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米軍・沖縄

2018年9月24日 (月)

自民、はったり・デマ、何でもアリの沖縄知事選 さきま候補、都合の悪い過去を抹消する 読谷村米兵事件の闇

いよいよ30日に迫った沖縄知事選。23日は宜野湾市の市長選の告示日だった。大げさでなく沖縄の未来を決める選挙が近付いている。



報道ではさきま候補とデニー候補とが共に『非難合戦をしている』と両論併記に躍起だが、デマ攻撃に晒されているのは圧倒的にデニー氏だ。後で触れるが、関連ツイートの9割がデニー氏を誹謗中傷するものだという。


自民も総裁選アベ三選で、より酷い追い込み・はったりをかましてくるだろう。

少し前には菅が「さきまに入れれば携帯料金が安くなるよ」とわけのわからぬ応援をしていたことが問題になった。県知事に携帯会社をどうこうできる権利があるわけはなく、それができるのは総務省に睨みの利く菅官房長官の力だ。

あたかもさきま候補に入れれば安くなるかのような演説はミスリードに他ならない。姑息にすぎよう。



【沖縄県知事選挙】佐喜眞候補「携帯料金値下げ」!? 菅官房長官が虚構のアシスト 2018年9月16日 18:16 田中龍作ジャーナル

そして名護市長選から問題視されていた期日前投票45%の怪。やはり企業ぐるみ、創価ぐるみの『動員投票』だったことが報告されている。なんと、誰に入れたかまで報告させられるというから、どうかしている。今は21世紀だよね?(これはまだ確証がないが、噂に『投票所で自分の書いた投票用紙の写メを報告せねばならないので、嘘がつけない』というものもある)




沖縄県知事選 期日前投票 大幅増 沖縄市4倍、那覇3.5倍 2018年9月17日 10:11 琉球新報


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田中龍作氏によれば、投票箱は役所で保管するので、中身を入れ替えようと思えばできるそうだ。実際にやっているところもあるという。すると、開票時、積まれた投票用紙の高さから当確を計る以前に細工することになる。



【沖縄県知事選挙】期日前投票で不正の証言 首長経験者「投票用紙の入れ替えはできるね」 2018年9月20日 15:59 田中龍作ジャーナル




また、『投票用紙を写メする』件で、事態を重く見た弁護士らが禁止要請をした。でも、選管は『撮影の禁止は明記されていない』と妙にぼんやりとした返答をしている。つまり、選管がグルなら可能、ということだ。疑いたくはないが、団体投票させているのを看過している時点で、まったく信用できない。

誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請 2018年9月21日 06:01 沖縄タイムス

>県選管は取材に対し、公職選挙法では投票所での写真撮影の禁止は明記されていないと説明。その上で、「撮影によって投票者間でトラブルが発生する懸念もある。投票所内の秩序維持のために、投票者になるべく撮影は控えるよう、市町村選管に注意喚起したい」としている。



それにしても、デニー候補への攻撃は激しさを増すばかりだ。どこまでが自民の差し金かわからないだけに、どこを責めていいかわからなくなるステルス作戦である。以下は公明が関わっているという選挙ビラ。

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14こっちはさきま候補支援者からのDVD配布。内容もぶっとんでいる。
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2018-09-19 沖縄が超危ない!が超危ない!!沖縄県知事選挙前に超危ないDVDが送られてきた タコの卵


誰がやったか、さきま候補の出身校に『さきま候補に入れよう』という垂れ幕が。校長や生徒らが『迷惑です』と撤去させた模様。問題となった割に、その公選法違反の人物名が出てこない。

172018年9月22日(土) 県立高校隣に「さきま」懸垂幕 沖縄・宜野湾 苦情受け撤去 しんぶん赤旗


さきま候補陣営の日本維新の会所属・下地ミキオ氏。メールでの選挙活動が公選法違反と知らずに投稿してしまう。

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元米軍基地従業員に、さきま候補に入れてコールがかかってくるという。しかし、基地で働いていたからといって、みんながみんな、基地に賛成なわけではない。その複雑な人間の心を、政府は理解していない。

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また、さきま候補が宜野湾市長選で挙げた公約、一つとして守られていないし、知事になっても無視される可能性。普天間5年以内の運用停止などはほとんど語られていない。宜野湾市長がさきま氏だったせいで、むしろ給食の質が落ち、異物混入が増えたという報告も。

さきま氏、自衛隊に入隊適齢の中高生の個人情報を渡したり、めちゃくちゃだな。

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ファクトチェック フェイク監視 一括交付金導入で「候補者関与はうそ」は偽情報 民主政権時に創設 2018年9月21日 09:43 琉球新報


気になるのがデニー陣営の選対のぬるさ。沖縄にない立憲などが複数政党が入っているために、統率がとれていないという。不安な話だ。あるいはどこかの党がわざと足を引っ張っている可能性もある。


そして自公安定の買収選挙。

【沖縄県知事選挙】自民党「玉城は射程に入った、逆転できる」 2018年9月17日 21:44 田中龍作ジャーナル

>圧倒的な知名度で告示前は優勢が伝えられた玉城だが、幕が上がってからは苦戦しつつある。理由は選対の ぬるさ である。市民選対の体裁を取りながら複数の政党が入り、統一性を欠いているのだ。

沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員! 投票した人リストまで提出させ…2018.09.20 リテラ

>会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について(お願い)」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票(個人報告用)」「入会申込書」がセットになっていた。

>「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”ともいえる。

本土支配の宜野湾市長選挙 “土建屋の皆さん、自公候補を勝たせてくれたら市庁舎が新しくなりますよ” 2018年9月23日 18:48 田中龍作ジャーナル


さきほど公選法を知らないことを公言した下地ミキオ氏、アベ支持の政党が1000人単位で沖縄入りすることを報告。『フェイクニュースに惑わされず』とか言っているが、フェイクを流しているのは圧倒的に政府側。



稲田が『護憲派という新興宗教(稲田自身は『生長の家』の信者)』と言ったように、自分たちがやっているからわざわざ言及するのだろう。「あっちこそがフェイクだ」と。もうトランプだけでいいよ、フェイクは。




大体、沖縄の問題に東京の人間が顔を突っ込み過ぎだ。必死すぎて政府の思惑が透けて見える。

19ジャーナリスト布施氏も「これほど政権からの支援を受けた候補が勝って、それで政府と戦えますかね」と下地氏のツイートに皮肉を返した。

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さきま候補の応援に、小池都知事や青山繁晴が来るという。もうどうしようもなく金の匂いのする選挙だ。しかし、小池都知事はかつて、玉城氏に「日本語読めるんですか?」と差別的ヤジを飛ばした。その意味。

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小池都知事、沖縄知事選で自公推薦候補を応援へ  政治 2018/9/21 20:30日本経済新聞

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そして、冒頭で触れた玉城氏へのネット攻撃の件。沖縄知事選に関するツイートを分析すると、その9割が玉城氏への攻撃だったという。あまりに異常な事態だ。


アベは率先たってこの事態を解決し、特定候補への誹謗中傷・デマの類を規制しなければならない(しないところがアベさんだ。してしまうと不都合なので)。



<社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散 2018年9月22日 06:01 琉球新報

県知事選に関するツイッター分析によると、9月9日から告示日の13日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。9~12日を見ると、約9割に上る。  佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。



そしてこの時事通信の記事だが

公選法違反、指摘相次ぐ=警告62件、ネットで告発も-沖縄知事選 2018年09月23日 14時50分 時事通信 




一見、さきま候補のデマ作戦を批難する記事かと思いきや、実は『どっちもどっち』的な指摘によってデニー候補側を揶揄する記事。


通行人誰もが目にする『学校の垂れ幕』と、主に公務員しか目に留める機会のない『県庁の沖縄水道局労働組合の掲示板』とを同列に語ってもらっても困る。


また、上の琉球新報の記事のように、デマツイートの約9割がデニー候補への攻撃だ。

『ネガティブキャンペーンも少なくない』と傍観者的に報じているが、ツイートの残り1割に過ぎぬデニー側の攻撃と、9割を占めるさきま陣営の攻撃とを、並列に語るのには無理がある。まったくフェアじゃない。


片側の候補のみツイートなどで一方的な攻撃を受けていることを記事にしないのは不審である。これでは石破叩きで仲間外れにした総裁選と同じではないか。



経緯は以下の記事に詳しいのだが、


沖縄県庁内・労組の掲示板に玉城デニー氏ポスター 県選管が撤去指導 2018年9月21日 19:05 沖縄タイムス




このポスターの件、県野党の自民が県庁内水道局の労働組合の掲示板にポスターが貼られてあるのを発見、選管に報告し、水道局が選管から指導を受けた。そして野党自民は『百条委員会を設置して事態の究明を!』と求めたが、「緊急性がない」と賛成少数で否決された。

しかし自民は「与党は数の原理で否決した。違法行為を認めろというふうにしか受け止められない」と暴れている。


学校長の許可も得ず、勝手に垂れ幕をかけた件は騒がず、こんな小さなことを大きくして、対立候補のイメージを悪くすることに必死になっているように見える。

何というか、セコいなあ、と思う。



ところで、さきま候補は日本会議のメンバーであり、教育勅語を幼稚園児に暗唱させたことはもう取り上げたが、投票日が近付くなり、その都合の悪い事実を抹消してしまったという。ちょっと、いくらなんでも卑怯すぎるというか、みみっち過ぎませんかね。


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おまけにさきま氏はネトウヨの敵視する日中友好協会のメンバーだった。知られるとまずいので魚拓まで消して過去を抹消した。歴史修正主義者らしい「過去をなかったことにする」振る舞いだ。

この男、絶対に信用できない。


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2018-09-22 沖縄県日中友好協会の顧問、消えた佐喜真淳さんのページの謎 ① - 削除されていたのは日本会議の関連ページと園児の教育勅語「奉唱」の動画だけではなかった Osprey Fuan Club うようよ対策課



さきま候補は日本会議のメンバーでありながら、知事選に入ると「メンバーではない」と否定していた。しかし、日刊ゲンダイでそれを記事にされるやいなや、その翌日、日本会議のHPからさきま候補の記事がごっそり消されたという。


また、さきま陣営の選対をしている竹中明洋という沖縄ヘイトの元・週刊誌記者は、『沖縄県中国友好協会が翁長氏と接触をはかり日本を脅かしている』旨のデマ記事を書いていたのだが、その『沖縄県中国友好協会』の顧問にさきま候補がいた事実。完全に笑い話、マッチポンプだ。




別に自分が所属していた組織のことなんだから、堂々と胸を張って肩書にすればよいものを、なぜ選挙になってその過去を誤魔化そうとするのだろう。よほどその組織にいたことが後ろめいたのだろうか?


日本会議という組織は、「入っていたことはない!」と答えざるをえないほど、一般大衆には知られたくなかった組織なのか?


どちらにしろ、己の過去を偽る男にろくな人間はいない。政策の如何に関わらず、この事実のみをもって、さきま候補には入れないことをお勧めする。


こういう類の人間は、必ず後で裏切る。




□基地に脅かされる人々 読谷村米兵侵入事件




辺野古基地の周辺で、希少な鍾乳洞が発見された。翁長氏が残してくれた遺産といってもいい。翁長氏が撤回表明してくれたからこそ、環境団体が辺野古基地周辺の環境調査ができたのだ。というか、防衛局は何を調べてたんだ?以前元調査委員だった人が「防衛省は調査などしていない」と言っていたが、本当だったようだ。彼らは何も環境調査などしていなかった。



辺野古に希少鍾乳石 環境団体 長島洞窟「国内で唯一」 2018年9月20日 17:08 琉球新報




そういえばほったらかしの高江のヘリ墜落現場。今はこんな有り様だという。

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一方、あれだけ反対されてるのに、山口に地上イージスを置くことを諦めていない。言葉を弄して、「設置ありき」を地方に押しつける。辺野古基地と同じ構図だ。このままいくと、全国から突き上げられるかもしれない。



地上イージス配備「反対」 山口・阿武、候補地町長が表明     2018年9月20日 夕刊 東京新聞

>菅義偉官房長官は二十日の記者会見で「弾道ミサイルの脅威からわが国を防護するため必要な装備品であり、引き続き防衛省から何度も説明する」と強調した。

山口・阿武町議会 イージス配備 撤回の請願書を採択 毎日新聞2018年9月20日 12時05分







そしてまたも米兵による事件が発生。



許せないのは、地域に住む米兵が年々増えているのに、12年度以降、防衛省は米兵の基地外居住者数を公表せず、村の中の居住者数を把握できないということだ。アベ政権以降、米兵の情報が沖縄県民にオープンにされていない。つまり、政府がアメリカに物言えなくなっている証拠だ。



上半身裸の酔った米兵が侵入 女子高生「殺されるかと」 生後5カ月妹と裸足で逃げる 9/20(木) 14:05配信 沖縄タイムス

>トリイステーションを抱える読谷村内では、「地域に住む米軍関係者が年々増えている」(ある自治会長)との実感が広がっている。だが防衛省は11年度の2222人を最後に、米軍関係の基地外居住者数を公表しておらず、村も村内居住者数を把握できない状況だ。

逮捕された米兵らの居住地が基地の中なのか外なのかについても、防衛局は村議団に「把握していない」と回答した。同じ地域に住む米軍関係者の実態が見えないことが、周辺住民の不安を高めている。

>事件発生を受け、本紙は19日までに基地外での米兵の飲酒ルールや再発防止策を照会したが、事件を起こした米兵が所属する在沖陸軍は「防衛局に問い合わせてほしい」、防衛局は「米側に確認中」との回答だった。村当局や村議団にも、米軍や防衛局から具体的な再発防止策の説明はないという。




逮捕された米兵について、防衛局もよく「基地の外か中か把握していない」などと言えたものだ。アメリカ側からも、防衛局からも、具体的な再発防止策について説明がないという。この国はいったいどうなってるんだ。


端から沖縄県民を守る気がないということだ。辺野古基地ができたらどうなるか。さきま候補が勝てばどうなるか。完全に沖縄は政府へ物言う手段を失うことになる。



しかも、この事件は9月7日夜に起こった。なのに報道されたのは20日。およそ10数日間報道されなかったのは、『アベに不利にならないように』するためだと。


どこまで腐ってるんだ、この国は。

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米兵が家宅侵入してくるのは日常茶飯事だと語る人々。それでも県民は基地を選ぶのだろうか・・・。

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ところが、この米兵は『不起訴』だと!日本では家宅侵入は罪なはずだが、『米兵』だから許されたのだろうか。日本人なら確実に捕まったはずだ。那覇地裁はアメリカの味方だったか。




読谷村 高2少女が生後5カ月妹抱いて逃げ…不法侵入疑いの米兵不起訴 村長強い憤り/沖縄 2018年9月22日

2018年9月22日(土) 読谷の米兵住居侵入 防衛局に抗議 被害者へ謝罪・補償を しんぶん赤旗

>女子生徒は、授業中に泣きだすなど強い精神的ショックを受けているといいます。




一方、時同じくして、盗撮自衛官も不起訴になったというニュースが。この国では警察・自衛隊・政治家の息子・米兵だったら不起訴になるというマニュアルでもあるのか?
女児を盗撮、温泉施設の男性更衣室で 容疑で逮捕の航空自衛隊技官を不起訴に さいたま地検、理由明かさず 2018/9/21 22:48 埼玉新聞





宜野湾市長選についての記事によれば、若者たちは随分基地問題を軽視しているようだ。目の先のことしか見えていない。確かに、若者というのは人生経験も短く、広い視野で考えることが苦手なものかもしれないが、自分のことだろう?基地のもたらすものは、何も経済の問題ばかりではない。政治と生活という意識を一方からでのみ見過ぎてやいないか。

・・・と年寄りは苦言を呈してみるのである。

宜野湾市長選で市民100人に聞いた 「基地問題」を最重視 2018年9月22日 07:16 沖縄タイムス

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2018年9月15日 (土)

沖縄知事選 辺野古隠しの佐喜真氏と悪質デマ 地位協定維持の無責任な政府

前に報告したように、書いていた記事が消えてしまったのですが、悔しいので泣く泣く書き直し。思っていた以上に長くなってしまった。ご容赦ください。



今度の知事選では、名護市長選とは違う選択の重みが沖縄県民にのしかかる。

今回もし自民推す佐喜真氏が勝てば、県民が『基地交付金頼りの沖縄』を選んだとして、今後一切の撤去交渉に応じなくなるだろう。

これまでまがりなりにも国と争えたのは、前任の翁長氏が全身全霊であらゆる手段を使って抗っていたからだ。


現在、その成果である『承認撤回』のため、海に浮かぶ目障りなフロートが取り除かれ、警備員もまばらだという。本来の美しい海が広がっている。こう見ると、わざわざ米兵のためにこんなきれいな景色を壊させてやる必要はない、との気持ちを強くする。

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辺野古の青い海戻る 埋め立て承認撤回受け浮具撤去 2018年9月14日 10:17 琉球新報


でも、知事選で佐喜真氏を選べば、県民がそれに対して『NO』を突きつけることになるのだから、政府は『じゃあやっぱり基地がある方がいいよね』と基地移設を進めることになる。

さらには地位協定の見直しを提唱していた翁長氏の意向をも県民は『NO』と言ったことになるので、地位協定が見直されることはなく、今後も米軍機の飛行は続くし、米兵犯罪も続くだろう。


また、翁長氏の経済政策にも『NO』と言ったことになるので、今後は自民の唱える基地交付金からのおこぼれで生きていくことになる。『自活できる沖縄』は永遠の夢となるだろう。辺野古基地ができればサンゴやジュゴン、美しい海が汚され続けるので、観光客も減るだろう。


そもそも、辺野古基地は主にイージスのような大型艦船の停泊基地・弾薬庫として機能させる予定なので、観光には向かないだろう。というか入れない?



翁長氏や玉城氏の実績である『一括交付金』について、玉城氏は再びツイッターで述べている。本来政府によって用途が決められていた交付金を、県の裁量で決められるよう交渉したのだ。抵抗を見せる省庁に対し、よく勝ち取れたものだと思う。



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玉城デニー氏フェイスブック https://bit.ly/2MttT8e


(内閣府HPより)>沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金が平成24年度に創設されました。

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しかし、玉城氏などのツイッターへは、あいかわらずアホな『基地推進派』が意味の分からぬ誹謗中傷を行っている。彼らの主張がおかしいことは子供でも分かると思うので、ぜひ基地推進派がどういった人種なのか、県民は理解していただけたらと思う(もちろん、きちんと論理立てて反論されていれば一考の価値はあるが、そんな投稿、ほとんど見たことがない。大抵はあべこべな論理破綻)。



根本的な問題として、『基地負担が軽くなる』という自民候補の説明の意図は?普天間から辺野古に移ったとして、米軍機が住宅地を飛ばなくなるのか?


東京の横田基地ではすでにオスプレイが住宅地上空を飛ぶようになった。地位協定のために米軍がどこを飛ぼうとも日本は規制できない。



以下の伊波議員の投稿でも、あの米軍機の部品落下の小学校は、そもそも本来のルートから外れていたことが指摘されている。
辺野古に移ったからと言ってこれがなくなるとは到底思えない。

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部品が落ちるので危険、と学校が訴えると、政府はどういう対応をしたか。ご覧のとおり、アメリカに『学校の上を飛ばないでください!』と抗議するでもなく、『じゃあ避難所作るわ」と申し訳程度のコンクリートの屋根を作ってみせた。

バカにしてるのか?このスペースだと全員が入れない。



3避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故 全児童が参加し、避難の行動順序確認 2018年9月12日 10:00 琉球新報

>実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が「安全確認してください」と拡声器で呼び掛け、児童が2カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入り口など屋根がある場所に逃げ込んだ。これまでは防衛局職員が「避難してください」と指示を出していたが、今後は運動場にいる教員が避難の必要性をその都度判断する。


だがふたを開けてみれば、こんなに基地が集中するのは日本だけ。アメリカは基地を削減し始めているのに、どういうことなのか。アベがあえてアメリカ様の基地を置きたがっているようにも映る。

米軍、海外70基地を削減 世界41カ国に517 最多は日本の121 2018年9月7日 12:12 沖縄タイムス

>米国防総省がこのほど公表した2017米会計年度基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外にある米軍基地・施設数は計517で、前年度に比べて70削減されていることが5日までに分かった。07年度の米軍基地・施設数は計823で、10年間で37%減少したことになる。

>海外で最も多いのは日本の121(前年度比1減)で、資産評価額は775億7270万ドル(約8兆6114億円)。



しかも米軍基地では環境汚染を日常的に行い、我が物顔だ。辺野古の海も汚されると思うと、今から暗澹たる思いになる。

在日海兵隊基地で環境違反相次ぐ 沖縄は100件超で推移 米総司令部の内部文書 2018年9月13日 07:27 沖縄タイムス

さらには海外ジャーナリストによるこんな指摘も。

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(下半分が見切れているが、『地球最大の環境破壊者、米軍』)

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辺野古基地ができれば、あのエメラルドグリーンの海が汚染されるのは必至だ。本土人としても、それだけはやめてほしい。日本固有の自然を、そんなことのために潰さないでくれ。



他にも米兵にレイプされた女性が犯人を訴えたものの、米軍がわざわざアメリカ本土へ逃がしたので、そこまで追いかけて訴え、勝訴を勝ち取った。この女性も日米地位協定を見直すことを要求している。

地位協定改定を要請 フィッシャーさん、外務省担当者と面談 2018年9月12日 11:38 琉球新報

>フィッシャーさんは被害に遭った事件について、本国に帰国した加害者を自分で探し出す必要があったとし「そんなばかなことはない。(今の地位協定は)私たちのためにできておらず、直さないといけない」と強調した。長い巻き物のようになった、過去に起こった米兵事件をまとめた資料を見せながら、問題の深刻さを語った。



欧米識者も辺野古基地はいらない、と声を上げてくれた。


「沖縄の要塞化」辺野古反対 欧米識者ら133人が翁長氏死去後に声明     2018年9月9日 朝刊 東京新聞




子育て支援が助かる、と若いお母さんたちは語るが、基地交付金が原資の月一、二万の金で今後の子孫たちの安心・安全が失われることになる。


物事は数十年スパンで考えてみないと、危険なことがある。


大体、辺野古基地完成・運用まで2、30年先の話だ。その頃には責任を取れる者は誰ひとりいない。


本土人のお節介かもしれないが、これらを考え合わせた上で是非、沖縄県の方々は判断していただきたいと思う。



□争点隠しの罠とSACO合意


佐喜真氏はあいかわらず争点隠しに必死だが、玉城氏の活動によって立場は明確に表れつつある。玉城氏が反対を叫ぶほど、佐喜真氏の基地問題への腰引けぶりが露わになるからである。


佐喜真氏いわく、『政治とはいかに予算を獲得するかが重要』『政府と交渉する』らしいが、それって官邸に額ずいて『基地交付金』をもらってくるという意味ですよね?沖縄の自立を捨て、本土に服従することを宣言しているわけで、そんな情けないことを、さも政治手腕のように言わないでほしい。



一方で総裁選に挑む二名も明確には触れようとしない。石破が「沖縄への基地集中は本土の反基地闘争を恐れたからだ」とやや踏み込んだ発言をしたくらいだ。何のことはない、基地集中は本土のご都合で、イデオロギーの問題ですらなかったと白状したにすぎない。

沖縄県知事選の最大争点「辺野古移設」 佐喜真氏、是非明確にせず/玉城氏、新基地阻止訴え 2018年9月8日 05:30 琉球新報

辺野古移設、両者の違い鮮明に 沖縄知事選討論会で佐喜真氏と玉城氏 振興財源確保でも異なる主張氏 2018年9月12日 05:00 琉球新報

>経済振興や暮らしに関する公約の財源確保を巡っても手法が異なることが浮き彫りになった。佐喜真氏は「政治とはいかに予算を獲得するかが重要で、新たな(税制や交付金)制度を含めて私ならできる自信がある。政府とも交渉する」と強調した。玉城氏は「アジアのダイナミズムを取り入れ、そこで得られた資源を豊かな生活のために還元する。補助金頼みの予算づくりではない」と述べた。

自民党総裁選 両氏、辺野古移設語らず     2018年9月13日 朝刊 東京新聞

沖縄への米軍集中は政治的なもの 石破氏「本土の反基地闘争を恐れ移設」 2018年9月13日 20:05 沖縄タイムス

>石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、「(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ」と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。

沖縄県知事選 安倍政権 生活支援で「辺野古隠し」徹底 毎日新聞2018年9月12日 07時30分 

>保育料の無償化は辺野古移設への協力を前提に支給されるその交付金で賄われる。

>自民県連幹部は「今から工事をする段階ならば別だが、わざわざ争点にする理由がない」と強調。辺野古沿岸部で護岸の造成など工事が目に見えて進んでいることが「辺野古隠し」を後押ししている形だ。

>公明県本部は、前回選は自主投票だったが、今回は佐喜真氏の推薦に回った。金城勉代表は「県本部として辺野古への抵抗は今も強い」としながらも、「対立ばかりでは物事は前に進まない」と説明する。

自民・公明はいつも『対立では前に進まない』と口にするが、対立を生んだのはどこの誰だ。札束で頬を叩き、毎度毎度国民を分断してきた政府が言うか?原発誘致しかり、諫早湾岸訴訟しかり、水俣病しかり、基地問題しかり。


基地問題に揺れる沖縄の対立を解決する方法として、両候補の主張を見てみると・・・

対立を解消する方法

佐喜真氏→辺野古基地移設を進め、基地交付金に頼る県政。政府と沖縄を対立させない。

玉城氏→辺野古基地移設を撤回させ、県民分断を謀る政府を出し抜き、『基地がなくても沖縄は自立できる』と県民の自信を取り戻させる。


ということになる。


そもそも、基地返還については日米特別行動委員会(SACO)合意において進められており、今一度振り返る必要がある。


【SACO合意とは】 1995年に沖縄で起きた暴行事件を機に、日米両政府が沖縄に関する特別行動委員会(SACO)を設置。96年12月の最終報告には、「請求に対する支払い」など日米地位協定の運用改善が盛り込まれた。

きょうSACO合意20年 沖縄への基地集中変わらず 2016年12月2日 07:11 沖縄タイムス

>最終報告に示された返還総面積5002ヘクタールのうち、米軍北部訓練場の3987ヘクタールは約8割を占める。返還条件のヘリパッドは、宇嘉川の河口部に設けた訓練区域と連動する形で、上陸訓練を実施する。辺野古も全長271・8メートルで大型艦船の接岸できる「係船機能付き護岸」や「弾薬搭載エリア」など、普天間飛行場にはない新たな機能を加える。


つまり、辺野古基地ができれば、イージス艦のような大型艦船の常時接岸、そのための施設、弾薬庫が新たに造られることになる。それってどこが『基地負担を軽くする』ことになる?

SACO合意 「基地なき沖縄」いつ?…2日で20年 毎日新聞2016年12月2日 02時30分

>県内移設が条件となって多くの計画は停滞し、全面返還が実現したのは5施設のみ。政府が「本土復帰後、最大」(安倍晋三首相)とアピールし、22日に予定される北部訓練場の半分(約3987ヘクタール)が返還されても、沖縄に集中する在日米軍専用施設の割合は約74%から約71%になるだけで、過重負担の構図は変わらない

>SACO最終報告で合意した基地面積計5002ヘクタールのうち返還されたのは計454ヘクタールにとどまる。

>政府が「成果」と位置付ける北部訓練場(国頭村、東村)の返還については、大半が訓練用の山林で、沖縄県議会などの中には、米軍が使用していないエリアが返還されるだけとの指摘もある。

SACO最終報告(仮訳) 平成8年12月2日 外務省HP

>平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである

>今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。

この『その必要性が失われたときには撤去可能なものである。』という記述が重要。

つまり、ジャーナリストの布施氏が指摘するように、耐用年数200年の構造建築自体がSACO合意違反となる。

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大体、基地移設に至っては、環境・生物への配慮、対策ができていない、地元への説明・同意が不十分、普天間から辺野古に移すことによる軽減策と効果が不透明、土台となる粘土層の弱さが建設に不適切、台風などでの高潮被害に耐えられる対応策が見られない、アメリカ本土の海兵隊引き上げの機運の中、沖縄に基地を増やす根拠が薄い、などなど、問題点が山積みである。




これを政府は金を使って強行したわけで、県民はもう一度考える必要がある。




そもそも、グアム島へ移転の話はどこへ行った?最初は日米その方向で進めていたのに、いつのまにか辺野古移転が『唯一の改善策』になってしまった。




あと、アルソック、およびライジングサンなどの基地警備で儲けている連中も問題だ。過大請求したライジングサンに対し、告発した社員情報を会社に教え、左遷させた防衛省の謎。過大請求されて、なぜ契約を続け、告発社員を追いやったのか?


ここに基地建設の闇がある。

本当に必要なら、数百億にもおよぶ警備費を投入し、基地反対派を随時監視する必要などないはずだ。冒頭で石破が「反対機運を警戒した」と言っていたように、『基地反対機運』の広がりを恐れたからに他ならない。



どうか県民は経済がどうとか言って誤魔化す政府の口車に乗らないでほしいと思う。



そもそも、『基地自体必要なのか?』『移設したって変わらないのでは?』という問題なので、『普天間の人には悪いが辺野古行ってくれたら助かる』なんてことを今さら言っているようでは、未来の子孫が気の毒だ。

狭い県内をぐるぐる基地が巡ったところで、県の負担は変わらない。



□国『個別保障できない』 基地容認派への裏切りと自民候補の嘘



それに、政府はすでに嘘をついている。基地移設を認める代わりに、個別に補償してくれることを条件として賛成したのに、『実は無理でした』と防衛省は通達したのだ。

国、個別補償「できない」 新基地建設 辺野古区に伝達 2018年9月11日 11:32 琉球新報

>沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが10日までに分かった。

>個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。

 

これって、完全に約束を反故にしたわけで、しかも着工してしまってから言うとか、後出しジャンケンである。卑怯のこの上ない。さすがアベ政権。嘘まやかしごまかし改ざん捏造何でもゴザレだ。




嘘と言えば、この佐喜真候補、宜野湾市長時代からおかしな人だったことは前回触れたが、口では『子育て支援』とか『基地の恐怖から云々』とか言っているものの、実際には『助けてもらったことなんてない』と母親たちが証言している。

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【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡 普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」 2018年9月12日 15:50 田中龍作ジャーナル

緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長によれば佐喜眞市長(当時/現沖縄県知事選候補予定者)が保育園を訪れたのは事故当日の昨年12月7日の一日だけ

>佐喜眞市長の姿勢を反映してか、市役所の対応も冷淡だった。落下事故当日、市長が保育園を訪れた後、市の関係者が現場に顔を見せたのは、8月16日。事故から半年以上も経ってからだった。   8月15日、園長と母親たちが防衛局に要請に行ったのだが、それが翌8月16日の新聞の朝刊で報じられた。その日の午後、基地渉外課の職員が現れたのだった。

“米軍ヘリ部品”問題 保護者らが改めて飛行禁止訴え 9/12(水) 18:49配信 RBC



つまり、今回の基地移設問題は、単に『イエス』『NO』の問題ではなく、今後の基地運用によって、県民にどれだけ負担がかかるか、という問題が付随する。これはずっと先の話になる以上、県民の方々はかなりの想像力を必要とされる。



また、続く自民候補のネトウヨ志向のお付き合い。「琉球人は日本から出ていけ!」「売国奴!」と沖縄県民を罵倒する連中と仲良くしていたという理解できぬ話。彼は沖縄人として平気だったのだろうか。


常人なら、自分のアイデンティティを罵倒する人間とは付き合いたくない。よほどそのお付き合いに旨味があったのだろう。

沖縄知事選、佐喜眞淳氏とヘイト団体の関係 9/12(水) 17:32配信 週刊金曜日

>この団体は、13年1月27日に沖縄県内の全41市町村の首長をはじめとする県民の代表らがオスプレイの沖縄配備撤回を求めて東京・銀座でデモを行なった際、日の丸を掲げて登場し、「オスプレイは必要だ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け!」「中国のスパイ」などと沖縄ヘイトを繰り返した。





□まだまだ現れるデマ。玉城氏の受難




そして、続く基地反対派に対する攻撃。なんとテレ朝が半分出資するアベマTVに、あのネトウヨアナウンサー・小松が登場、反対派の座り込みを『過激な抗議活動』と誹謗中傷。ネトウヨよ、朝日もアベを応援しているぞ、これでも反日か?


Osprey Fuan Club うようよ対策課 2018-09-06 Abema TV がいう辺野古の「過激な抗議活動」とは、単に「座り込み」のことだった・・・、大丈夫なのか日本のメディア、日本の公民権意識 !!!




そして、公明党・遠山が根拠のない玉城氏のデマ攻撃で拡散。玉城氏自身が反論すると、「この映像は私がネットで拾ったもの。事実関係なんて知らない」と弁解する始末。おい、与党議員が真偽不明な映像を拡散するなよ。
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ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 2018年9月11日 05:00 沖縄タイムス

玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳  2018年9月12日 日刊ゲンダイ

>「私は動画を見つけてそれを投稿しただけで、内容の真偽については確認していません。県知事選に際して、周辺の状況を皆さんに知って欲しいと思っての行動です。小沢氏の豪邸があるのは事実で、デニー氏が言っている箇所については私は触れていない。責任は動画を作った人に問い合わせていただきたい」




他にも週刊現代が玉城氏の隠し子疑惑なる記事を書いてイメージダウン戦略。沖縄県議が言うには、情報源は「自民党と公安」だという。


多額の予算を使って、この政権は一体何をしているのか?警備費も使い過ぎだし、選挙妨害費も相当なものだろう。


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これまでにない規模の学会員を動員する公明。


「組織で白眼視されている」創価学会員が沖縄県知事選で反旗 AERAドット2018.9.11 07:00

大号令で5000人投入…公明党が沖縄知事選に突っ走るワケ  2018年9月13日 日刊ゲンダイ

【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」 2018年9月14日 11:51 田中龍作ジャーナル


沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り! 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か 2018.09.15 リテラ




名護市長選で話題となった『44.4%もの期日前投票』の謎。その一端が明らかに。なんと動員をかけてバスに載せて投票所へ。だから出口調査と数字が違った。誰に入れたかもチェックされるって、一体いつの時代の隣組でしょうか。

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名護市議会の選挙報道、大手各紙は「拮抗」などと基地反対派が劣勢かのような見出しで書かれていたが、実際は賛成派の方が落選議員が多い。実質反対派一人しか減っていない。


辺野古移設に反対過半数 名護市議会 野党と中立、公明の15人 2018年9月10日 05:00 琉球新報

>選挙前の議会構成は与党13人、野党14人。今回の市議選は定数が1議席減り、26の定数に対し、与党系候補17人、野党系候補14人、これまで野党だった中立的立場の現職市議1人の計32人が立候補した。

>本紙が立候補者を対象に実施したアンケートによると、今回当選した議員は辺野古移設に「反対」が15人で、「賛成」は5人。「その他」として態度を明確にしなかった候補者が6人いた。「賛成」と答えた候補者7人のうち2人は落選した。



読売も完全に基地推進。共産アレルギーを利用しての分断作戦。共産はまったく基地の是非に関係ない。どこまで魂を売り続けるのか、読売だけに。

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沖縄二紙を事実無根のデマで誹謗中傷した産経。だが、中国で産経が門前払いされたことについて、「反対」の意志を明確にした。産経よ、ここまでされても、礼も言えない礼儀知らずなのか。


[大弦小弦]産経新聞の報道の自由を守らなければ。今回は産経の側に立つ 沖縄タイムス+







そして名護市長選に続き、また到来する小泉進次郎。もういい加減、県民も学んでほしい。こんな小手先の人気取りにだまされないで。

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この日は実は、安室奈美恵の引退日。この日にぶつけてくるところがいかにも自民らしいやり方だ。







冒頭で述べたことの繰り返しになるが、今回の知事選は、辺野古基地建設を認めるか否かの意味が名護市長選とはまったく違う。



もし県民が佐喜真氏を選んだ場合、辺野古基地移設は決定され、二度と撤回の機会は巡ってこない。県民が自主的に『選んだ』と政府が見なすからだ。後から交渉することはまずない。



県民は一度、その意味を考える必要がある。目先の子育て支援(米軍基地補償金による=つまり永久に『米軍基地ありき』の補助金である)を優先し、将来百年単位の県民の暮らしの安全・安心を犠牲にするか。




アベ政権が続く限り、日本が不平等な地位協定を見直すことはない。米軍が犯罪を犯しても日本で裁けることはない。そのほとんどが不起訴となるだろう。



政府は県知事のゴーサインが出ればただちに基地が完成するかのような物言いだが、実際は基地の完成は20年~30年先だ。その頃には決定した佐喜真氏もいないだろうし、アベもいない。責任を取れる者は誰ひとり存命していないだろう。


それらを踏まえた上で、沖縄県の方々は、日本でただ一つのコバルトブルーの海やジュゴン・ウミガメ・サンゴの棲む海を目先の基地助成金で売り渡すかどうか、これからも米軍機の落下や騒音、下劣なヒットエンドランのような米兵による性犯罪に脅かされ続けるべきかどうか、考えて見て欲しい。


これは本土住民からの意見の押しつけかもしれない。しかし、地位協定が見直される気配のない現状で基地を増設しても、これまで以上の苦しみが県民に降りかかるのは目に見えている。


お節介でもなんでも、県民が苦しまない最良の方法を探して欲しいと思うのである。


だって普天間からの米軍撤退スケジュールが見えてこない以上、辺野古ができたからって完全に滑走路を含めた返還がなされるとは到底思えない。『関空をつくるのは騒音問題のある伊丹空港を廃港にするため』と言っていながらまだ伊丹空港は使われているのと同じだ。


米軍ヘリ墜落のヘリパッドはどうなった?返還されたのはわずかな空き地だ。

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2018年9月 8日 (土)

迫る沖縄知事選 やはりデマが拡散、暗躍する自民 基地争点回避を許すな

※9月9日18時 一部記事・画像を追加しました。


□沖縄知事選

間近に迫る沖縄知事選。自民推薦候補の佐喜真氏も、自民総裁の誰かさんを見習って討論から逃げ、一方であのウヨ君騒動でも名高い、青年会議所JCの会合には参加。しかもこの人、いろいろ問題のある人な上に、基地問題を争点化しない卑怯な振る舞いを続けている。


このまま県民は自民の企む『名護パターン』を許してしまうのだろうか。

メディア討論会 佐喜真氏不参加 JC主催には参加方針 2018年9月2日 09:59 琉球新報

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→なお、強い批判を受け、『申し出があれば日程の調整して参加』と方針転換した。しかし一般非公開の矛盾。

しかも『名護パターン』の指令通り、現・名護市長と同じく、肝心の基地問題に触れず、基地交付金だのみの子育て支援策をもっともらしく開陳する有り様。

【沖縄県知事選】「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会 2018年9月6日 00:08 田中龍作ジャーナル

>佐喜眞氏は官邸ベッタリで、意味のないポジティブワードを連発した。案の定、辺野古の埋立て問題は完全スルーだった。

>司会者から「安倍政権に対する評価は?」と聞かれると、佐喜眞氏は「60〜70点」と答えた。さすが青年会議所が送り込んだ司会者だけに「60〜70点をつけた理由は?」とは突っ込まなかった。玉城氏は「零点」。

>故翁長知事が取り組んだ「子供の貧困対策」については「内閣府と(沖縄)県、市町村がしっかりと詰めて」と答えた。官邸頼みなのである。

>佐喜眞氏は「普天間基地の返還」だけを繰り返し、辺野古新基地建設については一切口をつぐんだ。

>司会者は「是非を言うべきだ」としながらも、國場幸之助議員(自民・比例九州)の「(辺野古埋め立て問題を)言えないのは沖縄政治として仕方がない」という言葉を引用して助け舟を出した。

2018年9月4日(火) 辺野古一切触れず 沖縄知事選 佐喜真氏が政策発表 しんぶん赤旗

政策では、「一日も早い普天間飛行場の返還」などと記していますが、名護市辺野古の米軍新基地建設について一切ふれず、新基地反対を貫いた翁長雄志県政について「4年間で争いが絶えなかった」と批判し「対立から対話へ」と強調しました。

また、「子どもの保育・給食費・医療費の無償化を目指す」としましたが、その財源について問われると、基地と引き換えの米軍基地再編交付金などを例にあげました。


沖縄のことを『内閣府と相談』って・・・。『辺野古問題を言えないのは仕方がない』? ちょっと無責任すぎませんかね。他人事なの?



追記 9月9日 18時 続報

この日の討論会では、さらに基地問題は『国が決めること』と佐喜真氏は白状していたらしい。

2018年9月9日(日) 沖縄新基地 「自治体には限界」と容認 佐喜真氏、知事の資格あるのか しんぶん赤旗

>玉城氏が、昨年2月の衆院予算委員会地方公聴会で佐喜真氏が「辺野古が唯一の解決策」という日米両政府の方針を「否定できない」と述べ、事実上容認していたこと(別項)を指摘。同氏はこの発言を撤回せず、「安全保障や基地は国が決める。我々には限界がある」と弁明したのです。



やはり基地建設派だと馬脚を現した佐喜真氏。問題は県民がどれだけこの事実を問題視するか、である。前回は公明の組織票(しかもなぜか期日前投票が住民の半数近くの44.4%、住民数が一時的に数千単位で増えたという名護市長選の謎)が暗躍し、小泉進次郎フィーバーで基地争点をうやむやに、経済政策という魔法の言葉で基地反対派は悪夢の敗北を喫した。


また、佐喜真氏はまるで翁長知事が悪いかのような主張をしているが、実際は彼のおかげで県の経済がよくなったことは前にも取り上げた通りだ。こういった主張は産経・ニュース女子並みのヘイトデマだと思う。

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そして討論会では佐喜真氏のナチュラルな女性蔑視にネット上は震撼した。
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【動画】佐喜真氏討論会『女性政策』 libr0l_d氏ツイッター

確かに言い間違いのレベルで「女性の質」だとか「最近は女性の能力も~」などという表現は出てこないだろう。まあ、自民推薦の人間の質というのはこのレベルということだろう。「G7の中で唯一の有色人種」と胸を張る麻生さんのいる党だ。



佐喜真氏というのは、園児に教育勅語を唱和させるのを好む人だという話もある。籠池氏の同類がここにもいた。そのうち基地内アベ英語学校を設立して補助金詐欺をするに違いない。

園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様  2016年1月14日 日刊ゲンダイ

>今月24日に投開票される沖縄県宜野湾市長選。現職で与党推薦の佐喜真淳氏(51)の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになることから、全国的な注目度も高い。   もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ。   2年前に宜野湾市民会館で開催された「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」の動画がネット上で流れており、これに佐喜真市長も出席しているのだが、「まるで北朝鮮みたい」と突っ込まれるほどヒドイ内容なのだ。




さらには、数年前、自衛隊適齢者名簿を本人に無断で提供したとして問題となったことがあった。その時の市長でもあったのだ。

自衛隊適齢者名簿提供 宜野湾、100人抗議デモ 2015年12月6日 10:52 琉球新報


9月9日18時 追記

この佐喜真って候補、変だなあ、と思っていたら、やっぱり日本会議の人だった(画像はlibr0l_d氏ツイッターより)。

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これ、完全にアウトなやつである。加入メンバーであるからには、日本会議の施策に従うのは当然なことである。県民は絶対にこの人に入れたら駄目だ。基地問題どころか、経済までめちゃくちゃにされてしまい、血税が食い物にされるだろう。


また、こんな情報も。佐喜真選対に文春や新潮でヘイト記事を書きまくって首になった男がメンバーにいるという。世も末だ。
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そんな佐喜真氏の選挙キャンペーン。パステルカラーをフルに使い、若者へフォーカスして攻めている模様。この辺り、アベ自民の選挙対策を参考にしているのか。世論をよく研究している。

5ジャーナリストの布施氏の言うように、かの市長選での公約『ディズニー誘致』はどうなったのだろう。

それにしても、不要不急と思われる基地移設、なぜ強行するのだろう。普天間から辺野古に移したら普天間からただちに米兵がいなくなるのか?兵器を撤退させるのか?そんな具体的な撤退期間の話やスケジュールの話は聞こえてこない。判を押したように『基地負担を軽くする』と説明するが、どういう過程で『軽く』するんだ。それを説明しなきゃおかしいだろう。

辺野古移設後は一切普天間は米軍には使わせないのだろうな?


なぜこれほど着工を急ぐのか?

まだ全体の数%しかできていないのに。まだまだ工事を撤回できる段階なのだ。


それに、そんなイデオロギー上の問題を別にしても、こんなに美しい、世界でここでしか見られない海を、なぜわざわざ地元の反対を押し切り、環境アセスを誤魔化してまで潰そうというのか。観光資源がどうとか言うわりに、この国の政府はやることが矛盾している。


『日本スゲー』と思うなら、日本にしかないものを大事にしろよ。
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おととい、沖縄入りしていた内田樹が、興味深いツイートをしてくれている。下の画像で彼のボートを追尾し、監視しながら写真を撮っているのはこちらでも取り上げた例の警備会社、海上警備ライジングサンの連中だ。防衛省に26億の過大請求を行いながら、お咎めもなく、その過大請求を告発した社員情報をなぜか被害者側の防衛省がライジングサンに知らせたという、アルソックに並ぶ疑惑の警備会社だ。

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この間の世論調査での『辺野古移設方針について』 、

読売―「評価しない」48%、「評価する」35%

共同―「支持しない」44%、「支持する」40%

毎日―「反対」42%、「賛成」33%


と、世間では反対が主流だ。我々にまるで関係のない警備会社を儲けさせている基地移設は、本土の人間にとっても必要のないものだ。

毎日新聞調査 普天間辺野古移設 反対42%、賛成33% 毎日新聞2018年9月2日 19時43分


翁長知事の最後の姿となったあの撤回示唆の報道の日、知事はもはやまともに歩ける状態ではなかったという。しかもあの時政府は、『一般の職員にまで損害賠償を求める』という恫喝を行っていた。なぜアベ政府がそこまでするのか、本当によくわからない。

「翁長雄志は命がけでした」 妻樹子さんが語る壮絶な最期 9/1(土) 7:10配信 沖縄タイムス

>撤回が現実味を帯びてきた頃、国から「一般の職員にも損害賠償を求める可能性がある」という情報が伝わってきたんです。脅しのようにも聞こえるでしょ。   県庁内は戦々恐々になったようで、翁長は「自分は政治家だから丸裸にされても、撤回をやる覚悟はある。でも一般職員をそんな矢面に立たせるわけがない」って、強く言ったんです。私たち家族もその責任を負う覚悟はありました。でも一般職員にそんなことを言うのはどうなんでしょうか。   皆さんには本質を見てもらいたい。



そして名護市長選でも小泉の息子が論点ずらしや球団のデマなどを飛ばし、二階が公明票を固めたり札束を振るったり、ニュース女子などの自民工作員がデマを振りまいたりしていたが、

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今回も大規模に展開される恐れがある。


ふたたび数年前の「沖縄基地反対派が女児を暴行」なるデマを拡散する動きが確認されている。

百田尚樹も拡散!「沖縄で基地反対派が女児を暴行」のデマが県知事選を前にゾンビのように復活 2018.08.31 リテラ


同じデマでも、「女児を暴行」というショッキングな内容かつ、確実に「基地反対派」にヘイトが向く内容、というところがあまりにも姑息で卑怯だ。実際には「基地反対派」なるワードは自民側の人間が勝手に色付けし、あたかも真実であるかのように八重山新報に書かせたのだ。証拠がどこにもなく、警察も「基地反対派」なる者の事件の関与を関知していない。

差別と基地が「いじめ」を生む 翁長知事が語る沖縄デマとニュース女子 「『沖縄ヘイト』と言われるここまでのバッシングは、これまでになかった。こうした状況が続くことに恐ろしさ、危なさを感じます」  2018/01/04 11:01   Kota Hatachi BUZZFEED NEWS

沖縄をめぐる止まらない「デマ」 知事選への影響を防ぐことはできるのか ネット上には、すでに不確かな情報が流れ始めている。  2018/09/07 09:08   Kota Hatachi BUZZFEED NEWS


9月8日19時追記

さっそく『朝日の世論調査』なる偽の調査結果がネットに流れているらしい。琉球新報はこういった知事選に関するデマを防ぐため、『ファクトチェック』を開始した。


虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 2018年9月8日 10:27 琉球新報

>ファクトチェック―フェイク監視■   2016年の米大統領選でネット上において拡散され問題になった「フェイクニュース」。琉球新報は30日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク(偽)情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載します。LINE「りゅうちゃんねる」で情報も募ります。


2018年9月16日(日) 出所が怪しい世論調査情報 沖縄知事選 謀略的動き しんぶん赤旗


―    ―    ―     ―

 基地集中は差別だ、と国連すら勧告しているというのに、アベはまたも聞こえぬふりを続けている。

国連が「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告! 沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO 2018.09.01 リテラ

□謎ツイッターアカウント『愛国サポセン』がデマ拡散。そのサポートする相手は



実は上の「女児暴行」のデマ、私もネットで遭遇した。「愛国サポセン」なるアカウントで投稿されているのだが、そのツイートを追っていくと違和感を覚えた。

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一見、よくあるネトウヨ系アカウントに見えるのだが、このデマ投稿が指摘されると、やや不自然な日本語を返し始める。

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指摘されて「それが何か?」などと答え、最初は最低な奴、と思ったが、実はボットなのでは?という投稿が。別の複数のアカウントを使い、以前もこうしたデマ記事飛ばしたりする様子が確認されている。

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6だが大量の「基地反対派はクズ」というネトウヨらしき擁護ツイートが溢れ、スレッドは「基地反対派はクズ」という論調で満ちていく。しかし、「それはデマだ」という良識ある人々の投稿が押し返す、という戦いが繰り広げらるのだが、妙なのは、何度目かの「それはデマですよ」ツイートに対し、『愛国サポセン』は「わかりますよ」とそれを認めるような返答を返している。


さらには次のツイートでネトウヨが「暴力するなんて(基地反対派は)それでいて警察・海保を暴力装置だなんて(呼ぶことが)ずうずうしい」と擁護するのだが、なんと『愛国サポセン』は「そんなことありません!」とこのアカウントが何度も用いるテンプレの回答な上に基地反対派を擁護するツイートを返した。


おそらく、並ぶ単語だけで意味を推察していて、「警察・海保が図々しい」と読み間違えたのだろう。日本人なら難なくできるはずの、文章の行間を読む力が乏しいのだ。

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おまけに「沖縄占領下時代も含めてアメリカ軍がレイプ殺人をしたなんてでたらめだ」と叫ぶ。「民度の低い琉球人」と人種差別もはばからない。


これを見て私はある程度テンプレの応答をプログラムされたAIボットかな?と思ったのだが、上の投稿を見て米軍の関与を疑った。一連のツイートで得するのは「基地反対派」潰しの政府だが、「レイプ殺人がない」なんてことを言う必要はない。あるのは当事者である米軍だ。実際、米軍の関連アカウントでこういったネット工作活動がなされていると聞いたことがある。


自身の国の大統領選でもネット工作する国が、基地移設で必要ならしないはずはない。

「愛国」といういかにも日本愛国国士と思わせておいて、米軍ボットの可能性もある。



これまで何度も取り上げてきたように、政府は確実にボットを使用して世論操作を行っている。総裁選でも五輪でも。

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こういったネット工作・世論監視については元CIAのスノーデン氏が警告している。少し前までは陰謀論だと本気にしなかったが、ここ最近の状況を見ると、あながち嘘ではないと思い始めている。

スノーデン事件から5年…民主主義を脅かすデジタル時代の監視の実態 日本政府の態度は、極めて危険な兆候だ 井桁 大介弁護士 現代ビジネス

>2017年4月、NHKはインターセプトというネットメディアと共同で、スノーデンリークによって得られた流出文書に基づき、日本政府がアメリカ政府からXKEYSCOREという監視ツールの貸し出しを受けている事実を報じたのです。これは衝撃的なスクープでした。

XKEYSCOREは最先端の監視ツールであり、アメリカ国外に住む外国人のあらゆる通信内容を保存し、管理し、検索し、表示するシステムのコードネームです。

>流出文書では日本政府がこの第三者版の貸し出しを受けたとされています。アメリカ政府が極秘ツールを日本政府に貸し出す以上、日本語データの解析が目的に含まれていることは確実です。


>つまり、日本政府は、日本に住む日本人のあらゆる通信内容にアクセスする権限を手に入れた可能性があるわけです。

>XKEYSCOREの貸し出しに関して、法律の規定はありません。誰がいつどんな目的で利用しても、何の規制も働きません。利用基準やアクセス権者が定められていないので、(秘密保護法などの一般法を除いて)濫用や私的利用について個別の罰則もありません。

>2018年7月27日付朝日新聞デジタルには、本来外交関係やテロ対策に力を発揮するべき情報機関の内閣情報室が、安倍首相の私的機関として利用されている実態が報じられました。

選挙区ごとに内調のスタッフを派遣し、集めさせた”ご当地ネタ”を安倍首相の街頭演説で利用していたとか、自民党総裁選の対立候補となる石破氏の動向を逐一報告させていたなど、政府権限の私的な濫用が常態化している事実が明らかになりました。



□許すまじ! 米兵「ヒットエンドラン」強姦ゲーム




沖縄での米軍の性犯罪の多さ、不起訴率の多さは日米地位協定のあまりにもの不公平によるものだと知られているが、以下の米兵による「ヒットエンドラン」なる女性への強姦ゲームには怒りを通り越して憎しみを覚えた。


日本政府はこんな連中を守るために、多額の税金を喰い潰し、基地周辺の人々に苦しみを押しつけているのだ。少なくとも国というものは国民を守るものでないのがはっきりわかった。

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□日米安保の空虚。日本の本音とアメリカの本音



そして、いかに日本政府がアメリカの中枢の意志を捻じ曲げてまで日米安保を政治の道具にしているか、沖縄基地の建設や「核削減反対」などという、およそ『平和憲法』を持つ国とは思えぬ発言をする政府高官の姿が指摘されている。

「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘 2018年8月19日 10:03 沖縄タイムス

>猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

2018年8月28日(火) 日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念 秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」 当時の核政策担当者が証言 しんぶん赤旗

>当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。

>ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。   ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。

>ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

2018年8月28日(火) 日本防衛に核兵器必要ない オバマ前政権の核政策担当者が証言 米は核削減の手本になるべきだ しんぶん赤旗

>日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

>トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル(SLCM)開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。(ジョン・ウォルフスタール氏)



こういったことを含め、メディアが真実を隠していること、政府が不都合なことを公開しないことが腹立たしくてならない。このままいけば日本国民はアメリカの威を借りたエセ官僚・政治家どもに搾取され続ける。自身の罪をGHQの犬になることと引き換えにチャラにした岸信介の孫などに、決して好き勝手させてはならない。

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2018年8月21日 (火)

姑息! アベ政府、新たな恫喝 辺野古移設で県に一日2000万の遅延賠償金検討。なんという卑怯 警備費を使い過ぎだ!

 今日、毎日新聞の朝刊の見出しを見て血圧が上がった。翁長氏が亡くなって、「土砂流入を遅らせるから撤回は見送れ」と言っていた政府。だが、連中が知事選まで何もせぬはずがない。今度はさっそくオール沖縄陣営を分断すべく、政府のお家芸・『離間の計の一策、金で分断』を実行した。



辺野古移設 政府が遅延損害金請求検討 1日2000万円 毎日新聞2018年8月20日 06時30分

>政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。


辺野古埋め立て 承認撤回 沖縄副知事「覚悟決めている」 毎日新聞2018年8月20日 11時33分


一読して得た感想は「はあ?何言ってんの?」だった。


これまでさんざんデマを流して翁長氏陣営を苦しめ(とくに東京での翁長氏へのヘイトバッシングは無茶苦茶だった)、

差別と基地が「いじめ」を生む 翁長知事が語る沖縄デマとニュース女子 「『沖縄ヘイト』と言われるここまでのバッシングは、これまでになかった。こうした状況が続くことに恐ろしさ、危なさを感じます」  2018/01/04 11:01 Buzfeed NEWS


沖縄ヘイトを考える(上) 差別主義者のはけ口に 2016年8月3日 09:18 沖縄タイムス



だまし討ちや夜襲もお手の物、反対派を機動隊やアルソックで抑圧してきた政府。


というか、遅延損害金として警備費や工事費、人件費も含まれるとあるが、あれだけアルソックやライジング社を過剰警備させ、26億もの水増し請求まで看過しておいて、よく言えるものだと思う。過剰警備による警備費は、2014年度から2016年度までで、なんと、すでに222億使っているというのに。2018年の今日まででさらに二年経過しているから、およそ費用はこの二倍に膨らんでいることだろう。


つまり、すでに440億以上の税金が辺野古の警備費だけで使われていることになる。国民は十分文句を言っていいと思う。それに、機動隊は現地の高級ホテルに泊まっているという。何でそんな費用まで我々が支払わねばならない?


以前上げたこともある以下の記事によれば、一日当たりの費用が陸上900万、海上1100万にも及ぶ時期もあったという。つまり、警備費だけで合計一日2000万円、というわけだ。



『辺野古 巨額の警備費…2年半で159億円 東京2社が独占』沖縄タイムス 2016年5月15日 05:02 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/30806


>その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計4回あり、陸上が約19億円と約15億円、海上が約23億円と約20億円で契約された。落札率は99・8%、99・2%、99・5%、99・9%。1日当たりの費用が陸上約900万円、海上約1100万円に上る時期もあった。




政府とアルソック、ライジング社との癒着については過去に触れたので割愛する。


シリーズ安倍利権を考える〈1〉沖縄基地警備アルソック

沖縄・辺野古 防衛局と警備会社ライジングサンの闇 内部告発漏らす さらに注意後もライジング社19億割増し請求

米国防総省専門家「防衛局辺野古アセスほとんど価値ない」 またも揺らぐ基地着工の根拠 誰のための強行か? 警備会社との癒着





それにしても、これだけの警備費(主に反対派の排除に使っている)を重ねてまで、しかも美しいエメラルドの海を埋めたて、ジュゴンやサンゴ、ウミガメの産卵地を傷付けてまでする必要のあることか?との疑問をぬぐえない。後で触れるが、防衛局はまるで環境調査などしていないのだ。



ちょっとアメリカを甘やかしすぎてませんかね。


本当に利権だけの話で、世界で稀に見る海が失われようとしている。





翁長氏が亡くなり、公明の山口が弔辞を述べたかと思えば、「(辺野古移設について)知事も異を唱えられないと思う」だと。


「基地負担を軽くしていくこと」について知事が同意するだろう、との意だが、山口の主張は基地負担を軽くする=辺野古移設、とコメント中で明示しているので、解釈の余地はない。言うに事欠いてよく言えたものだと思う。麻生に引けをとらないレベルの放言だ。




創価学会員よ、ホントにこんなアホがトップでいいのか。


2018.8.8 23:41 【翁長氏死去】 公明、山口那津男代表、辺野古移設「翁長知事も異を唱えられないと思う」 産経

>移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧にくみ取りながら、普天間基地の危険を取り除く選択肢は辺野古移設であるとの合意を作り、進めてきたつもりです。ほかに現実的な選択肢がみられない以上、これからも丁寧に県民の理解を求めながら危険を取り除くための努力をしていかなければならないと思います。総じて、沖縄県の皆さまの基地負担を軽くしていくことが、政府の責任であると思っています。翁長知事も異は唱えられないと思っています。


次の知事選に関しても『名護パターンで』という政府の暗躍が確認されている。また名護市長選のデマ・金権旋風が繰り返されるのだろうか。うんざりする。

Photoさらには名護市が完全に乗っ取られている件。

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また、辺野古への土砂投入について、本当に政府が約束を守って延期するのだろうか?という疑問を述べる記事の数々。卑怯にも知事選を人質のようにして県を神経戦に持ち込み、だまし討ちを企んでいる様子だ。事実、菅官房長官は「投入の時期は決まっていない」と述べている。




おそらく県がどちらを選んでも政府側にはカードがある。今回明らかになった損害金もその一策なのであろう。金と司法を握っている政府に怖いものはない。唯一あるとすれば、民意だ。恐れているからこそ、デマやバッシングに頼らねばならないのだ。


辺野古への土砂投入、沖縄知事選後に 政府、影響回避で検討 2018年8月14日 06:47 沖縄タイムス

>国は翁長雄志知事が8日に死去したことを受け「喪に服す期間」への配慮としているが、知事選への影響を考慮したものとみられる。複数の関係者が明らかにした。

>国は2014年9月に台風で海上ボーリング調査を中断し、知事選3日後の11月19日に再開。直後に衆院解散が決まると、同22日に再び中断した。また、16年7月には参院選翌日に、2年近く止まっていた工事を突然再開した例もある。

政府、沖縄に撤回延期要請 県は土砂投入前の方針2018/8/14 00:39 時事

異例の事態 「翁長知事死去」海外メディア続々報道のワケ  2018年8月14 日刊ゲンダイ

翁長知事の遺志踏みにじる 「土砂投入延期」は“狸寝入り”   2018年08月15日 15時01分 日刊ゲンダイDIGITAL

>「菅官房長官が10日夜、翁長知事の弔問のため来沖。『懐が深い人だ』と皆、感服していましたが、実は弔問にかこつけて安里氏の説得に来ただけ。安里氏も辞退を受け入れ、事実上、与党候補は佐喜真氏に一本化されたようです」(沖縄政界関係者)

【辺野古発】埋立て土砂投入はホントに延期されるのか 台船は名護沖に待機 2018年8月16日 14:17 田中龍作ジャーナル

>ただ、辺野古と同じ名護市の本部港沖には、赤土などを満載した台船6隻が待機しており、政府のゴーサインが出れば、いつでも土砂投入できる状態だ。   伊波洋一参院議員は今朝、キャンプシュワブゲート前の集会で「(政府は)土砂(投入)の準備を進めていると思う。県は(埋立て承認)撤回の手続きを継続してもらいたい」と訴えた。伊波氏は自身のTwitterでも「不意打ちを食らう恐れがある」と警戒を呼びかけている。

土砂投入延期「具体的に決まっていない」 辺野古新基地建設で菅官房長官 2018年8月15日 11:47 琉球新報



デマ屋やネトウヨが何と言おうと、翁長知事の県政は評価が高い。観光客数も順調に伸び、県の経済は安定した。『沖縄の収入は基地収入だけ』というデマを笑い飛ばす勢いだ。


大体、日本人でありながら『占領軍であるアメリカ基地は沖縄にないとダメ』と主張すること自体が『反日』であると思うが、ネトウヨの主張は不思議だ。それに反対することの何が気に入らないのだろう。石破叩きのボットの出現から鑑みるに、彼らは『自民党サポーター』なのではなく、『アベサポーター』なのだと見当がつく。


以前の記事

沖縄は日本ではない?監視する米軍、朝日を『左寄り』『県民は被害者意識がアイデンティティー』と見下す そして日本は『米軍から英語教育を』

で参照したように、アベ=アメリカ=それに反対する者はパヨク という図式が成り立っているのだ。


間違っても『国士』でもなければ『右翼』『保守』などではない。単なる『ネトウヨ(エセウヨ)』だ。

地位協定改定も要求 観光客数最高に 翁長県政の歩み 2018年8月9日 14:12 琉球新報

>基地問題で翁長知事は(1)名護市辺野古の新基地建設阻止(2)米軍普天間飛行場の県外・国外移設(3)米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回―を掲げた。辺野古以外の基地問題で県は日米地位協定の抜本改定を求め、17年ぶりに独自の改定案をまとめ国に要請した。


国庫予算確保に苦しむ一方、有効求人倍率が17年10月に初めて2倍を超えるなど県経済は好調に推移した。今年6月まで21カ月連続で1倍台を維持している。入域観光客数は5年連続で過去最高を記録し、伸び続け、18年度は1千万人を目標としていた。全国最低水準だった県税収入率は16年度に過去最高を更新し、自主財源比率も改善するなど実績を残した。

翁長氏に対して、何の実績も残せていないアベ政府。負の遺産を絶賛積み上げ中だ。


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  ↑この写真を見ても人としての器の違いがありありとわかる。県民のこの怒りの目。



そもそも、米軍が駐留しているおかげで、米軍犯罪に巻き込まれる者が跡を絶たない、という現状を政府や国民はどう思っているのだろうか。性犯罪で殺されても、米軍に強盗に入られても、車で引かれても、『8割超が不起訴』だという。


これは『1953年10月28日に日米合同委員会で結ばれた密約で、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使するつもりがないと約束しました。この密約が今なお効力を有している』からなのだ。


さらに、米軍が「公務中」の場合、起訴自体ができない。被害者は泣き寝入りを国家に強制させられているのである。




2018年8月9日(木) 米軍犯罪8割超不起訴 昨年 平和委入手の資料で判明 しんぶん赤旗

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>住居侵入、強制わいせつ、強制性交、暴行、毀棄(きき)隠匿などは、いずれも起訴率が0%、窃盗は起訴2件に対し不起訴30件でした。また、自動車による過失致死傷は起訴24件に対し不起訴145件でした。

>こうした低い起訴率の背景には、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定があります。協定17条では、「公務中」の場合、第1次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡されない限り、起訴できません。一方、「公務外」の場合は日本側に第1次裁判権がありますが、1953年10月28日に日米合同委員会で結ばれた密約で、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使するつもりがないと約束しました。この密約が今なお効力を有していることが裏付けられています。




アニメや漫画、ドラマが好きな人で他人事に思っている人は考えてみるといい。沖縄が舞台の作品中のヒロインたちが「公務中の」米兵に突然レイプされても訴えられない状況を(訴えるにしても、警察ではどのように犯されたか『再現』させられるらしいのでハードル自体が高いが)。仮に訴えても、まともな賠償はされず、日本の税金で支払われるということを。


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ネトウヨはそれもわかって沖縄バッシングしているのだろうか。おそらく彼らは途方もなく愚かなので、想像もつながらないし、どうでもいいのだろうが。




また辺野古埋立てについて、防衛局環境監視等委員会の副委員長をしていた方がいかに防衛局がいい加減かを告発している。


環境アセスはアメリカでも疑問視されていたが(なのになぜか早々に棄却されてしまったが)、肝心のジュゴンの食草である海藻の分布や、ウミガメの産卵場所についての調査はまるでしていないという。


それなら何を持って『適正な調査』だったのだろう。防衛局の言うことも、アメリカ国防総省の言うことも根本的に嘘っぱちということになる。これは強権的とかいうよりも、省庁としてのずさんさであり、無責任が問われる問題ではないかと思う。日報問題と根は通ずる。

「辺野古埋め立ては自然破壊」 東清二琉球大名誉教授メッセージ全文 8・11県民大会 2018年8月11日 22:14 8・11県民大会 琉球新報

>私は2014年4月から、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の副委員長を務めていましたが、今年4月に正式に辞職が認められました。   

>最初は環境監視等委員会で、ちゃんとした監視ができると期待していました。それで、埋め立て区域も含めてウミガメの産卵場所、ジュゴンの食草であるアマもなど海藻の分布と密度、ジュゴンが何頭いるのか、どれくらいの頻度で来ているのか、などの調査を依頼したのですが、全然返事が来ない。何も調べていないのです。

>委員会での発言の確認も第1回目の後はありました。しかし、その後は議事録ができてくる度に全然違う。発言をしても、こちらの要求までは書いていない。委員会で藻場の問題も話しましたが、それは議事録には載らない。防衛省は自分たちの都合の悪いことは議事録に載せないのです。委員の意見を聞いて、それを守るのが防衛省のはずなのに、自分らに都合の悪いことは一切書かないで、都合のいいことだけ書いて、それを守っていくだけなのです。そんな委員は意味がありません。

>とにかく、委員会で何を言っても響かない。開発一点張りで、サンゴのことだけは答えるが、それ以外のことはまともに答えない。海草藻場のことなどは見ないことにしよう、聞かないことにしようと。工事ありきで、他の意見は聞かないという態度です。

>環境監視と言いながら、工事を進捗させるため、何らかの了解を得るための委員会だと防衛省は思っているようでした。工事を進捗させることに関係ないことには耳を貸さないという態度ですね。それじゃあ何の意味もない、何のための委員会かということで、私は2015年3月に辞めると事務局に伝えました。沖縄防衛局からはこの件で取材があれば、事務局に聞いてくれと答えなさいと言われました。

>辺野古、大浦湾の環境は優れています。特に藻場はすごい。あんなに広い藻場は他にないです。それを埋め立てるのは自然破壊そのものです。沖縄本島の山を崩して埋め土を持って来るのも、自然破壊です。辺野古、大浦湾の埋め立ては、やめさせることです。中止すべきです。沖縄にはもう、これ以上、軍用基地はいらないです。



あんなウミガメ泳ぐエメラルドの綺麗な海を、金儲けの為だけに埋め立てるなんて、諫早湾開拓以上の愚策である。『観光立国』として観光庁まで作り、観光税まで創出している政府のやることとは思えない。まことに都合よく二枚舌で国民を騙し続けている。



土木の専門家も、基地の土台の軟弱地盤を危ぶむ声を発している。


土木情報分析「自分の役目」 辺野古の軟弱地盤指摘 北上田毅さん 2018年8月13日 07:00 琉球新報



さりげなく米軍は「新基地反対」の張り紙を剥がし回っているそうだし、


【辺野古発】「新基地反対」の貼り紙、全て撤去  2018年8月15日 12:31 田中龍作ジャーナル


本当に冷酷で人でなしの国だと思う。最初から見下しているのだ。日本人みんな悔しくないのだろうか。私は悔しい。戦後70年以上たつというのに、まだあんなディズニーとハリウッドしかない国に下に見られているなんて(偏見)。
真の右翼は怒ってしかるべきと思うが、声が上がらないのが不思議でならない。





ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される  2018年8月12日 日刊ゲンダイ

ぜひ「内乱罪」で有罪になって欲しい。それが日本国のためである。

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2018年8月 9日 (木)

翁長知事逝く―今こそ沖縄はひとつに。知事選自民候補を降そう。悪運強き邪悪なアベ

 昨晩、沖縄県知事、翁長氏が67歳の若さで亡くなった。癌を患いながらの闘いで、今まさに踏ん張りどころだった。氏もさぞ心残りだったに違いない。

先日アメリカ地方裁でジュゴン訴訟が早くも棄却され、防衛省は調子づいている大事な時だ。「聴聞には準備がいるから」と来月への聴聞延期を厚かましくも求めてきたアベ国に、「認めない」と頑として突っぱねた最中であった。

前々から主張のための根拠は揃えてあるはずなのに、いざ目の前になると『反論の組み立てに時間をくれ』などと防衛局はよく言えたものだ。来月と言うが、そもそも国は今月の土砂の投入を決定している。それも伸ばす気はあるのだろうか?


防衛局 聴聞延期を県に申し入れ 08月03日 20時46分 NHKニュースWEB

>アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事の阻止に向け、県が埋め立て承認の撤回に先だって、国からの反論などを聞く聴聞を今月9日に行うと通知していることに対し、沖縄防衛局は「準備に相当な時間を要する」などとして、来月3日以降に変更するよう求めました。

>県は、埋め立て承認の撤回に先だって、国から反論や意見を聴くため、行政手続法に準ずる聴聞を、今月9日に行うことを、沖縄防衛局に通知しています。  これに対し沖縄防衛局は3日、県に対し文書を通知し、この中では、「聴聞に臨むにあたって準備を要する事項が多数あり、県から指摘された点について各分野の専門家から知見を得るなど、相当な時間を要する」としています。

>そして、聴聞の開催を、来月3日以降に変更するよう求めています。


さすがにニュース23では翁長氏の死がトップで報道された。時の権力者に翻弄されてきた沖縄、いつも涙を呑むしかなかった哀しみを返上するため、さまざまの立場の人々をまとめ、オール沖縄として引っ張ってきた。

この巨星が堕ちたとなると、後継者が問題となってくる。この隙を邪悪なアベは見逃しはしないだろう。いつもアベは窮地を台風や地震、噴火等の災害に助けられる(正確には利用する)。次の知事選も基地賛成派の自民候補で押してくるつもりだろうが、基地反対派がまとまる前にしかけてくるだろう。

すみやかに対立候補を立てられなければ大変なことになる。ここで気を揉むしかできぬ身が恨めしい。

選挙のたびに自民やネトウヨのしかけたデマに煩わされ、ご家族まで根拠のない誹謗中傷の被害に遭われていた。さぞご苦労されたことと思う。癌発病の原因も、そのような謂われなきストレスの結果ではないかと推測する。

産経もデマ記事を書いて知事の名誉を毀損するという事件もあった。また、DHC化粧品がスポンサーの『ニュース女子』なる胡散臭い番組(東京新聞・長谷川出演)でも基地反対派を誹謗中傷してデマを拡散、謝罪もろくにない、という障害にも遭った。百田とかいうエセ小説家の悪言雑言の被害にも遭われていた。

国ばかりでなく、その周辺の愚か者どもの妨害により、本当に気の休まる時はなかったのではないか。本当にアベ政権は卑怯だと思うし、醜悪だと思う。

文句があるなら、アベが一対一で翁長氏を説得すればいい話だ。本気で国のことを、沖縄のことを考えるなら、首相はデマ拡散記事を書かせたりせず、御用芸人に頼らず、己の言葉で向かい合えばよろしい。仮に勝手に反対派を誹謗する人がいれば、「そのようなことはいけない」と率先立って国のトップが諫めるべきだ。こんなもの、公平でも中立でもない。

未だに一部の人は沖縄が基地なくしてはやっていけない、と思い込んでいるが、そんなことはない。実は観光収入が増えており、沖縄の景気はむしろ上向いてきているのだ。中高の修学旅行では沖縄が定番である。

伸びる沖縄、ホテル続々 観光客、ハワイ超え 路線価 2018年7月2日16時30分 朝日

>2日に公表された路線価で、沖縄県は上昇率5・0%で全国トップだった。観光客数が昨年、初めてハワイを上回り、移住などで人口も増加。那覇市中心部はホテルの建設ラッシュに沸く。米軍基地の跡地利用も活況を促し、「基地経済」を脱しつつある。

本土の人間も他人事ではない。沖縄に起きることは、今後本土でも起きる。すでにイージスアショア設置で秋田と山口が目を付けられ、きなくさくなってきている。気を抜けば、どんどん東京のために地方が犠牲になる構図が増え、原発事故の悲劇が再来するだろう。そして政府は少しも責任をとらないだろう。



京丹後のXバンドレーダーでもドクターヘリの妨害が起こったが、政府はアメリカに抗議するどころか、証拠資料を非開示にするよう自治体に口止めまでした。こんな政府が緊急時に国民を守ってくれると?基地があればアメリカが守ってくれると?

そんな馬鹿馬鹿しい妄想を抱いているのはネトウヨだけだろう。


翁長氏の死は、きっと県民の心に火をつける。弔い合戦、というといかにも本土の他人事目線な気もするが、それでもそうやって沖縄がひとつにまとまり、命をかけて国に立ち向かった誇り高き知事のため、知事選で一矢報いることになれば、と切願する。


デモ参加者を「普通じゃない」と言い放つ麻生や、「デモはテロ」とぬかす石破のような人間のいる政党が、正しいとは思えない。


これ以上沖縄は苦しむべきでない。機動隊や警官がデモ隊を恫喝し、運び出すさまを、これ以上見ていたくない。


沖縄の方々、今度こそ、アベの走狗を県外に追い出して欲しい。そして本土のだらしない人間に「国策に逆らっても大丈夫。正義は勝つ」ことを教えてやってほしい。


翁長知事のご冥福をお祈りするとともに、今後の沖縄の行く末について、天からよき風を送って頂けるように。

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2018年7月20日 (金)

「国策には逆らうな」辺野古 防衛局、なぜか夜中に4Mの柵設置。歩道幅を1Mに狭める卑怯。 そして馬毛島に見る防衛省の陰謀

 今日の内閣不信任案趣旨説明、立憲の枝野がアベの七つの大罪を3時間にも及んで指摘し続けたそうだ。もはやアベ政権というのは、存在価値のない政権だと再確認させられる。災害支援策も議論せず、カジノと参院6増法案に注力って、もう狂っているとしか言えない。

 数日前の話になるが、沖縄タイムスが二つの重要なニュースを報じた。災害支援をおざなりにして、カジノにしゃかりきになるアベ政権、その悪辣さと金の亡者ぶりは論を待たないが、その卑怯ぶりが現れた事件である。

□防衛局の夜襲

サンゴやジュゴンの生息が確認される辺野古の海に、8月、問答無用で土砂が流し込まれる。反対市民は今こそ気が抜けぬ、と日々ゲート前で座り込みを行っていたわけだが、ある日の夜更けに警備員と業者が現れ、突然高さ4メートルにも及ぶ柵が設置され、歩道を1メートルに狭めるポリタンクが設置されたのだ。


何も寝静まった夜中にやらなくてもいいだろう、と周辺住民も首を傾げる事件であった。それに対する防衛局の答えは『安全のため』。政府都合で工事を進め、反対して座り込む住人たちの安全を脅かしている側のこの言い訳。

歩道が1メートルって、自転車とすれ違えばお互い触れ合うほどのぎりぎりの距離だ。金具が引っかかったりして、かえって危険である。

それに4メートルの柵とは。水を入れて重くした「交通規制材」なるポリタンク。そこには『速やかに通行してください』と貼られているそうだが、法的根拠は不明。道路工事や水道工事とは意味合いが違うのだ。

お馴染みアルソックも大量導入。機動隊も待機してご苦労なことだ。きっと勤務時間外手当をもらっていることだろう(もちろん税金から)。


一晩で歩道の幅が1メートルに 防衛局「安全のため」 市民「表現の自由をつぶす」 2018年7月16日 10:00 沖縄タイムス

>沖縄防衛局が14日深夜から15日朝にかけ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で進めた柵の工事で、歩道の幅が約1メートルに狭められ、新基地建設に反対する市民が座り込むスペースがなくなった。土砂の本格投入を控え、抗議行動を封じる動きに、市民は「表現の自由をつぶすもの」と反発。防衛局は工事目的を「歩行者と車両の安全のため」と説明した。

14日午後11時半すぎに始まった工事は、夜明け後の15日午前6時45分ごろまで7時間以上続いた。


>防衛局は15日の本紙取材に対し、「歩道と車道の境界が明確になり、歩行者の車道へのはみ出しがなくなることが期待できる」と説明した。抗議行動を封じ込める目的については否定。深夜に作業をした理由は答えなかった。

新基地建設に抗議のスペースつぶされた 市民、再び「夜襲」に怒り 2018年7月16日 11:00 沖縄タイムス

>環境アセスメント評価書の県庁への未明搬入など、防衛局は過去に何度も「奇襲」をかけている。15日朝に現場を訪れた沖縄平和運動センターの山城博治議長は「国は夜襲が得意だ」とあきれながら、「反対運動に変化はない」と話した。


2018年7月18日(水) 新柵設置に抗議、住民座り込み 沖縄・名護 辺野古ゲート前しんぶん赤旗

正直、私はこういった闇討ちのような卑怯な真似が嫌いだ。人の目を盗んで強行するということは、それだけ正当性がないという表れだろう。ここで何度も触れている通り、防衛局の環境アセスはデタラメで、アメリカの専門家も「科学的でない」と疑義を呈している。テレビではさも工事が進んでいるような報道がされているが、実際に着工されているのはわずか全体の数%だ。

□国策には逆らうな 辺野古の圧政


カナロコの記者も辺野古ゲート前に取材に行ったところ、罠をかけられて機動隊に拘束されそうになったと報じている。「この人を拘束すると大変なことになるよ。神奈川が来てる記者なんだよ」と沖縄運動のリーダー・山城氏が止めてくれたおかげで、機動隊員はどこかへ消えてしまったという。

時代の正体〈618〉圧政の辺野古(上) 暴走する権力、矛先は 神奈川新聞 2018/07/21

以前も沖縄タイムスや琉球新報の記者が拘束されたことがあったという。その時沖縄県警は「記者だとわからなかった」と言い訳したという。そんなことがまかり通る国家権力。

記事の写真を見ると、日に焼けた頑健な機動隊員がサングラスをかけ、涼しい顔で老人たちを強制排除、一方の反対住民側の弱々しさが際立って見える。リーダーの山城氏の顔や表情を見て、『金を配って仲間を募る左翼運動家』と言えるネトウヨたちの目の節穴さに落胆するばかりだ。

山城氏は「国策には逆らうな、というメッセージなんでしょうな」と記者に漏らしている。

反対されているなら、国はもっと地元と話し合いの機会を持つべきだし、環境への影響調査や対策ももっと十分に行うべきだろう。福島の放射線量のデータや裁量労働制の時の捏造データ、財務省の改ざん文書、防衛省の日報データ隠ぺいについても、同じことが言える。

どうしてこの政権はオープンにしないばかりか、捏造してまで国民を欺き、金儲けへと強行するのか。カジノや参院6増、水道民営化法案、TPPなど、ろくに議論すらしていない。国民には一利にもならぬことを平気で押し進める。


そして、近頃ネットを賑わせているアベの暴力団との関わり。山本太郎もかなり突っ込んでいた。

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」 2018.07.17リテラ

しかもこの関係ある暴力団は極悪非道で有名な「工藤会」だそうだ。よりにもよってそんなところと手を結ぶ辺り、アベの人間性が表われている。アベに逆らって消された人間は一人や二人ではないだろう。

□アベ御用達極右出版社へ公金1220万 極右とはなんぞ?

さらに沖縄タイムスの大スクープ。あの「アベ御用達」教科書の出版社・育鵬社に税金が1220万流れていた、という衝撃的なニュースだ。

育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 2018年7月15日 05:00 沖縄タイムス

>保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議(会員131人)が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として2014~17年度に計約1220万円を支払っていたことが14日、沖縄タイムスの調べで分かった。

>石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。

アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(前編)  安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し!教科書採択運動の裏にアベ友利権 2018.07.17 リテラ

アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(後編)  アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み! 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも 2018.07.19 リテラ


アベがお墨付きを与えたというだけで、公平でも学術的でもない教科書が検定に受かり、子どもたちの洗脳に使われる末世。籠池を犯罪者扱いしたアベだが、思想はまったく同じだ。戦前の反省もなく、極右思想を垂れ流すトンデモ本が教科書になるなんて、それも税金で援助されていたなんて、もうホントに笑えない。

こんな気持ちの悪い政権、一刻も早く終わらせたい。


極右思想というのは、本来自国の文化こそ至高のものとし、軍事力を高め、海外の占領など許さない、もちろん基地をつくらせるわけはないし、自国外の言語を子どもたちに学ばせたり、海外資本の要請は断るはず。

なのにアベはアメリカのいうことならホイホイ聞いて金を出し、自国の災害対応を置いといてまでカジノ審議を行い、アメリカ基地工事を自国民の反対を抑圧してまで強行している。

米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに  2018年7月16日 日刊ゲンダイ

>防衛省は、2030年ごろから退役する戦闘機「F2」の後継機「F3」を造るため、09年から研究を続けてきた。エンジンやレーダー開発、実証実験などに投じた費用は約1400億円。

>「米国は、軍用機の共同開発において主導権を握ってきた。『F3』の共同開発によって、日本は国産開発で培った技術を米国側に見せることになるが、投資に見合うだけの結果を得られるとは思えません。三菱重工などの国内メーカーが開発の主導権を握ることができないのが現状です。仲間に入れてもらって、手の内を明かした結果、体よくあしらわれる可能性は高いでしょう」

(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

1400億もあれば災害対策にどれだけ恩恵があることか。しかも日本の技術を見せてしまうばかりか、メンテナンスはアメリカでしかできないという。自称『国士』の方々、これでいいんですかね?

他にも、英語教育への熱の入れようはすごいし(日本語のことなんて眼中にないようにすら見える。だってアベや麻生の日本語酷いでしょ?)、TPPや水道民営化法案で、わざわざ自分たちから海外資本へかけがえのない資産を売り払おうとしている。

これのどこが『極右』なのでしょうか。各所で言われている通り、『エセ右翼』『売国右翼』とでも名付ける他はないトンチンカンだ。大体、ネトウヨの言動を見ていると、実はアベ=政府=アメリカの意志で発言していることに気付く。

トランプの政策を積極的に批判するネトウヨをあまり見たことがない。彼が国連人権委から脱退することを告げた時も絶賛していた。



私が少し前にここで書いたことだが、CIAは朝日や沖縄タイムスのことを『左寄りの新聞』と報告書を書いていた。


沖縄は日本ではない?監視する米軍、朝日を『左寄り』『県民は被害者意識がアイデンティティー』と見下す そして日本は『米軍から英語教育を』

つまり、反米感情を持つ市民=左寄り=反アベ の構図なのだ。ネトウヨが二言目には口にする『パヨク』という言葉、それはそのままアメリカの言葉なのである。





□馬毛島買収にかかる防衛省の陰謀

問題だらけの防衛省、この間そのトップである小野寺が自民亭で「指示していた」と言っていたのを撤回し、「やっぱ嘘でした。すいません」と言ったのも記憶に新しい。


今度はアメリカ様の訓練場所確保のため、島を所有する会社と買取交渉をするも、うまくいかないと見るや、今度は子飼いの企業を使って破産を促し、格安で買い取ろうとまで画策したというのだ。


『日本国士』様、これってどう考えても日本国民の為でない気がしますが、どうなんでしょう?

【防衛省の陰謀】「馬毛島」所有企業の破産を煽る産経新聞 2018年7月17日 09:00 ニュースサイトHUNTER

>まるで戦前の軍部か、沖縄における米軍のようなマネを、防衛省の役人が実行した可能性が出てきた。

>安倍政権が卑劣な手段で手に入れようとしているのは、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP:タッチアンドゴー)の候補地として注目される鹿児島県西之表市の「馬毛島」。金貸しと組んだとみられる防衛省は、同島の9割以上を所有する民間企業を破産させ、管財人から格安で馬毛島を手に入れようという魂胆だ。

>15日、産経新聞が自衛隊の馬毛島利用に関するリーク情報を“スクープ”に仕立て1面トップに掲載したが、関係者に取材もせず、防衛省側の書いた筋書きを垂れ流しただけの広報記事だった。

防衛省馬毛島担当職員の異常反応 携帯への取材を「犯罪」と激高  「知る権利」無視する組織体質を露呈 2018年7月18日 08:35 ニュースサイトHUNTER


続報では島の買収を担当した職員は記者に罵声を浴びせ、取材から逃げたことが報告されている。これはつまり、ヤクザまがいの人間が、市民の所有する土地を地上げ屋のように(あるいは銀行のように)脅し透かしして立ち退かせ(破産させ)、まんまと欲しい土地を手に入れようとしている、ということだ。

この職員が上からの命令で動いていたのかはわからない。もしかすると、点数稼ぎの独断かもしれない。だが少なくとも、彼らにとって国民の資産は都合よく没収(逆らう場合は破産)させることのできるものということだ。

アベ政権が続くということは、こんなことがもっと一個人単位で起こり続けるだろう。枝野の不信任案趣旨説明をうざがる国民は、もうすでに地獄の縁に立っていることに気付くべきだ。

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2018年6月23日 (土)

辺野古・埋め立て予定の海にサンゴ そして陸上イージスは秋田へ。しかしミサイル防衛綱には『すべての迎撃困難』

 ワールドカップと震災で無理やり政治ニュースがかき消され、加計孝太郎問題(あるいは日大も?)がうやむやになりつつある。この間の森友メモについても存在を否定しないなど、まだまだ目の離せない展開だというのに、この国のマスゴミは何がしたいのか。穴見とかいう論外議員は氷山の一角にすぎない。全国の自民議員を調べれば、それは恐ろしいほどの政治の劣化を目の当たりにすることだろう。


それはさておき、名護市の農作業小屋に銃弾が見つかった件、今回が初めてではないという。徹底的に抗議しない防衛省は、一体どこの国の省庁なのか。その防衛省、辺野古基地工事を押し進めているが、8月にもサンゴの海に土砂を放り込む算段をしている。しかし、その予定地に大型のサンゴの生息が確認され、防衛局に非難の目が向けられている。

□辺野古埋立て予定地にサンゴ



案の定、このサンゴは防衛局が『未確認』としている群体だそうで、これから確認するらしい。何せ、『現場海域や一部空域は日米両政府が立ち入りが制限されている』ため、朝日記者たちは上空からヘリで撮影したそうだ。

埋め立て予定海域に大型サンゴ2群体 辺野古上空で確認 編集委員・野上隆生2018年6月15日18時27分 朝日



少し前にも辺野古防衛局環境アセスは『科学的根拠なし』とアメリカの専門家から指摘されていたことが明らかになっている。ジュゴンへの影響を無視した報告書であり、そもそも辺野古に基地をつくる根拠が崩れている。


あれだけ必死にカジノまで誘致して『観光大国日本を目指す』と息巻いている政府が、なぜ自分たちで貴重な、一度壊せば再現不可能な観光資源をこれほど強引な方法で潰そうとするのか。ちょっと頭悪すぎないか、とこの国の政治家たちの思考を疑わざるを得ない。

世界のどこにもない観光資源ですよ、安倍さん?


□陸上イージス秋田へ設置ありき『代替地は考えていない』


そして防衛省は風光明媚な秋田と山口に、よりにもよって無駄遣いの悪名高いイージス・アショアを設置すると説明に向かった。案の定、地元からは反発の声が上がり、知事も疑問の声を上げる始末だった。この一方的な説明会について、毎日が詳細なレポートを上げていたのであげておく。


防衛省 陸上イージス「配備の可能性高い」秋田県に説明 毎日新聞2018年6月15日 08時53分(最終更新 6月15日 08時53分)

引用:https://mainichi.jp/articles/20180615/k00/00e/010/191000c

>防衛省はこれまで、新屋演習場を「最終候補地でなく最適候補地だ」と表現し、今後の調査で判断するとしていた。

>北林康司県議(自民)は「今後の調査次第で『不適』になる可能性はあるのか」と質問。五味課長は(省略:筆者注)これまでの検討を考慮すると、配備できる可能性が高いと考えている」と答えた。また、代替地は考えていないとも述べた。 


人体への影響  防衛省は既に調査済みとし、電磁波は無線LANと同様「Sバンド帯」に該当し、低周波のため現時点では問題なく運用できると主張。安全性を裏付ける「電波防護指針」を提示したが、調査の具体的手法や結果は示さなかった。 

テロの標的  五味課長は「抑止力が高まり、狙われる可能性が低下する」。沼谷純県議(つなぐ会)が「攻撃される危険がないと断言できるのか」と指摘すると、五味課長は「そのようなことが起こらないよう努力する」と述べるにとどめた。   




何というか、脱力感しか出てこない。『不適になる可能性は?』と聞かれ、言い訳がましいコメントをした挙句、『代替地は考えていない』。

それってもう『配備ありき』ということだろう?

電磁波の影響に関しても、いつかの環境アセスと同じく、『(科学的根拠はないが)現時点では問題ない』。


テロの危険性は?と問われ、『抑止力が高まる。攻撃されないよう努力する(キリッ)』。

あんた、まじめに言ってんの?と問い返したくなる都合の良さだ。

『努力する』って、どうやって?相手を刺激しながらよく言うよ。アベはISから敵視されるイスラエルやアメリカと『完全に一致』してるというのに、北朝鮮からは目障りな奴扱いされてるのに、どうやって?と首を傾げてしまう。



挙句に、特定会派との事前の面会をした事実が明らかになっており、説明会でも追及された。深澤局長は「日ごろお世話になっている議員の方々にあいさつに伺っただけ」などとほざいているが、そう思ってるのは推進側のあんたらだけだろう。どこまで都合のいいくそったれどもだと思う。



その口で住民へは『丁寧な説明で納得いただく』というアベ政権お得意の自己都合詭弁。その『説明』とやらがこれまでなされたことのない恐怖。カジノしかり、高プロしかり、基地移設しかり、改憲しかり、共謀罪、TPPしかり・・・・きりがない。

“攻撃の標的”批判噴出 秋田 陸上イージス説明会 しんぶん赤旗 2018年6月19日(火)




□でもイージスでは迎撃は『困難』。薄らぐ設置根拠



しかし、この『抑止力』のためのミサイル設置、実は迎撃困難なことが防衛省側が認めていた。アベは「北朝鮮は日本を射程に収める数百発の弾道ミサイルや核弾頭を保有している」とのたまうが、それに対してさほど機能しないことを自覚している。




さらには、この秋田と山口に設置するイージスアショアそのものが北朝鮮やロシア、中国にとって『我々の国を射程に収める多数のミサイルを日本は保有している』となるのを理解できていない様子だ。頭大丈夫か?と突っ込みたくなる。

「すべての迎撃は困難」 ミサイル防衛網 防衛省文書に明記

引用:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060701_03_1.html

>「弾道ミサイル防衛について 課題」と記された項に北朝鮮から「飽和攻撃を受けた場合、全ての弾道ミサイルを迎撃することは困難」「ロフテッド(通常よりも高い角度で打ち上げる)軌道への対処能力が限定的」との記載があると指摘しました。

>統機防委員会の委員長を務める山本朋広防衛副大臣は、文書について「真贋(しんがん)を含めてお答えできない」と答弁を避ける一方、ロフテッド軌道に関しては「確かに迎撃はより困難になる」と認めました。


この『真贋を含めてお答えできない』という答弁、この間の森友メモを辰巳議員が追及した際、アベが開口一番答えた文句と同じだ。都合の悪いものが出ると必ずこう言う。本当にみみっちい政権だと思う。文書を公開しているだけアメリカの方がまだましだ。



もはや『イージスの設置根拠』まで失われた政府、知事からも疑問を呈されている。

陸上イージス 防衛相配備説明に秋田知事「強行は不本意」 毎日新聞2018年6月22日 21時48分

引用:https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00m/010/138000c

>会談で佐竹氏は「脅威が薄らいだかどうかはわからないが、納得できる状況なしの強行は不本意だ」と検討を急ぐ国の動きに不快感を示した。これに対し、小野寺氏は「現時点で弾道ミサイルの発射実験がすぐに行われる確率は低い」と述べる一方で、「北朝鮮は日本を射程に収める数百発の弾道ミサイルや核弾頭を保有している」などと配備の意義を指摘した。

この政権というのはとにかく法的根拠がないのに捏造し、あるいは無視して強行する悪い癖がある。それを人は『独裁』というのだが、今一つ自民には自覚がないらしい。カジノ、高プロ、TPP、辺野古基地、イージス配備・・・・きりがない。




そもそも、このイージスの設置自体、小野寺防衛相の苦しい言い分からわかるように、『日本のため』ではない。秋田はアメリカ本土への、山口はグアム基地への弾道ミサイル軌道上を守るものなのである。


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秋田設置予定地の演習場のわずか500Mのところには小学校があり、付近住民は不安を抱いている。


イージス「最適地」新屋演習場 わずか数百メートル先に学校 2018年6月22日 掲載 秋田魁新報


何度も言うが、学校からわずか600Mも離れていない場所にミサイルを設置するという感性が理解できない。少なくとも、国民を守る気がないのがよくわかる。


文句があるネトウヨは500M先にミサイルがある日常を想像してみればよい。



さすが沖縄に基地をつくり、学校の上空を何度も米軍機が飛んでも放置するだけある。


アメリカ様の防衛に資するために、我々日本国民の血税を使い、風光明媚な地方へ迷惑顧みず設置する日本政府。しかも実効性はないと知っていて、である。


バンドレーダーのある京丹後も、青森も、秋田や山口、沖縄も、そんなことのために犠牲になっていい場所ではない。東北や日本海側、伊予や九州など、これまた風光明媚な場所に原発をつくる政府だけはある。そんな有り様で、よく『観光大国を目指す!成長戦略だ!』などとほざけるものだと思う。恥を知れと言いたい。

□公文書クライシスな防衛省。その隠ぺい体質



それにしても日報問題にも見るように防衛省というのも隠ぺい体質のひどい所で、ファイル名抽象化の小細工を行ったかと思えば、それを通報した職員を捜査して罰しようとするし、今度は震災関連文書名も抽象化を図ったと問題になっている。一体なにが知られるとそんなに困るというのだろう。国民に知られてまずいことを日常的にしている自覚があるようである。



公文書クライシス 震災も文書名抽象化 防衛省

引用:https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/040/114000c




そして今度は公開請求があったのをろくに探さず廃棄していたという。そんなにやる気ないなら仕事やめれば?税金の無駄なんだけど、と私などは思う。

防衛省 文書探さず「不開示」5件 保存期間経過で 毎日新聞2018年6月20日 21時37分 

>防衛省に対する2012年度以降の情報公開請求を巡り、保存期限を過ぎた文書が廃棄されず残っていたにもかかわらず、担当部署が「公開対象ではない」と誤って判断し、文書を探索しないまま「不存在」のため「不開示」にしていた事例が5件発覚した。内閣府によると、期限が過ぎた文書でも役所に残っていれば開示対象になる。また、保存期限内だったのに探索が不十分で「不存在」とした事例も3件あった。




他にも京丹後に設置された米軍バンドレーダーについて、さっそく住民たちに迷惑をかけていて反発が出ている。電磁波によってドクターヘリの通信が阻害され、救助が遅れた件である。米軍側がマニュアルを無視して対応を渋ったためだ。

米軍レーダー撤去せよ 住民の安全守られず 井上氏 しんぶん赤旗 2018年6月18日(月)

引用:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061806_02_1.html

>府が防衛省、ドクターヘリ関係機関と合意した文書では、「米軍は停波要請があれば速やかにレーダーを停波する」としていると指摘。「要請に対して米軍が停波できないこともあるというのか」とただしました。

>防衛省の深山延暁・地方協力局長は「停波要請にかかわるマニュアル内容の公表は差し控える」などと答弁。井上氏は「要請を断ることは本来ありえない」と述べ、マニュアルの提出を求めました。

>そのうえで、井上氏は、過去にも地元消防などが停波要請をしたのに停波されないケースが2件あったにもかかわらず防衛省が公表していなかったと指摘。



この防衛省の怠慢な態度。自国の国民が被害を被っているのに、公表はしない、米軍を庇う。ホントにどこの国の政府だろう。そんなアメリカになりたいならトランプにそうお願いしたらどうか。いつまでもなんちゃって独立国なんて御免だ。




最後に、防衛省出身の髭の大将こと、佐藤正久自民議員の本音を聞こう。彼は有事の際、国民に人権があることを『障害』だと思っているらしい。「個人権利、個人の権利ってバカじゃないかと」と発言してくれている。

彼が言うには個人権利は「もっと大きいもの」のために押さえるべきものらしい。

【動画】

自民党 髭男爵の本音を語る(小畑幸三郎氏ツイッターより)


だから学校のすぐそばにミサイルがあっても、攻撃目標になっても、「国のみんなのために我慢しろ(あるいは死んでくれ)」と言って理解を求めるのだろう。


こんな思想の人間が防衛省の幹部に多くいるとすれば、アベに緊急事態条項など与えるのはどれほど危険なことかわかる。まあ、そもそも、大阪の震災の日に豪華会食し、その次の日も放ったままカジノ法案を通し、その晩神戸牛を食べてお友達と会食する人には、『緊急事態』が何なのか理解できてないようですが。

 

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2018年6月17日 (日)

沖縄は日本ではない?監視する米軍、朝日を『左寄り』『県民は被害者意識がアイデンティティー』と見下す そして日本は『米軍から英語教育を』

 最近の在日米軍の横暴ぶりは目に余る。至る所に墜落する米軍機、そしてお愛想程度の『運用停止』で二日後の運行再開、ほんとうに国民をなめ腐ってると思う。


米兵の起こした婦女暴行事件も、容疑者はランクの低い契約職員だとして、賠償費用を出さないという。結局、日本がその費用のほとんどを出すことになった。なぜ婦女暴行などという下劣な犯罪を犯した米兵のために、我々国民の血税を払わせるのか。本当にわけがわからないし、怒りが収まらない。

沖縄タイムスを見ると、そんな米軍の強硬姿勢が克明に描き出されている。この間の米軍機墜落に関し、沖縄県が駐留軍に抗議をしたところ、なんと「国(沖縄防衛局)を通してくれ」と言って突っぱねたという。


これまでこんなことはなかったそうだから、県幹部は戸惑いを隠せない。

米軍、沖縄県の抗議受け入れず 「こんな対応は初めて」 F15墜落で異例の事態 2018年6月15日 07:38 沖縄タイムス

>県によると、事故当日の11日、嘉手納基地第18航空団に県庁に来るよう要請し、できなければ抗議する場を設けてほしいと求めた。これに対し米軍は「沖縄防衛局を通してほしい」と断ったという。これまで、米軍が県の来庁要請に応じず、県が抗議に出向くことはあったが、抗議自体できないことはなかったという。

>一方、嘉手納町議会(徳里直樹議長)も12日に可決したF22ステルス戦闘機暫定配備など3件の抗議決議を米軍に渡そうとしたが、米側から防衛局を通すよう伝えられたという。18航空団は昨年12月と今年1月にも嘉手納町議会の抗議決議受け取りを拒否し、議会が批判していた。


なぜいきなり態度が変わったのか。そもそも米軍のことだから米軍に言ってきたのが当然の話で、「日本政府を通せ」と方針を変えたのは『米軍基地に関しては日本が責任を持っている』と本音が出たためであろうか。

しかも事故の原因公表例は1999年以降ないらしい。

発生から飛行再開まで、事故原因の公表例なし 1999年以降の米軍機事故 2018年6月14日 14:14 沖縄タイムス


トランプが訪日の際に横田基地から降り立ったように、今の米軍は完全に日本を下に見ている。だが、朝鮮戦争終結をほのめかし、半島の脅威が取り除かれる兆候(懐疑的との見方はあるが)のある中、これほどまでに米軍が日本で演習を強行し続けているのが解せない。何か他に算段があるようで不気味だ。


とはいえ、駐留軍はこれまでも沖縄県民の反米感情には敏感だったらしく、ずっと事細かに沖縄を監視し、報告書をあげていた。このことは、沖縄だけでなく、もちろん日本全土においても同様だとほのめかしてもいる。

BEGIN、モンパチ、マブヤーも CIAが沖縄の音楽などを分析 世論研究の解説書 2018年5月28日 12:02 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258263


沖縄を理解するための「五つの物語」 CIAが示した、その内容とは 2018年5月28日 15:45 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258264

>1995年の暴行事件は「沖縄では今も利用価値があるとみなされている」と批判的に紹介する。県民が米軍を「スケープゴート」にしているとも訴えるが、根拠は示していない。

>3番目の「平和を愛する人々」の物語は、「命どぅ宝」の文化や沖縄戦の経験に根ざすと説明。「(県民は自身に)特別な資格があると考えている」と分析し、基地に反対する本土の団体がこうした傾向を「利用」しているとも批判する。ただ、若い世代にはあまり受け入れられていないと示唆する。

>県民が「自然環境を誇りの源泉としている」と指摘。新基地建設や返還地の汚染で、米軍の存在が利益になるという主張が県民に受け入れられなくなると警告している。

知らないうちに調査の的に… 沖縄県民驚き、CIAの世論研究 2018年5月29日 10:28 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/259081

沖縄世論をどう操作するか、米CIAが解説書 「基地と政治」県民の思考様式を研究 2018年5月28日 05:00 沖縄タイムス

>環境問題も慎重に取り扱うよう提案する。「県民の環境保護の要求は、同盟にとって脅威になる」「県が日本政府に対して、日米地位協定改定など基地跡地の環境対策の拡充を使める可能性がある」と警戒する。

>さらに、災害救助や人道支援任務の「効果」に触れ、自衛隊による平和、家族、地域社会を強調する広報活動をまねることを提案する。

「日本政府は歴史に鈍感」強調も、米の責任棚上げ CIA沖縄世論解説書 2018年5月28日 09:28 沖縄タイムス

この中にはアメリカのポチ政権、アベ政権の親アメリカ政策に反抗する朝日を『左寄り』と分析したり、沖縄二紙の社説を随時熟読して、その傾向をグラフ化までしている。鳥肌が立つほどの偏執狂ぶりだ。


一方、政権擁護の読売に対しては「日本最大の発行部数を持つ新聞」と持ち上げているのだから、CIAの立場がよくわかる。

我々は、単純に右派、左派と口にする前に、誰にとっての言葉かを考える必要があるようだ。


つまり、ネトウヨが口にする「ミンスが」「パヨクが」などと言う言葉は、同時にアメリカの立場に立った発言であるということだ。『愛国』を掲げる国士サマ方が、実はアメリカの声を代弁しているのだから笑えてしまう。


いわずもがな、アベ政権はアメリカの立場で政権運営を行っていることも明らかになった。でなければ、CIAの報告書の内容がこんな政権批判する者たちへの批判になるはずがない。アメリカは日本政府を『仲間』、もっと言えば『配下』だと思っているからこそだろう。


それほどにアメリカは反米感情を気にし、その萌芽を摘むようアベに指示しているのだ。ディズニーやらUSJにうつつを抜かす国民など、アメリカにとっては赤子の手を捻るようなものだろうが。これほどまでに占領者に対する敵意のない国も珍しい。


許せないと思ったのは、上の報告書であの沖縄・少女強姦事件を「今も利用価値のある事件」として県民に利用されている、とした部分だ。


人権上も道義的にも信じられない発言で、この一文だけで米軍を追い出す理由になる。加害者意識もないうえに、被害者面をしているのだ。冒頭に上げたように県の抗議も受け付けないのなら、出ていってもらって結構だ。日本にとって一片の価値もない。それどころか脅威でしかない。


きっとこうして批判するブログ記事ですら彼らは分析し、ブラックリストに載せていることだろう。人の口を塞ぐ前に、することがあるだろう、と言いたい。


なのに、我がハイパーポチ政府は『英語教育に米軍を活用。子どもたちをアメリカへ』と頭のおかしいことを大真面目に提案している。

「英語教育に米軍活用」 自民、人材育成で提言 基地固定化と反発も 2018年5月26日 08:30

引用:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/257797

>24日の政務調査会で「国際社会で活躍する沖縄の人材の育成のため、在日米軍の協力を得て、英語教育の一層の充実を図る」と追加した提言書を決定。米軍関係者やその家族などが学校で放課後に英語を教えることやアメリカンスクールとの学校間交流などを想定するという。

>河野太郎外相が昨年12月に来県した際に「沖縄の国際化に積極的に貢献したい」とし、県内の学生を米国へ毎年派遣する計画を説明。在沖米軍基地内の大学への入学の推進、英語で授業する新設校に米軍関係者と日本人の子どもたちが一緒に通うことなども検討材料として挙げていた。

なんで米軍関係者に学校に来てもらわないといかんのか?あれだけ小学校の上を抗議を無視して飛び交い、部品を落として脅威となっているのに、暴行事件も多発して罪を償わないのに。

おまけに米軍関係者と子どもたちが一緒に通う?馬鹿にしてるのかと言いたい。わざわざ子どもが事件に巻き込まれるリスクをなぜ県民に負わせようとするのか。さすが『アメリカと完全に一致』の日本政府だ。


被害者感情を無視し、基地工事を強行し、墜落事故も説明しない軍兵と一緒に登校させる。いくらアメリカが怖くても、守らねばならぬ一線はあるだろう。

結局、このことで反米感情を押し潰そうとの思惑が見え見えだ。正直、こんな案を出した上に「子どもたちが世界にはばたくチャンス」とか言っちゃってる猪口邦子は頭がどうかしてると思う。自分の子が米兵に性被害に遭っていても、これを推進できるかと問いたい。


本当に日本はアベ、小泉のせいでアメリカ下部組織となってしまったと再確認させられる記事だった。


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2018年4月26日 (木)

沖縄・辺野古 防衛局と警備会社ライジングサンの闇 内部告発漏らす さらに注意後もライジング社19億割増し請求

昨日に引き続き続報が入ったので、ライジング社問題を追及してみる。 



テレビを付ければ、トキオの山口とやらが謝罪会見をしていた。しかし調べれば被害女性とは示談がなっており、3月の話だという。


今日は国会で集中審議が行われる日だ。野党の裏切り者、維新が参加したせいで審議は滞りなく進み、悪徳政策がどんどん決まっていった模様。75歳以上でも保険2割払えというのも上がっている。高プロを含む働き方改悪も決まりそうだ。


マスコミよ、いい加減にしろ。なんで今になって山口の報道やらアベ置き去りの北朝鮮の話題を垂れ流す?


清原の麻薬騒動やアスカを使えない、苦し紛れの策か?せっかくのスクープも台無しだ。





□防衛省、内部告発者情報を渡す


この頃どんどん出てくる防衛省の不祥事。先日に引き続き、辺野古警備の過大請求について、内部告発した社員情報を勤務先のライジング社に教えていたという。


在日米軍再編 辺野古過大請求 防衛局、内部告発漏らす 工事元請けに 毎日新聞2018年4月26日 東京朝刊 
https://mainichi.jp/articles/20180426/ddm/001/010/189000c


記事では16年1月4日と5日に、告発者から防衛局に通報があり、同局は「調査する」と答えていた。


しかし、その言った口で同局は5日中に告発者への応答記録(『電話折衝記録』)を大成建設の担当者に手渡し、ライジング社も7日までに同じ文書を入手、告発者を特定、「功労金」を支払って沖縄県外に異動させたという。


通報から社員が特定されるまで1週間かからず、である。この犯人捜しに血道を上げるみみっちさ。


ライジング社はこの告発した社員を『マスコミに告発できない』よう、勤務先を転勤させたというのだから、呆れて物も言えない。



さすがセクハラ告発した女性に『名乗り出ろ!』と恫喝する政権だけはある。この政権では意に沿わぬことをした人間を庇わぬし、探し出して黙らせようとするのだ。


この点と、この間の暴言事件だけでも組織解体ものの暴挙で、実力組織への信頼は地に墜ちた。もう黙って人命救助に専念してもらいたいと思う。



□ライジング社、注意後も防衛省に過大請求す


この告発を受け、渋々防衛局がライジング社に『口頭』注意した後も、さらにライジング社は昨日判明した7億のほかに、19億もの水増し請求を行い、防衛局は特段気にせず契約を続けたという。



辺野古警備会社、防衛局注意後もさらに19億円水増し 沖縄タイムス 2018年4月26日 07:42 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/243263

以下、経緯を整理してみる。


辺野古工事が始まったのは14年。このころ、警備は大成建設が受注した工事業務に含まれていた。警備を担当したのは陸上:アルソック、海上:ライジングサンセキュリティーだ。それぞれ約39億、40億で契約。


『辺野古 巨額の警備費…2年半で159億円 東京2社が独占』沖縄タイムス 2016年5月15日 05:02 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/30806


>その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計4回あり、陸上が約19億円と約15億円、海上が約23億円と約20億円で契約された。落札率は99・8%、99・2%、99・5%、99・9%。1日当たりの費用が陸上約900万円、海上約1100万円に上る時期もあった。


上の記事で言う『独立して発注』とは、後で触れる『防衛局からの直接契約』を指すと思われる。

<ライジング社、辺野古警備の経緯>

 

ここでライジング社に絞って受注の経緯を振り返る。



警備会社ライジングサンセキュリティー社(完全子会社マリンセキュリティー)

14年8月 大成建設から再委託。慢性的に欠員するも、元の契約通り約7億4千万円分を水増し請求。




15年9月 防衛局はライジング社と直接契約へ変更。


『落札できずに撤退した17年12月までの計4件の契約で、約8億円、約5億3千万円、約1億7千万円、約4億円の水増し報告をしていた。水増しの総計は約26億4千万円に膨らんだ。(沖縄タイムス2018年4月26日記事)』


そのうち、15年7月から16年10月までの防衛局ーライジング社との直接契約3件で過大請求2億円が去年判明した。



16年1月4日、5日 ライジング社従業員から過大請求の告発。防衛局が大成建設にその報告書を手渡す。それは7日までにライジング社に渡る。告発した従業員は配置転換される。


16年3月 ライジング社は大成建設に7億円返還。以降も防衛局はライジング社と契約。17年12月からセントラル警備保障が受注。





〇昨年(2017年)にも会計検査院が2億円の水増し請求を指摘

☆経緯を把握したので、もう一度会計検査院が昨年暴いた、2億円の過大請求について考えてみる。


すると、防衛局とライジング社との契約というものが、いかにおかしいものかがはっきりする。



『辺野古過剰警備で税金を浪費 海上警備費 1.9億円「過大」業者言い値で日当6万円 会計検査院指摘』しんぶん赤旗 2017年11月9日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_01_1.html


>会計検査院が調査したのは、15年7月から16年10月までの間に、防衛省沖縄防衛局がライジングサンセキュリティーサービス(東京都)と結んだ3件の海上警備業務契約(契約金額計46億1190万円)。


ライジング社が見積もりしたのは3万9000~5万9400円という、通常の2倍超の労務単価で、防衛局はそれをそのまま採用。しかし、それは特別な技能を要さぬ通常業務であり、妥当性が疑われた。



さらには、実際に警備員に支払われた日当は1万円と、ほとんどがピンハネされていた。日常的にパワハラ、反対派の舟に乗りこんでモーターを海に投げ込むなどの暴力行為も行ったという。このピンハネされた金はどこへ消えたのか?



結局、会計検査院は、『警備業者からの見積もり単価をそのまま採用しているのは適切でないとし、計算し直すと労務費は計10億2339万円となると指摘し』た。

元の見積もり額は12億1223万円なので、およそ2億円の水増しだ。しかし、実際はもっと多いだろう。沖縄タイムスが指摘するように、水増しの総計は約26億にも及ぶ


さらには、

>警備業務は一般競争入札だったが、資格要件が厳しく、4回ともライジング社だけが応札した。見積もりも同社だけが提出しており、落札率は98~99%。

 

>その後資格要件が緩和され、17年12月からの海上警備は新規参入したセントラル警備保障(東京都)が受注している。



結局、一連の警備で防衛局が実際に支払った総額は約104億円だという(かなり疑わしいが)。

防衛局は取材に、「実績に応じた」「事情を勘案して契約中止や指名停止をしなかった」と答え、注意後も水増し報告が続いていたことには、『見解を示さなかった』という。




毎日の報道によると、告発者の報告書は防衛局→大成建設へは確実に送られ、防衛局→ライジング社へは防衛局側が否定している。すると大成建設→ライジング社というルートで渡ったということか。


ライジング社は告発者の文書の入手や異動について、「そんな事実はない」と否定しているそうだ。




どちらにしろ、やはり防衛局ー大成建設ーライジング社はグルになって税金ロンダリングし、警備費水増しによって利害関係者に金を回していたのは明らかだろう。


そこにアルソックも加わり、今度のオリンピック警備は独占するという。アルソックについては前記事や以下記事にて特集した。


シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備



ライジング社による水増し請求に対する防衛局の極甘対応。もしかするとアルソックよりも深い闇が隠れているかもしれない。


辺野古工事という、一見安全保障に関わる問題を隠れ蓑に、反対派弾圧・追い出し警備という、一粒で二度おいしいビジネスで儲ける悪党がいる。


さらに、それに乗じることによって、デマを拡散、政府に有利な言説・あるいは反対派叩きによって金をもらうジャーナリストやタレント、ネトウヨアルバイターがいる。


これはおよそアメリカが想定してした以上の汚い金の儲け方だろう。

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米国防総省専門家「防衛局辺野古アセスほとんど価値ない」 またも揺らぐ基地着工の根拠 誰のための強行か? 警備会社との癒着

※今回はちょっと長めになります。 


テレビを付ければ、またぞろアベが解散総選挙をするのではないか、という報道が流れてきた。去年は大型台風の中モリカケ解散を強行し、600億もの血税を浪費し、報道現場に負担をかけたことでNHKバイト職員が亡くなった。


解散するにしても、今度こそ大義はないがどうするのだろう。狸寝入り解散だろうか。あるいはセクハラ暴言解散とか?北朝鮮とアメリカは会談していてミサイルの脅威はないし、いくらなんでも無理だろう。


報道ではセクハラ事務次官の話と林文科相の公用車通いの話が主軸で、例の30代空佐暴言についてはあまり報じられていない。むしろこっちをメインに一時間とってもいいくらいの問題なのだが、局は事の大きさを把握していないのだろうか。



こんな中、実は政府は着々と森林税やカジノ法制、水道民営化のためのPFI法改正(地方議会の決議なしに勝手に海外企業にもインフラ設備を売却できる法案)、TPPなど、我々のためにならない政策を決定し続けている。



そして、なぜか住民の反対の中強行している辺野古工事。


□『ほとんど価値ない』辺野古防衛局アセス



その根拠となった防衛局アセスは、実はアメリカ国防総省の調査チームからも不備を指摘されていたという話が出てきた。

今のところ沖縄タイムスと琉球新報だけが報じており、大ニュースでありながら、テレビではいまだ報じられていないように見える。


「ほとんど価値ない」 米、辺野古アセスに疑問 10年報告書 国防総省専門家が指摘 琉球新報 2018年4月19日 07:30 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-703456.html

>米国防総省の専門家が国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンへの影響に関して「調査方法の適合性に疑問があり、ほとんど価値を持たない」と否定的な見解を報告文書で示していたことが18日、分かった。国防総省が委託した米国の専門家チームは10年、基地建設による影響の評価や緩和措置の作成・評価は困難か不可能と判断していた。

「ほとんど価値ない」 辺野古アセスを疑問視 米国防総省の専門家チーム 沖縄タイムス 2018年4月18日 08:32 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239197

>報告書は、アセス準備書の問題点として(1)調査者(観察者)の経験や能力に疑問がある(2)生息密度など量的数値を把握する調査がない(3)季節の違いが考慮されていない(4)文献の引用が適切に示されていない-などを挙げた。


「辺野古アセス問題ない」政府、最高裁判決を根拠に 沖縄県は不備追及の構え 沖縄タイムス 2018年4月19日 08:31 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239774

>防衛省の担当者は「米側が作成した文書でコメントは控える」とした上で、「指摘があることは承知はしているが、詳細は確認中」とした。

>一方で、「最高裁の判決でアセスを含め知事の埋め立て承認が正当との判決を受けている」と説明。また、「指摘は準備書の段階であり、準備書の後に出された知事意見にも対応した。ジュゴンの保護は環境監視等委員会の指導、助言も踏まえている」として、問題ないとの認識を示した。


米ジュゴン訴訟とは…? これまでの経緯 沖縄タイムス 2018年4月18日 15:55 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239200




国防総省委託の専門家による調査チームが検討した結果、日本の防衛局の行ったアセスは不適当であるとの判断が下った。

2003年にジュゴン自身が原告となって始まった『ジュゴン訴訟』だが、途中2014年に『推奨報告書』なるものを国防総省がアメリカ地裁に提出し、すぐさま基地工事が着工された。その翌年(2015年)、それまで『アセス継続中および建設がほど遠い』という理由で審議がストップしていたのにもかかわらず、『外交問題である基地建設を止める権利はない』などとしてジュゴン原告団は退けられた。

しかし「これはおかしい」と原告団が控訴し、近く差し戻し審が行われることになった。

その『推奨報告書』というものの根拠が実は疑わしいものだった、ということが文書開示によって明らかにされたわけである。

やはり以前から言われていたように、環境アセスには日本側の『工事ありき』での甘い調査報告と、展望だけが書き散らされていた。

正確な調査によるデータや、環境への影響を減らす対策などは『不十分』であり、さらには『調査者の能力に問題がある』『文献の引用が不適切』『生息密度および季節による変化を示すデータがない』などと指摘され、およそ科学万能の時代に行われた環境評価とは思えない。

戦前からこの国は『政府がやると決めたらどんな不都合な事実があっても〝ない〟ことにしてやる』という精神を通してきたが、この科学万能の世の中、いまだにこれをやり続ける政府にはため息しか出て来ない。


そもそも基地はアメリカのものであり、日本のものではない。住民が踏み込めばなぜか警官に『不法侵入』でお縄になる領域だ。

なのになぜ我々の政府は国民の入れない外国、それも占領国のために反対住民を追い出してまで強行するのか。

デマを流してまで反対者を『悪』に仕立て上げようとするのか。

防衛省はこの報道に対して「アメリカの文書なので」と言及を控えつつ、「最高裁で判断したから問題ない」と言い放っている。

しかし、それは官邸が有利な人事を行った末の『日本の』判断にすぎない。使用者である(悲しいことに発注先ではない)アメリカ側の報告書で『科学的根拠に欠け、おかしい』と言われているのだから、『問題ない』では済まないだろう。


実際、辺野古の海に生息していたジュゴン3頭のうち、一匹が消息不明だという。サンゴも工事で破壊しているし、すでに環境への影響が明らかになっている。

こんな状況が世界で問題になり続ければ、アメリカともども大きな批難にさらされることになるだろう。



解せないのは国防総省の動きである。調査チームに委託し、報告を連邦地裁に提出したわけだが、なぜかその4年後、『推奨報告書』というものも後で提出し、『ジュゴンへの悪影響はない』と基地着工を認めさせた。

この時はもちろん安倍政権である。きっと安倍さんが暗躍したのであろう。『評価は不可能』と言われていたアセスがこの時を境にいきなり『有効』となり、提出されたその年中に基地着工が行われた。何もないという方がおかしいだろう。

乗り気でなかった国防総省担当者に、金を握らせたか何かに違いない。何せ、基地利権は安倍政権にとって建設業者、警備業者、警察(機動隊)に金が入るビックチャンスだ。


□辺野古警備ライジング社、7億過大請求。防衛省把握後も契約



昨年私が記事にしたアスラックなど警備会社と基地利権の問題が、24日毎日新聞朝刊のスクープによってさらに明らかになった。


辺野古海上警備 業者7億円過大請求 防衛省把握後も契約 毎日新聞2018年4月24日 06時30分 https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/165000c


なんと基地建設を一社のみで随意契約する大成建設は、反対派住民を黙らせるため、警備会社を雇い、そこから7億円もの過大請求を受けていた事実が明らかになるも、引き続いて契約を結び続けたのだ。

普通、契約相手がそんな金額のぼったくり請求していたら、「二度と契約するか!」と手を切るのが当然だと思うのだが、大成建設は返金してもらったから、と発覚後も82億円で契約し続けたという。


さすが国策事業をすべて請け負う、悪名高い大成建設。駅前の道を陥没させようが、競技場建設で従業員が過労死しようが、何の痛痒も感じぬ会社らしい。


記事によれば、大成建設が作った『海上警備計画書』において、警備の目的は基地反対住民の『接近、侵入の早期発見と警戒』であり、侵入を認めた場合、反対派の動きを撮影することも求めていたそうだ。

挙句に『挑発、陽動や加害演出を記録せよ。デッチアゲ行為に対する対抗手段だ』と書かれていたそうだから、担当者はかなりの被害妄想家らしい。


いつも政府側が『挑発、陽動、加害演出、デッチアゲ』を行って反対派住民を捕まえて恫喝しているので、相手も同じことをするに違いない、と恐れているのだろう。


ともあれ、天下の大成建設様が政府と仲良く肩を並べているのは確かなようだ。私の知り合いに建設会社の幹部だった者がいるが、大成建設が随意契約をして、他社が仕事を譲るのは当たり前だったそうだ。政府案件は『清水大成大林鹿島』が牛耳るのは業界では『慣例』だったそうである。



そもそも昨年の会計検査院の調査で、辺野古警備は『1.9億円過大』だと指摘したばかりだ。2015,16年度の契約価格は約83億円で、今回問題になっている渋谷区の警備会社(海上警備ライジングサン)が受注した。

しかも日当を通常の二倍でライジング社は防衛省に請求し、防衛省は反対派妨害という特殊性に免じてそれを飲んだ。つまり彼らの日当は5万を超えていた。


・・・ということは、ライジング社は国から通常の二倍の額の日当で雇われ、大成建設には総額7億円もの過大請求をしていたということだろうか? しかも、その二倍の日当のうち、従業員に支払われたのは9000円から1万円ほどで、およそ半分をピンハネしている。


これは私の勘違いでなければ大変な話である。アルソックと並び、闇の深そうな会社だ。



つまり、防衛省(発注)→大成建設(受注)→ライジングへ業務委託の中で、ライジングから大成へ過大請求、日当のピンハネが行われ、防衛省は知っていて何も言わなかった。


 

□基地の警備に消える血税。二年間でなんと146億!?



以下 もう一度拙記事から振り返ってみる。

シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備

『また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡っても、当初予定額約6億1千万円だったのに対し、「警備費」の増額とやらで合計94億4千万円、なぜか費用が約15倍に膨れ上がっていた。


いろいろ理由をつけていらぬ発注をし、「抗議運動に対応」とアルソックに31億5千万、テイケイ社に31億6千万、計63億円ばかり血税を投入している。


挙句に誰もいないゲートを守るために日々警備費を投入し続けていた。


するとすでに辺野古警備で83億円(2015~2016年度)と、数億円過大に見積もられていたことが判明したから、米軍基地や米軍を守るために合わせて146億円もの血税が警備費に消えたことになる(2014年度を含めると222億円)』



こう見てくると、この政権は大した根拠もなく、官邸オトモダチの金儲けのために基地工事を進めているのが如実にわかるというものだ。


住民の望まぬ基地のために、これほどの血税が使われているのだ、我々本土の人間も無関心ではいられない。


それに、警備費の過大に関しては完全に癒着の結果で、アメリカ安全保障とはまったく関係がない。反対派がいるからだとネトウヨは言いそうだが、現実には誰もいなくても高い日当が払われていた。




そして名護市長選で自民推薦の男が当選した途端、交付金を出すという政府のいぎたなさ。辺野古抗議に向かった前市長も『強制排除』する警察。もはやその根拠がなくなろうとしているのに、邪悪な連中だ。



辺野古抗議で強制排除 着工1年 県警、前名護市長も 東京新聞 2018年4月25日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042502000272.html


名護市に交付金29億8000万円支給 米軍再編で政府方針 東京新聞 2018年4月24日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042402000249.html




参考記事

シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その1 国策警備を独占・アルソックと安倍の意外な関係 


シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備


シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その3 補編・沖縄機動隊の横暴 警官、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」県警「違法行為をやめろ」

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