ブログ村

2020年3月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

米軍・沖縄

2019年5月13日 (月)

ヤクザ的馬毛島買収の真実 やはり防衛省の画策だった! 仕組まれた『破産申し立て』、タストン社社長交代劇

 これまでここで述べていた推測について、答え合わせとなる記事があがった。おおむねこちらの推測は当たっていたようだ。馬毛島を格安で買収できるよう画策し、社長を交代させたのは、やっぱり防衛省だった

2019年11月30日追記。結局、タストン社は防衛省の要求に屈した。文末を参照。


これまでの経緯は以下の記事を参照

2019年5月 9日 (木) 二転三転の馬毛島買収計画 新社長が交渉打ち切り 地元首長も反対

2018年7月20日 (金) 「国策には逆らうな」辺野古 防衛局、なぜか夜中に4Mの柵設置。歩道幅を1Mに狭める卑怯。 そして馬毛島に見る防衛省の陰謀

2018年11月29日 (木) ついに馬毛島もアメリカの手に 売国続ける安倍政権 ヤクザ防衛職員、所有企業を乗っ取り?



そして、今年2月に株主総会で就任した新社長は、実は解任された買収推進派の社長の前任者。つまり、去年10月に防衛省の介入で解任された社長が返り咲いたというわけだ。


2019年5月12日(日) 馬毛島買収 住民不在の交渉迷走 地権者打ち切り通告 防衛省「協議続ける」  しんぶん赤旗

>関係者によれば、昨年、タストン社は債権者から相次いで破産を申し立てられました同社が破産すれば、防衛省の交渉相手は破産管財人となります馬毛島を格安で手に入れるため同省が働きかけたと関係者はみています。

>そうした交渉姿勢への不満から、2月にタストン社が株主総会を開催。防衛省と交渉を進めてきた薫氏が2月19日付で解任され、同省に事実上に追い落とされた形の前任者の勲氏が社長に復帰しました。勲氏は書面や電話で同省担当者に面会を求めたものの、同省側が拒否する対応に出たため「縁が切れた」と文書で通告しました。

>ところが、岩屋毅防衛相は10日の記者会見で「売買契約の締結に向けて引き続き協議を行っていく」「(合意の)中身が今後の交渉においても前提になっていく」と明言。「一日も早くFCLP施設の確保をしていきたい」と述べました。馬毛島買収に関して「日本の継続的な取り組みを評価」した日米2プラス2(4月19日)の合意文書の手前、後に引けない防衛省が迷走を続けています。


これ、酷いのが、『昨年、タストン社は債権者から相次いで破産を申し立てられました』という部分。以前 『ニュースサイトHUNTER』の記事で、防衛省買収担当者が、いかに『地上げヤクザ的手法』で タストンエアポートを追い詰めていったかを見たが、それは本当だったことが実証された。

よその大手紙はこれに関してまったく報道せず、毎日新聞などは政権側の見解通りに報じる程度だった。しんぶん赤旗も当初タストンエアポートの違法開発のことのみを報じていて、『ニュースサイトHUNTER』の記事の信憑性について私は自信がなくなっていた。


だが、防衛省担当者が『益田建設』という、埼玉県に本社を置く企業を使い、金貸しと組んでタストンエアポートを破産させ、破産管財人から格安で馬毛島を手に入れようとしていた 、と報じた『ニュースサイトHUNTER』 通りの経緯だったことが裏付けられたのである。

【防衛省の陰謀】「馬毛島」所有企業の破産を煽る産経新聞 2018年7月17日 09:00 ニュースサイトHUNTER

さらに調べていくと、益田建設の代表者と馬上島の買収を担当する防衛省地方協力局の上楽重治調達が、複数回接触していたことが分かった。

防衛省馬毛島担当職員の異常反応 携帯への取材を「犯罪」と激高  「知る権利」無視する組織体質を露呈 2018年7月18日 08:35 ニュースサイトHUNTER



方針に逆らうタストンエアポートに対し、「だったら負債240億の会社だ。破産手続きで、馬毛島を破産管財人の管理下におかせれば、交渉する相手はタストンでなく管財人だ。安く買い上げられる」と関連性のない益田建設を使ってタストン社を嵌めたわけである。


証拠に、この破産申し立ての原因は、馬毛島の土地を巡る貸し借りのトラブルでなく、埼玉と都内の土地に関して起きたトラブルだった。




ここで、債権者による破産申請とは何なのか振り返ってみる。私はあまりこういうことに詳しくないので、ネットで確認してみた。自己破産は債務者自身が申請するものだが、金を貸した相手が経営状態も悪く、いつまでも返してくれない場合に貸した者が起こすのが『債権者破産申請』というものらしい。


つまり、金あるいは土地を巡る貸し借りのトラブルにおいて、経営にまったく関与しない債権者が「金(土地)を返せ!破産して払え!」と起こすものだそうで、これは怖い。


ただ、見ていくと『ニュースサイトHUNTER』の記事にあるように、益田建設の申立理由には首をひねる部分が出てくる。一応この『債権者破産申請』についての説明を見てもらおう。 


自己破産・準自己破産・債権者破産申立てとは? | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室

>債権者が破産手続開始を申し立てるというのは,つまり,債務者が支払不能に陥っているにかかわらず自己破産を申し立てない場合に,債権者がその債務者を強制的に破産させてしまうということです。

>債権者破産申立ての場合には,当面の予納金をその債権者が負担しなければならず,しかもかなり高額となる場合もあります。最終的に破産財団が集まれば返還されますが,それも絶対ではありません。


法人・会社の債権者破産申立てとは? | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室

>実務では,まず事前に訴訟等によって確定した債務名義を得た上で強制執行等を行い,それが功を奏しなかった場合に,債権者破産の申立てを行うのが一般的です。

>債務者の決算書や税務申告書,通帳類などを入手できれば疎明はかなり容易になりますが,債務者が上場企業でもない限り,そのような重要書類を債権者が入手するのは困難です。




次に、益田建設の破産申請についての上記『ニュースサイトHUNTER』の記事 。


>益田建設が主張する債権の額は約3億7,000万円。詳しい話は次の配信記事で詳述するとして、馬毛島ではなく埼玉と都内の土地に関して起きたトラブルが原因だ。タストン・エアポートの負債総額は240億円とも280億円とも言われているが、わずか3億7,000万円のカネを返す、返さないで、破産の申し立てにまで発展するのは異例だ。

>取材してみると、タストン社側が返済を申し出たものの、益田建設側は債権額すべての回収が困難となるのを承知で、事実上拒否したという事実が浮かび上がってきた。


つまり、債権者による破産申請において、通常は『債務者が支払不能に陥っているにかかわらず自己破産を申し立てない場合』なはずで、記事によればタストンエアポートは返却可能であり、それを断ったのは益田建設ということになる。これではそもそもの申請手続きに入る前提条件がない。

そして破産申請において、益田建設は多額の予納金を負担せねばならない。益田建設が主張する債権3億7,000万円を回収するために起こすにはリスクが大き過ぎるのではないか。

上の債権相談サイトに『疎明には債務者の決算書や税務申告書,通帳類などを入手する必要があるが、相手が上場企業でないと難しい』と言ってあるように、申請手続きの前提が弱い上に、債権回収も危うい、さらに疎明も弱い、となれば、一般の企業ならまず訴訟を起こして相手と交渉するのがふつうではなかろうか。


それをリスクを承知でわざわざ『債権者破産申請』へ持ち込んだ。確かにこれは『別の狙い』があるとしか考えられない。『返済を拒否して』というところが訳がわからない。つまり、債権の回収が目的の行動ではない、ということだ


申立が受理されれば、破産管財人がタストンエアポートの土地、馬毛島を管理下におくことになる。そうなれば防衛省はこの管財人と交渉すればよく、簡単に安く買い上げることができる、というあらすじだったのだ。



そしてそんな中、去年10月、これ債権者の求めで交渉推進派の立石薫氏に社長が交代、一気に買収交渉が進むことになる。この立石薫氏はタストンエアポートの親会社、『立石建設』の人間と思われる。


まさに、仕組まれた相次ぐ破産申し立て、社長交代劇だったわけである。


しかし、こんなやり方をされれば、会社の負債240億の穴埋めにもならない。この無茶苦茶なやり口に怒ったタストンエアポートは、今年2月の株主総会でこの立石薫氏を解任、前任者の立石氏に再就任させた。どうやら立石家の間で揉めたようである。罪作りな防衛省。


この社長に返り咲いた勲氏が防衛省に連絡をとったところ、ふてくされた防衛省担当者は返事を拒否。それなら、と勲氏は「縁が切れた」と通告を送った、ということらしい。



これ、よく考えると、『債権者破産申請』という制度を悪用した事例ということではないか?本来の趣旨と違う方法で逆らう相手を追い詰め、力づくで押し通そうとする。これがまっとうな国のやり方か?



そう、まるで辺野古での『行政不服審査請求』を思い出す。あれも一私人が国に行政の不備を訴える制度なのに、『国』が『一私人』と強弁して沖縄県の主張を叩き潰した。さらには、砂礫規制の条例も無視し、「検査した」と嘘をついて土砂(赤土)を投入、サンゴも移植してないのに「移植した」と嘘をついて土砂を投入、それはまだ続いている。


国はアメリカのためならこういった違法なやり方を平気でする。国が警察や検察、裁判官の人事を握っているので、いくらでも結論を捻じ曲げられる。現実に最高裁判事はすべて異例の「官邸決定人事」である。ふつうは弁護士界等の推挙で枠が決まる。


現に、辺野古や基地周りのドローンを規制しろ、とアメリカに言われ、渡りに船の政府は「基地周辺でのドローン規制法」を衆院で可決してしまった。これから辺野古の土砂埋め立ての状況が国民に伝わらなくなる。こんな悪辣な政権は聞いたことがない。


基地上空のドローン撮影を規制へ 災害時の制限懸念、事故の危険矮小化も… 問題点まとめました - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース


これが安倍政権の真実の姿である。毎日のように言っているが、参院選、自民のキャンペーン、レイワブームに乗っている場合ではないのである。


2019年11月30日追記

結局、タストン社は圧力に屈したようだ。

政府、鹿児島県の馬毛島を160億円で買収 米軍艦載機訓練移転へ - 毎日新聞

>政府関係者らによると、防衛省と同社は今年1月、2018年度内の売買契約締結に向けた確認書を交わし、買収額約160億円で調整を進めていた。だが、社内対立を経て2月に再任した現社長が契約に慎重な姿勢を示したため交渉は停滞。5月には、同社側が交渉打ち切りを示唆することもあった。その後も協議を続け、今月に入って同社側の態度が軟化。金額以外で双方が提示する条件について協議を進めていた。

>騒音が伴うFCLPは東京都・硫黄島で実施しているが、艦載機部隊が駐留する米軍岩国基地(山口県)から1400キロ離れているため、米側が代替施設を要求。日米両政府は11年に約400キロの距離にある馬毛島を候補地とすることで合意していた。


今月に入って同社側の態度が軟化 ?圧力に屈したということだろう。5月に打ち切りを示唆したものが、なぜ半年後に軟化するのか。しかも社長交代後に示された額通り160億で。まあ、防衛省は当初50億とか言っていたしなあ。タストン社の抵当権140億だったので、タストンも折れたのだろう。


2019年12月1日(日) 馬毛島 買収160億円 米軍離着陸訓練地 当初の3倍  しんぶん赤旗


そして、何気なく記事には『アメリカ側の要求に応じた』とある。アメリカに『岩国の代替施設くれや』と言われて、ほいほいこんな画策をして応じる防衛省。どこの国の防衛をする気なのだろうか?


この問題と合わせて考えると、よりこの問題の裏側が示唆される。

米海兵隊岩国基地の規則違反 防衛政務官が知事らに是正措置を説明 毎日新聞2019年11月29日

>米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で規則違反が常態化していた問題で、岩田和親防衛政務官は29日、山口県で村岡嗣政(つぐまさ)知事らと面会し、米軍の是正措置などを伝えたほか、違反の詳しい内容を防衛省が説明していなかったことを改めて陳謝した。








 

 

 

 

web拍手 by FC2

 

 

 

 

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年5月 9日 (木)

二転三転の馬毛島買収計画 新社長が交渉打ち切り 地元首長も反対

去年の夏頃から動き出した、防衛省による馬毛島買収計画。その経緯については何度かこちらでも触れた。

2018年7月20日 (金) 「国策には逆らうな」辺野古 防衛局、なぜか夜中に4Mの柵設置。歩道幅を1Mに狭める卑怯。 そして馬毛島に見る防衛省の陰謀

2018年11月29日 (木) ついに馬毛島もアメリカの手に 売国続ける安倍政権 ヤクザ防衛職員、所有企業を乗っ取り? 


去年10月に突然、島の所有者であるタストンエアポートの社長が代わり、防衛省側と160億で買収合意がなされた。ところが、今年に入って株主総会でその社長が解任、新たに就任した新社長が買収の打ち切りを宣言した。交渉が二転三転している。


馬毛島地権者、政府に「買収交渉打ち切り」通告 米軍訓練候補地 - 毎日新聞 2019年5月8日 19時18分

>通告書は中村吉利・地方協力局長宛て。同社が多額の負債を抱えていることを踏まえ、「返済資金を早急に調達する必要がある」と説明。


「馬毛島」所有企業 防衛省に売却交渉の打ち切りを通告|日刊ゲンダイDIGITAL 

>国と同社の間で今年1月、160億円で売買することでいったんは話がまとまった。しかし、2月の臨時株主総会で前社長が解任された後、両者の関係が悪化。同社によると、2月に立石勲社長が就任して以降、防衛省側は面会にも応じていない。そのため同社は防衛省に対して「売却する方針を断念し、別案を選択する方針を固めることにした」と7日付の文書で通告したという。



念のため、前社長が突如就任し、防衛省と買収に合意した記事を振り返ってみる。



政府 馬毛島買収、年内合意へ 米軍機の訓練移転 毎日新聞2018年11月29日 06時00分

>米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が110億~140億円で馬毛島を取得する。国内でFCLPの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転も視野に入れている。

>日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は旧民主党政権時代の2011年6月、FCLPの移転候補地として馬毛島を共同文書に明記した。16年に売買交渉が本格化したが、島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京都)は一時、約200億円を要求。防衛省は約50億円を主張し、交渉は平行線をたどっていた。   こうした中、今年10月に同社の社長が交代。新社長は価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展した。岩屋毅防衛相は10月26日の記者会見で「FCLP施設の確保は安全保障上、極めて重要な課題。協議を加速したい」と述べた。


見ていただければわかるように、この時(18年10月)に『交代』した新社長は、『価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展』するような人物であった。どのような経緯で社長交代劇が起きたのか、推測するしかないが、これまでこちらで言ってきたように、防衛省が何らかの介入を行い、買収計画を進めやすい人物を推した可能性が大きい。


事実上、このタストンエアポートと防衛省買収担当職員についての情報は、以前こちらであげた記事の参照元である、『ニュースサイトHUNTER』の記事しか参考にできるものはない。やり取りがかなり具体的であることから、それほど疑う必要はないのではないか、と私は思っている。


ところが、この馬毛島所有者の立石建設、その傘下のタストンエアポートは、島を違法に乱開発していたことも判明している。違法に開発された島を国の機関が税金で買い取るのか、という批判も起きていて、地元の人々も米軍の基地になることには反対している。地元の了解もなしに買収計画が進められたのだ。



2019年4月29日(月) 鹿児島 馬毛島ルポ 日米が米軍機訓練移転を狙う トビウオ漁盛んだった「宝の島」 飛行場建設で乱開発  しんぶん赤旗

>「地元の合意もなく、予算措置などもない。馬毛島に基地はつくれない」「馬毛島の米軍施設に反対する住民の会」の清水捷治副会長はきっぱりと話します。

>総務省の公害等調整委員会は、タストン社が滑走路建設や林地開発に伴い、許可申請の範囲を超えて開発・伐採をしたと事実認定。清水氏は「違法開発した土地を国が買い取るなど、法令上も倫理上も認められない」と強調します。  さらに、同社の土地登記簿には極度額140億円の抵当権が設定されています。仁比氏の追及に対して岩屋毅防衛相は、抵当権が設定されたまま土地の取得はできないと明言しました。(3月18日、参院予算委員会)  ところが、今月19日の日米2プラス2共同文書では、再び馬毛島が明記され、「島の取得に係る日本の継続的な取り組みに対する評価を表明」などと記載されました。


地元の了解も得られないため、難航していた馬毛島基地計画。しかし、アメリカの圧力によって4月19日の日米2プラス2において、再び馬毛島計画が明記された。辺野古は海兵隊計画から削除され、普天間基地は28年度までの使用が明記された。日本政府は普天間基地の改修に6億5000万の税金を使い、最低20年の耐用年数を発表した。


つまり、国は「普天間基地負担の軽減」を事実上、放棄したことになる。このことを知る国民は少ない。県民が反対する中、辺野古埋め立てを強行する傍らでこういうことをする。しかも日米2プラス2では『公平化』と称して、アメリカはさらなる基地経費負担を国に求めている。

 

 


さて、地元の反発も強く、4月1日時点でもすでに買収の合意は不透明だったことが報道されている。タストンエアポートは違法開発だけでなく、土地には抵当権まで設定されていたことも判明。つまり、同社には借金があるのだ。そこにつけ込んだ防衛省の工作だったのだが、今年2月、防衛省と合意した社長は株主総会で解任、新社長は「借金返済ののちに検討する」として、その合意を破談にした。そりゃ防衛省にしたって、借金穴埋めのために国費払えないものなあ・・・。どちらにしても詰んでいた。


2019年4月2日(火) 馬毛島 年度内妥結せず 米艦載機訓練移転地の買収 鹿児島 地元合意なく実現不能  しんぶん赤旗

>防衛省担当者は1日、交渉が長引いていることを認めました。期限内に売買契約を締結できなかった理由については「公表していない」と述べました。

>日本共産党は、同社の島での違法開発の疑いや、土地登記簿に極度額140億円の抵当権が設定されていることを明らかにし、住民の頭越しに不当な交渉を進めるのをやめるよう要求。当初、原田憲治防衛副大臣は抵当権が設定されたままの取得は「ありうる」(2月27日、衆院予算委分科会)としていましたが、仁比聡平議員の追及を受けた岩屋毅防衛相は3月18日の参院予算委員会で、抵当権が設定されたままの取得はできないと認めました。



地元の反発がある、と言うと一部の反対があるだけのような響きだが、実は地元首長も公に反対している。西之表市の市議会でも反対決議が可決され、市長も反対を表明している。


もしやと思って『しんぶん赤旗』の過去記事を探してみたら、なんと2013年から買収の動きはあったようだ。安倍政権が本格的に動き出した頃だ。その後、安保法案や共謀罪、秘密保護法が相次いで強行採決されることになる。

2013年12月21日(土) 米軍訓練の馬毛島移転反対 塩川議員 首長と懇談 鹿児島  しんぶん赤旗

2016年12月15日(木) 馬毛島の軍事利用許すな 艦載機訓練候補地 田村氏が要求  しんぶん赤旗

2019年2月21日(木) 馬毛島基地化を阻止 鹿児島 仁比・田村貴昭氏ら調査  しんぶん赤旗

>西之表市議会は前日19日に「馬毛島へのFCLP及び自衛隊設備を前提とした土地売買交渉に反対する意見書」を賛成多数で採択。市長は「馬毛島は単なる無人島ではない」と強調。平和的利活用への思いを語りました。



タストンエアポートがまともな会社かどうかはさておき、防衛省が地元の合意もなく(説明もなく)暗躍し、アメリカのために買収を進めているのは腹が立つ。辺野古や宮古島弾薬庫、秋田・山口のイージス・アショア設置の時とまったく同じだ。一度決めたら地元の同意など関係なく、「ご理解いただく」として押し通す。


防衛省はこうしたタストンエアポートの動きに「交渉を有利に進めるためのゆさぶりではないか」とよくわからないことを言っている。都合が悪いことになると言い訳、すり替え、隠蔽、破棄、記憶喪失する政府なので、この先どんな手段で馬毛島買収をやり通すのか見ものだ。


次の参院選、国民は五輪・令和パニックに惑わされず投票したい。


2019年5月12日 追記 これまでここで述べていた推測について、答え合わせとなる記事があがった。おおむねこちらの推測は当たっていたようだ。馬毛島を格安で買収できるよう画策し、社長を交代させたのは、やっぱり防衛省だった

そして、今年2月に株主総会で就任した新社長は、実は解任された買収推進派の社長の前任者。つまり、去年10月に防衛省の介入で解任された社長が返り咲いたというわけだ。


2019年5月12日(日) 馬毛島買収 住民不在の交渉迷走 地権者打ち切り通告 防衛省「協議続ける」  しんぶん赤旗

>関係者によれば、昨年、タストン社は債権者から相次いで破産を申し立てられました。同社が破産すれば、防衛省の交渉相手は破産管財人となります。馬毛島を格安で手に入れるため同省が働きかけたと関係者はみています。


 

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年4月28日 (日)

トランプ、日本主導の武器貿易条約署名撤回 メンツ丸つぶれのアベさん、その晩に真珠のボタンをプレゼント

 問題山積みの10連休が始まった。アベは桜田五輪相や塚田副国交大臣の任命責任をとらないままだ。

アクセス:「任命責任」どう取る? 閣僚不祥事の度に「私にある」 首相、説明なく幕引き - 毎日新聞 

Photo_37




この空前の10連休に医療機関や介護現場の悲鳴が聞こえてくる中、昨日のTBS報道特集では、契約社員の手取りが減るという別の視点での連休の問題点を指摘していた。確かに、今や4割の人々が非正規雇用として働いている。その影響を考えなかった政府は不見識と言われても仕方がないだろう。私の甥も専任契約教諭とかいう、担任を受け持つ契約教員で、もう3年になるが非正規のままだ。教員まで非正規で使い続ける教育に未来はないと思う。


そもそも、10連休にせねばならなかった理由がわからない。メーデーの1日に新天皇即位式をぶつけ、自分たちは外遊で5億もの税金を使う大臣たち。
 

安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL


こいつら、何しに行くのかね?遊びに行く気まんまんである。新天皇即位式が午前で終わり次第、外国へ出立するというのだから呆れる。愛する日本のために何かしようとは思わんの?

一足先にアメリカに飛んだアベさん、なんとその日の晩に会う予定があるのに、トランプは日本主導の武器貿易条約の署名撤回を宣言した。それも銃乱射テロの多発するこの状況で、全米ライフル協会の演説で、である。アベさん、ホントにこの人がノーベル平和賞にふさわしいと思ってるの?


東京新聞:トランプ氏、武器貿易条約の署名撤回 銃所持者の権利侵害:国際(TOKYO Web)

>トランプ米大統領は二十六日、中西部インディアナ州で開かれた全米ライフル協会(NRA)の年次大会で演説し、通常兵器の不正な取引などを防止する武器貿易条約(ATT)への署名を撤回すると表明した。オバマ前大統領が二〇一三年、条約に署名したが、共和党が多数を占める米議会上院で賛同を得られず、批准していなかった。


>ATTは銃やミサイル、戦車などあらゆる通常兵器の輸出入を規制する初の国際的な取り決めで、兵器が市民虐殺やテロに使われないようにするのが目的。日本などが交渉を主導して一三年に国連総会で採択され、一四年発効し、現在は百以上の国・地域が参加している。武器輸出大国のロシアや中国のほか、北朝鮮なども署名していない。


武器輸出大国、中国やロシア、北朝鮮などのヤバイ国々ならいざしらず、同盟国、それも常々アベさんが「日米関係の強化」といっている相手が核禁止条約に続き、武器貿易条約まで降りると言い出している。13年に国連で採択されたのだから、一応アベの数少ない成果の一つだったはずが、当の同盟国アメリカに突っぱねられてしまった。


これは完全にアベの(日本の)メンツが潰されたと言っていい状況だが、その日の晩、アベさんはトランプ夫妻と夕食会を行ったという。


メラニア夫人にお茶セット トランプ氏には真珠のカフスボタンをプレゼント - 毎日新聞

>安倍晋三首相と妻昭恵氏は26日夜、日米首脳会談後にメラニア米大統領夫人の49回目の誕生日を祝うため、トランプ大統領夫妻との夕食会に出席した。



成金趣味のトランプに対し、前回は金色のゴルフクラブだったが、今回は『真珠の』カフスボタンをプレゼント。アベさん、この時点でトランプのライフル協会での演説内容は聞いているはずで、何も言わなかったのだろうか。


日本主導でせっかく採択までこぎつけた条約を反故にした、同盟国の大統領。一国の総理として「まことに遺憾だ。賛同できない」と釘を刺すことぐらいはしたのだろうか。これはアメリカだけの問題ではなく、テロリストが入手する武器が減らないという、根本的な問題を含んだ重大事だ。ライフル協会などの武器貿易で儲ける死の商人たちに、平和憲法を持つ日本が何も言い返せないなんてあってはならない。


東京新聞:米の兵器輸出 世界の36%に トランプ政権で拡大:国際(TOKYO Web)


一方で、首脳会談を打診する韓国へは『けんもほろろ』。おい、アメリカにもちゃんと言い返せよ。いじめっ子に何も言えない腰巾着か。

東京新聞:韓国が6月の首脳会談を打診 譲歩なしと日本側は否定的:国際(TOKYO Web)



あちこちに迷惑をかけ続ける安倍政権。原発だけでなく、石炭火力発電建設を世界各地で推し進めることに、内外から批判の声が上がっている。


日本の石炭火力支援に抗議 米環境団体が恐竜姿で - 毎日新聞

>「安倍晋三政権は地球温暖化対策に逆行する石炭火力発電への支援をやめるべきだ」




さて、この間の日米2プラス2において、アメリカはさらに米軍の日本駐留費を負担するよう、提案してきた。それも「お互い公平な関係に」という意味不明な理屈で、である。

これまで十分すぎるほど日本は負担してきただろうが!思いやり予算とかいうわけのわからんものまで!



2019年4月21日(日) 駐留費「公平化」言及 米長官代行 負担増求める  しんぶん赤旗

>シャナハン米国防長官代行は19日、日本との米軍駐留経費の負担割合をめぐって、「われわれは公平なものをつくりあげていく」と述べ、米側の負担を減らし、日本側の負担を増やす方向で議論を進めたいとの意向を示しました。ワシントンの国務省で開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)後の共同会見で語りました。




その上、「駐留費総額の1.5倍払え」との無茶振り。これまで含まれていなかった『米兵の給料や空母・潜水艦の寄港費用まで対象にする』そうだ。ということは、在日米軍の諸経費、何から何まですべて日本もち、ということで、沖繩基地負担軽減どころの話ではない



日本は完全にアメリカの植民地と化す、ということではないか? GHQの頃に逆戻りだ。さすが自分の自由と引き換えに日本を売った岸信介の孫、アベが総理をやっているだけはある。日本の何から何までをアメリカ様に差し上げるってか?


米軍駐留経費 トランプ政権が狙う新計画/「総額の1.5倍払え」/宮本徹氏「日本は断固拒否を」 しんぶん赤旗

>報道によれば、トランプ氏の“ディール”(取引)には巧妙な仕掛けがあります。米国防総省は各国が支払うべき金額と同時に、「米国の政策に対する接近の度合いに応じた割引」額を試算するよう指示を受けています。「駐留経費総額の1・5倍」という途方もない金額を吹っかけて、米国の政策に対する何らかの協力を約束すれば、「割引」に応じるという狙いです。   さらに、米側は従来、各国に負担を求めていなかった新たな分野―米兵の給与や空母・潜水艦の寄港費用なども対象に含めるとしています。

>現在も同程度の負担だと仮定した場合、日米の負担分をあわせた総額は1兆1693億円で、その1・5倍は約1兆7540億円となります。   さらに、名護市辺野古の米軍新基地建設費をはじめとした米軍再編経費などが2000億円以上あり、あわせて約2兆円に達します。



事実、お隣韓国にもトランプは駐留費5割増しを要求していたという。日本は嫌韓を煽っている場合ではない。今こそ協力してアメリカの圧力を跳ね除ける時ではないか?それをくだらんことで目くじら立てて、まるでいじめっ子のようなことをしている日本。救いようがない。外交って何だ?


米軍経費総額+5割/トランプ政権 日本などに要求か/米紙報道 しんぶん赤旗

>報道によると、ホワイトハウスは米国防総省に対し、(1)米軍駐留を受け入れる国がいくら支払うべきか(2)米国の政策との連携度による「割引」率―を計算するよう指示。米兵の給与や、米空母・潜水艦の寄港経費の負担要求まで検討されているといいます。   駐留経費負担をめぐっては、米側は韓国との協議で大幅な増額を要求。今年2月、約8億ドル(約880億円)だった経費負担を約10億ドル(約1100億円)に増額することで合意しました。報道によれば、トランプ氏は韓国にも「5割増」を要求していたといいます。




日本はアメリカに文句一つ言わず、着々と兵器爆買いの準備のための法抜けばかり熱心である。「決め手欠く野党」?マスコミよ、お前たちが手ぬるいからだろうが。もっときちんと報道しなさい。重要ニュースを30秒で流すのやめなさい。日本を終わらすつもりですか。あなた方の老後と、子どもたちが苦しむのですよ。


従来とは異なる速度で」軍事力強化するため、『ローンの返済方法を変える』のだそうで。これ、家庭内でやれば非難轟々ですよね・・・。


将来の軍事費先取り/宮本徹議員反対 「兵器爆買い法案」可決 しんぶん赤旗

>防衛省は、同法の目的を「調達コストを縮減する」としています。しかし、軍事費予算は5年連続で過去最高を更新し、2019~23年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」は、5年間の軍事費総額を27兆4700億円として、前中期防から2兆8000億円増額しています。

>安倍政権が昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」は、軍事力強化について「従来とは抜本的に異なる速度」で行うとしています。同法は、ローンの返済方法を変えることで兵器の爆買いをしやすくし、大綱で掲げた大軍拡路線をいっそう加速させる仕組みになっています。


防衛調達法改定 将来の軍事費先取り/宮本徹氏 財政民主主義に背く/衆院本会議 しんぶん赤旗

>防衛調達特措法は、財政法で5年以内とされている国庫負担債務行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については10年まで可能とするもの。同改定案は、2015年に制定された現行法の期限をさらに5年間延長します。




おまけに、陸上イージスについても、アメリカは『日本の費用負担で』試験施設をつくるよう言っている。一体いくらになるのだろう・・・。

陸上イージス 米、試験施設建設を要求 : 政治 : 読売新聞オンライン

>政府が導入を進める地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を巡り、米国が日本の費用負担で米国に試験施設を建設するよう求めていることが8日、わかった。複数の日米関係筋が明らかにした。2基で約2400億円の導入費が大幅に膨らむ可能性がある。試験施設では、迎撃ミサイルの発射実験などが行われる。イージスアショアの試験施設は米ハワイ州にあるが、最新鋭レーダー「LMSSR」を搭載したイージスアショアの導入は日本が初めてとなるため、米側は新たな試験施設が必要と主張している。


そもそも、辺野古は弾薬庫やイージス艦の寄港地としての機能が主である。最近沖繩近隣に次々できている自衛隊駐屯地(宮古島、与那国、石垣島、奄美大島、辺野古)には弾薬庫が置かれている。秋田と青森にはこの陸上イージスが設置予定だ。


だが、地上に固定すれば的になってしまう。なぜ護衛艦などにのせて洋上を周回しないのか?今流行りのAI運転で尖閣近海をパトロールすればよい。中国籍の戦艦が領海に入ると自動的に撃ちますからあしからず、とでも言っておけばいい(実際撃つかどうかは別)。


まあ、それは冗談としても、テロ対策船を日本海に導入するとか、「いずも」「かが」を空母にするとか小賢しいことはするくせに、なぜかそういう発想が出てこない政府。やはり基地利権があるのだな、と思わざるを得ない。


さて、まったく外交成果を得られない「外交のアベ」。

2019年4月24日(水) 「北方四島帰属」を削除 2019年版外交青書 対北「圧力」文言消える 安倍外交の破たん・混迷が鮮明に  しんぶん赤旗

平成最後の欧米歴訪で総崩れ 令和外交はドン底から始まる|日刊ゲンダイDIGITAL


再びインフルエンザ再流行の兆しがあり、10連休に広がる恐れがあるとのこと。政府や企業は儲け時だと前のめりだが、どうなることか。

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」:朝日新聞デジタル


※おわび

一時的に編集中の記事が投稿されておりました。申し訳ありません。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年4月19日 (金)

沖繩3区 再び襲い来るデマ拡散ポスター そして驚きの島尻「辺野古基地移設は普天間基地機能が100%移るものでなく整理縮小だ」



 これまで沖繩で選挙があるたびに本土自民党が対立候補にデマ攻撃や中傷活動を続けてきたが、

関連:2018年9月15日 (土) 沖縄知事選 辺野古隠しの佐喜真氏と悪質デマ 地位協定維持の無責任な政府

2018年9月24日 (月) 自民、はったり・デマ、何でもアリの沖縄知事選 さきま候補、都合の悪い過去を抹消する 読谷村米兵事件の闇

2018年9月30日 (日) いよいよ審判の日。沖縄知事選 もう自公のデマとトリックに騙されるな 基地総工費5%は政治家にキックバック

2018年9月 8日 (土) 迫る沖縄知事選 やはりデマが拡散、暗躍する自民 基地争点回避を許すな

2018年2月 5日 (月) (新版)名護市長選終わる そして市民は基地を選んだ ――自民恐ろしきデマ攻撃の果て、公明の恩返し


今度の地方選沖繩3区でも島尻の対立候補である屋良氏に対し、デマの貼り紙を一夜にして3区全土に渡って貼るという工作活動が明らかになった。当の島尻は関与を否定し(当然だが)、「許せない」などとそらぶいている。


2019年4月19日(金) ヤラ陣営、謀略宣伝物を告発 「まっとうな政策論争を」 沖縄3区補選  しんぶん赤旗

>陣営が確認したのは、「女は政治は無理 女は台所に帰れ」と書かれた青色のA4判のポスターで、16日朝には電柱などにいっせいに張り出されていたといいます。  会見で仲里利信後援会長は、青色がヤラ候補の「選挙カラー」であり、相手の自民党女性候補に対する「誹謗(ひぼう)中傷」をあたかもヤラ候補の関係者、支援者が行ったかのような印象を与えるものだ

いったい誰が「女は政治は無理 女は台所に帰れ」と。誹謗中傷ポスターで憶測の嵐  BUZZFEEDNEWS



※2019年5月29日追記 「女は政治は無理」中傷ビラ 沖縄県警が公選法違反の告発状を受理  /沖縄 - 毎日新聞


このポスター作戦については、こちらのブログで詳しく分析されている。かなり興味深いので、ぜひご一読されるのをおすすめする。


衆議院選挙2019 ➄ 謀略ポスターミステリー ~ 一夜のうちに沖縄3区に出没した性差別ポスター、いったい誰が仕組んだ選挙工作なのか !? - Osprey Fuan Club うようよ対策課

>❶ ポスターはステッカー、は、選挙屋の発想。 ❷ 裏銀タック紙 A3 ポスターは超上等素材 ! ➌ 青カラー全面使用で、屋良陣営への謀略であることがバレバレ。頭悪すぎ! ➍ だだっ広い沖縄3区に、一夜で大量に貼り付け! ❺ 性差別ポスターの最初の投稿をチェック! ➏ 安倍の 河合克行 衆議院議員と広島県議会議員 河合あんり のご夫婦が ❼ 島尻候補に関わるアカウント二つが謎の投稿を連打 !

>さて、この「自民党総裁外交特権補佐」河井克行とやらは、本土からわざわざ、土地勘のないはずの沖縄県名護市にやってきて、   翌朝8時に、突如として、例の差別ポスターが「いたるところ」「街中に貼られている光景」を目撃する。   そうしてブログと SNS で朝から拡散。 なんという迅速さだろう。

>しかも、野党がこの差別ビラを貼ったと示唆しているが、そもそも「野党」とは、沖縄ではもちろん自民党の側。あまりに無知である。   むしろ、このツイートで「馬脚」をあらわしているのは、記念すべき自分の初ツイートで「野党の馬脚」だと沖縄謀略に加担する、河合あんり氏自身の「馬脚」ではないのか。   そのせいだろうか、河合氏はしまいにこのツイートを削除し、新たに「セクハラは許さない」というツイに差し替えた。


上記の分析通りなら、島尻は「許せない」と語る前に、疑惑の『自民総裁外交特権補佐』とやらの河井克行とやらに話を聞いたらどうか。自陣営アカウントの挙げていた『ダンボールに貼られたポスター見本』についても説明せねばなるまい。


そもそも、島尻さん、候補者座談会でこういうことおっしゃってるんですが、沖繩のみなさんはご存知で?


辺野古移設で賛否 屋良氏反対、島尻氏容認 衆院沖縄3区補選立候補予定者座談会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

>島尻氏は2017年に普天間第二小学校に普天間所属のヘリの窓枠が落下した事故を踏まえ、「危険性除去のためには容認せざるを得ない。辺野古への移設は普天間の機能が100%移るものではなく、実質は整理縮小だ」と強調した。


これ、自民党の総意だと思う。辺野古基地建設は『移設』ではなく、『増設』なんで、普天間返還と実は連動していないのです。軟弱地盤問題などは早くからわかっていたことで、それを隠したまま県に許可を取り付け、いざ追及されると根拠もなく「大丈夫」「その批判は推論にすぎない」などと突っぱねているのだ。


この前も触れたように海兵隊の計画から辺野古基地建設は削除され、2028年度までの普天間基地利用は明記された。この事実をもって、『普天間基地の負担軽減』という大義はまったくなくなったわけである。

普天間 28年度まで使用 海兵隊航空計画に明記 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース


だから、島尻はおおっぴらに『辺野古基地は普天間基地機能の整理縮小だ』と予防線を張るのは本音であり、自民党の見解なのである。・・・それにしても、都合通り進まなかったら手のひら返しで説明を変えるってさすが自民党。無責任すぎる。あれだけデニー氏を「普天間基地負担軽減に反する異分子」みたいに攻撃していたくせに、よく言えると思う。


 

また、元防衛相の森本がデニー氏の活動を「世論工作」と評して危機感を募らせているのも、自分たちはそういうやり方で世論を誘導してきたからだろう。本当、この森本って赤い血が流れているのか、と思うほど冷たい安保観を持っている。

「世論工作 油断ならぬ」 元防衛相の森本氏、玉城知事のメディア発信を警戒 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース


また、デニー氏は官房副長官からも「工事延期ならどんな汗をかけるのか」と恫喝されていた。金食い虫で基地機能すら怪しい辺野古基地が思うようにいかないだけで、知事すら恫喝し、助成金を減らすってどんな懐の狭い政府よ。

玉城知事「対話解決も」 官房副長官「工事延期なら汗かけるのか」 辺野古新たな提訴の裏で /沖縄 - 毎日新聞

>「土砂投入を延期するなら、県としてどういった汗がかけるのか」  杉田和博官房副長官は謝花副知事に迫った。19日のトップ会談に先立つ3月中旬、首相官邸側からの提案で2人は東京都内で非公式に面談していた。

>急きょ決まった安倍首相との面談で、玉城知事は岩礁破砕差し止め訴訟の上告を取り下げることを提案した。さらに政府が工事停止に応じるならば、承認撤回を巡る訴訟の提起も控えることを示唆した。

>「対話しても折り合えない以上、この道しかないことはお互いが予想できていることだ」玉城デニー知事が就任後安倍晋三首相と4度会談を重ねた末に踏み切った提訴を、政府関係者は淡々と受け止めた。

>今後の見通しについて、ある県幹部の一人は「政府は民意で勝てない以上、司法の力を借りるしかない。変更承認の不許可など県にはさまざまな道がある」と語った。



残念なことに、政府の見解やDHCニュースや虎ノ門ニュースなどのデマに踊らされた若者が現地の基地反対派の人々に迷惑をかけているらしい。これはもう、思想以前に、教育の失敗だね。

うちなーあるある ネトウヨかるたさんのツイート: "#在特会 30人程でバスに乗りこみ辺野古にやってきて、座り込む老人たちを皆で笑いものにした。 「孫より若い、そんなガキンチョにこんなこと言われて恥ずかしくないのか」って、逆だよ、あんたたちが恥ずかしいんだよ。 https://t.co/75R5s7JIVI"



そして、今日報道自由度ランキングが報じられ、今年も去年と同じく、日本は67位だそうだ。しかし、67位って低いなあ・・・。安倍政権になると下がるランキング。『花咲き誇る』美しい国はどこへ?

報道自由度ランキング:日本67位 - 毎日新聞 

>「福島の原発や沖繩の米軍基地など『非愛国的』と見なされる話題に取り組む記者がナショナリズム集団にソーシャルネットワーク上で嫌がらせを受けている」とも指摘した。

トランプの記者叩きのせいで、アメリカは前年45位から48位に順位を下げている。国境なき記者団の分析により、自民のデマ拡散、政権批判を叩く風潮づくりの成果が開陳されてしまった。海外記者にここまで喝破されて、彼らは恥ずかしくないのだろうか。


『なうちゃん』氏によれば、「国は貧しい人々の面倒を見るべき」という当然の考えに対し、日本は47カ国中最下位の59%しか同意しなかったという。え?じゃあ国の仕事って何?社会保障いらないってこと?今の日本人がわからない・・・。

なうちゃんさんのツイート: "米国のピューリサーチセンターの調査によると「国は貧しい人々の面倒を見るべき」という考えに対し、同意すると答えた人は、英国91%、中国90%、韓国87%、米国70%であったのに対し、日本は47カ国中最低の59%だったそうです。どうやら日本は、世界で一番弱者に冷たい国民のようです。" 


そういえば、島尻は名桜大学について己の実績だと宣伝しているらしいが、当の大学に問い合わせると「知らない」とのこと。どうなってるの?

Photo_30

しかし、ここまで沖繩で必死になるのも、基地利権が絡んでいるからなんだろう。上のデマポスターにかかった費用は数十万円だという。いい加減、沖繩の民意を無視した上、血税を易々と使い、こうした嫌がらせをし続ける党をのさばらせておくのは危険だ。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年4月12日 (金)

ここで振り返るF35の欠陥問題 防衛省、F35の966件欠陥リストも持たぬまま爆買い その時国会では・・・

2019年4月12日 追記 F35が過去二回もトラブルが起こっていたことについて追記しました。
2019年4月17日 追記 実はF35はこれまで7件のトラブルが起こっていたことが判明。追記しました。
 

 海上で消息を絶ち、墜落したと思われるF35。パイロットの安否が気にかかるところだが、このような事態を招いたのも、F35の欠陥を認識しながら、これを重点政策として自衛隊に訓練を課し、爆買いするという愚を犯すアベ政府の不誠実さが招いた事故に思われる。


空母いずもに艦載するということからも、今後の日本主力兵器としての活躍を期待しているのだろう。しかし、そもそもF35は一機100億もする高機能戦闘機。パイロットが使いこなすのにはかなりの知識と状況判断、技術がいる。操作ミスも誘発することだろうと思う。


パイロットの習熟度によっては事故も起こりやすそうだ。そんな中での墜落報道。やはり105機も買うのは無理があるのでは、と感じた。最低105人もこれを使いこなす人材を育成する必要があり、かえって非効率だ。しかもアメリカでは966件もの欠陥があるという。自衛隊員が不足している中で、これは隊員たちにとってかなりの負担になるのではないか。


F35、欠陥未解決の生産批判 米監査院「ゴール急ぎすぎ」 - SankeiBiz(サンケイビズ)

>F35には1月時点で「未解決の欠陥」が966件あり、このうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しだとしている。



共産党は、この966件もの欠陥を持つF35について、防衛省はリスト化して把握しているのか、そして我が国の所有する機体は改善されているのかなどについて2月の国会で追求していた。


日本共産党⚙🌾さんのツイート: "政府が105機もの追加購入を決めたF35戦闘機。パイロットが酸欠状態になる故障を6回もおこしていながら原因は不明。アメリカが公表した未解決の欠陥は966項目にもなります。欠陥の実態をつかまないまま、“爆買い”を続ける日本政府を宮本議員がきびしく追及。… https://t.co/h335Hm6xmV" (動画)

上の動画を見れば、

○なんとF35の966件の欠陥について、防衛省はリストを持っていない

○飛行の安全に関わる欠陥が100何件、任務を正確に行う妨げになるものが800何件ある。その情報を持たぬまま、防衛省はF35の105機の爆買いを決めた


ことが判明。そして先日起こったF35の墜落。理由は『酸素吸入器もしくは別の欠陥による事故』なのか、『パイロットの操作ミス』なのかはわからない。起こるべくして起こった事故ともいえる。

政府とアメリカは戦々恐々だろう。おそらく、理由がどちらにしろ、アメリカが調査に入って日本に介入させず、詳細を伏せたまま「パイロットの操作ミス」として結論づけるものと思われる。「コックピットの欠陥による酸欠」なんてことになれば大変なことになる。


2019年2月16日(土) 安倍政権の“浪費的爆買い” F35戦闘機 欠陥把握せず 衆院予算委 宮本徹議員に防衛相答弁 しんぶん赤旗

>呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険もあると強調。原因究明はされたのかとただすと、岩屋氏は「米国防総省が原因の調査を行っている」と述べ、改善されていないことを認めました

>国防総省の年次報告によると、F35A搭載の機関砲の正確さが契約仕様を満たしていないと指摘。岩屋氏は「米国政府がいかなる契約仕様としているか承知していない」とする一方、「わが国の仕様は満たしている」と強弁しました。



2019年2月16日(土) FMS 日本急浮上 “兵器爆買い”契約額 宮本議員が追及 しんぶん赤旗

>日本の契約金額は10年に4億8424万7千ドルだったのが、17年には38億3710万5千ドルへと急増しています。   宮本氏は、17年の上位5カ国は、カタール、サウジアラビア、日本、イスラエル、イラクだと言及。「上位5カ国で日本以外は軍事作戦をやっている国だ。そうした国と同じほどFMSで米国製兵器を買うのは異常だ」と批判しました。


上の記事によれば、日本の兵器爆買いの異常さが浮かび上がる。2010年度には4億8400万ドルだったのが、17年度には38億3千万ドルへと、およそ7倍(!)になっている。


わずか7年で軍事費が7倍っていくらなんでもおかしいでしょう。北朝鮮情勢とか中国情勢とか、そういう次元ではない。7倍にすれば戦争しても勝てる、防衛になるとでも?それこそお花畑だろうと思う。

じゃあ小泉政権の時、中国はおとなしかったですか?というか、欠陥機やグアムとハワイを守るイージスシステムとか、「いずも」と「かが」の空母化や、電子兵器の購入や、ミサイル基地の乱立や、ロシアまで射程に入るミサイルの購入とか、どう説明するんですかね。


この軍事費の額は、あの軍事国家イスラエルやカタール、サウジアラビア、イラクと同格であり、戦争を現在進行形で行っている国と肩を並べている異常。・・・あれ?日本って戦争してるの?だから沖繩の辺野古、宮古島、石垣島、鹿児島与那国なんかで次々基地をつくって日米合同訓練を盛んにやってるんですかね?


共産の宮本氏はこの背景には、トランプとロッキード社との蜜月ぶり、そしてそれに応える形での爆買いだと、防衛大臣に追及している。


上のしんぶん赤旗での記事や、動画にあった宮本氏による国会質疑について、またまたBUUさんの文字起こしをお借りし、その様子をご覧いただこうと思う。いかに岩屋防衛大臣が「我が国では大丈夫」と問題を根拠なく否定し、欠陥についての認識を軽視しているかがおわかりいただけると思う。



BUUさん書き起こし2月15日衆院予算委員会。部分的に省略しているそうです。以下、かなり長いです。


~15日衆予算委 共産宮本 F35爆買い問題 「昨年12月安倍政権はF35戦闘機、今取得中の42機に加えて105機も追加取得することを決めました~


宮本「アメリカの検査院の報告書~次々問題点が見つかってコストが膨らみ続けております。~アメリカの国防総省の運用試験評価局の、2016年の年次報告書には、毎月20件の新しい欠陥が出てくると書いてあります。たとえば、2015年には、緊急脱出装置から、体重が62キロ以下のパイロットが飛び出したら首の骨が折れると。岩屋大臣は、こういう問題が起きた事、ご存知でしたか?」

岩屋「ご指摘の報告書については、承知をしております。あー、また今、委員ご指定になった頸部損傷の可能性があるっいう課題が指摘されているってことも承知をしておりますが、米国防省は、この指摘につきまして、軽量パイロット用のパラシュートの展開を遅延させるスイッチの追加、頭部の挙動を抑制する頭部サポートパネルの追加、ヘルメットの軽量化、による、改善のための取り組みを既に開始しておりまして、136ポンド未満のパイロットが搭乗した場合であっても支障が無いものになっている、と言う風にあの、承知をしております」

宮本「アメリカはそういう取り組み、当然やるわけですよね。座席の改修も2017年に開始したと報告書には書いてますが、これ、自衛隊機は座席の改修も含めて対応したんでしょうか?」

岩屋「現在、我が国に配備中の機体や、今後配備予定の機体についても、ついては、追加的な予算措置を必要とせずに、既にこの改善は反映されて、おります

宮本「ちょっと前に聞いた時には、改善してないって報告だったんですけど。改善したと言うことですが~2017年にはF35のパイロットが酸素欠乏になる重大事案が6回起きております。F35の生命維持システム、呼吸調節装置が頻繁に故障すると。急激なコックピット内の気圧変化は、耳や鼻を損傷して、パイロットが状況認識を失い、後続機を墜落させる可能性があるこれは原因が特定されていないとアメリカの報告書には書いてありますが、大臣、これは、原因が究明されて、改善されたんでしょうか?」

岩屋「昨年6月の米国会計検査院の報告書におきまして、F35のパイロットが酸欠の症状を訴えた事例が発生したと指摘をされております。えー、米国防省は、F35の飛行を行いつつ、原因の調査を行っておりまして、F35の導入国に対して、あの、逐次、情報の提供が行われているところでございます。現時点で、航空自衛隊のF35Aについて、改修が必要であるという情報はなく、また、航空自衛隊において、既にF35Aを運用しておりますけれども、酸欠の症状を訴えたとの事例は、発生しておりません

宮本「いやいや、原因は究明されたのか、と聞きましたら、原因はまだ究明されなくて、各国あわせて究明中って、、まさに欠陥があって、いつ、とんでもない事態があるか分からないという、中で、F35を飛ばし続け、しかも、さらに爆買いしようとする、という話じゃないですか。F35はソフトウェアの開発も遅れまして~F35Aに内蔵されている機関砲は、2018年9月までのテストで、正確さが契約仕様を満たしておらず、容認できない、つまり撃っても弾が当たらない、と言うことだと思いますが、この事を承知で105機の追加契約を決めたんですか?」

岩屋「えー、本年1月末に、米国の運用試験評価局が、F35Aの機関砲の精度について、’米国の’契約仕様を満たしていない旨を、議会に報告をしております。米国政府が、いかなる契約仕様としているかは、承知をしておりませんけれども、この記述の趣旨については、現在、確認中でございます(思わず声をあげる宮本「えええ」)なお、なお、航空自衛隊に納入されているF35Aについては、’我が国が’必要とする、契約上の仕様を満たして(顔をあげてドヤる岩屋)いるところでございます、、えーーー、デスッ」 (またも、ドヤ顔で去る)

宮本「驚きですねー、、アメリカの契約仕様と、日本の契約仕様が違って、アメリカは契約仕様を満たしていない弾が当たらないと、欠陥機だと言ってるわけですね、日本は少々外れてもいいと言うことで、買ってるのかな、と言う風にも思ってしまうわけですけど~検査院の報告では、2018年1月の時点で未解決の欠陥が966件あったと書いてあります。防衛省は、この~966件のリストの詳細は、お持ちなんですか?追加取得を決めるにあたって、この未解決の966件、どこまで解決したと把握されてるんでしょうか?」

岩屋「~2018年1月時点で未解決の課題が、F35のABC全ての形式全体で966件あるという記述が、確かにございます。えー防衛省としては、あのー、そ、そのー、リストは、保有して、おりませんこれらの課題について、確認を致しましたところ、我が国が導入するF35Aの機体につきましては、運用能力や飛行の安全性等に、影響を及ぼすような課題はな い、と言うことが判明をしております。それ以外の、比較的軽微な不具合につきましては、既に改善の取り組みが開始、されておりまして、主に、ソフトウェアのアップデートによりまして、追加費用の負担なく、逐次、改善されております」

宮本「いやこれ、966件のリストを保有していないと言うのも、ビックリしましたけれども、つまり、追加取得を決めるにあたって、アメリカが、こんだけ欠陥ありますよと公表しているものを、いっぱいあるんだろうけど、直ってるかどうかも分からない、どういう欠陥持ってるかも分からない、ママ、105機も、買うって言うのは、およそ、国民感覚からしたら、信じられないと思いますよ~直ってるってのは、確認されたんですか?」

岩屋「今申し上げましたように、我が国が導入しているF35Aの機体につきましては、運用の安全性に影響を及ぼすような課題が、な い と言うことを、確 認をしているわけでございます」

宮本「この966件の欠陥と言うのは、それこそ、飛行の安全性だとかに及ぼす重大な欠陥が、百何件、それ以外に、任務を正確に達成する上で妨げになるという欠陥が、残り800件くらいってことになっているわけですよ。どっちも軽微って話じゃないですよ。~どこまで直ってるか分からない、そんなままで買うんですか?」

岩屋「~その、導入を停止せよという趣旨の報告書ではなくて、課題について、解決をしなさい、と言う趣旨で、報告書が出されているわけでございますから~自衛隊に導入する際には、その安全性の確認をしっかり行う事は当然のことでそういう作業はしっかりと、やらせて頂いていると言うことでございます」

宮本「1月の米国の報告書見ますと、2018年のサイバーセキュリティテストでは、以前のテスト期間中に識別された脆弱性は改善されなかったと。~改善傾向はないと。全然岩屋大臣の話とは違う事が報告書には書いてる。改善傾向の見られないものを、どんどん爆買いするとは、とんでもない話。~F35Bについて~追加取得105機のうち42機はストーブル、短距離離陸、垂直着陸ができる機体、岩屋大臣は、F35Bは有力な候補機と。ところが、米国検査院の報告を見ると、F35Bのタイヤに耐久力がないと書いてある。着陸回数10回以下しか持たないと。2018年末までに、25回以上持つように改善すべきだと書いてあるんですけど。これ一体、何回着陸できるように直ったんでしょうか?

岩屋「~正式な機種選定は、これからでございます。~ロッキード・マーチン社は~25回以上耐えられるタイヤの開発を指示され、その新しいタイヤを選定し、2018年までにタイヤの試験を行う見込みと報告をされております。いずれにしても我が国としては、その機種選定に向けて、しっかりと我が方の要求性能を示した上で、透明性のある手続きを踏んで、機種を最終的に決定したい」

宮本「報告書に書いてる事を紹介して頂くだけじゃ、困っちゃうわけですよ。実際、何回着陸もつようになったのか、文書として確認してないんですか?」

岩屋「いや、ですから、ロッキード・マーチン社は、ですね、25回以上耐えられるタイヤの開発を行っている、と言うことでございます。ま、我が国の、戦闘機で、ありますれば、30回程度で交換することが通常でございますので、その、要求性能というものを、しっかりと示した上で、機種選定を、しっかりと行っていきたい」

宮本「~25回じゃ、我が国の仕様を満たさないじゃないですか(岩屋自席発言「25回以上で」)ちなみにF15は50回くらい持つんじゃ?このF35Bのタイヤってのは、1組いくらして、F35Bの維持費ってのは、一体どれくらいのものなんですか?」

岩屋「F35Bの機体を構成する一部分(タイヤって言えよ)である、タイヤ、一組の、、価格、や維持費、についてはですね、公表されている情報は、承知を、ぉ、ぇ、して、おりません」

宮本「いやいやいやいや、F35Bをですね、有力な候補機と言いながら、どれだけ維持費がかかるかも分からない、こういう中でですよ、取得だけ105機、そのうち42機はストーブル決めるなんて、とんでもない話じゃないですか~」 「ちなみに、アメリカ海軍司令官でパイロットであったクロス・ハマー氏は『F35は、冷戦時代の航空機と比べると、実はたった一つの優位性しか持っていない、ステルス性だ。F30を開発する代わりに、F15,F16,F18など、既存の航空機を改修し、性能を向上させるだけで十分だ』こういう意見もある。まだまだ使えるF15を廃棄して、どれだけ維持費がかかるか、欠陥も沢山あるF35を105機も買う、無責任な浪費的爆買い」 「(米軍が、F35高額な維持費のために、計画してきた調達量を減らすかもしれないとなった)ちょうどこの時期に、トランプ大統領が日米首脳会談で、繰り返しF35の購入を迫ってきた。米が調達機数を減らす可能性がある中で、トランプ大統領はロッキード・マーチンの生産と雇用を守るために、日本にF35の大量購入を求めて来た、こういう話なんじゃないですか?」

岩屋「~トランプ大統領から購入の要請があったという事実は、私どもは承知をしておりません。あのーおー、そういうストーブル機の導入については、えー我が国の、防空を、まっとうするために、必要不可欠なものとして、判断をしているものでございます」

宮本「いやー、日米首脳会談の記者会見の前後で、いつもF35について、喋ってるじゃないですか、トランプ大統領は、承知してないどころか、周知の事実じゃないですか?なんでそんな事まで否定するんですか?ちなみにトランプ大統領は、ロッキードマーチンとの関係もズブズブで。~総理がアメリカに行った際、全米商工会議所との朝食会を行ってますが、14人よばれたビジネスリーダーの一人もロッキードマーチンのCEOだった、カジノの時と一緒じゃないですか。最後に麻生大臣にお伺いします。アメリカとFMS契約を行っている国、金額順に並べると、~日本は2017年3位、上位の国を見ると、カタール、サウジアラビア、イスラエル、イラク(野田「宮本さん、質問時間が終了しました」)これ、日本以外、戦争をやってる国じゃないですか。なんでこういう国と同じほど、FMSでアメリカ製兵器買ってるんですか?(野田「宮本さん、質問時間を終了します」)異常じゃないですか、大臣、最後、答えて下さい」

野田「簡潔に」

麻生「時間割は、どれくらい頂けるんでしょうか?(簡潔に、って言われただろ)あなたのおかげで、減らされる後の人に迷惑がかかりますんで。この、フォーリン・ミリタリー・セールスの話ですけど(FMSって言えよ)(野次に)これ、大事な事じゃない?今後とも。~31年度の予算案において、調達というものが、過去最大となっておりますが、これはイージスアショアの主要部門を計上している事と、私どものまわりに、色々と、きな臭い匂いがしてないわけでもありませんので、そういったものに対して、早期警戒機、e2dについて、いわゆる、一括調達と言うことで、大きく影響しているんだと思っとります。~効率的な調達に取り組んでいるものと理解をしております」



・・・なんというか、辺野古基地の完成まで、「(時間とお金が)いくらかかるかわからない」という状態とまことによく似ていることがわかる。アベ政権というのは、最初に結論があって、それに沿って理由付けしていき、不都合があると論理や法を捻じ曲げていく、という、まさに戦前軍部と予算決定や政策決定のやり方が酷似している。


麻生が「きな臭い」匂いと言っているが、「きな臭く」しているのは彼らの方であって、やれミサイル訓練だ、アラートだ、と国民を煽った挙げ句、馬鹿みたいに大量に高額欠陥兵器を買い込もうとする。それも「アメリカの雇用のため」に。自国民の雇用を守りなさいよ。

いつまで国民はアベ政権の詐術に騙され続けるのだろう。このままでは気づいたときには完全監視社会・格差社会のディストピアだ。



2019年4月12日 追記 


新たな情報が入った。上の国会答弁で岩屋防衛相が「我が国では問題は確認されていない」「課題はない」と答弁していたが、実はやっぱり過去二度も不具合があったことがわかった。

東京新聞:墜落機、過去2度不具合 空自F35A 17、18年緊急着陸:社会(TOKYO Web)

>当該機は二〇一七年と一八年の過去二回、飛行中に不具合が発生し、緊急着陸していたことが十一日、分かった。衆院総務委員会で防衛省が明らかにした。いずれも関連部品を交換した後、異常がないことを確認したという。防衛省は事故との関連性については言及を避けた。


結果飛行に支障がなかったということだが、ならばそれがただちに『F35に欠陥はない』ということにはなるまい。それどころか、『F35には欠陥がある』ということは明らかなのである。なのに政府はアメリカからの爆買いに支障をきたさないよう、欠陥リストや改善策を練らないまま、問題を放置していたことになる。


つまり、政府は自衛隊員の命など軽視し、『機体購入ありき』で物事を進め、都合の悪い欠陥には目をつぶってきたことが実証された。それゆえに起こったF35の墜落事故。本当に人命を軽視するアベ政権には憎しみすら覚える。自衛隊員が不足していると改憲を叫ぶ一方、こうして無責任で不誠実なことをやり続ける。


こんな状態で戦争しても勝てるはずがない。一刻も早くまともな人間に舵取りを任せるべきだ。


あと、こんな見方も。

【安倍晋三】安倍政権マッ青 最高機密詰まる墜落F35Aで日米中ロ争奪戦|日刊ゲンダイDIGITAL


2019年4月17日 追記

12日には『二件不具合』とあったのが、16日、実は『7件の不具合』だったことが判明。どうなってるんだ。隊員の命がかかってるのにまだ誤魔化すのか。防衛省は「確認できていない段階で答えた」などと言い逃れをしているが、どちらにしても人命を軽視している。

F35A:緊急着陸7件 空自所属、墜落機以外も4機 - 毎日新聞

>防衛省は16日、これまでに国内に配備された13機のF35Aのうち5機で計7件の不具合が起き、緊急着陸していたことを明らかにした。このうち2件は事故機の不具合だったことが判明している。同省はいずれも事後の点検で安全が確認されていたとしているが、事故との関連も調べる。  防衛省によると、不具合は2017年6月~今年1月、運用試験や訓練のための飛行中に発生した。

F35A緊急着陸、計7回に訂正 防衛省、三沢の13機中5機で | 共同通信

>防衛省は「しっかり確認できていない段階で答えた。部隊に確認するなどして判明した」としている。



web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年4月 8日 (月)

辺野古警備入札が閲覧禁止 ライジングサン過大請求報道後に 都合の悪いことはいつも『隠蔽』 これが安倍政権

 毎度毎度浮かび上がる、辺野古基地にまつわる不正。これまで何度もアルソック・ライジングサン等の警備会社による、過大な警備費問題を取り上げてきたが、またも政府の隠蔽工作があらわになった。


ライジングサンについての防衛省へ過大請求事件は、以下の記事に詳しく書いたのでご参照ください。

沖縄・辺野古 防衛局と警備会社ライジングサンの闇 内部告発漏らす さらに注意後もライジング社19億割増し請求: 世の涯のおぼぼん庵



要約すれば、防衛省はライジングサンから19億もの過大請求を受けていたことが発覚したものの、その後も契約を切らず、契約を続けたという、癒着の疑われる問題。さらには、そのことを防衛省に内部告発した社員に対し、防衛省はその社員についての情報をライジングサンに漏らし、社員が左遷されたという。つまり、防衛省とライジングサンが癒着していたことを示す事件だった。


過大請求については会計検査院も指摘し、改善が求められたのだが、そのことが報道された後、なんと防衛省は辺野古の警備入札について、これまで自由に閲覧できていたのを突然『非公開』にしてしまったのだ。


東京新聞:<税を追う>辺野古警備入札、閲覧中止 「高額」報道後に防衛省:社会(TOKYO Web)

>防衛局は、入札手続きの透明化をうたう入札契約適正化法に基づき、局が発注した業務の「入札・契約状況調書」をHPや窓口で公開しているが、報道を受けて防衛局の職員が確認すると、工事やコンサル業務のほかに警備業務も公開していた

>適正化法や防衛省の内規では、警備業務を含む「役務」について言及がなかったため、防衛局内で扱いを再検討。一六年度の入札から警備業務の入札・契約状況調書を非公開扱いに変更した。入札結果の概要は今もHPで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。



しかも、東京新聞の記者に対し、防衛局の担当者は「報道を見て公開されているのを知り、局内で問題になった」「公開していたなんて、担当者の認識がおかしかった」と答える始末。国民に奉仕する国家公務員でありながら、『税金を支払う国民に、その使途や経緯を知らせる』という最低限の義務も果たそうとしないことに愕然とする。


一方、国土交通省の担当者は、「別に工事以外を公開していけないことはない」と答え、防衛省側の理屈と矛盾する。


東京新聞:<税を追う>辺野古警備入札非公開 いわく付き案件にふた:社会(TOKYO Web)

>「報道をきっかけに公開していたことが分かり、局内で問題になった」  防衛局の担当者は入札内容の公開を取りやめた経緯を明かした。「担当者の認識が誤っていた」との立場だ。

>防衛省が非公開に切り替えた根拠とする「入札契約適正化法」は、公共工事の発注者に入札・契約の情報の公表を定めている。対象は工事だが、国土交通省建設業課の担当者は「『工事以外は公開してはいけない』とまでは規制していない」という。都では、警備のような役務の入札結果をHPで公開している。

>そもそも適正化法は相次ぐ談合事件を受け、入札や契約の手続きを透明化しようと法制化されたものだ。

> 防衛省の公正入札調査会議の会長を務めた郷原信郎弁護士は「不透明だと指摘されていたのだから、むしろ積極的に公開して透明化を図らないといけないようなケース。法令上、公開の義務付けがないといっても、税金を使った公共調達の透明化の点からすれば不適切だ」と批判する。


専門家も指摘しているように、これでは『入札や契約の手続きを透明化しようと法制化された』 入札契約適正化法の名が泣く。結局、不都合なことが表に出るのを防ぎたい一心なのが透けて見える。これを『隠蔽』と呼ばずして何と言おうか。


辺野古だけに絞っても、首相が嘘八百言って、防衛省も未調査のものを「調査済み」と言い張る不誠実。今回だけがアベ政権の隠蔽工作ではない。モリカケについても、いまだ肝心の文書が公開されていない。スーダン日報についても同じ。ついこの前も、統計問題の実質賃金の公表を見送っている。『忖度』発言の塚田元副大臣についても同様だ。


彼はとくに何か不正を働いたとか、スキャンダルもなかった。一方、あの片山さつきは証言者もいてまったくのクロなのに辞めてないし、甘利や下村も疑惑のまま、説明責任も果たさず居座って重要ポストについている。


『忖度』発言だけで辞めるほどのこと、ということはつまり、彼はよほど政権にとってダメージなる真実を語ってしまった、ということだ。検察よ、早くアベ・アソー容疑者を勾留し、自白するまで留め置きなさい。ここまで状況証拠がそろってて、動かなければ嘘だぞ。 


都合の悪いものは文書であろうと大臣であろうと、覆い隠して『隠蔽』する。これがアベ政権の真実だ。宮古島弾薬庫の嘘と不誠実を見ても明らかだ。



そういえば、こんな記事も。

辺野古「警戒船」への日当、2年で5億円以上 漁師間で摩擦も 沖縄タイムス+プラス


防衛官僚が辺野古を食い物! 防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に|LITERA/リテラ

>辺野古新基地建設を担当していた防衛省の元幹部が新基地建設の関係企業に金を貸し付けるという投資ファンドの「広告塔」となっていたというものだ。   スクープしたのは3月17日付の「しんぶん赤旗日曜版」だ。問題になっているのは、ネット上で個人投資家から資金を集めて企業へ融資する仲介業務(ソーシャルレンディング)を行なう「エーアイトラスト」という東京都の会社。同社はもともと沖縄の軍用地投資なども手がけているが、「赤旗」によれば、米軍新基地建設工事用の大型海砂利採取・運搬船をつくる資金を調達するファンドを立ち上げていたのだという。

>実はこのファンドを運営するエーアイトラスト社には、元防衛省幹部で、米軍基地建設を担当していた渡邉一浩氏が取締役に就任していたのだ。   渡邉氏は防衛省を2016年に退職したキャリア官僚で、最終役職は大臣官房施設監。施設監というのはまさに、自衛隊の施設や米軍基地の建設・整備を統括管理する責任者だ。そんな人物が、米軍新基地建設関係会社への貸し付けを謳い文句にした投資ファンド運営会社の幹部におさまっていたのである。

鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が|LITERA/リテラ


あの『アベ・麻生ロード』にしても、カジノや万博、東京五輪にしても、よくもまあ、ここまで建設利権で儲けられるものだ。国民へは年金カット、支給年齢引き上げ、介護保険料アップ、医療窓口負担アップ、消費増税(そのために宣伝費400億円・増税収入5兆円のうち増税対策に2兆円)等々、苛めたおすくせに。


この期に及んで自民や公明、維新に入れる人の神経がわからない。

大阪と北海道は酷い結果だった。それぞれ維新や自民を支持した人は、原発再稼働OK、カジノ誘致OK、水道民営化OK、都構想で大阪市消失OK、分割区ごとに区長の選挙が必要OK、とか最低限のことをわかった上で入れているのか?


もしわかっていないのに入れているのなら、きちんと考えて投票した人が巻き添えになって気の毒だ。無理心中のようなものではないか。

辺野古基地問題にしても、中国に対する安全保障や日米同盟の問題として語られているが、そもそもの話、基地建設にあたっての説明も、調査も、手続きも、民意への対応も、すべてにおいて不誠実で嘘ばかりである。


「中国がー」以前の問題なので、国民はまず、政府のその不誠実な姿勢を非難すべきではないか?政府も軟弱地盤の地盤改良工事だけで最低3年8ヶ月、完成までどれだけ費用がかかるかも、どれだけ時間がかかるかも答えられていない。普天間がいつ返還されるかも明言していない。

しかも、米海兵隊は2019年度の海兵航空計画から、辺野古基地計画を『見通しが立たない』として削除した。もはや政府は大義を失っているのだ。


2019年4月9日(火) 米海兵隊2019年度計画 辺野古計画を削除 軟弱地盤で米軍も見通し失う  しんぶん赤旗


で、普天間基地は2028年度まで使う予定らしい。どこが『普天間基地の負担軽減』?固定化の間違いでは。

普天間飛行場2028年まで使用 名護市辺野古の新基地遅れ想定 米海兵隊計画 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス




今回の『辺野古警備費過大請求問題』の『隠蔽工作』も、辺野古基地の是非を決める、十分な検討材料だと私は思う。


あ、あとついでの話だが、この前マンション警備を担当するアルソックの若者に尋ねたところ、辺野古警備の契約が3月で切れたそうだ。彼が言うには、「辺野古の警備はものすごく高給」だそうだ。あと、「絶対僕らは反対派に触らない」そうである。民間警備会社としては、デモ隊に怪我をさせたりしたら大変だからだとか。だからあの乱暴に反対派を排除しているのは主に機動隊らしい。国家公務員って一体なんなのでしょうね。

 

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年4月 7日 (日)

『アベ・麻生ロード』の他にもムダな公共事業 アベ地元の人工島『長州出島』 おや、普天間基地負担軽減にどう?

 夕方、近所の桜見物のかたわら選挙に行ってきたが、思いの外、投票所へ向かう人の多さに驚いた。同じ建物の人も次々と出かけ、近所の人たちも、あちらこちらからどんどん同じ目的地へ歩んでいく。

もしや先日の『忖度ロード』の件で黙っていられなかったか、『令和』報道で感極まり、自民へ入れに勇んで来ているのか。各人の心のうちはわからないが、昨今経験のない多さである(たまたま行動時間がかぶっただけか)。


さて、前の記事では『アベ・麻生ロード』が、いかにムダな公共事業で凍結され、なのにアベの意志を受けた吉田・大家茶坊主が、塚田に『忖度』させたかを述べた。

だが、今回はアベの地元の『ムダ』な公共事業は、まだまだあることをご紹介する。少し前に知った『長州出島』である。これも記事にする準備をしてるうちに例の『忖度』発言で注目されることになった、『普天間基地の代替施設になりうる』場所である。


【安倍晋三】血税で人工島も 安倍首相の地元でムダな公共事業が常態化|日刊ゲンダイDIGITAL

>安倍首相の父・晋太郎時代から推進されてきた人工島「長州出島」は“安倍アイランド”と呼ばれている。「大型船が入港可能な国際港」を掲げ、755億円もかけて造成された。2009年から供用が始まったが、強風な上、既存の下関港の方が使い勝手がよく、期待していた外資のコンテナ船は寄りつかなかった。利用がほとんどない状態なのに、安倍政権は人工島と本州と結ぶ6・8キロの巨大バイパス整備に動き、720億円もの血税が投じられた。

>安倍家の故郷である山口県長門市を通る「山陰自動車道」(下関市―鳥取市)が“安倍道路”だ。未開通区間(100キロ)は整備に推定4500億円もかかる。沿線人口わずか36万人で、県内にはすでに東西を結ぶ高速道路が2つもあり、渋滞もない費用対効果が乏しく、建設が見送られてきたが、安倍政権になって急に進み始めた


普天間飛行場の移設先は、安倍首相の地元「下関市長州出島」が最適~地政学的にも納得の場所と話題:データ・マックス NETIB-NEWS


>抑止力・基地機能として有効であるばかりでなく、現実的もある代替案……それは安倍首相の地元、山口県下関市の人工島『長州出島』

>長州出島は、下関市の西方約1キロの日本海上にある、完成面積約147haの人工島(辺野古の埋め立て面積は約160ha

>長州出島プロジェクトは、誰あろう安倍首相の父である安倍晋太郎氏(1991年没)の肝入りで始まった大型公共事業。例によってと言うべきか、約765億円が投入された巨大プロジェクトにもかかわらず、運用開始から10年たった現在も利用状況ははかばかしくない。にもかかわらず、クルーズ船を呼び込むためとする岸壁延伸工事や巨大アクセス道の整備などが進み、税金が吸い込まれるだけのブラックボックスと化している


なんと、アベの親の代から進む『安倍アイランド』に、『安倍道路』まで。まだあったのか!と感心する。よくもまあ、これだけムダな税金を注ぎ込まれて、地元の人も怒らないな、と思う。ざっと5975億円だ。増税とか、ちゃんちゃらおかしく思えてくる。


しかし、皮肉にも、『普天間基地の負担軽減のための代替案』として急浮上した『長州出島』。これなら辺野古の数分の一の費用ですむし、沖縄基地負担も減る。滑走路も問題なさそうで、例の『普天間返還8条件』も満たせそうである。

何よりいいのは、すでに整備されているので、新たに海を汚さなくていいし、青天井の工事をしないですむ。もちろん警備を過剰にすることもない。あとは周辺住民や漁業関係者との問題だが、辺野古であれだけやった政府だ、こっちで引っ込めるのはおかしいだろう。

これでアベさんが反対するようなら、辺野古工事は「利権」のためだけにやっていると白状するようなもの。


そもそも、山口県は朝鮮半島からも近い。『韓国がー』とか言っている人が反対するのはおかしいだろう。すると今度は『中国がー』となるのだが、アメリカは日本を守るために駐留していないのは明らかになっている。上の記事でも


>そもそも在沖米軍は米軍の世界戦略のなかに位置付けられており、日本を守るために駐留しているのではない。米軍が具体的に活動を想定しているのは西太平洋やインド洋などで、すでに1990年代初頭には米政府の高官が「沖縄の海兵隊駐留に戦略上の必要性はない」と分析していたことを認めている。   さらに在沖海兵隊の大部分がグアムに移ることが決定しているいま、もはや海兵隊は抑止力としての戦力には到底足りないうえに、「抑止力として、なぜ自衛隊ではなく米軍基地が必要なのか」という根本的な疑問も解決しないままだ。

との指摘がある。

上の記事の通り、そもそも在沖海兵隊は一年のうち、ほとんど沖繩にいないことが報告されている。

在沖海兵隊、年100日超は海外 米公文書で裏付け - 沖縄:朝日新聞デジタル




こういうきな臭い話もある。

米太平洋軍司令官が、わざわざ与那国を訪れた。


自衛隊誘致、その後米軍もやってきた 問われる日米安保 - 沖縄:朝日新聞デジタル

>自衛隊駐屯が決まった後に、米軍との一体的な運用が現実味を帯び始めたからだ。外間守吉町長(68)は「2年ほど前に、日米共同の離島奪還訓練をしたい、と防衛省側から水面下で話があって断った」と明かす。

>「事前の知らせはなく、夜になって写真が公表」


そして、米公文書で、『長期間沖繩基地を使用可能にすることがゴールだった』と訓練計画について書かれていたことが判明。これは上の与那国島に太平洋司令官が接触を図っていることとリンクする。もしアベが『長州出島』を普天間基地代替案として突っぱねるならば、もしかするとこのことが関わっている可能性が高まる。


在沖海兵遠征部隊の訓練、隊員に箝口令 米公文書で判明 - 沖縄:朝日新聞デジタル 

>訓練計画は、米軍駐留をめぐって日本政府と沖縄の人々との間に対立があることにふれ、「我々のゴールは長期間、沖縄の基地を使用可能にすることだ」と指摘。「訓練の詳細は沖縄の人々にとって政治的にセンシティブ(敏感な問題)」だとして、訓練情報を「沖縄の人々に公表すべきでない」とした。


つまり、アメリカにとっての『沖繩基地』が必要であって、『日本防衛のための』日本海基地はいらない、ということである。



『アメリカが日本を守るために辺野古基地が必要』かどうか、我々はもう一度考え直す時が来ている。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年4月 3日 (水)

宮古島弾薬庫 政府は住民に嘘をついて設置 これが安倍政権のやり方だ 住民の不安に「絶対爆発しないから大丈夫」

新元号フィーバーで目立たなくなっているが、『これぞ安倍政権!』というべき事態が起こっている。辺野古基地工事強行でも調査はしていないわ、サンゴ移植はしていないわで、嘘八百言いまくっているアベ政権だが、これはもう言い逃れできないレベルの嘘である。


なんと、進む沖繩基地集中強化の流れの中で、宮古島にも自衛隊基地が建設されたのだが、建設時、納得しない住民たちに対し、防衛省は『弾薬庫』の設置を隠して説明、しかし基地がで完成してみれば『弾薬庫』ができていた、という事件である。


ご存知の通り、自衛隊基地は米軍も使用可能で、この前も別の自衛隊基地で米軍機が発着していたことが確認されている。伊丹空港ですら市に対し何の説明もなくオスプレイが着陸、飛行機の発着が遅れるという問題が起こった(その後、何のアクションもない米軍)。

つまり、日米地位協定にあるとおり、国内の自衛隊基地・空港はいつでも米軍が使用可能、それも事前連絡不要、なのである。

事実、できたばかりの奄美自衛隊基地ではもう、上空を米海兵隊のオスプレイが低空飛行訓練するのが常態化しているという。

関連:Hiraku Kamishimaさんのツイート: "15時57分。自衛隊奄美駐屯地上空オスプレイ通過。 #OHアラート… " (動画)

Photo_7

この宮古島住民に対する不誠実な説明は、菅も記者会見で行っていることから、アベの意思である。


SHIN∞🌏さんのツイート: "望月「宮古島でのミサイル部隊配備について、昨日、地元の了解を得てやってるとのことでしたが、弾薬庫が置かれる七又、保良では、反対決議出るが、この現状でも、島民の合意、了解は得られているとの認識か」 ス「防衛省は平成27年…(少し長いので字幕を)」 市長?説明会? えっ?それで地元?… https://t.co/RTB1H5QEYr"(動画)



そもそも、この沖繩・鹿児島・基地強化建設ラッシュは、国会ではなく閣議決定で行なわれた。宮古島・奄美・石垣市、と立て続けに建設ラッシュが決まった。しかも奄美と宮古島では『地対空・対艦ミサイル部隊を設置』だと。・・・どこが『沖繩の基地負担を軽くする』だ。完全な二枚舌じゃないか。


3月26日に警備部隊を配置 宮古島陸上自衛隊配備計画 政府が閣議決定 - 琉球新報 -

>政府は22日、南西諸島に陸上自衛隊の部隊を新たに配置することを盛り込んだ部隊改編について閣議決定した。「宮古島駐屯地」の建設が進む沖縄県宮古島市には3月26日、警備部隊約380人が配置される。   このほか鹿児島県の奄美大島では、同日に奄美駐屯地(奄美市)と瀬戸内分屯地(瀬戸内町)に警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の計約550人が新編される。

>防衛省によると、宮古島市には20年3月に配備予定の地対空・地対艦ミサイル部隊を合わせ、最終的に7~800人の部隊規模となる予定。沖縄県内では石垣市でも陸自の部隊配備計画があり、防衛省が近く造成工事に着手する見通し。




そして、報道により発覚した『嘘の住民説明』。これは『国民のみなさまに寄り添う』という言葉が、いかにアベの口先三寸かを思い知らされる事件だ。アベにとってみれば、国民が敵に狙われようが、万が一の弾薬爆発で死のうが、知ったことじゃないのである。


本当に国民が大事なら、自分から視察に来て説得に来るはずだ。防衛大臣ともども、政府要人は誰一人辺野古を含め、基地建設地を訪れない。なのに、アメリカ様の高官へはいそいそと国民の頭越しに会いに行く。いいかげん、国民も目を覚まさないといけない。


東京新聞:陸自駐屯地 「保管庫」実は弾薬庫 宮古島民「だまし討ちだ」:社会(TOKYO Web) 

>南西諸島防衛強化の一環で宮古島(沖縄県宮古島市)に新設された陸上自衛隊(陸自)駐屯地に弾薬庫が設けられ、同駐屯地の警備部隊が使用する中距離多目的誘導弾と迫撃砲が配備されることが分かった。防衛省は「弾薬庫ではなく、小銃などの保管庫」と地元に説明していたが、本紙の取材に「説明が不十分だった」と認めた。島民からは「完全なだまし討ちだ」と批判が噴き出している。

>同省整備計画局は取材に対し、弾薬庫の設置を認めた上で「中距離多目的誘導弾や迫撃砲は具体的に名前を出して説明しておらず、不十分だった。住民から要望があれば説明し、理解を促していきたい」とした。

>同九月に若宮健嗣防衛副大臣(当時)が「ヘリパッドや地対艦・地対空誘導弾を保管する火薬庫を整備する計画はない」と伝えると、下地市長は「弾薬庫が一切ないと説明を受けて一安心している」と応じた。沖縄防衛局はその後、地元自治会への三回の説明会で「弾薬庫とヘリパッドは造らない。小銃などの小火器を入れる保管庫を置くだけだ」などと繰り返した。


そして、記者に弾薬庫の設置を追求され、なんと政府は「理解を促していきたい」。『理解』?なんかイージス・アショア設置の時も反対する地元に対し「理解いただけるよう努力する」と設置ありきだったのを思い出す。あちらは秋田知事が受け入れてしまったので、設置決定だろう。


彼らの頭に、「嫌がるなら別の場所にしよう」とか、「規模を縮小しよう」「住民ともっと相談して決めよう」という考えがまるでないことに戦慄する。



で、事前の住民説明会で配布した『概要図』には、その『弾薬庫』は『保管庫』と書かれ、二つある『保管庫』のうちの当該の方がなんと、もう一方の面積の『百八十倍』もあったという。

これは、『弾薬庫』と書くと住民の反対に遭うため、意図的に『弾薬庫』を『保管庫』と虚偽の名称で隠蔽して発表したのだ。そして、基地完成後の駐屯地の発足式のあと、その事実を認めたのである。


こんなゴマカシ強行の政府を、絶対に許してはならない。辺野古工事とまったく同じ構図だ。


東京新聞:防衛省、設計図と異なる説明 宮古島に弾薬庫:社会(TOKYO Web) 

>防衛局が住民説明会で配布した「施設整備概要図」には、「保管庫」と記された建物が二つあった。いずれも、隣接する「事務所」とほぼ同じサイズだった。  ところが、清水さんらが昨秋に独自ルートで入手した工事業者の設計図では、二つの「保管庫」の面積が異なっていた。一つは四メートル四方だったが、もう一つは五十四メートル×五十三メートルと約百八十倍もあった。

>清水さんらは那覇市でのヒアリングでも、その二日後の東京・参院議員会館での防衛省職員からのヒアリングでも「弾薬庫でないのか」と追及したが、防衛省側は「自動小銃などの小火器を入れる保管庫で弾薬庫とは違う」と言い張った。  しかし、駐屯地の発足式から三日後の三月二十九日、防衛省は取材に「小さい方は発炎筒や導火線などを入れる保管庫だが、もう一つは誘導弾などの弾薬を詰め、周りをコンクリートで覆い、盛り土をする弾薬庫だ」と明確に認めた。

>駐屯地周辺の野原(のばる)自治会が配備反対から事実上の容認に転じた際の会長だった平良信男さん(57)は「防衛局は発射装置だけで弾薬は一切置かないと説明し、自治会も容認に転じたが、話が全然違う。防衛局は島民にうそをつき続けた」と悔しがる。



作ってしまえばこちらのもの。今の政府は哀しいことにそういう頭の連中が仕切っている。だから後になって謝る。だって、作っちゃえばどうすることもできないもん。


政府はこの追及に対し、「じゃあ別の鉱山地区に一時的に移すわ」と。まったく不誠実。そこにも人は住んでるし、弾薬庫移設予定の場所からわずか200メートルのところに民家はある。やはりイージス・アショア設置予定の地元と同じ状況だ。そこに住む者のことなど何も考えてない。あの時アベはどう言ったか。「自衛隊は歩いて通えるからいいね」と言ったのだ。

関連:安倍首相「家から通えるイージス・アショア」答弁の無知と詭弁と恐ろしさ | ハーバービジネスオンライン



東京新聞:宮古島 弾薬庫問題 防衛相謝罪 一時島外…その後、島内新設庫へ:社会(TOKYO Web) 

>駐屯地の弾薬は一時的に島外に搬出するが、最終的には約十四キロ先の採石場「保良(ぼら)鉱山」に新設予定の弾薬庫へ保管すると説明。島内で保管することは変わらず、住民は「弾薬を持ち込むな」と強く反発している。

>一方、弾薬を搬出した後の駐屯地の弾薬庫について、防衛省整備計画局の担当者は「廃棄しない」と取材に明言した。今後の使い道は「小銃やこれに類する弾薬類を保管する。『弾薬類』の具体的な種類のお答えは差し控える」とし、公表しないと話した。


おとといくらいまでは『島外に搬出』とか言っていたくせに、防衛省は「廃棄しない」だと。そして議員に追及されると、今度は「もともと地対空、地対艦誘導弾を置くことになっている。その中に迫撃砲弾などを置く」 などと開き直ってしまった。


国民のみなさん。新元号で浮かれてる場合じゃありませんよ。こういう姿勢の政府に政治を任せたら、どういうことになるか。統計問題やモリカケ問題どころか、もっとひどいことになりますよ。水道民営化も、種子法廃止も、TPP(FTA)も、こういう発想から行なわれてるのを忘れてはいけない。




2019年4月3日(水) 陸自宮古島基地 実はミサイル弾薬庫だった 住民に「保管庫」とウソ 赤嶺氏に防衛相認める  しんぶん赤旗

>赤嶺氏は、保良地区でも弾薬庫の建設に住民から反対の声があがっていると指摘。防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は「もともと地対空、地対艦誘導弾を置くことになっている。その中に迫撃砲弾などを置く」と述べ、問題視しない姿勢を示しました。



さらには、宮古島住民たちが「弾薬が爆発したら怖い」と不安を述べると、防衛省「ああ、絶対爆発しないから大丈夫」となんの確証もないことを言う始末。

じゃあ万一爆発したら?と問うと、「仮定の話には答えられない」。


いやいや、仮定の話をしてるのはあんただろ? 原発再稼働の時も、「火山爆発することはありえない」と言ったり、「地震対策は大丈夫」と無責任に言い放ったり、辺野古軟弱地盤の時も「そこは硬いので大丈夫(実は調べてない)」と言ったり、この政府は官邸が決めたことありきで何の確証もないことを平気で推し進める。


で、反論すると「仮定の話には~」「推論に推論を~」とまるで反論者がおかしいかのような印象操作をする。


東京新聞:弾薬、結局は宮古島 嘘のツケ 高齢地区に:社会(TOKYO Web)

>「報道で嘘(うそ)がばれたから、この地域に負担を押し付けるのか」。保良地区に住む会社経営平良長勇(たいらちょうゆう)さん(79)は、多目的誘導弾などの新たな配備予定の話を聞くと、声を震わせた。

>元市議の下地博盛さん(69)によると、「なぜ、こんな集落の近くに弾薬庫を置かないといけないんだ」と島民の怒りの声が飛び交った。弾薬庫からわずか二百メートルほどの場所にも民家があり、「配備は絶対認められない」と地元住民の反対は根強い。

>説明会で防衛局職員は「弾薬は絶対爆発することがないので大丈夫」と安全性を何度も強調したが、島民は「人がやることで『安全、安全』と言われても、間違いは必ずあるはずだ」と追及した。「万が一、爆発したら防衛省としてどうするのか」と対応を尋ねると、防衛局職員は「仮定のことには答えられない」と繰り返したという。

>平良さんは「沖縄戦では、日本軍の配置を拒否した渡嘉敷村の前島だけが唯一、米軍の攻撃を受けず、島民が生き延びた




上の記事にあるように、実は先の戦争の沖繩戦で、唯一島民たちが生き延びたのが、日本軍配置を拒否した前島だけだった。それはそうだ。敵はまず弾薬庫など、戦力を奪うことから仕掛けてくる。当然、最初に狙われるのは基地のある場所である。大阪大空襲などの都市部を焼き払うのは異例だ。

イージス・アショアをグアム・ハワイを守るために設置し、沖繩・鹿児島を大陸からの『防波堤』にしようとしているアメリカ。アベは中国の脅威を振りかざしながら、アメリカの防備に手を貸しているのである。中国が重要な貿易相手であるのに、戦争をするわけがない。戦前も、アメリカが中国の燃料援助していたのに軍部が戦をしかけて敗戦したが、さすがに同じ過ちをするとは思えない。


下の図を見ていただければ、そのことがなんとなく察せられるのではなかろうか。


Photo
黄色い部分に広がるアメリカのミサイル配備。その上方につながる、新基地の進む『石垣・宮古島・沖繩・奄美』のミサイル設置防衛ライン。これを単に日本の防衛のためと言えるかどうか。このやり方はかえって中国・ロシア・北朝鮮を刺激するだけだと思うし、現代の戦争において、このミサイル設置がどれほどの効果があるだろう、と疑問なのである。

南シナ海での武力紛争に巻き込まれたくない! フィリピンの国防相がアメリカとの防衛条約の見直しを主張 | BUSINESS INSIDER JAPAN


web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年2月26日 (火)

県民投票の圧倒的民意 なおも辺野古埋め立て強行のアベ政権 お前は民主主義の破壊者だ

 県民投票の結果が出た。3択にすると聞いて危ぶんだが、なんとか投票率も有効性のある50%を超え、埋め立て反対が投票者数の7割超えという、アベ自民の思惑を上回る結果となってホッとしている。


東京新聞:辺野古反対7割超 沖縄県民投票:政治(TOKYO Web)


沖縄県民投票 自民支持層も「反対」多数 共同通信出口調査 - 毎日新聞

在日米軍再編:辺野古移設 沖縄県民投票 埋め立て、全41市町村で反対多数 知事「対話を」 - 毎日新聞

琉球大生「僕らの世代の抵抗のスタートだ」 沖縄県民投票 - 毎日新聞



自民の小賢しい「どちらともいえない」という選択の罠も功を奏さなかったようだ。

さすがに「民意じゃない」とは言い切れぬ……政府、辺野古推進に逆風 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス


市長選で自民系が勝った宜野湾市や名護市でも、反対が7割を超えていた。自民の勝利が基地是認の民意でないことが実証された。

Photo

つまり、自民勝利=民意ではなく、各論でいえば反対者も多いということで、白紙委任ではないということだ。


負け惜しみのように自民や公明のバカ議員が「約半数が投票していないのだから、民意が現れていない。みんな基地建設は『やむを得ない』と思っているのだ」などとデマツイートを行っていたが、カナロコの記者に突っ込まれる。

2


これ、今日のBS「報道1930」でも自民や防衛省側の人間が言っていて「でも、それなら自民も獲得票が半分いってないですよね」と論破されていた。

Photo



負け惜しみといえばこの人。「国民の皆様に寄り添う」と何かにつけて言う割に、いつまで立っても動かない。



東京新聞:首相「先送りできず」 辺野古新基地 玉城氏は工事中止要求:政治(TOKYO Web)

>首相は県民投票の結果について「真摯(しんし)に受け止めこれからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と首相官邸で記者団に説明。沖縄県側に対しては「長年にわたって対話を重ねてきたが、これからご理解をいただけるように対話を続けたい」と語った。


なんというか、この男の日本語は壊れている、とつくづく思う。句読点の前と後がまるでつながってない。そして『も』の使い方。一度も『対話』をしてないのに、どこから『も』がやってきたのか?



しかし、スガはわざわざ投票日前に「結果にかかわらず強行する」と釘を差し、アベも「普天間の基地負担を~」などと壊れたテープレコーダーよろしく言っていた。さらにはNHKが投票棄権こそが正しい選択であるかのような世論誘導を行っていた。

その約束通り、辺野古の海には今朝もまた、「条例違反」である土砂が投入された。

東京新聞:市民ら「民意を守れ」 トラック搬入次々、混乱 沖縄県民投票一夜明け:社会(TOKYO Web)





3
4





投開票日翌日にもう強行とは、アベの民主主義も底が浅いというか、よくそこまで民意を踏み潰せるな、と感心する。怒りを通り越して哀しくなる。

聞く耳を持たない政府というのは、よそから見れば独裁に他ならない。



日米安保、もしくは防衛の名のもとに強行してるのではないことは、ここ数年のあり方で明らかだ。


県民が県民投票までひと月待ってくれと言っても聞かず、


条例違反だと言っても聞かず、


申請書に不備があるから立ち入り調査させろと言っても聞かず、


県が「マヨネーズ地盤だから埋め立ては無理だ」と言ってるのに「問題ない」と行政不服審査請求を誤適用した挙げ句、


「あ、そのことは前から知ってました。隠してたわけじゃないよ、適切に進めている」と居直る。


さらにはそもそも辺野古の新基地では滑走路が短すぎ、アメリカの求めている長さを満たすのは那覇空港だけ、アメリカもそのつもり。普天間返還の8項目のうち、現状満たしているのは2項目のみという体たらく。


「普天間基地負担の軽減」というが、どこにもその根拠はないし、約束もされていないのに。


すぐに地盤沈下を起こす基地ができても、アメリカが認めるかどうかすら危うい。なんせ海底を90メートル掘り下げ、7万本の杭を打ち込む世界でも稀に見る大工事だ。


大体が、台風の多い沖縄では使い物にならないはずだ。



大体が、沖縄周辺に基地つくりすぎでしょ。しかもミサイル部隊。

月26日に警備部隊を配置 宮古島陸上自衛隊配備計画 政府が閣議決定 - 琉球新報 -

>政府は22日、南西諸島に陸上自衛隊の部隊を新たに配置することを盛り込んだ部隊改編について閣議決定した。「宮古島駐屯地」の建設が進む沖縄県宮古島市には3月26日、警備部隊約380人が配置される。   このほか鹿児島県の奄美大島では、同日に奄美駐屯地(奄美市)と瀬戸内分屯地(瀬戸内町)に警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の計約550人が新編される。

>防衛省によると、宮古島市には20年3月に配備予定の地対空・地対艦ミサイル部隊を合わせ、最終的に7~800人の部隊規模となる予定。沖縄県内では石垣市でも陸自の部隊配備計画があり、防衛省が近く造成工事に着手する見通し。




自衛隊基地は実質アメリカ軍が使える約束になっている。

秋田と山口の陸上イージスの件もそうだが、なぜわざわざ敵のターゲットになるようなものを設置するのか。攻撃力のある施設は、まず上陸の前に狙われるのは常識だ。


少し前に話題になった日米合同島嶼防衛作戦の訓練において、防衛省側は「国民の保護は優先されない」とはっきりと語った。つまり、沖縄は「防衛ラインの維持」のためではなく、戦前と同じ、本土・東京から目を背けるための「囮」に使う気なのではないか。「盾」ともいう。


また、辺野古基地はアメリカのミサイル弾薬庫に使用されることは決まっている。イージス艦の波止場となるという。


しかし背後にあるのが基地利権なのは確かである。



それに、先日も基地工事反対署名呼びかけ人のロバート氏が入国する際、入管局に指示して二時間拘束させた。そこまでしてなぜ基地工事にこだわる?決して防衛のためではあるまい。



もうしそうなら、もっと効率的な手段・場所に移設し、確実に地盤の安定した基地をつくるはずだ。間違っても地盤沈下の恐れのある、2兆円もの多大な費用のかかる工事などするわけがない。税金なのだ。



ロバートカジワラさん 日本入国で足止め | 琉球放送

>ロバートさんは午後7時前に到着したものの別室に案内されおよそ2時間にわたって入国管理事務所の職員から質問を受けたということです。

> 職員からは滞在目的のほか辺野古に関すること、「デモをする予定なのか」なども質問されたということでロバートさんは自身のツイッターで「私が日本に来るのを妨げるため嫌がらせをしようとしたのではないか」と抗議しています。

>大阪入国管理局は「一般的に出入国を繰り返している人などに報酬を得る活動をしていないかどうかなど確認することがある」などと説明しています。

「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

>羽田への乗り継ぎ便に遅れることや、強制送還されることを危惧したカジワラさんは、沖縄県の知人に連絡。その知人が照屋寛徳衆議院議員に事情を伝え、同議員が大阪入管に電話したことで、カジワラさんは解放された。

>明白に法に反することでなければ、来日した外国人の行動を制限する権限など入管当局は持たない。

>奇妙なのは、照屋議員からの連絡後、入管係官達は「私達も好きでこのような対応をしているわけではなく、上からの指示でやっているだけ」とカジワラさんに釈明したということだ。





これ、もしロバート氏の知り合いが沖縄の議員と知り合いでなかったら、無事に入国できたかどうかすらわからなかった。
『反基地デモ』に敏感になっているからこそ、『デモはするのか』と役人は尋ねたのだろう。この政権、本当にあさましくてセコくて嫌い。



こんなに素早く入国時に拘束したということは、あらかじめ入管局に『反対派リスト』が渡っているのだろう。防衛省にあるという話があったが、これが証拠だ。


すでにリストがあって、監視されているからこそ、こういった嫌がらせが即時行われる。


以下、普天間返還が怪しいことについてや、政府が嘘を付きながら基地工事を強行していることについての記事。ぜひご一読ください。



辺野古に代替施設ができても、普天間飛行場が返還されない可能性があるって本当? - 琉球新報

運用停止期限すぎても普天間返らず/県民投票で審判下そう/辺野古新基地は不可能 しんぶん赤旗

>それでも工事を強行すれば、辺野古は沈下し続ける基地となり、米国防総省が「普天間代替施設」として認証するか見通せません。

>2013年4月の在沖縄米軍基地の統合計画では、辺野古新基地だけでなく、八つの「返還条件」をあげました。中でも重大な問題が「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間空港の使用」です。

>辺野古新基地の滑走路は1800メートルで、普天間の2700メートルより短いため、長い滑走路を必要とする戦闘機や大型輸送機などの運用が困難となります。

>今年1月は普天間への外来機の飛来が調査開始以来、最高になりました。   このため、米側は第2滑走路が建設されている那覇空港の使用を狙っていますが、沖縄県は断固拒否。

東京新聞:<税を追う 辺野古埋め立て強行>(中)赤土疑惑、論点ずらす 「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府:社会(TOKYO Web)

>県の担当者はあぜんとした。一年半~二年半も前の検査だったからだ。しかも届いた検査結果では、赤土を示す粘土分がほとんど計測されておらず、テレビに映っていた赤茶けた土砂とは似つかないものだった。

辺野古工事/膨大な濁り水発生も/環境に深刻な影響 しんぶん赤旗

>本紙は、改良工事をめぐる「環境保全措置を適切に講じることなどで、影響の低減などが可能」とする判断理由を防衛局に質問しましたが、県の埋め立て承認撤回に対する「国土交通省への審査請求の期間中」であることを理由に回答を拒否しました。

米軍外来機 離着陸 普天間基地 最多に/1月378回 「運用停止」遠く しんぶん赤旗

辺野古新基地 地盤改良1000億円増/沖縄県議会 渡久地氏に県が回答 しんぶん赤旗

東京新聞:<税を追う 辺野古埋め立て強行>(上)軟弱地盤伏せ土砂投入 住民憤り「国、いつも問題後出し」:社会(TOKYO Web)

>政府の狙いが透けて見える。「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ



とにかくアメリカに抗議する下地は整った。アベがなんと言おうが、直接アメリカと話し合う大義ができたのだ。


沖縄県民は『NO』と言っている。ではアメリカはどうする?


アベに寄り添って民意をねじ伏せ、日本国民全体の反米感情を再燃させるか、県民に寄り添い、アベに「馬鹿なことはするな。グアムでいい」と忠告するか。


世界が見ている。

特集ワイド:安倍首相「決める政治」掲げてきたけれど… 「恥ずかしい国」では? - 毎日新聞




この一ヶ月更新が滞っております。家人が入院し、その世話をしていたのと、私自身も持病が悪化し、中々更新できずにおりました。いつもご覧になってくださっている皆様、申し訳ございません。


その間も拙PCの『アベフォルダ』にはアベの負の実績が積み上がっており、今か今かと出番をまっております。


ぼちぼち再開していくつもりですが、よろしくお願いいたします。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

2019年1月25日 (金)

愚策! 沖縄県民投票3択実施へ 妥協するな 国の強請りたかりに屈するな

 残念な知らせが入った。沖縄各市長が県民投票不参加を表明、県に圧力をかけていたのが実り、県は連中が求めていた『どちらとも言えない』を選択肢に含めた3択での投票実施が決まった。


「検討」から「5市の不参加回避へ」からの「与党会派3択反対」からの「全市参加へ」の紆余曲折。結局、5市の自民市長の言い分通り、「3択での参加」を県が呑んでしまった。

沖縄県民投票3択検討 県会議長 5市の不参加回避へ     2019年1月20日 朝刊 東京新聞

>関係者によると「どちらとも言えない」を加えた三択とし、不参加の自治体に協力を働きかける方向だ。

沖縄県民投票:条例改正を事実上断念 与党会派「3択」案に反対 1/21(月) 5:15配信

与党「3択」容認 辺野古県民投票 全市町村実施へ加速 2019年1月23日 15:39 琉球新報

>与党3会派の内、2会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している5市に対して、県は水面下で3択の条例改正案を提案し、5市からいずれも「歓迎する」との回答を得たこともあり、方針を転換した。

2019年1月24日(木) 沖縄県民投票 3択も 県政与党会派 全県実施へ「柔軟対応」 しんぶん赤旗

>一方、県政野党の自民党県連は22日に記者会見し「県民投票条例および実施日を全県実施に向けて、仕切り直しをすること」などを求める声明を発表しました。

沖縄県民投票、全県で実施の見通しに 2019年01月24日 23時28分 TBS



・・・何というか、本末転倒。県民投票を全市で行うことが目的になっているが、問題は一市長にすぎぬ輩が市民の投票権を制限していることで、それを追求すべきではないか(違憲訴訟すればよい)。


このまま3択にした場合、基地『賛成』以外の選択肢が2つになるわけで、明確な『反対票』がばらけてしまう。すると、そもそも県民投票を行う意義自体が損なわれる。


これこそ自民官邸のしかけた巧妙な罠であり、なぜこんなあからさまな罠にはまるのか。ここまで来てなぜ愚かな真似をする。


これまで5市長が不参加を表明して県の3割の投票権を奪ったのも、最初からこれが目的の圧力であったというのに。証拠に、彼らは県の要請に際し、「3択にすれば考える」としらじらしく語っていた。


しかも、彼らが去年に出した条例案は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた四択だった。これだと『反対』がひとつに対し、『賛成』が2つとまったく馬鹿げた手前味噌だった。

これでは、せっかく命をかけたハンストを行った青年が気の毒だ。彼は二択でないと民意は示せないと表明していた。

県民投票「やはり2択に絞って」 ハンスト中の元山代表、3択改正案報道に考え示す 2019年1月19日 13:05 沖縄タイムス


これが通ると、ますます自民は図に乗って「圧力は効果アリ」とつけあがってくる。これは典型的な強請りたかりで、暴力団を相手にしているのと同じである。

現に、私は買取業者ともめたときも、まったく同じ状況に陥った。明らかに向こうに否があるのに、「買取手続きを進めたければ、このまま認めろ。でなくば全部送り返す。送料も全部お前負担だ」と言われた。

その時は二千円ほどのことだったので諦めたが、県民投票は譲ってはいけない。

大体からして、自民側はずっと悪辣な真似で県を苦しめてきた。ここまできて、どうして譲るんだ。今は踏ん張りどきだ。



あの不参加指南の宮崎とかいう繰り上げ当選議員(つまり選ばれてない)も、その背後には官邸の指示があり、菅との面談後に態度を変えた前科がある。


沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か!指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も 2019.01.19 リテラ

>じつは、宮崎議員が県民投票の予算否決の呼びかけに邁進していた最中の昨年12月10日、宮崎議員は松川正則・宜野湾市長と連れ立って首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官と面談をおこなっているのだ。

>松川宜野湾市長はこの面談から約2週間後の同月25日、下地宮古島市長につづいて県民投票への不参加を表明している。   そもそも宮崎議員は、2012年の総選挙において比例復活で初当選した“安倍チルドレン”だ。

>選挙戦で宮崎氏は「普天間の危険性除去に最も早くて確実な方法は県外」と県外移設を公約に掲げていたが、翌年、菅官房長官が「県外移設はあり得ない」と沖縄県選出国会議員を“恫喝”すると、宮崎議員は公約を撤回して辺野古容認派に。


辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判 公開日:2019/01/19 14:5 日刊ゲンダイ

>演説内容“コピペ”、台風発生中に宴会…  「アベ友」市長の中には“ポンコツ”もまぎれている。

2019年1月17日(木) 「予算否決全力尽くせ」県民投票妨害けしかけ 自民・宮崎衆院議員 沖縄の地方議員に しんぶん赤旗

>今回の資料は「予算案を否決することに全力を尽くすべきである。議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」と強調しています。

>同資料は、県が違法確認訴訟を起こしても、投票日までに裁判所の結論が出る可能性は「ほぼゼロ」で、「裁判を通じて、市町村に対して投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められる訳ではない」と解説しています。

>「『辺野古』県民投票の会」の新垣勉弁護士は「市長が予算を執行しなければ違法だと、宮崎氏もよく認識している文書だ」と指摘します。   その上で「市長が予算執行しなくても、県が市長に強制執行させることも罰則を科すこともできないと、暗に“違法行為をしても大丈夫”と述べている。これは政治的目的で法令の不順守を促すもので、法治主義、民主主義の観点から見逃せない」と批判しました。


奴らのやり方はまさに『政治的目的で法令の不遵守を促すもの』なのだ。

絶対に屈してはならない。

ハンストで表明した青年も、大人がほとんど反対を主張せず、真実を知ろうともせぬまま流されているのを見かねてのものだ。ネットで不当に叩く者も多かったが、ではこうして耳目を集める以外に、一市民にどのようなことができると?


デモもだめ、ネットでツイート、ブログ書いてもだめ、ビラを配ってもだめ、国会で野党が追求しても、一部健全なマスコミが懸命に追求してもだめ、一介の大学院生に何ができますか?

それをこの国の官房長官はどうコメントしたか。

菅官房長官「その方に聞いて」元山さんハンガーストライキに /沖縄 2019年1月19日

こんな冷酷な人間たちが国を牛耳っている。

勝手に県民投票不参加を表明した市長らに対し、市民はそれぞれ声を上げた。琉球大学での学生投票によれば、なんと75%の人が『基地反対』という結果が出た。

学生の中には、「移設に反対だという声を上げる場所がなかった。機会を設けてくれてありがとう」と語る人もいたという。移設反対を表明する場所がない。これこそが自民官邸の狙いなのだ。



2019年1月22日(火) 沖縄県民投票 うるま市長の不参加表明に抗議 私たちで民主主義守る 参加求める決起大会に300人 しんぶん赤旗

辺野古県民投票「市民の権利」 全県実施求める活動、全国に 社会|神奈川新聞|公開:2019/01/22 10:12

辺野古土砂投入 学生投票 琉大生「反対」75% 「国の強硬姿勢許せぬ」「県民の声を聞け」 2019年1月18日 16:47 琉球新報

>総投票数は1259票。「反対」467票、「どちらかと言えば反対」476票、「賛成」81票、「どちらかと言えば賛成」83票、白票もしくは「どちらとも言えない」152票だった。比嘉隆一郎学生会長は「学生が新基地建設に対する意思表示をする場がなかった。これほど多くの学生が反対の意見を持っていたというのは驚いたが、意思を示せる良い機会になった」と語った。

>学生投票の時には、執行部に「移設に反対だという声を上げる場所がなかった。機会を設けてくれてありがとう」と感謝する学生もいたという。

一人一人の意思表明する機会を/石垣 県民投票求める集会 2019年1月15日 05:00 沖縄タイムス

宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴 公開日:2019/01/16 14:50 日刊ゲンダイ



この結果や動きを見て、県議会よ、本当に3択実施が民意だと思いますか?

一方で国は奄美を世界遺産に推薦した。この二枚舌。なぜ辺野古は推薦しない?そもそも、奄美とて自衛隊基地つくれば環境破壊で遺産もくそもない。

世界自然遺産、奄美・沖縄を推薦 2度目、20年登録目指す     2019年1月17日 17時17分 東京新聞

県議会も、政治的駆け引きは大事だが、県民たちの努力を無駄にしないことを最優先に行動していただきたい。何が一番大切か。法を捻じ曲げ、民主主義を破壊する動きこそ阻止するべきだ。

どうか3択などという愚策を呑むことは控えていただきたい。本土の無責任な意見かもしれないが、投票権を制限する市長こそやり玉に上げ、始末するべきと考える。



web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

より以前の記事一覧