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米軍・沖縄

2018年2月 5日 (月)

(新版)名護市長選終わる そして市民は基地を選んだ ――自民恐ろしきデマ攻撃の果て、公明の恩返し

※書き出しは変えていませんが、内容は最新のものに書き換えました。デマについてや古賀茂明氏の分析も新たに載せました。ご参考ください。
 

数十年だか数年ぶりだかの大寒波のため、体調に差し障りが出て難儀している。しかもこういう時に限ってバタバタと予定が立て込んでたまらない。

安倍が再登板してからというもの、数十年ぶりの激烈台風や大寒波、3000年ぶりの噴火、豪雨による土砂災害、各地の震災・・・と我が日本は災難に見舞われている。

しかも政府が何もしないから被害が大きくなり、社会保障まで削るから多くの人が悲鳴を上げている。円安誘導による物価上昇や冷害による野菜高騰、さんま・うなぎなどの不漁も生活に直撃して久しい。

これでどうやってTPPで世界相手に農業で戦うのか。国内だけでも需要に満たないのに、どのようにして海外と出荷数を争うと?


と、思わず愚痴が出てしまったが、さらに嫌なニュースが入った。

これまで死に物狂いで暗躍していた自民・公明が、名護市長選で勝利した。

『辺野古反対の稲嶺氏敗北 名護市長に政権支援新人』東京新聞 2018年2月5日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020502000075.html

>渡具知氏は選挙戦で移設の賛否には触れず、米軍再編交付金によるまちづくりや教育、医療の充実を訴え、移設阻止にこだわり市民生活が放置されているとして稲嶺氏を批判した。

あれだけ稲嶺氏の悪評・デマをまき散らし、金で有力者たちをゆすったら、そりゃ勝つだろう。話では期日前投票が44%を超えていたそうで、公明などの組織票が圧倒していたらしい。


参照記事:『窓落下の学校上空に再び米軍ヘリ  ミサイルよりヘリが怖い 米軍よ、お前たちは『トモダチ』などではない/一方で名護市長選で暗躍する二階氏

 

○ツイートまとめ記事:【随時更新】名護市長選のデマとヘイト一覧

(ここでは『名護市長選で2000世帯移動』という噂の出所は、あの安倍応援団、ネトウヨの女神・櫻井よしこだと喝破されている。そのほか低次元の稲嶺氏・共産党へのデマ攻撃が挙げられている。異様な期日前投票44%越えといい、むしろ自公側に疑いがある)


産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態 (リテラ 2018.01.30.)


名護市長選で卑劣すぎる基地問題隠し! 自民党が「辺野古の『へ』の字も言わない」と指示した内部文書が発覚 (リテラ 2018.02.05.)


○『基地隠しで名護市長選勝利 安倍政権を苦しめる公明党の恩』日刊ゲンダイ 2018.02.05. https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222604

>徹底した「基地隠し」の一方で、自民が稲嶺市政への攻撃材料に用いたのが「ごみ」「パンダ」「清宮」の3点セット。典型例が選挙中に2度応援に投入された小泉進次郎筆頭副幹事長のマイクパフォーマンスだ。


○『名護市長選、公明票の動きがカギに 朝日新聞出口調査』 2018年2月5日05時00分 https://www.asahi.com/articles/ASL246G0XL24UZPS001.html



○『名護市長選で菅官房長官が仕掛けた「なりふり構わぬ選挙戦術」「逆転劇」の舞台裏』 野中 大樹 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54361

> 「名護の比例公明票がかなり増えたんだ。自民党はそれだけ公明党のために動いた」これは、菅氏のオフレコ発言の一つだ。

>「昨年10月の衆院選で、自民党は『選挙区は自民、比例は公明』を徹底した。沖縄でも例外ではなく、これによって、衆院選での名護市内における比例公明票は前回より約2000票増えた。

『きちっと恩が売れた』(渡具知選対幹部)ことで、公明党が渡具知氏に『推薦』を出さざるをえない環境が整う。その環境づくりに向けては『佐藤浩(創価学会副会長)と長官が綿密に協議していた』(自民党関係者)とされる。

>創価学会の根本である『平和主義』を大切にしたい学会員の中には『辺野古基地移設を容認してきた渡具知さんに推薦を出したのでは、組織がもたなくなる』(名護市内の創価学会員)という悲鳴も上がったが、そんな学会員たちの不安を解消する手も準備されていた」

一つは争点をぼかすことである。

>もう一つ、創価学会員を突き動かしたのが「共産党主導」批判キャンペーンだ。




この組織的な動きによる票の移動、公明の自民への『恩』とか、名護市民に何の関係があるのか。

だが辺野古移設反対派の方のツイートからも、今回の選挙の自公のえげつなさが垣間見える。
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それにしても、ここまで卑怯で下品なやり方をする政権は初めてだ。こんな連中に税金を納めてるなんて我慢ならない。

投票率は76・92%で、稲嶺氏は約三千五百票差で敗れた。前回より0・21ポイント投票率は上回ったそうだが、ならば市民は自ら基地を選んだということだ。


案の定、バカ殿様こと安倍晋三は「民意が得られた」とつけあがっている。前の衆院選と同じ構図だ。


自分たちのことなのに、市民は他人事なのか。若い人が小泉進次郎とかいうの馬鹿息子の到来に喜んだという話があったが、暗澹たる気持ちだ。各地の原発誘致選挙を思い出す。


若者たちは基地負担というものの恐ろしさを知らないのだろうが、じきに思い知る時がくるだろう。

現状でもいつヘリが落ちてくるかと怯えているのに、これからはその比ではなくなることだろう。トランプが核兵器増産に言及したならなおさらだ。

そもそも、移設というのは単なる場所の移動ではすまないのを皆忘れている。


『沖縄・名護 新基地強行なら辺野古に米兵・軍属3200人 事故・犯罪増は必至』しんぶん赤旗 2018年1月30日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-30/2018013001_02_1.html

>沖縄県名護市長選(2月4日投票)で最大争点になっている辺野古新基地建設が強行されたら、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)からはオスプレイなど米軍機に加え、約3200人の米兵・軍属(家族を除く)が移転し、多くが名護市やその周辺に居住します。27日には普天間基地所属の海兵隊員がホテルの従業員を暴行するなど、犯罪や事故の増加は必至。市民の安全にかかわる重大問題です。

>現在、沖縄防衛局は独身兵士用の兵舎をキャンプ・シュワブ陸上部に建設。その多くは6カ月ごとに米本土から交代されるため、教育の徹底が困難です。犯罪の多くは独身兵が引き起こしています。


繰り返される事故、米兵の犯罪。日本側の通告に際してひとつも守らない在日米軍。この現状で移設などすれば市民はどんな目に遭うことか。

私は本土の人間なので被害に遭うことはない。結局はそこに住む市民が決めねばならない。

聞けばほとんどの市民は基地は嫌だと思っている一方で、自民に入れる者も多いという。これほどの危機意識が高まっている中で、どうしてそのような判断に陥るのか。


東京新聞の望月記者は、このほの暗い現実についてツイートしている。
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一方で古賀茂明氏の分析によれば、自民党が行った策は『もし稲嶺市長が勝てば、安倍政権が徹底的に名護市に嫌がらせをして補助金も減るだろうという恐怖感を市民に植え付けたこと』だという。『沖縄県の予算が2年連続で減らされたことで住民にも広く知れ渡ったのではないか』

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何にしろ、これから大人になる子供たちや生まれる子供たちに、基地負担を押し付けることになる選択を、彼らはしたことになる。

気になるのはやはり、期日前投票が44.4%もあったこと。およそ市民の半数近くが期日前に投票というのはありえるのか?


それだけ確実に投票したいということだろうが、どうにも引っかかる。報道でも出口調査の数字は出ても期日前の値には触れられなかった。

上で挙げた2000票の住民移動のデマ、もしそれが自公側だったとしたら? ちょうど今回の票差はおよそ3500票。だいたい辻褄が合うような・・・。


こちらはデマ記事記者募集のお知らせ。例のネトウヨの悪意満ち溢れるヤフーコメントのことかな?この政権は本当にやばい。
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修正して記事が長くなったので内容を二つに分けます。後半はほぼ内容は変わりません。


続きは『名護市長選自民勝利も・・・辺野古工事はまだ護岸4%だけ『もう止められない』のウソと渡具知氏横領隠しの疑惑 』へ

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2018年1月20日 (土)

歪んだ日米関係 ここまで不平等な地位協定は世界で日本だけ。始まりはやはり岸・吉田にあった。一方、五輪にかこつけてネット監視する政府

歪んだこの日米関係について、興味深い記事がいくつかあるので紹介しておく。ぜひご一読されることをおすすめする。


米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っている一方、同じく占領地だったはずのフィリピンは戦後独立した際、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記している。


そしてあのイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃してはならないという地位協定を結んでいるのだ。


他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、『世界で日本だけ』だそうだ。



『日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ』 伊勢崎 賢治 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50705

『知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…』 伊勢崎 賢治 2017.11.13. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472

>アメリカは開戦の被害の当事者ではないのだ。開戦の被害の当事国が、自国国民の安全の観点から、米軍の行動を統制するのは、当然すぎて言うまでもないことなのだ。

>しかし、世界で唯一、日韓には、これが無い。


『日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体』日刊ゲンダイ 2017年11月20日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780/2

>旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。


この当時は憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期だった。だから国民に見える形では条文化せず、吉田茂が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのだと。


>加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。


この話を裏付けるような記事があった。

『「朝鮮国連軍」今も存続 横田基地に後方司令部』東京新聞 2018年1月18日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011802000145.html

>朝鮮戦争が休戦状態のため「朝鮮国連軍」は今も存続し、後方司令部が米軍横田基地(東京都)に置かれている。

>朝鮮国連軍との地位協定には、有事の際の在日米軍基地使用を巡る、日本政府との事前協議制度がないことが国会で問題視されたことがある。政府は、国連軍の中心である米軍とは、戦闘目的での基地使用が事前協議の対象になっているため、問題ないとの立場だ。
 


『戦闘目的での使用が対象』とあるが、今さかんに安倍の言う北朝鮮有事は、実は『準戦闘』体制ではないだろうか。アメリカの動き、あるいは日本の判断(たとえば北のミサイルのコースが誤ってグアムまでの軌道をかすった場合、など)次第でいくらでも軍を動かす口実になるのでは、と考えてしまった。


上の矢部氏の話では、日韓ともにアメリカが開戦の決定権を持つが、韓国の場合は皆、国民がそのことを知っている点、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をできたことが違うと言っている。


日本はいまだ占領地であることを隠し、いかにも独立国であるかのように振る舞っているが、前記事で述べたように米軍の思いのままだ。裁判権はないし、米兵の事故や犯罪で殺されても泣き寝入りだ。事故車両も警察が調査する前に米軍が持って帰ってしまう。


あげくに使いもせぬ住居のために年間20億もの金を払い続ける従属ぶり。そんな予算があるなら社会保障に回せよ。ネトウヨさんもそれでいいのか。もっと豊かな生活ができますが。


イタリアなどは米軍事故にちゃんと対策をとっているそうだ。
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一方都合の悪い情報を消したい我が国の政府はもう必死だ。正しい情報を与えず、政府に都合のいい誤った情報で世を満たそうとする。私のブログですら攻撃に遭っているのは前回述べたとおりだ。


それをオリンピックにかこつけて規制をするつもりらしい。選挙のときも『T2ルーム』と称しておおっぴらにやっていたのにまだやるか。

参照記事『「日本の報道の自由に懸念」安倍政権、ついに国連人権審にメディア規制を指摘される。自民ネトサポの正体とは。一方、人権問題でも日本が集中砲火。日本「そんな事実はない」

『20年東京五輪・パラリンピック 「炎上」防止へ監視 組織委、ネットに「正しい情報」』毎日新聞2017年11月14日 東京朝刊 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20171114/ddm/041/050/134000c

>2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での炎上やフェイク(偽)ニュースを防ぐため、インターネットの動向を監視している。これまでの批判は誤った認識が原因だったことも多く、即座に正しい情報を流すためだ。組織委は「現代は世の中の声が可視化される。無傷のまま開幕までの1000日が過ぎていくとは思っていない」とネット上の反応を慎重に注視している。

『世の中の声が可視化されるといけない』とさらっと言論弾圧を口にしているのがすごい。政府にとって都合の悪い情報はみんな『フェイクニュース』として扱うのだな、というのはアメリカのトランプ騒動を見ていればわかりそうなものだが。


安倍自身がフェイクニュースをまき散らしているのは前回も触れたし、賢明な国民ならよく理解しているはずだ。そんな政府主導でこんなことを多額の予算を使ってするといわれたら、我々は警戒するほかはない。


ただでさえ共謀罪がまともな審議も経ぬまま強行採決されたのだ。まだそれによる逮捕者が出ていないために実感が沸かずにいるが、いまに政府は畳み掛けてくることだろう。


実はすでに実行されているのでは、という報告もある。

『【神戸発】「共謀罪の試し斬りは左翼で」 次は一般紙、SNSに言論弾圧』田中龍作ジャーナル 
2017年12月8日 20:57 http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017092

>事件は去る10月21日に起きた。『人民新聞』(大阪府茨木市)の編集長(60)が兵庫県警に詐欺の容疑で逮捕され、編集部が家宅捜索を受けたのである。

>第3者に銀行のキャッシュカードを使わせていたことが、詐欺にあたるというのだ。パソコンやメールの交信記録などが押収された。

>月3回発行の人民新聞は「野党共闘」「原発再稼働」「パレスチナ問題」などを取り上げる。

>安倍政権に批判的なことを除けば、ごく普通のタブロイド紙だ。『田中龍作ジャーナル』の方がよっぽど偏っている。


政府に批判的な者は政府は許さない。なぜかネトウヨも許さない。その先兵たる警察も許さない。嫌な世の中になったものだ。

共同通信英語版では安倍がICANと面会しないことについて、『Abe:No,Ican't』と揶揄される始末だ。
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いくら自衛官をオタク向けに募集したとて、こんな米軍優先・追随する政府に誰が応じるだろうか。
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この安倍政権というのは本当にひどい、悪辣で血も涙もない政府だと思う。

弱者から恩恵を奪い、こうして戦争への道筋を敷き、金儲けのためだけに反対者をいたぶり、弾圧する。自身らは献金で潤い、大企業も一緒になって労働者を搾取する。


しかもあの戦争は悪くなかったのだと、かつての政府の汚点を消そうとまでして歴史を歪めようとする。


こんな政府の支持率が46%へ上昇だと?

内閣支持46%に上昇=巡航ミサイル導入、賛成5割-時事世論調査』 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2018011900762/

巡航ミサイル賛成49.6%? 中露韓から睨まれて、より国家間が緊張して危うくなりますが。国民はそんなにみんな馬鹿ではないと思うのだが。安倍が外遊から帰るこんなタイミングで、いったい誰に聞いたんだか。


しかし、国会を開かないとなぜか支持率が上昇するマジック。なのに内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」が最も高く20.9%。


若い人も、歴史をちゃんと学んでこの政府の横暴に立ち向かってほしい。

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2018年1月19日 (金)

窓落下の学校上空に再び米軍ヘリ ミサイルよりヘリが怖い 米軍よ、お前たちは『トモダチ』などではない。それを横目に名護市長選で暗躍する二階氏

 安倍が外遊から帰ってきた。昨日までICANのフィン氏は滞在していたが、おとといの帰国後17日の安倍さんの午後の予定は、母親の洋子氏と表千家の初釜、岸信夫自民議員らと会食だったそうだ。


残念ながらフィン氏は昨日の昼ごろには日本を発ったそうだが、安倍は阪神大震災の式典も出ないし、まるで国家の代表という自覚を持っていない。身内優先の縁故政治をやり続けている。


別に何時間も面会するわけでもなし、15分でも時間を持てなかったのだろうか。10分でも面会時間をやりくりする天皇陛下を見習ったらどうかと思う。18日午前はオーストラリアの首相を招いて自衛隊駐屯地をご機嫌で案内したようなのに。


さて、我が国の首相がボンクラをさらしているうちに『オトモダチ』こと米軍がさっそく約束を反故にして沖縄普天間でヘリを飛ばした。


よりにもよって窓の落下した小学校ではようやく校庭使用が解禁されたその日だった。しかもそれはまた部品が降ってくるかもと避難訓練をするためであった。


『窓落下の小学校で避難訓練 普天間 上空には米軍ヘリ』東京新聞 2018年1月18日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011802000264.html

>事故後、閉鎖が続く運動場の使用は初めて。数日かけてクラス単位で全校児童を対象に行い、運動場を再開できるか判断する。

『米軍ヘリ 窓落下の学校上空飛行 約束違反、防衛相が抗議』 毎日新聞2018年1月18日 20時06分 https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/067000c

>防衛省によると、18日午後1時25分ごろ、同飛行場に隣接する同小の上空を米海兵隊のAH1攻撃ヘリ2機とUH1多用途ヘリ1機が編隊で飛行した。防衛省が事故後に同小周辺に設置した監視カメラ4台と、同小に常駐する沖縄防衛局職員の目視で確認した。

我が国は安倍が首相になってから、随分アメリカになめられるようになったなあ、とひしひしと感じる。ヘリが飛んだ証拠や証言もあるのに、米軍は

>在日米軍は操縦士の証言などを基に「小学校の上空は飛行していない」と防衛省側に主張しているという。

などと言い訳する有様で、まったく懲りていないというか反省の欠片もない。

小野寺防衛相や菅は『遺憾である。厳しく抗議する』と毎度国内向けには言いながら、当のアメリカ軍には『改善の申し入れ』というかなり腰の引けた抗議を行っている。だから米軍は完全になめてかかって、こうした横暴をやめようとはしないのだ。


ヘリの窓が落下した時も、さっさと向こうに返してしまうし、沖縄への冷遇ぶりは目に余る。小学校には窓が落ち、保育園には部品が落ちた。


いい加減、ヘリが落ちた→遺憾の念→飛行再開→部品落下→遺憾の念→米軍「落下可能性低い」→飛行再開(約束反故)→遺憾の念→米軍「俺たちやってない」→飛行再開→遺憾の(以下略)の負のサイクルは断たれるべきだろう。


政府はもっとアメリカに『これ以上続くとオトモダチ予算を削るぞ』とか踏み込んだ抗議を加えたらどうか。いつも腰の引けた態度では何一つ解決しないと思う。年間20億円の無人米軍住宅を放置しているだけはある。


おまけに日本人の一部は被害を受けた沖縄の人々をデマで誹謗中傷し、精神的に追い込んでいる。そんなことをして大きな顔で日常生活を送っている人間が信じられないが、そのような人間をのさばらせるような社会がどうかしている。私たちはそんな輩に居場所を与えてはならないのだ。


これまでそのような品性下劣な人間は陽の下を堂々とは歩けず、肩身狭く生きてきたものだった。それを安倍政権が煽り立て、市民扇動へと利用し、まともな人々を攻撃させているようだ。


このろくでもない政権のせいで、我々国民は分断され、互いを憎み合うようになりつつある。他者を攻撃する人々も、どうか目を覚まして本当の敵に気付いてほしい。


『米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府』朝日 2017年11月17日22時31分 https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html

『在日米軍事件・事故21万件超 1952年度以降 日本人1092人が犠牲』しんぶん赤旗 2017年11月19日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111901_04_1.html

『米軍基地内での性暴力 国内最多は横須賀 米国防総省が基地別件数公表』しんぶん赤旗 2017年11月21日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112101_03_1.html


安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科』リテラ 2017.12.21


しかも今回の件に関して、厳しく抗議するどころか、菅は会見で「一日も早く米軍普天間飛行場の危険を除去するため、辺野古への移設工事を進めている」などとぬかして辺野古移設を正当化した。


普天間から辺野古へ移ったところで、事故が減るのか?ヘリが飛ばないのか?米兵の犯罪が減るのか?


よくこんな詭弁を言えたものだと思う。これまでもこちらで辺野古移設にかかるアルソックとの談合、警備費上乗せの金儲けを指摘してきたが、そんな思惑を邪魔されぬため、こうまでして米軍を庇う政府を私は許せない。


安倍自身も「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」などとネトウヨ系安倍礼賛ネット番組で述べていたそうだから、完全な確信犯だ。

相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言!』 リテラ 2018.01.19


口では『沖縄の人の安全のため』と言いながら、実際はばんばん税金を投入して金儲けに勤しんでいる。この間鶴保・元沖縄担当大臣の基地建設に関するワイロの件も持ち上がったばかりだ。


『辺野古新基地も過去最大 名護市長選にらみ加速狙う』 しんぶん赤旗 2017年12月23日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_02_1.html

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何としてでも基地建設を完遂するため、次の名護市長選でも二階が出張ってきて現市長を妨害している。


『“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴』日刊ゲンダイ 2018年1月17日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221379

>複数のビラには、〈現市長の悪政 家庭を圧迫するゴミ分別問題!〉〈市民の借金が増えた〉などと記され、稲嶺市政を徹底的にこき下ろしている。これらは出どころが曖昧な“怪文書”の類いだが、渡具知陣営が作成したビラにも稲嶺市長への“難癖”が書いてあるのだ。


二階自民幹事長に直撃! 名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃』 リテラ 2018.01.12.

>しかし地元記者は「露骨で卑劣な市長選対策」と首を傾げていた。

>「車社会の沖縄は名護市も含めて慢性的な渋滞に悩まされており、名護東道路も渋滞緩和効果が期待されている路線です。そんな生活道路を安倍政権は“人質”に取って、『名護東道路の完成前倒しをして欲しければ、自公推薦候補に投票をして新基地反対の市長を交代させろ!』と脅しをかけているようなものです。必要な道路であれば、名護市長選と絡めずに淡々と整備をして当然です」


いったいいつまで日本人は他人事として傍観し続けるつもりだろう。沖縄の現地の人は『自分たちだけでは限界がある、内地の人も声を上げて欲しい。でないと政府は動かない』と言ってたがその通りだろうと思う。


声を上げるどころか政官・それに追随する御用ジャーナリスト・ネトウヨの連携攻撃によって世論が誘導されている。あの新潮までこの有様だ。
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これ以上弱いものいじめをする連中をのさばらせるわけにはいかない。面倒がらず、きちんと対処していく勇気を持ってほしい。こういった連中は金をもらって無実の善良な人を誹謗中傷するような人間たちだ。


そこに借金を抱えている、生活が苦しいなどの様々な理由を抱えていたとして、それでも政府の言いなりになってはならない。それによって罪のない人を傷つけ、大戦で国を滅ぼし、さらなる惨禍を国民に強いた過去があるのだ。


『言ったもんがち』の世の中になりつつあるのに危惧を覚える。こうした開設したての弱小ブログにも逆SEO行為という嫌がらせをしてくる輩がいる。


都合の悪いことは言わさない、口を封じるようなことをする世の中にはしてほしくない。


さて、この歪んだ日米関係について、興味深い記事がいくつかあるので次の記事で紹介することにする。

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2017年11月15日 (水)

無限ループのオスプレイ事故記者会見。小野寺防衛相「訓練の頻度が上がっているため。機体の性能は優秀で円熟した形。ですので訓練の頻度が(以下略」

 この間11月10日に開かれたオスプレイ事故率上昇会見。琉球新報に上がっていた会見全文を読むと、思わず笑ってしまった。なぜなら小野寺防衛相は米軍から与えられた情報からしか答えられず、言い回しを変えて何度も同じ答えを返していたのだ。これでは記者はイライラしたことだろう。

『会見全文/オスプレイ事故率過去最悪「訓練の頻度上げているのでは」/小野寺五典防衛相/閣議後会見(沖縄関係抜粋)』琉球新報 2017年11月10日 14:09 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611421.html

●長くなるが、せっかくなので全文を要約してお送りする。小野寺防衛相の共通の表現については色を変えて強調してますので、どれだけ繰り返しているかがおわかりになると思われます。


※記者の言葉遣いはこちらが勝手に口語化している。①~⑦は事故率上昇に対する同じ意図の質問。


>小野寺防衛相 「事故率については機体以外の要因、操縦ミス、操作ミスなどで発生する事故もあることから目安の一つとして考えるということでございますが、この評価についてしっかり受け止める必要がある。

>「米海兵隊からはMV22オスプレイの機体の構造上の問題ではないとした上で、事故率が上昇した背景として、高度な能力を有するMV22オスプレイは最も過酷な飛行環境で運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されているとの説明を受けております。米側には運航面で最大限の配慮をするように求めていきたい」

>―事故率について。米側に最大限の配慮とは?①

>「私から安全な運航についてマティス長官に求めた」

>―安全な運航とは?

>「具体例な事例は知りませんので、しっかりとした運航に務めて頂きたい」

>―オスプレイは機体の構造上、ミスしやすいため、厳しい訓練をしないといけない。だから事故率の上昇につながっているのではないのか? 結局安全な運航を求めたところで、訓練しないと練度あがらないでしょう。②

>「機体のその構造上という問題よりは、オスプレイの特性から従来の航空機が従事できなかった任務に投入できるということ。

 それだけ能力が高いということです。そういう能力を発揮するためには同じように訓練、練度を上げる必要があると思います。

 訓練は安全を確保しながら、十分時間をかけて練度を上げていくことが重要。それは米側も運用に気をつけるだろう」

>―通常、事故率は経年で下がっていくものだが、オスプレイの事故率は上がっている。米側の説明では最も過酷な飛行環境で運用していると。じゃあ今後も過酷な運用が続くんだから、なかなか下がらないのでは?③

>「オスプレイの導入から10年以上が経ち、すでに装備についてはしっかりある程度円熟した形。ただその分、新しい任務をさらに付与する訓練を行うんではないか。

 また今の安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか。そういう中での発生した事例。安全な運航が基本、しっかり米側に対応して頂く」

>―厳しい安全保障環境の中で事故率上がっている?けど海兵隊全体では上がってない。オスプレイだけ上がっていることはどう考えるか④

>「厳しい安全保障環境でも事故はあってはならないことですので、安全な運航が基本。その中で、米側の説明からすれば通常の航空機では対応できないような任務においてもオスプレイは対応できる優秀な機体であること。そのことを踏まえた訓練であると思います。ただ、どのような訓練であっても安全に十分気をつけて対応することが大切だと思います」

>―オスプレイしかできない任務は導入から続いてると。ではなんで今になって事故率が上がったのか?⑤

>「導入時点でのまず訓練、そしてある程度導入が進んで航空機の能力が十分把握できた後の訓練はおそらく訓練の内容は変わってくると思います。

 米側からは説明においては従来の航空機には対応できない、そのような任務、対応する訓練があるということを説明受けていますので、そういうことに尽きると思います」

>―だからオスプレイの任務はずっと導入から変わってないんでしょ。安全保障環境が厳しくなっても海兵隊の事故率はオスプレイ以外上がっていない。論理的に説明して。⑥

>「ちょっとオスプレイ以外は上がってないかどうかは私は全体の数字を見てませんので、米側から説明受けている数字というのは・・・。

 具体的には2016年の海兵隊航空機全体の事故率が2・63、2017年が2・72と少しは上がってますが、オスプレイはかなり上がっているところだと思います。

 事故が続いているので、昨年確かクラスAの事故で、沖縄の昨年12月、ことしオーストラリアとシリアで続いたということが、この事故率に反映しているのでは」

>―ですから、四軍の航空機は全部厳しい任務やっていますが、なぜオスプレイだけ事故率が跳ね上がってるのかって聞いてるんです⑦

>「今、ご指摘があった内容については、私が運行者ではありませんので、その点について疑念があるのであれば米側に確認していただくことになると思います」

>―運行者ではないが、防衛大臣として、沖縄の基地であるとか、今度は陸上自衛隊も導入する。あなたは当事者でしょう?

>「米側の説明では高度な能力を有するオスプレイが最も過酷な運用環境で運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されている。最近、そのような事例が多くなって言うということではないかと思います」

>―ほう。開発当時からオスプレイしかできない任務は続いている。

>「まあ、あの開発当時とある程度、機体が成熟した中で行う訓練というのは任務の内容も変わってきていると思いますし、また任務の内容というのは安全保障環境において、想定した形での訓練を行うことになると思いますので、安全保障環境が厳しくなれば、また訓練の練度も変わっていくと思います」



ここまで読まれた方ならお分かりと思うが、何度質問しても同じ内容の繰り返しで、小野寺が米軍にもらったピラ一枚の原稿をもとに会見に臨んでいるのがよくわかる。つまり小野寺は米軍に抗議するどころか、「オスプレイは優秀で、事故率上昇は操作ミスなどの人的ミス、機体自体に問題はない」というアメリカ側の言い分をテープレコーダーのように繰り返していただけなのである。

記者に「オスプレイ以外事故率上がってないだろ」と言われ、「数字が上がってない。米軍からそんな資料渡されてない」と答え、「何で上がってるの?」と再三問われた末に、さすがに同じセリフばかりだった思い至ったのか、「運行者じゃないから知らない」と本音を言ってしまった。

挙句に「当事者だろ?」と言われ「アメリカの説明では~」と会見冒頭と同じ説明を始める始末。一国の防衛大臣がアメリカの言いなりとは情けない。しかも豊富な資料でなく、アメリカから「この範囲内で言うように」と一方的な説明を受けて鵜呑みする有様。これで有事に自衛隊がどのような扱いを受けるか考えるまでもない。

この間のトランプ訪問でもわかったように、完全な属国なのだ。

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米元軍人「ミサイル迎撃は困難」 自衛隊員「ミサイル防衛システムは勝手がわからない」なのにアメリカ「北朝鮮有事になっても我が国に被害はない」の思惑

 トランプ来訪で膨大な兵器を「爆買い」した安倍首相。現実に使い物にならない兵器を買い込む安倍さんの悪い癖は、ついに『ミサイル防衛システム』にまで発展して莫大な予算が吹っ飛ぶことになってしまった。

巷でさんざん言われているように、ミサイル迎撃など買い揃えたからといってできるものではないのに。そのあまりの金額に国民は目を剥いた。

挙句に、身内の自衛隊からも異論が出ている。

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論』日刊ゲンダイ 2017年11月14日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217536

>「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

>武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

>「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした」


さらには元アメリカ軍人からも「ミサイル迎撃は困難」と指摘されている。

『防衛装備品“爆買い”の愚 元米軍人「ミサイル迎撃は困難」』日刊ゲンダイ 2017年11月10日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217373

>「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日本は迎撃できるのかと問われたら、答えは“ノー”です。(迎撃するには)どこからどこへ発射されるのか『正確』に捕捉しなければなりませんからね。加えて、北朝鮮が日本の上空に向けてミサイルを飛ばすときは、ほぼ真上に発射するロフテッド軌道になります。高高度を飛翔し落下スピードが速いため、通常軌道よりも迎撃が難しい。迎撃にセカンドチャンスはありません。当然ながら、推測ではどうにもできないのです」

しかも、「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプトなどの技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」(ガトリング氏)

だそうで、じゃあ何のために一基800億のイージスアショアを「防衛予算」をかさ上げしてまで爆買いしているのかわからない。使えるのかわからず、使い方を覚えるためにアメリカ留学まで必要とする兵器など、豚に真珠、猫に小判である。トランプは結果がわかっていて安倍に購入を約束させたのだ(彼は優秀な商売人だ)。

そのトランプは韓国・中国では北朝鮮に対して対話路線での解決を鮮明に出し、日本の安倍さんにだけ強行路線をアピールした。それは武器をたくさん買わせるためでもあっただろうし、いざという時に出兵してもらうための布石だったとも思う。

利害の一致している安倍はまんまとトランプの手の平で踊り、膨大な額の兵器購入を約束してしまった。共同会見ではトランプが「我が国が一番でならねばならない。日本は二番だ。そうだな?」と問うたのに対し、安倍さんはわけがわからず「うん」と頷いてしまった。

おそらくファーストとかセカンドという単語が聞こえてきたので、ゴルフの話だとでも思ったのだろう。英語のできない安倍さんでは共同会見は荷が重かった。


そして槍玉に上がっているオスプレイ、立て続けの事故のせいで整備が追い付かず、来年に持ち越してしまうそうだ。その理由を防衛装備庁(筆者訳:武器輸出特化庁)は「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟していないため、部品の手配が遅れている」と説明している。

『オスプレイ整備 大幅遅れ 2月開始 年内間に合わず 千葉・木更津』しんぶん赤旗 2017年11月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111402_02_1.html

>防衛装備庁は遅延の理由について、「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟しておらず、作業手順書の作成や所要の部品、専用工具の取得に時間を要している」と説明します。

>千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長は「富士重工はすでに社員を普天間で研修させている。整備要員の習熟度を口実にするとは、今さら何を言っているのか」と批判。「今年に入り、オスプレイの事故が相次いでいる。機体を分解して、とてもすぐに組み立てられる状態にはないのではないか」と指摘します。

案の定事故増加のしわ寄せが国内に来ている。前回取り上げた小野寺防衛相の発言通り、事故率が高いのは「機体はきわめて優秀で、従来ではできなかった任務が可能となり、訓練の頻度が上がっているため」であるなら、こんな整備遅れなどという事態にはならないだろう。

そもそも「機体自体の問題ではなく、人為的なミスによる事故」がたくさん起こる時点で、それは現場では使い物にならない失敗作だと思うのだが。

こうして安倍さんはオスプレイ、イージスアショア・・・と使い物にならない兵器を買い揃えて国民を飢えへの道へいざなおうとしている。


しかも以前私がトランプ発言の記事で書いたように、アメリカはやはり北朝鮮戦争が万が一起こっても、自国に被害は及ばない、との考えを持っているようだ。『AERAドット』の連載「政官財の罪と罰」の中で古賀茂明氏が述べている。

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Dnxibmaueaaor70安倍さんのこの発言は、まったく根拠に基づいたものではなかったのである。







さらには、小野寺防衛相は『残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる』などと北朝鮮危機のリスクを国民に伝えぬまま計算していた。

『古賀茂明「『米朝有事で最大30万人が死亡』を追及した東京新聞の望月記者を黙殺した菅官房長官」連載「政官財の罪と罰」』(AERAドット 2017.11.13 07:00) https://dot.asahi.com/dot/2017111200018.html?page=1

>ここで注目すべきなのは、北朝鮮を攻撃する場合、空爆や斬首作戦などではなく、地上侵攻をしなければ、北朝鮮の核兵器を全て把握することはできないと国防総省が考えているということだ。仮に本格的地上戦になれば、戦闘期間も長期化し、米韓軍(日本が参戦すれば自衛隊も)に大変な被害が生じることを覚悟しなければならない。もちろん、民間人の被害も同様だ。

>仮に朝鮮半島で本格的な戦争になった場合の被害想定については、10月27日に発表された米議会調査局(Congressional Research Service)の報告書が、次のように述べている。

>「たとえ北朝鮮が通常兵器しか使わなかったとしても……戦争開始から数日で、3万人から30万人が死亡すると推計される。」

>上記の米議会調査局報告書でも、「金正恩政権が米国本土を狙える核兵器を取得することを可能にするリスクは、朝鮮半島地域の紛争に伴うリスクよりも大きい」という主張が紹介されている。アメリカがやられるくらいなら、東京やソウルの犠牲なんてたいしたことではないという意味だから、日本人にとっては、ふざけるなという話だ。


この前トランプが「北朝鮮で戦争が起こっても海の向こうだ。被害はこちらまで来ない」と言っていたそうだが、これがアメリカの本音だろう。アメリカがこのような冷たい計算をしているのに、安倍さんは世界で唯一、北朝鮮を煽り続けている。別にアメリカはどちらでもいいのだ。

有事になればなったで武器はたくさん売れるし、景気もよくなる。兵隊は自衛隊が代わりに行って死んでくれる。有事にならなくても、武器は日本に買ってもらえるし、足りなければ脅してでも買わせる。追いつかなければ、TPP(二国間交渉など)で関税を下げさせ、アメリカ製品をどんどん買わせればいい。著作権も70年間に伸ばすので、ディズニーなどのアメリカ産映画を売りつけ、日本産アニメを衰退させればいい。

そんなアメリカの計算を知ってか知らずか、安倍さんは彼らの意のままに動き続ける。





 

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2017年10月28日 (土)

「事実無根だ」米軍、名護署に罪をなすりつける。一方世界で孤立を深める日本「各国が批判」日本決議案

 まったく安倍政治がめちゃくちゃなせいで、記事のネタに困らない。というより追いつかなくて苦労している。今度は例のヘリ墜落事件において、またぞろ米軍がわけのわからないことを言いだして沖縄の人を困らせているようだ。なんと牧草地の所有者の意向を無視して土を持ち去った挙句、県が調査できなかったのは名護署のせいだと言い出したのだ。

『「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?』沖縄タイムスプラス2017年10月28日 06:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/162822

>沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは「名護署だった」と回答した件で名護署は27日、「事実無根だ」と反論した。

>県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは「日本の警察」とし、26日には「沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった」と修正。県警は「警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない」と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。


名護署はヘリ墜落現場への立ち入りを米軍と相談して決めたと言っていて、実際そうだろうと思う。わざわざ名護署が県の調査を阻む理由がない。調査して欲しくなかったのは米軍側だろうに、なぜこんな意味の分からない嘘をつくのか。県民からの批判をかわそうと思ったのかもしれないが、そもそも調査サンプルをとれるほど残さず、根こそぎ土を持ち去ったのは米軍ではないか。

現場には吸殻やガムは残すは責任を他になすりつけるは、米軍の横暴ぶりには腹が立つ。なんでこんな連中が我が国の領土に大きな顔で居座っているのだろう。国を守ることを信条とする安倍支持者たちはなぜ怒らないのだろう。本当に不思議だ。

そして核廃絶決議案において、日本はますます孤立を深めている。世界平和を口にしながら、核兵器禁止を唱えない矛盾。

昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」の文言をわざわざ削り、「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」などとなんのこっちゃと言いたい。

しかも核兵器禁止条約は世界唯一の被爆国ながら日本は不参加。今回の決議でも、アメリカに配慮して言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」という安倍さんお得意の「意味不明のアプローチ」を付け加えただけ。そのうち「新たな平和の実現の形」とかいって核兵器を追認し出さないか不安である。

それにノーベル平和賞を受賞したICANの人が選挙中全政党へ「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行ったものの、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったそうだ。

核禁止条約論戦求めるICAN要請 自・公・希・維など 面会を拒否共・社・立3党は応対 (しんぶん赤旗 2017年10月27日(金))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_03_1.html

>ノーベル平和賞受賞の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は衆院選挙中、全政党に向けて「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行っていましたが、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったことを明らかにしました。

>川崎氏によると、4党は「忙しい」「調整困難」と対応。日本共産党と社民党、立憲民主党は党首・幹事長レベルで面会に応じたことを報告しました。

>面会拒否の4党は選挙期間中、条約を否定する場面もみられ、7月の条約採択やICANの平和賞受賞に際してもまともにコメントを出しませんでした。


このことからも安倍自民は核兵器所持について積極的なのが見て取れるというもの。本当に核のない世界を目指すつもりなら、わざわざ禁止条約から名を消さないだろうし、そもそも原発を廃棄するはずだ。これにより、世界は安倍政府に厳しい目を向け始めている。

国連第1委 核廃絶「嘆かわしい後退」日本決議案 各国が批判“核兵器禁止条約に言及なし”(しんぶん赤旗 2017年10月28日(土))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_01_1.html

>前回の決議で共同提出国に名を連ねたオーストリアは、「決議案は核兵器禁止条約という歴史的な事実を反映していない」と指摘。核不拡散条約(NPT)再検討会議で確立された文言が置き換わっており、同体制への悪影響を強く懸念すると棄権を表明し、「将来の決議が均衡を取り戻すことを望む」と日本に再考を求めました。

>核兵器禁止条約推進国の一つブラジルは、「核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退」とし、棄権を表明。禁止条約への言及がないことに加え、NPT6条の核保有国の軍縮義務が削除されており、再検討会議の合意文書が「ひどく曲解されている」と批判しました。

>エクアドルは、今年の決議案は「ただ意欲的でないというにとどまらず、総意が得られた文言を変えようとしており、危険なものだ」と指摘。不支持を表明しました。

>南アフリカは、過去の決議からの「深刻な逸脱」と日本の変質ぶりを指摘し、支持できないと強調。核廃絶への決意を新たにするどころか「関与を骨抜きにしそうだ」と述べました。

これは相当に痛烈な批判だ。筋が通っていない、と暗に非難されているに等しい。核保有国に追従しながら、北朝鮮の核保有を非難する矛盾。国際的に冷たい目で見られている自覚はないのだろうか。

一方の高見沢将林軍縮大使は

「幅広い支持を得られた一方、いろいろな意見が出たのも事実。謙虚に受け止めながら進めることが大事だ」

などと異常にトンチンカンなコメントしている。国内で荻生田が選挙結果について「これだけの民意をいただいた」と言っているのと同じ言い方だ。国内で自己都合をごり押しするのは勝ってにすればいいが、世界相手にはやらないでほしい。非常に恥ずかしいし、日本人全体が誤解されてしまう。

「どこの国の首相ですか」と原爆被害者の方から言われ続ける総理など、もういらない。

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2017年10月22日 (日)

問われる米軍のモラル。高江ヘリ墜落現場に吸殻、ガム

 自民優勢の報道を見て血圧を上げている最中、琉球新報にショッキングな記事が。なんと例のヘリ墜落現場で米軍が機体を持ち去った後、米兵が捨てたと思われるタバコの吸殻やガムのゴミが散乱していていたという。

ヘリCH53不時着現場 事故機残骸が散乱 吸い殻やガムも(琉球新報 10月22日10時47分)

>東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、現場となった牧草地周辺には21日、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていた。

>機体の残骸だけでなく、たばこの吸い殻が11本、吐き捨てられたガムや菓子の包み紙など2袋分のごみも米軍がテントを設置した付近や日米が管理する内周規制線周辺で見つかった。

>たばこを吸わない西銘さんは「これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない」と話す。

この牧草はもう出荷できない。「こんな状態じゃ何が入ってるか分からない。家畜にあげられない」と肩を落とした。

これは牧草地の所有者の方のお気持ち、察して余りある。どんなにかみじめで腹立たしいだろう。「マナー違反でいい気はしない」と控えめなコメントをされているが、本心ではハラワタが煮えくり返っていることだろう。

勝手に落ちてきて謝りもせず、説明もろくにしないで「問題ない。調査済み」と答え、日本政府が調べる前に機体と周辺の土を根こそぎ運んで持って行ってしまう。挙句にもとよりマナーの悪い米兵のこと、くちゃくちゃ噛んでいたガムをぺっと吐き出し、吸っていたタバコをぽいっと捨てる。ここまで土地の所有者をコケにする態度もないだろう。

そして沖縄防衛局の対応のいい加減なこと。完全にアメリカの意のままだ。このまま自民が勝ってまた好き放題憲法改正などやり始めるのかと思うと、うんざりする。奇跡でも起きないだろうか。

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2017年10月21日 (土)

米軍、地権者に同意得ずに土壌掘り起こす

高江の牧草地に落ちたヘリ。今度は米軍が地権者の同意得ずに勝手に土を掘り返している模様。沖縄防衛局に調査サンプルを取られないためらしい。沖縄防衛局は安全宣言を出したと以前の記事で触れたばかりなのに。

ヘリ炎上:米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す 日本側に渡さず(沖縄タイムスプラス 10月21日)

>事故機の残骸だけでなく炎上現場の表土まで持ち去られたことで、日本側の事故原因究明や汚染調査は一層難しくなった。

>県や防衛局は20日午前に内周規制線内での土壌採取を認められたが、米軍が土壌を運び出し始めたため、中断させられた。防衛局によると米軍から事前の連絡はなく、搬出の中止を申し入れたが聞き入れられず、炎上地点の表土を採ることはできなかった。


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牧草地の所有者は「え、こんなに大量に持っていくの? 県はまだほとんど土とってないのに?」と驚いたらしい。

これが日米同盟の正体だ。結局占領地・属国としか見ておらず、同盟相手に同意も許可も求めない。都合のよい時だけパートナーだのなんだと言って金だけ出させ、兵も出せと言う相手を本当に日本国民は信頼しているのだろうか。

この考えの米軍が日本の領土内にうようよいると思うと、正直こっちの方が脅威だと言わざるを得ない。以前「沖縄県民は土人」発言が機動隊員の口から洩れ、大阪府知事松井も「気持ちはわかる」と擁護していたのを見ると、政府側にいる者は米軍の気持ちに寄り添っているのかもしれない。

正直、「基地負担は必要」だと言って他人に負担を被せてインテリぶるのは違うのではないかと思う。

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2017年10月18日 (水)

日本を見下すアメリカ。しっぽを振る沖縄防衛局

落ちたヘリについて謝罪もなく、防衛相が「遺憾」と言ってもすぐに同型ヘリを飛ばすアメリカの横暴。対等な同盟国と見ていない証です。きっと有事には自衛隊を盾にして先兵にして見殺しにすることでしょう。

そんなアメリカに先立って、沖縄防衛局が「安全宣言」をいたしました。

3メートルでも「異常な値なし」 防衛局「安全宣言」を強調 高江米軍ヘリ炎上の現場での放射線調査結果

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2017年10月13日 (金)

高江の事故は墜落か不時着か?

 前回の記事でも触れた高江のヘリ墜落事故。オスプレイが海岸に落ちて大破したのはついこの間の出来事です。アメリカ国内ではあれは『crash』(墜落)と表現されていたのに対し、なぜか日本では『不時着』と報道されました。

今回の事故でもやはり、「コントロールを失っていない、ちゃんと着陸してパイロットも無事だから『不時着だ』」という発表でした。米軍機関紙『星条旗』でも最初『墜落』と報道されていたのを、後で『不時着』と表現が差し替えられたようです。

日本のメディアもほとんどが『不時着、大破』と表現されていますが、我々が普通『墜落』と聞いて思い浮かべるのはこんなイメージではないでしょうか。

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↑琉球新報の記事より。

まさに上の写真は今回の墜落事故のものです。

ちなみに『不時着』『墜落』『着陸』の意味を広辞苑で引くと

ふじちゃく【不時着】
航空機が、飛行中故障または燃料の欠乏などのため航続不能となり、予定しない時、予定しない地点に降りること。不時着陸。

ついらく【墜落】
高い所からおちること。「飛行機がーする」

ちゃくりく【着陸】
飛行中の航空機などが陸上に降りること。


とあり、なるほど、上の写真の状態を『着陸した』ととるなら米軍側の主張は正しいかもしれません。しかし、これはどの立場から見るかで見解が分かれる気がします。

このヘリの残骸のある土地の持ち主からすれば、突然空から降ってきた挙句、自分の土地で爆発、炎上したわけで『墜落』以外の何物でもありません。

一方防衛省は『不時着』と『墜落』について、

『墜落』→機体のコントロールを失った状況で着陸または着水する状況

『不時着』→パイロットの意思で着陸または着水した場合

と定義しているので、今回は『パイロットの意思で地面に降りて爆発させた』ため『不時着』なのでしょう。



それにしても、いくらヘリの足が地面に平行に着地したといっても、空から落ちてきて、こういった大破、炎上したものを我々は『墜落』と呼んでいるのはないでしょうか。現地の人たちの言い分より、防衛相側の表現を鵜呑みにして『不時着、炎上、大破』と念入りに報じるのにはちょっとばかり疑問を覚えます。『墜落』と報じられてはまずい事情があるのかと勘ぐってしまいそうです。


前回のオスプレイの件でもニコルソン調整官が『謝罪はしない』と言って顰蹙をかっていましたが、今回も同じようです。ヘリの落ちた牧草地の所有者は今も事故現場に入れず、政府関係者と米軍のみが入れるそうです。報道によればこの機体から「ストロンチウム90」という放射性物質が確認されたそうですが、この土地の所有者は今後この牧草の収穫をどうなさるのでしょうか。

現地の情報では地元の野党議員すら事故現場に入れず、警官隊とぶつかったそうです。

有事のとき(北朝鮮危機など)は、自衛隊はこの米軍の指揮下に入ります。地元住民、それも事故現場の持ち主への詳細な説明、謝罪もしない組織が、果たして私たち日本人を守ってくれるでしょうか。


そろそろ日本人にとってアメリカがどういう国なのか、もう一度考え直す機会が来たのかもしれません。

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