもたなくなる』(名護市内の創価学会員)という悲鳴も上がったが、そんな学会員たちの不安を解消する手も準備されていた」

一つは争点をぼかすことである。

>もう一つ、創価学会員を突き動かしたのが「共産党主導」批判キャンペーンだ。




この組織的な動きによる票の移動、公明の自民への『恩』とか、名護市民に何の関係があるのか。

だが辺野古移設反対派の方のツイートからも、今回の選挙の自公のえげつなさが垣間見える。
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それにしても、ここまで卑怯で下品なやり方をする政権は初めてだ。こんな連中に税金を納めてるなんて我慢ならない。

投票率は76・92%で、稲嶺氏は約三千五百票差で敗れた。前回より0・21ポイント投票率は上回ったそうだが、ならば市民は自ら基地を選んだということだ。


案の定、バカ殿様こと安倍晋三は「民意が得られた」とつけあがっている。前の衆院選と同じ構図だ。


自分たちのことなのに、市民は他人事なのか。若い人が小泉進次郎とかいうの馬鹿息子の到来に喜んだという話があったが、暗澹たる気持ちだ。各地の原発誘致選挙を思い出す。


若者たちは基地負担というものの恐ろしさを知らないのだろうが、じきに思い知る時がくるだろう。

現状でもいつヘリが落ちてくるかと怯えているのに、これからはその比ではなくなることだろう。トランプが核兵器増産に言及したならなおさらだ。

そもそも、移設というのは単なる場所の移動ではすまないのを皆忘れている。


『沖縄・名護 新基地強行なら辺野古に米兵・軍属3200人 事故・犯罪増は必至』しんぶん赤旗 2018年1月30日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-30/2018013001_02_1.html

>沖縄県名護市長選(2月4日投票)で最大争点になっている辺野古新基地建設が強行されたら、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)からはオスプレイなど米軍機に加え、約3200人の米兵・軍属(家族を除く)が移転し、多くが名護市やその周辺に居住します。27日には普天間基地所属の海兵隊員がホテルの従業員を暴行するなど、犯罪や事故の増加は必至。市民の安全にかかわる重大問題です。

>現在、沖縄防衛局は独身兵士用の兵舎をキャンプ・シュワブ陸上部に建設。その多くは6カ月ごとに米本土から交代されるため、教育の徹底が困難です。犯罪の多くは独身兵が引き起こしています。


繰り返される事故、米兵の犯罪。日本側の通告に際してひとつも守らない在日米軍。この現状で移設などすれば市民はどんな目に遭うことか。

私は本土の人間なので被害に遭うことはない。結局はそこに住む市民が決めねばならない。

聞けばほとんどの市民は基地は嫌だと思っている一方で、自民に入れる者も多いという。これほどの危機意識が高まっている中で、どうしてそのような判断に陥るのか。


東京新聞の望月記者は、このほの暗い現実についてツイートしている。
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一方で古賀茂明氏の分析によれば、自民党が行った策は『もし稲嶺市長が勝てば、安倍政権が徹底的に名護市に嫌がらせをして補助金も減るだろうという恐怖感を市民に植え付けたこと』だという。『沖縄県の予算が2年連続で減らされたことで住民にも広く知れ渡ったのではないか』

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何にしろ、これから大人になる子供たちや生まれる子供たちに、基地負担を押し付けることになる選択を、彼らはしたことになる。

気になるのはやはり、期日前投票が44.4%もあったこと。およそ市民の半数近くが期日前に投票というのはありえるのか?


それだけ確実に投票したいということだろうが、どうにも引っかかる。報道でも出口調査の数字は出ても期日前の値には触れられなかった。

上で挙げた2000票の住民移動のデマ、もしそれが自公側だったとしたら? ちょうど今回の票差はおよそ3500票。だいたい辻褄が合うような・・・。


こちらはデマ記事記者募集のお知らせ。例のネトウヨの悪意満ち溢れるヤフーコメントのことかな?この政権は本当にやばい。
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修正して記事が長くなったので内容を二つに分けます。後半はほぼ内容は変わりません。


続きは『名護市長選自民勝利も・・・辺野古工事はまだ護岸4%だけ『もう止められない』のウソと渡具知氏横領隠しの疑惑 』へ

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2018年1月20日 (土)

歪んだ日米関係 ここまで不平等な地位協定は世界で日本だけ。始まりはやはり岸・吉田にあった。一方、五輪にかこつけてネット監視する政府

歪んだこの日米関係について、興味深い記事がいくつかあるので紹介しておく。ぜひご一読されることをおすすめする。


米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っている一方、同じく占領地だったはずのフィリピンは戦後独立した際、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記している。


そしてあのイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃してはならないという地位協定を結んでいるのだ。


他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、『世界で日本だけ』だそうだ。



『日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ』 伊勢崎 賢治 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50705

『知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…』 伊勢崎 賢治 2017.11.13. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472

>アメリカは開戦の被害の当事者ではないのだ。開戦の被害の当事国が、自国国民の安全の観点から、米軍の行動を統制するのは、当然すぎて言うまでもないことなのだ。

>しかし、世界で唯一、日韓には、これが無い。


『日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体』日刊ゲンダイ 2017年11月20日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780/2

>旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。


この当時は憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期だった。だから国民に見える形では条文化せず、吉田茂が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのだと。


>加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。


この話を裏付けるような記事があった。

『「朝鮮国連軍」今も存続 横田基地に後方司令部』東京新聞 2018年1月18日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011802000145.html

>朝鮮戦争が休戦状態のため「朝鮮国連軍」は今も存続し、後方司令部が米軍横田基地(東京都)に置かれている。

>朝鮮国連軍との地位協定には、有事の際の在日米軍基地使用を巡る、日本政府との事前協議制度がないことが国会で問題視されたことがある。政府は、国連軍の中心である米軍とは、戦闘目的での基地使用が事前協議の対象になっているため、問題ないとの立場だ。
 


『戦闘目的での使用が対象』とあるが、今さかんに安倍の言う北朝鮮有事は、実は『準戦闘』体制ではないだろうか。アメリカの動き、あるいは日本の判断(たとえば北のミサイルのコースが誤ってグアムまでの軌道をかすった場合、など)次第でいくらでも軍を動かす口実になるのでは、と考えてしまった。


上の矢部氏の話では、日韓ともにアメリカが開戦の決定権を持つが、韓国の場合は皆、国民がそのことを知っている点、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をできたことが違うと言っている。


日本はいまだ占領地であることを隠し、いかにも独立国であるかのように振る舞っているが、前記事で述べたように米軍の思いのままだ。裁判権はないし、米兵の事故や犯罪で殺されても泣き寝入りだ。事故車両も警察が調査する前に米軍が持って帰ってしまう。


あげくに使いもせぬ住居のために年間20億もの金を払い続ける従属ぶり。そんな予算があるなら社会保障に回せよ。ネトウヨさんもそれでいいのか。もっと豊かな生活ができますが。


イタリアなどは米軍事故にちゃんと対策をとっているそうだ。
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一方都合の悪い情報を消したい我が国の政府はもう必死だ。正しい情報を与えず、政府に都合のいい誤った情報で世を満たそうとする。私のブログですら攻撃に遭っているのは前回述べたとおりだ。


それをオリンピックにかこつけて規制をするつもりらしい。選挙のときも『T2ルーム』と称しておおっぴらにやっていたのにまだやるか。

参照記事『「日本の報道の自由に懸念」安倍政権、ついに国連人権審にメディア規制を指摘される。自民ネトサポの正体とは。一方、人権問題でも日本が集中砲火。日本「そんな事実はない」

『20年東京五輪・パラリンピック 「炎上」防止へ監視 組織委、ネットに「正しい情報」』毎日新聞2017年11月14日 東京朝刊 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20171114/ddm/041/050/134000c

>2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での炎上やフェイク(偽)ニュースを防ぐため、インターネットの動向を監視している。これまでの批判は誤った認識が原因だったことも多く、即座に正しい情報を流すためだ。組織委は「現代は世の中の声が可視化される。無傷のまま開幕までの1000日が過ぎていくとは思っていない」とネット上の反応を慎重に注視している。

『世の中の声が可視化されるといけない』とさらっと言論弾圧を口にしているのがすごい。政府にとって都合の悪い情報はみんな『フェイクニュース』として扱うのだな、というのはアメリカのトランプ騒動を見ていればわかりそうなものだが。


安倍自身がフェイクニュースをまき散らしているのは前回も触れたし、賢明な国民ならよく理解しているはずだ。そんな政府主導でこんなことを多額の予算を使ってするといわれたら、我々は警戒するほかはない。


ただでさえ共謀罪がまともな審議も経ぬまま強行採決されたのだ。まだそれによる逮捕者が出ていないために実感が沸かずにいるが、いまに政府は畳み掛けてくることだろう。


実はすでに実行されているのでは、という報告もある。

『【神戸発】「共謀罪の試し斬りは左翼で」 次は一般紙、SNSに言論弾圧』田中龍作ジャーナル 
2017年12月8日 20:57 http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017092

>事件は去る10月21日に起きた。『人民新聞』(大阪府茨木市)の編集長(60)が兵庫県警に詐欺の容疑で逮捕され、編集部が家宅捜索を受けたのである。

>第3者に銀行のキャッシュカードを使わせていたことが、詐欺にあたるというのだ。パソコンやメールの交信記録などが押収された。

>月3回発行の人民新聞は「野党共闘」「原発再稼働」「パレスチナ問題」などを取り上げる。

>安倍政権に批判的なことを除けば、ごく普通のタブロイド紙だ。『田中龍作ジャーナル』の方がよっぽど偏っている。


政府に批判的な者は政府は許さない。なぜかネトウヨも許さない。その先兵たる警察も許さない。嫌な世の中になったものだ。

共同通信英語版では安倍がICANと面会しないことについて、『Abe:No,Ican't』と揶揄される始末だ。
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いくら自衛官をオタク向けに募集したとて、こんな米軍優先・追随する政府に誰が応じるだろうか。
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この安倍政権というのは本当にひどい、悪辣で血も涙もない政府だと思う。

弱者から恩恵を奪い、こうして戦争への道筋を敷き、金儲けのためだけに反対者をいたぶり、弾圧する。自身らは献金で潤い、大企業も一緒になって労働者を搾取する。


しかもあの戦争は悪くなかったのだと、かつての政府の汚点を消そうとまでして歴史を歪めようとする。


こんな政府の支持率が46%へ上昇だと?

内閣支持46%に上昇=巡航ミサイル導入、賛成5割-時事世論調査』 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2018011900762/

巡航ミサイル賛成49.6%? 中露韓から睨まれて、より国家間が緊張して危うくなりますが。国民はそんなにみんな馬鹿ではないと思うのだが。安倍が外遊から帰るこんなタイミングで、いったい誰に聞いたんだか。


しかし、国会を開かないとなぜか支持率が上昇するマジック。なのに内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」が最も高く20.9%。


若い人も、歴史をちゃんと学んでこの政府の横暴に立ち向かってほしい。

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2018年1月19日 (金)

窓落下の学校上空に再び米軍ヘリ ミサイルよりヘリが怖い 米軍よ、お前たちは『トモダチ』などではない。それを横目に名護市長選で暗躍する二階氏

 安倍が外遊から帰ってきた。昨日までICANのフィン氏は滞在していたが、おとといの帰国後17日の安倍さんの午後の予定は、母親の洋子氏と表千家の初釜、岸信夫自民議員らと会食だったそうだ。


残念ながらフィン氏は昨日の昼ごろには日本を発ったそうだが、安倍は阪神大震災の式典も出ないし、まるで国家の代表という自覚を持っていない。身内優先の縁故政治をやり続けている。


別に何時間も面会するわけでもなし、15分でも時間を持てなかったのだろうか。10分でも面会時間をやりくりする天皇陛下を見習ったらどうかと思う。18日午前はオーストラリアの首相を招いて自衛隊駐屯地をご機嫌で案内したようなのに。


さて、我が国の首相がボンクラをさらしているうちに『オトモダチ』こと米軍がさっそく約束を反故にして沖縄普天間でヘリを飛ばした。


よりにもよって窓の落下した小学校ではようやく校庭使用が解禁されたその日だった。しかもそれはまた部品が降ってくるかもと避難訓練をするためであった。


『窓落下の小学校で避難訓練 普天間 上空には米軍ヘリ』東京新聞 2018年1月18日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011802000264.html

>事故後、閉鎖が続く運動場の使用は初めて。数日かけてクラス単位で全校児童を対象に行い、運動場を再開できるか判断する。

『米軍ヘリ 窓落下の学校上空飛行 約束違反、防衛相が抗議』 毎日新聞2018年1月18日 20時06分 https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/067000c

>防衛省によると、18日午後1時25分ごろ、同飛行場に隣接する同小の上空を米海兵隊のAH1攻撃ヘリ2機とUH1多用途ヘリ1機が編隊で飛行した。防衛省が事故後に同小周辺に設置した監視カメラ4台と、同小に常駐する沖縄防衛局職員の目視で確認した。

我が国は安倍が首相になってから、随分アメリカになめられるようになったなあ、とひしひしと感じる。ヘリが飛んだ証拠や証言もあるのに、米軍は

>在日米軍は操縦士の証言などを基に「小学校の上空は飛行していない」と防衛省側に主張しているという。

などと言い訳する有様で、まったく懲りていないというか反省の欠片もない。

小野寺防衛相や菅は『遺憾である。厳しく抗議する』と毎度国内向けには言いながら、当のアメリカ軍には『改善の申し入れ』というかなり腰の引けた抗議を行っている。だから米軍は完全になめてかかって、こうした横暴をやめようとはしないのだ。


ヘリの窓が落下した時も、さっさと向こうに返してしまうし、沖縄への冷遇ぶりは目に余る。小学校には窓が落ち、保育園には部品が落ちた。


いい加減、ヘリが落ちた→遺憾の念→飛行再開→部品落下→遺憾の念→米軍「落下可能性低い」→飛行再開(約束反故)→遺憾の念→米軍「俺たちやってない」→飛行再開→遺憾の(以下略)の負のサイクルは断たれるべきだろう。


政府はもっとアメリカに『これ以上続くとオトモダチ予算を削るぞ』とか踏み込んだ抗議を加えたらどうか。いつも腰の引けた態度では何一つ解決しないと思う。年間20億円の無人米軍住宅を放置しているだけはある。


おまけに日本人の一部は被害を受けた沖縄の人々をデマで誹謗中傷し、精神的に追い込んでいる。そんなことをして大きな顔で日常生活を送っている人間が信じられないが、そのような人間をのさばらせるような社会がどうかしている。私たちはそんな輩に居場所を与えてはならないのだ。


これまでそのような品性下劣な人間は陽の下を堂々とは歩けず、肩身狭く生きてきたものだった。それを安倍政権が煽り立て、市民扇動へと利用し、まともな人々を攻撃させているようだ。


このろくでもない政権のせいで、我々国民は分断され、互いを憎み合うようになりつつある。他者を攻撃する人々も、どうか目を覚まして本当の敵に気付いてほしい。


『米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府』朝日 2017年11月17日22時31分 https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html

『在日米軍事件・事故21万件超 1952年度以降 日本人1092人が犠牲』しんぶん赤旗 2017年11月19日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111901_04_1.html

『米軍基地内での性暴力 国内最多は横須賀 米国防総省が基地別件数公表』しんぶん赤旗 2017年11月21日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112101_03_1.html


安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科』リテラ 2017.12.21


しかも今回の件に関して、厳しく抗議するどころか、菅は会見で「一日も早く米軍普天間飛行場の危険を除去するため、辺野古への移設工事を進めている」などとぬかして辺野古移設を正当化した。


普天間から辺野古へ移ったところで、事故が減るのか?ヘリが飛ばないのか?米兵の犯罪が減るのか?


よくこんな詭弁を言えたものだと思う。これまでもこちらで辺野古移設にかかるアルソックとの談合、警備費上乗せの金儲けを指摘してきたが、そんな思惑を邪魔されぬため、こうまでして米軍を庇う政府を私は許せない。


安倍自身も「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」などとネトウヨ系安倍礼賛ネット番組で述べていたそうだから、完全な確信犯だ。

相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言!』 リテラ 2018.01.19


口では『沖縄の人の安全のため』と言いながら、実際はばんばん税金を投入して金儲けに勤しんでいる。この間鶴保・元沖縄担当大臣の基地建設に関するワイロの件も持ち上がったばかりだ。


『辺野古新基地も過去最大 名護市長選にらみ加速狙う』 しんぶん赤旗 2017年12月23日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_02_1.html

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何としてでも基地建設を完遂するため、次の名護市長選でも二階が出張ってきて現市長を妨害している。


『“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴』日刊ゲンダイ 2018年1月17日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221379

>複数のビラには、〈現市長の悪政 家庭を圧迫するゴミ分別問題!〉〈市民の借金が増えた〉などと記され、稲嶺市政を徹底的にこき下ろしている。これらは出どころが曖昧な“怪文書”の類いだが、渡具知陣営が作成したビラにも稲嶺市長への“難癖”が書いてあるのだ。


二階自民幹事長に直撃! 名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃』 リテラ 2018.01.12.

>しかし地元記者は「露骨で卑劣な市長選対策」と首を傾げていた。

>「車社会の沖縄は名護市も含めて慢性的な渋滞に悩まされており、名護東道路も渋滞緩和効果が期待されている路線です。そんな生活道路を安倍政権は“人質”に取って、『名護東道路の完成前倒しをして欲しければ、自公推薦候補に投票をして新基地反対の市長を交代させろ!』と脅しをかけているようなものです。必要な道路であれば、名護市長選と絡めずに淡々と整備をして当然です」


いったいいつまで日本人は他人事として傍観し続けるつもりだろう。沖縄の現地の人は『自分たちだけでは限界がある、内地の人も声を上げて欲しい。でないと政府は動かない』と言ってたがその通りだろうと思う。


声を上げるどころか政官・それに追随する御用ジャーナリスト・ネトウヨの連携攻撃によって世論が誘導されている。あの新潮までこの有様だ。
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これ以上弱いものいじめをする連中をのさばらせるわけにはいかない。面倒がらず、きちんと対処していく勇気を持ってほしい。こういった連中は金をもらって無実の善良な人を誹謗中傷するような人間たちだ。


そこに借金を抱えている、生活が苦しいなどの様々な理由を抱えていたとして、それでも政府の言いなりになってはならない。それによって罪のない人を傷つけ、大戦で国を滅ぼし、さらなる惨禍を国民に強いた過去があるのだ。


『言ったもんがち』の世の中になりつつあるのに危惧を覚える。こうした開設したての弱小ブログにも逆SEO行為という嫌がらせをしてくる輩がいる。


都合の悪いことは言わさない、口を封じるようなことをする世の中にはしてほしくない。


さて、この歪んだ日米関係について、興味深い記事がいくつかあるので次の記事で紹介することにする。

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2017年11月15日 (水)

無限ループのオスプレイ事故記者会見。小野寺防衛相「訓練の頻度が上がっているため。機体の性能は優秀で円熟した形。ですので訓練の頻度が(以下略」

 この間11月10日に開かれたオスプレイ事故率上昇会見。琉球新報に上がっていた会見全文を読むと、思わず笑ってしまった。なぜなら小野寺防衛相は米軍から与えられた情報からしか答えられず、言い回しを変えて何度も同じ答えを返していたのだ。これでは記者はイライラしたことだろう。

『会見全文/オスプレイ事故率過去最悪「訓練の頻度上げているのでは」/小野寺五典防衛相/閣議後会見(沖縄関係抜粋)』琉球新報 2017年11月10日 14:09 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611421.html

●長くなるが、せっかくなので全文を要約してお送りする。小野寺防衛相の共通の表現については色を変えて強調してますので、どれだけ繰り返しているかがおわかりになると思われます。


※記者の言葉遣いはこちらが勝手に口語化している。①~⑦は事故率上昇に対する同じ意図の質問。


>小野寺防衛相 「事故率については機体以外の要因、操縦ミス、操作ミスなどで発生する事故もあることから目安の一つとして考えるということでございますが、この評価についてしっかり受け止める必要がある。

>「米海兵隊からはMV22オスプレイの機体の構造上の問題ではないとした上で、事故率が上昇した背景として、高度な能力を有するMV22オスプレイは最も過酷な飛行環境で運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されているとの説明を受けております。米側には運航面で最大限の配慮をするように求めていきたい」

>―事故率について。米側に最大限の配慮とは?①

>「私から安全な運航についてマティス長官に求めた」

>―安全な運航とは?

>「具体例な事例は知りませんので、しっかりとした運航に務めて頂きたい」

>―オスプレイは機体の構造上、ミスしやすいため、厳しい訓練をしないといけない。だから事故率の上昇につながっているのではないのか? 結局安全な運航を求めたところで、訓練しないと練度あがらないでしょう。②

>「機体のその構造上という問題よりは、オスプレイの特性から従来の航空機が従事できなかった任務に投入できるということ。

 それだけ能力が高いということです。そういう能力を発揮するためには同じように訓練、練度を上げる必要があると思います。

 訓練は安全を確保しながら、十分時間をかけて練度を上げていくことが重要。それは米側も運用に気をつけるだろう」

>―通常、事故率は経年で下がっていくものだが、オスプレイの事故率は上がっている。米側の説明では最も過酷な飛行環境で運用していると。じゃあ今後も過酷な運用が続くんだから、なかなか下がらないのでは?③

>「オスプレイの導入から10年以上が経ち、すでに装備についてはしっかりある程度円熟した形。ただその分、新しい任務をさらに付与する訓練を行うんではないか。

 また今の安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか。そういう中での発生した事例。安全な運航が基本、しっかり米側に対応して頂く」

>―厳しい安全保障環境の中で事故率上がっている?けど海兵隊全体では上がってない。オスプレイだけ上がっていることはどう考えるか④

>「厳しい安全保障環境でも事故はあってはならないことですので、安全な運航が基本。その中で、米側の説明からすれば通常の航空機では対応できないような任務においてもオスプレイは対応できる優秀な機体であること。そのことを踏まえた訓練であると思います。ただ、どのような訓練であっても安全に十分気をつけて対応することが大切だと思います」

>―オスプレイしかできない任務は導入から続いてると。ではなんで今になって事故率が上がったのか?⑤

>「導入時点でのまず訓練、そしてある程度導入が進んで航空機の能力が十分把握できた後の訓練はおそらく訓練の内容は変わってくると思います。

 米側からは説明においては従来の航空機には対応できない、そのような任務、対応する訓練があるということを説明受けていますので、そういうことに尽きると思います」

>―だからオスプレイの任務はずっと導入から変わってないんでしょ。安全保障環境が厳しくなっても海兵隊の事故率はオスプレイ以外上がっていない。論理的に説明して。⑥

>「ちょっとオスプレイ以外は上がってないかどうかは私は全体の数字を見てませんので、米側から説明受けている数字というのは・・・。

 具体的には2016年の海兵隊航空機全体の事故率が2・63、2017年が2・72と少しは上がってますが、オスプレイはかなり上がっているところだと思います。

 事故が続いているので、昨年確かクラスAの事故で、沖縄の昨年12月、ことしオーストラリアとシリアで続いたということが、この事故率に反映しているのでは」

>―ですから、四軍の航空機は全部厳しい任務やっていますが、なぜオスプレイだけ事故率が跳ね上がってるのかって聞いてるんです⑦

>「今、ご指摘があった内容については、私が運行者ではありませんので、その点について疑念があるのであれば米側に確認していただくことになると思います」

>―運行者ではないが、防衛大臣として、沖縄の基地であるとか、今度は陸上自衛隊も導入する。あなたは当事者でしょう?

>「米側の説明では高度な能力を有するオスプレイが最も過酷な運用環境で運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されている。最近、そのような事例が多くなって言うということではないかと思います」

>―ほう。開発当時からオスプレイしかできない任務は続いている。

>「まあ、あの開発当時とある程度、機体が成熟した中で行う訓練というのは任務の内容も変わってきていると思いますし、また任務の内容というのは安全保障環境において、想定した形での訓練を行うことになると思いますので、安全保障環境が厳しくなれば、また訓練の練度も変わっていくと思います」



ここまで読まれた方ならお分かりと思うが、何度質問しても同じ内容の繰り返しで、小野寺が米軍にもらったピラ一枚の原稿をもとに会見に臨んでいるのがよくわかる。つまり小野寺は米軍に抗議するどころか、「オスプレイは優秀で、事故率上昇は操作ミスなどの人的ミス、機体自体に問題はない」というアメリカ側の言い分をテープレコーダーのように繰り返していただけなのである。

記者に「オスプレイ以外事故率上がってないだろ」と言われ、「数字が上がってない。米軍からそんな資料渡されてない」と答え、「何で上がってるの?」と再三問われた末に、さすがに同じセリフばかりだった思い至ったのか、「運行者じゃないから知らない」と本音を言ってしまった。

挙句に「当事者だろ?」と言われ「アメリカの説明では~」と会見冒頭と同じ説明を始める始末。一国の防衛大臣がアメリカの言いなりとは情けない。しかも豊富な資料でなく、アメリカから「この範囲内で言うように」と一方的な説明を受けて鵜呑みする有様。これで有事に自衛隊がどのような扱いを受けるか考えるまでもない。

この間のトランプ訪問でもわかったように、完全な属国なのだ。

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米元軍人「ミサイル迎撃は困難」 自衛隊員「ミサイル防衛システムは勝手がわからない」なのにアメリカ「北朝鮮有事になっても我が国に被害はない」の思惑

 トランプ来訪で膨大な兵器を「爆買い」した安倍首相。現実に使い物にならない兵器を買い込む安倍さんの悪い癖は、ついに『ミサイル防衛システム』にまで発展して莫大な予算が吹っ飛ぶことになってしまった。

巷でさんざん言われているように、ミサイル迎撃など買い揃えたからといってできるものではないのに。そのあまりの金額に国民は目を剥いた。

挙句に、身内の自衛隊からも異論が出ている。

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論』日刊ゲンダイ 2017年11月14日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217536

>「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

>武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

>「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした」


さらには元アメリカ軍人からも「ミサイル迎撃は困難」と指摘されている。

『防衛装備品“爆買い”の愚 元米軍人「ミサイル迎撃は困難」』日刊ゲンダイ 2017年11月10日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217373

>「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日本は迎撃できるのかと問われたら、答えは“ノー”です。(迎撃するには)どこからどこへ発射されるのか『正確』に捕捉しなければなりませんからね。加えて、北朝鮮が日本の上空に向けてミサイルを飛ばすときは、ほぼ真上に発射するロフテッド軌道になります。高高度を飛翔し落下スピードが速いため、通常軌道よりも迎撃が難しい。迎撃にセカンドチャンスはありません。当然ながら、推測ではどうにもできないのです」

しかも、「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプトなどの技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」(ガトリング氏)

だそうで、じゃあ何のために一基800億のイージスアショアを「防衛予算」をかさ上げしてまで爆買いしているのかわからない。使えるのかわからず、使い方を覚えるためにアメリカ留学まで必要とする兵器など、豚に真珠、猫に小判である。トランプは結果がわかっていて安倍に購入を約束させたのだ(彼は優秀な商売人だ)。

そのトランプは韓国・中国では北朝鮮に対して対話路線での解決を鮮明に出し、日本の安倍さんにだけ強行路線をアピールした。それは武器をたくさん買わせるためでもあっただろうし、いざという時に出兵してもらうための布石だったとも思う。

利害の一致している安倍はまんまとトランプの手の平で踊り、膨大な額の兵器購入を約束してしまった。共同会見ではトランプが「我が国が一番でならねばならない。日本は二番だ。そうだな?」と問うたのに対し、安倍さんはわけがわからず「うん」と頷いてしまった。

おそらくファーストとかセカンドという単語が聞こえてきたので、ゴルフの話だとでも思ったのだろう。英語のできない安倍さんでは共同会見は荷が重かった。


そして槍玉に上がっているオスプレイ、立て続けの事故のせいで整備が追い付かず、来年に持ち越してしまうそうだ。その理由を防衛装備庁(筆者訳:武器輸出特化庁)は「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟していないため、部品の手配が遅れている」と説明している。

『オスプレイ整備 大幅遅れ 2月開始 年内間に合わず 千葉・木更津』しんぶん赤旗 2017年11月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111402_02_1.html

>防衛装備庁は遅延の理由について、「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟しておらず、作業手順書の作成や所要の部品、専用工具の取得に時間を要している」と説明します。

>千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長は「富士重工はすでに社員を普天間で研修させている。整備要員の習熟度を口実にするとは、今さら何を言っているのか」と批判。「今年に入り、オスプレイの事故が相次いでいる。機体を分解して、とてもすぐに組み立てられる状態にはないのではないか」と指摘します。

案の定事故増加のしわ寄せが国内に来ている。前回取り上げた小野寺防衛相の発言通り、事故率が高いのは「機体はきわめて優秀で、従来ではできなかった任務が可能となり、訓練の頻度が上がっているため」であるなら、こんな整備遅れなどという事態にはならないだろう。

そもそも「機体自体の問題ではなく、人為的なミスによる事故」がたくさん起こる時点で、それは現場では使い物にならない失敗作だと思うのだが。

こうして安倍さんはオスプレイ、イージスアショア・・・と使い物にならない兵器を買い揃えて国民を飢えへの道へいざなおうとしている。


しかも以前私がトランプ発言の記事で書いたように、アメリカはやはり北朝鮮戦争が万が一起こっても、自国に被害は及ばない、との考えを持っているようだ。『AERAドット』の連載「政官財の罪と罰」の中で古賀茂明氏が述べている。

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Dnxibmaueaaor70安倍さんのこの発言は、まったく根拠に基づいたものではなかったのである。







さらには、小野寺防衛相は『残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる』などと北朝鮮危機のリスクを国民に伝えぬまま計算していた。

『古賀茂明「『米朝有事で最大30万人が死亡』を追及した東京新聞の望月記者を黙殺した菅官房長官」連載「政官財の罪と罰」』(AERAドット 2017.11.13 07:00) https://dot.asahi.com/dot/2017111200018.html?page=1

>ここで注目すべきなのは、北朝鮮を攻撃する場合、空爆や斬首作戦などではなく、地上侵攻をしなければ、北朝鮮の核兵器を全て把握することはできないと国防総省が考えているということだ。仮に本格的地上戦になれば、戦闘期間も長期化し、米韓軍(日本が参戦すれば自衛隊も)に大変な被害が生じることを覚悟しなければならない。もちろん、民間人の被害も同様だ。

>仮に朝鮮半島で本格的な戦争になった場合の被害想定については、10月27日に発表された米議会調査局(Congressional Research Service)の報告書が、次のように述べている。

>「たとえ北朝鮮が通常兵器しか使わなかったとしても……戦争開始から数日で、3万人から30万人が死亡すると推計される。」

>上記の米議会調査局報告書でも、「金正恩政権が米国本土を狙える核兵器を取得することを可能にするリスクは、朝鮮半島地域の紛争に伴うリスクよりも大きい」という主張が紹介されている。アメリカがやられるくらいなら、東京やソウルの犠牲なんてたいしたことではないという意味だから、日本人にとっては、ふざけるなという話だ。


この前トランプが「北朝鮮で戦争が起こっても海の向こうだ。被害はこちらまで来ない」と言っていたそうだが、これがアメリカの本音だろう。アメリカがこのような冷たい計算をしているのに、安倍さんは世界で唯一、北朝鮮を煽り続けている。別にアメリカはどちらでもいいのだ。

有事になればなったで武器はたくさん売れるし、景気もよくなる。兵隊は自衛隊が代わりに行って死んでくれる。有事にならなくても、武器は日本に買ってもらえるし、足りなければ脅してでも買わせる。追いつかなければ、TPP(二国間交渉など)で関税を下げさせ、アメリカ製品をどんどん買わせればいい。著作権も70年間に伸ばすので、ディズニーなどのアメリカ産映画を売りつけ、日本産アニメを衰退させればいい。

そんなアメリカの計算を知ってか知らずか、安倍さんは彼らの意のままに動き続ける。





 

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2017年10月28日 (土)

「事実無根だ」米軍、名護署に罪をなすりつける。一方世界で孤立を深める日本「各国が批判」日本決議案

 まったく安倍政治がめちゃくちゃなせいで、記事のネタに困らない。というより追いつかなくて苦労している。今度は例のヘリ墜落事件において、またぞろ米軍がわけのわからないことを言いだして沖縄の人を困らせているようだ。なんと牧草地の所有者の意向を無視して土を持ち去った挙句、県が調査できなかったのは名護署のせいだと言い出したのだ。

『「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?』沖縄タイムスプラス2017年10月28日 06:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/162822

>沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは「名護署だった」と回答した件で名護署は27日、「事実無根だ」と反論した。

>県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは「日本の警察」とし、26日には「沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった」と修正。県警は「警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない」と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。


名護署はヘリ墜落現場への立ち入りを米軍と相談して決めたと言っていて、実際そうだろうと思う。わざわざ名護署が県の調査を阻む理由がない。調査して欲しくなかったのは米軍側だろうに、なぜこんな意味の分からない嘘をつくのか。県民からの批判をかわそうと思ったのかもしれないが、そもそも調査サンプルをとれるほど残さず、根こそぎ土を持ち去ったのは米軍ではないか。

現場には吸殻やガムは残すは責任を他になすりつけるは、米軍の横暴ぶりには腹が立つ。なんでこんな連中が我が国の領土に大きな顔で居座っているのだろう。国を守ることを信条とする安倍支持者たちはなぜ怒らないのだろう。本当に不思議だ。

そして核廃絶決議案において、日本はますます孤立を深めている。世界平和を口にしながら、核兵器禁止を唱えない矛盾。

昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」の文言をわざわざ削り、「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」などとなんのこっちゃと言いたい。

しかも核兵器禁止条約は世界唯一の被爆国ながら日本は不参加。今回の決議でも、アメリカに配慮して言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」という安倍さんお得意の「意味不明のアプローチ」を付け加えただけ。そのうち「新たな平和の実現の形」とかいって核兵器を追認し出さないか不安である。

それにノーベル平和賞を受賞したICANの人が選挙中全政党へ「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行ったものの、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったそうだ。

核禁止条約論戦求めるICAN要請 自・公・希・維など 面会を拒否共・社・立3党は応対 (しんぶん赤旗 2017年10月27日(金))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_03_1.html

>ノーベル平和賞受賞の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は衆院選挙中、全政党に向けて「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行っていましたが、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったことを明らかにしました。

>川崎氏によると、4党は「忙しい」「調整困難」と対応。日本共産党と社民党、立憲民主党は党首・幹事長レベルで面会に応じたことを報告しました。

>面会拒否の4党は選挙期間中、条約を否定する場面もみられ、7月の条約採択やICANの平和賞受賞に際してもまともにコメントを出しませんでした。


このことからも安倍自民は核兵器所持について積極的なのが見て取れるというもの。本当に核のない世界を目指すつもりなら、わざわざ禁止条約から名を消さないだろうし、そもそも原発を廃棄するはずだ。これにより、世界は安倍政府に厳しい目を向け始めている。

国連第1委 核廃絶「嘆かわしい後退」日本決議案 各国が批判“核兵器禁止条約に言及なし”(しんぶん赤旗 2017年10月28日(土))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_01_1.html

>前回の決議で共同提出国に名を連ねたオーストリアは、「決議案は核兵器禁止条約という歴史的な事実を反映していない」と指摘。核不拡散条約(NPT)再検討会議で確立された文言が置き換わっており、同体制への悪影響を強く懸念すると棄権を表明し、「将来の決議が均衡を取り戻すことを望む」と日本に再考を求めました。

>核兵器禁止条約推進国の一つブラジルは、「核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退」とし、棄権を表明。禁止条約への言及がないことに加え、NPT6条の核保有国の軍縮義務が削除されており、再検討会議の合意文書が「ひどく曲解されている」と批判しました。

>エクアドルは、今年の決議案は「ただ意欲的でないというにとどまらず、総意が得られた文言を変えようとしており、危険なものだ」と指摘。不支持を表明しました。

>南アフリカは、過去の決議からの「深刻な逸脱」と日本の変質ぶりを指摘し、支持できないと強調。核廃絶への決意を新たにするどころか「関与を骨抜きにしそうだ」と述べました。

これは相当に痛烈な批判だ。筋が通っていない、と暗に非難されているに等しい。核保有国に追従しながら、北朝鮮の核保有を非難する矛盾。国際的に冷たい目で見られている自覚はないのだろうか。

一方の高見沢将林軍縮大使は

「幅広い支持を得られた一方、いろいろな意見が出たのも事実。謙虚に受け止めながら進めることが大事だ」

などと異常にトンチンカンなコメントしている。国内で荻生田が選挙結果について「これだけの民意をいただいた」と言っているのと同じ言い方だ。国内で自己都合をごり押しするのは勝ってにすればいいが、世界相手にはやらないでほしい。非常に恥ずかしいし、日本人全体が誤解されてしまう。

「どこの国の首相ですか」と原爆被害者の方から言われ続ける総理など、もういらない。

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2017年10月22日 (日)

問われる米軍のモラル。高江ヘリ墜落現場に吸殻、ガム

 自民優勢の報道を見て血圧を上げている最中、琉球新報にショッキングな記事が。なんと例のヘリ墜落現場で米軍が機体を持ち去った後、米兵が捨てたと思われるタバコの吸殻やガムのゴミが散乱していていたという。

ヘリCH53不時着現場 事故機残骸が散乱 吸い殻やガムも(琉球新報 10月22日10時47分)

>東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、現場となった牧草地周辺には21日、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていた。

>機体の残骸だけでなく、たばこの吸い殻が11本、吐き捨てられたガムや菓子の包み紙など2袋分のごみも米軍がテントを設置した付近や日米が管理する内周規制線周辺で見つかった。

>たばこを吸わない西銘さんは「これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない」と話す。

この牧草はもう出荷できない。「こんな状態じゃ何が入ってるか分からない。家畜にあげられない」と肩を落とした。

これは牧草地の所有者の方のお気持ち、察して余りある。どんなにかみじめで腹立たしいだろう。「マナー違反でいい気はしない」と控えめなコメントをされているが、本心ではハラワタが煮えくり返っていることだろう。

勝手に落ちてきて謝りもせず、説明もろくにしないで「問題ない。調査済み」と答え、日本政府が調べる前に機体と周辺の土を根こそぎ運んで持って行ってしまう。挙句にもとよりマナーの悪い米兵のこと、くちゃくちゃ噛んでいたガムをぺっと吐き出し、吸っていたタバコをぽいっと捨てる。ここまで土地の所有者をコケにする態度もないだろう。

そして沖縄防衛局の対応のいい加減なこと。完全にアメリカの意のままだ。このまま自民が勝ってまた好き放題憲法改正などやり始めるのかと思うと、うんざりする。奇跡でも起きないだろうか。

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