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米軍・沖縄

2018年12月 6日 (木)

そこまでするか? 土砂搬入に安倍ゆかりの企業。辺野古基地への恐るべき執着 もはやとんち合戦『一私人』

入管法や水道民営化と同じく、安倍政権の強行姿勢を表すものとして辺野古基地問題がある。ここ一か月の流れを追っていくだけでも、その着工ごり押しの姿勢は『異常』の言葉に尽きる。


知事選でデニー氏が勝ち、基地移設の問題は土砂搬入の停止で政府はいったん協議への道を行くかに見えた。


しかし、すぐさま『行政不服審査請求権』なる魔法の杖を取り出し、本来使えないはずの国が『一私人』に変身することで可能にしてしまった。「大きな目的を達成するために」。

政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」     2018年10月18日 朝刊 東京新聞

>岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯(しんし)に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。

記事にもあるが、不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。



この時、共同通信を始めとするメディアは「沖縄の反発は必至だ」と他人事報道。しかし、世論調査では55%の人が「辺野古負担の見直し必要」と答えている。菅やアベもデニー氏に対し、「真摯に受け止め、解決策を探っていく」と答えていた。その言ったはしからこれだ。

6

もう知ってるよ、という方もいらっしゃるだろうが、もう一度行政不服審査法を見てみる。

行政不服審査法・・・〈第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。〉

そして

行政不服審査法 7条2項 「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない


とある。去る11月2日の衆院予算委で、共産赤嶺氏が指摘した。つまり、こういったアホ政府が濫用しないよう、事前に防止要項が書かれてあったのだ。

そしてこの報道。



2018年11月25日(日) 法治主義に反する 山下氏 辺野古「執行停止」批判 しんぶん赤旗

>山下氏は、辺野古の「埋め立て予定水域」は日米地位協定で米軍に提供された水域であることから「埋め立ては日米両政府間の合意が必要。国以外にできるはずがない。基準に照らせば『固有の資格』に当たると考えるのが当然だ」と指摘しました。

>山下氏が「米軍基地のために公有水面を埋め立てる事業の申請が民間企業から出たことがあるのか」と迫ったのに対し、林氏は「そういったケースはない」と述べました。

米軍との合意が必要な案件で、米軍領地内の埋め立てを行う国という『一私人』。とんでもない私人である。


一方、民間で許可が出たことがあるかと聞かれ、官僚は「そういったケースはない」と答える。

2018年11月1日(木) 国の申し立てを国が救済 事例は辺野古の2件のみ しんぶん赤旗


同じようなやり取りがあったな、と思うと、モリカケ問題だ。


同じような手順でゴーサインが出たか、と聞かれ、「他のケースはなかったと聞いている」。不思議なことに、国有地が不当に安く提供されたのも、獣医学部設置の許可にしても、同様のケースが『他にない』。

最近、こんなケースばっかりだ。

入管法や水道民営化法案にしても、問題の件数を少なく見積もったり、当事者の問題にすり替えて報告する。挙句、何の根拠もないのに、「監視体制をきちっとするから大丈夫」と開き直る。


その根拠となるデータを示せ、と言っているのだが。





一方でデニー氏は県民投票によってこの権力の暴走を阻もうと署名活動を開始。危機感を感じた政府は「そんなの関係ない」と居直ってみせた。


沖縄県民投票、政府方針に影響せず=岩屋防衛相2018/10/26-12:38 時事



民意無視を宣言した政府。まだ数%しか着工できていない。しかも地盤真マヨネーズ状だし、サンゴやジュゴン、ウミガメの生息も確認されている。

辺野古の海、環境変化 埋め立て区域外で確認     2018年11月21日 18時44分 東京新聞

(社説)辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ 2018年12月4日05時00分 朝日

>辺野古沖の大浦湾には262の絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が確認されている。ひとたび土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与えることも忘れてはならない。

観光立国を目指すアベ、何で観光資源をわざわざ潰すの?世界でここしかない海なのに。


説明を求められた安倍、「考え方が違う」と最初から議論を拒絶。


安倍首相 辺野古移設「政府と沖縄の考え方違う」 毎日新聞2018年11月7日 18時50分

さらには県民投票が不安なのか、デマが拡散される。


県民投票のデマ、ネットで出回る 民間団体が主催✕ → 知事が執行〇 データ流出✕ → 公選法で規制〇 2018年12月3日 05:00 琉球新報




そんな中、政府がついに土砂搬入へ。しかし、思わぬ障害が。台風被害により、港が使えなくなっていたのだ。


2018年11月3日(土) 辺野古へ土砂運べず 本部町 港の使用許可せず しんぶん赤旗


この時点では岩屋毅防衛相は「引き続き本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たい」などと控えめなことを言っていたのだが、その裏で、デニー氏への信頼失墜の印象操作を行った。


この港の使用許可が出ないのは、『県知事であるデニー氏が、わざと嫌がらせでやっているのだ』と子供じみた言いがかりを行ったのだ。

「沖縄県妨害」との印象操作 防衛相誤認発言 国、強引姿勢鮮明に 2018年11月3日 10:03 琉球新報

>岩屋毅防衛相は2日の会見で「(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と事実と異なる説明を行い、あたかも辺野古新基地建設に反対する県が妨害したかのような印象操作につながった。事実に基づかない「フェイク(偽)」情報のまん延が問題となる中で、行政の中立や公平性を求められる大臣自らが、政治的な思惑から事実をゆがめるという看過できない言動だ。

移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊 2018年11月6日 05:30 琉球新報

>岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。   これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない。

2018年11月8日(木) 辺野古土砂 防衛局が港使用迫る 本部町は被災理由に拒む しんぶん赤旗

>県所有で町が県から管理を移譲されている本部港塩川地区を土砂搬出に使おうと、防衛局側が町に申請しに来たのは1日と2日に続いて3回目。町側は、港が台風24号の被災で破損し物理的に新規の使用許可を出せる状態にないと再三伝えていました


まるでクラスにいるいじめっ子だ。

台風被害で岸壁が破損しているから認可できないと町は言っているのに、緊急性のない基地建設のために「調整を進めて許可を得たい」だと。


しかも基地建設反対の県があたかも『故意に』許可を出させないようにしているとフェイク報道させる。

本当にこんなことをおおっぴらに言う大臣が信じられないし、政治利用する政府がみみっちすぎる。それに乗るメディアも情けない。


挙句、行政不服審査請求を出した国交大臣だが、提出された基地着工の問題点の意見書を『読んでいない。スタッフが読んだ』。舐めているのか?

辺野古新基地:石井国交相「全部読んでいない。スタッフは読んだ」 県の意見書 2018年11月8日 08:05 沖縄タイムス


調べていくと、なんとそもそも沖縄で請求の審査を下す職員たちは『出向』職員だった。ほんといい加減にしろ。

2018年11月20日(火) 国交省職員、防衛省に出向18人 「辺野古」推進へ自作自演 赤嶺氏質問に防衛相認める しんぶん赤旗


劣勢になったデニー知事。この横暴に対して条例を持ち出し、何とか土砂搬入阻止を図った。仕方なく協議に応じる安倍。

県・政府の「辺野古」集中協議終了 4度議論 溝埋まらず 2018年12月2日 11:18 琉球新報


判明する基地経費の膨張。当初予算の10倍にまで膨れ上がっていた。


<税を追う>歯止めなき防衛費(10)辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算     2018年11月25日 朝刊 東京新聞

>新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。海上警備の予算は一五~一七年度で計161億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は260億円に上る。

>「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅(きたうえだつよし)さん(72)が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。


>そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。



2018年11月29日(木) 新基地建設 最大2兆5500億円 首相と会談 デニー知事、県試算示し中止迫る しんぶん赤旗

辺野古埋め立て工費2.5兆円 沖縄県試算、当初計画の10倍 2018年11月29日 10:40 琉球新報

>工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」(県幹部)と、辺野古移設以外の方策の検証を国に求めている。



せっかく協議したと思ったら、その数日後には土砂投入の不意打ち。デニー知事は条例違反で対抗するも、政府は『琉球セメント』なる地元業者の港を使って搬入を図る。



琉球セメント桟橋で土砂搬出に向けた作業始まる 土砂運搬船が着岸 2018年12月3日 09:28 琉球新報

玉城デニー知事、土砂搬出を違法として停止を要求 赤土流出防止条例の届け出も要求 2018年12月3日 17:17 沖縄タイムス

土砂搬出は「違法」 玉城知事 公共用財産管理規則違反で琉球セメントを指導へ 2018年12月4日 11:50 琉球新報

沖縄県、桟橋使用で検査要求 辺野古新基地土砂 国、完了まで作業できず 2018年12月5日 06:00 琉球新報

>沖縄県は3日、公共用財産管理規則に基づき、琉球セメント本社と屋部工場への立ち入り検査を申し入れた。4日までに同社からの回答はなく、検査の実施時期は確定していない。桟橋は立ち入り検査後に県が使用再開を認めるまで使うことができない状態が続く。   県は赤土等流出防止条例の届け出も求めているが、4日までに提出されていない。



ところが、政府は『琉球セメント』が4日当日に届け出を出したとして、再び土砂搬入を再開。

「県の行政指導の根拠は解消」 土砂搬出作業再開で岩屋防衛相 名護市辺野古の新基地 2018年12月5日 15:49 琉球新報

>土砂の搬出作業について、沖縄県から指摘を受けた土砂ではなく、採石場から別の土砂を運び船に積み込む方法で作業を再開させたと明らかにした。   県から手続きに不備があると指摘されたことを回避するため、方法を変更した。

>作業を受託する「琉球セメント」が4日に県に提出したとして「行政指導の根拠とされた指摘は解消された」と述べた。

<社説>「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか 2018年12月5日 06:01 琉球新報

>4250平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり(砕石された岩石)の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。  条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。




これ、考えてみてほしいのだが、我々一市民が役所へ行って手続きを行う時、「~日前までに申請」の書類を期限過ぎて提出した場合、職員は受け付けてくれるだろうか?

ほぼ100%無理だろう。しかも書類に不備があったらまず受理されない。「来年またどうぞ」と言われるのがオチだ。

だが、国と言う「一私人」なら可能なそうで、とんだ「私人」である。この「一私人」は米軍とも合議できるし、基地内への埋立てもできるし、役所の期限も関係ない。

まあ、安倍夫人という、閣議決定された「私人」もいるし、この政権では「私人」は何でもアリなんだろう。



ここまで法を無視した振る舞いで基地建設を強行する安倍政権。実はこの『琉球セメント』、安倍の縁の国策会社だった。

2018-12-03 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 - 山口県の国策会社に沖縄の海を埋めさせるな ! 何百という命を海にうずめてきた宇部炭鉱の100年の歴史を振り返るとき、いまもかわらず死と戦争のために人々を働かせる国策会社の姿がそこにある オスプレイFUANクラブ


沖縄の風の伊波氏によれば、この琉球セメントの桟橋付近には、通称『カミソリ刃つき鉄条網』が設置されているとのこと。たかが土砂搬入のために、ここまでするのか。

Photo2
反対派が憎いとはいえ、道路との至近距離に巻かれており、子どもが触れたら大怪我をする恐れがある。


基地移設反対、という地元住民の気持ちに対して、カミソリ刃で拒絶する安倍政権。これはそのままこの政権の国民に対する姿勢に他ならない。

辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む 公開日:2018/12/04 15:00 日刊ゲンダイ

辺野古移設は日本の利権の話 米軍の要請ではなく国防無関係 『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2015年4月17日号

市民叫び 封じる国 土砂積み込み再開 「地方自治 殺された」 涙の訴えも次々排除 2018年12月6日 10:15 琉球新報


PFI法や水道民営化法案など、国土を売り払う法案、
派遣法や高プロ、入管法などの労働者を安く使う法案、
TPPやEPAという、海外農業をアシストし、国内農家を潰す法案、
人権を取り上げ、自衛隊をアメリカの遣いっぱしりにする改憲案
万博誘致の名の下に、カジノを推し進める政府。

この政権はどうかしてるのではないか?

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2018年11月30日 (金)

『残存兵30%まで戦闘』 戦時中ではない、これは『現在の』石垣島島嶼奪還作戦だ なのに改憲へ強行

今日のしんぶん赤旗でとんでもないことが報じられた。

防衛省の内部文書「機動展開構想概案」(2012年3月29日付)を手に入れた共産赤嶺議員が、昨日の衆院安全保障委員会で暴露した衝撃の事実だ。

防衛省は、石垣島を想定した「島嶼奪回作戦」の検討を行っていたというが、その内容があまりにも酷い。

2018年11月30日(金) 「残存兵30%まで戦闘」 石垣での「島嶼奪回」作戦 赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露 しんぶん赤旗

>「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ2000名の自衛隊が配備された同島に計4500名の敵部隊が上陸し、島全域の6カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「(敵・味方の)どちらかの残存率が30%になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々538名、2091名となり「劣勢」としています。

>その後第二段階として、空挺(くうてい)大隊や普通科連隊からなる計1774名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々899名、679名で「優勢」となり「約2000名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。

>同文書は一方で、「国民保護」は「自衛隊が主担任ではなく、所要を見積もることはできない」と記述。住民保護は後回しにされ、大量の住民が巻き添えになる危険を示しています。



「残存率30%になるまで戦う」、しかも現地住民の避難は『自衛隊の主任務ではないため、見積もりは出せない』というゲスな記述が書かれていた。


で、残存3割になった自衛隊は劣勢なのだが(というか、通常海外では3割の残存を『全滅』と表現して撤退を開始する)、防衛省によるとそこに2000名の応援を『想定』、『おおむね再奪還は可能』だという。


・・・いやに楽観的な想定戦略である。応援部隊がどういった経路で、どこから到達するのか、その兵站はどうするのか、妨害は想定してないのか、なぜ敵軍が石垣島を占拠すると想定したのか、そもそも敵が石垣島まで上陸してしまっているのなら、もう空と海は制圧されているのでは・・・。戦前の反省を鑑みるに、次に来るのは『本土決戦』だ。


少し考えるだけでいろいろ疑問が浮かんでくる想定である。戦争ジャーナリストの布施氏も

「『島嶼奪還』というコンセプトで水陸機動団を立ち上げたため、現実的にありえない前提で作戦計画をつくったのだろう。それは予算を得るためだ」

と問題点を指摘している。

Photo23

自衛隊員、最後の一人になっても攻撃せよ、という政府の意志が聞こえてくるようだ。住民保護も『主任務ではない』と言い切る役人。


自衛隊はやっぱり国民を守る組織ではなかった。『政府を』守るための武力組織だったのだ。だからアベは嘘をついてまで改憲にこぎつけ、『アメリカのために』戦争できる美しい国を目指している。


しかし、そこにはなぜか、ご本人は生まれていないはずの『特攻礼賛』の旧大日本帝国の思想が強く窺える。自分は命令する側だから『気持ちよく命令する』自由が欲しいのだろうか。


そしてこの恐ろしい計画の舞台とされる石垣島には、これまで何度も言ってきたようにミサイル基地計画がふってわいている。住民たちは必死に抵抗しているが、環境アセスの制限を免れるため、今年中に着工しようと国は画策している。辺野古と同じである。


2018年11月30日(金) 石垣 陸自ミサイル基地計画 「配備ありきの説明会だ」 反対する市民連絡会が抗議声明 しんぶん赤旗

石垣・陸自配備住民投票 署名1万4844筆 有権者の4割に 2018年12月2日 09:55 琉球新報


アベの改憲の号令に従い、ついに自民は公正な手続きを踏むことすら放棄した。与野党合意が原則の憲法審査会を、勝手に森英介会長の職権で開催したのだ。



2018年11月30日(金) 自公、憲法審開催を強行 合意なし 野党、厳しく抗議 しんぶん赤旗

>森山氏は一方的に審査会を開いたことを謝罪し、「国対の力がおよばなかった」と述べました。

2018年11月30日(金) 与党、合意なき憲法審強行 6野党が共同抗議



アベの外遊日程に合わせて28日までに入管法は採決する、とかアホなことしか言わない森山だが、さすがに「国体の力が及ばなかった」と謝罪した。


謝ったからどうだという話だが、建て前でも謝罪するということは、自民もこれは法を逸脱した行為だと自覚はしているということだ。もう、この国はここまで来ている。一国の総理が憲法違反の改憲を呼びかけ、何が何でも通すために不意打ちで審査会を強行し、野党議員を外して採決しようとする。


あるいは改憲CMを流すことを民放連に認めさせるという離れ業を行う。

Photo2
あるいは勝手に全国に改憲本部を設置する。

2018年11月10日(土) 自民支部に改憲本部 推進へ日本会議と連携 しんぶん赤旗

>要請文では「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え…国民投票に向けた世論喚起を推進する連絡会議の設立」を推進するよう求めています。関係者によると、ここにいう「民間団体」とは改憲・右翼団体「日本会議」のことだといいます。


一体どこが日本会議が『民間団体』なのか。全国に『特定の政治的主義主張』である違憲の改憲本部を設置できるのなら、当然『現憲法を維持・守るための本部』が設置されてしかるべきだが、そういった話は聞こえてこない。意味が分からない。

自民が改憲のよりどころとしている砂川判決だが、この間メモが再調査され、『自衛権範囲には踏み込まない』と明記してあった。最初から馬鹿な総理が改憲を言い出すことを見越してメモを残したのだろう。

砂川事件 自衛権範囲、踏み込まず 判決起案の入江メモ明記 識者「合憲解釈に無理」 会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月19日 東京朝刊


これでアベが改憲する大義名分はなくなったわけだが、メディアは沈黙したままである。報道した毎日新聞も、ことさら騒ぐわけでもない。



昨日取り上げた馬毛島買収の話にしても、防衛省はオスプレイの発着を当然のように語っている。オスプレイの是非はどうなっていくのだろう。いったいどれだけの金をアメリカに献上すれば気がすむのか。中国との対立を大義とする限り、永遠に軍事費は上がり続けるだろう。



例の横田基地ではオスプレイ被害が深刻で、住民たちは訴えたものの、防衛省はけんもほろろ、裁判所に至っては賠償こそ認めたものの、アメリカへの飛行差止めを『日本が言う立場にない』とわけのわからぬ判決を下した。

もちろん、賠償金はアメリカではなく、日本が税金で支払うのである。


2018年11月14日(水) オスプレイ 自宅近く空中停止 家揺らし体にしびれ 横田基地そば住民告発 しんぶん赤旗

>男性が防衛省に問い合わせると「その場所でのホバリングの事実は確認していない」「オスプレイはC130より静かだ」などと回答し、男性は「とにかく防衛省はここに来て実態を知ってほしい。C130より静かだなんてことはない」と憤ります。

横田騒音、国に賠償命令 地裁立川支部 過去の被害に9567万円     2018年11月30日 夕刊 東京新聞

>ただ、米軍機の飛行差し止めは「国は米軍機の運航を規制、制限できる立場にない」とし、将来生じる騒音被害の賠償は「被害が明確に認定できず請求できない」などと判断した。


大分でも初のオスプレイ訓練が行われる。本当にこの国全土、『オスプレイのサンクチュアリ』である。世界でも珍しいオスプレイの発着が見られる観光名所だ。

日出生台でオスプレイ訓練 日米が12月実施へ 2018/11/16 03:00 大分合同新聞

4日にも米本隊到着 事前連絡なし 日米共同訓練2018【大分県】 2018/12/4 09:35 大分合同新聞



こんな不穏な流れがあちこちで巻き起こる中、防衛省はさまざまに画策している。冒頭の内部文書が漏れないようにか、書類作成をさせないよう指示出したり、勝手に自衛隊員への適齢者を自衛隊に情報提供させたり、待遇をよくして隊員の減少に歯止めをかけようとしたり。

防衛省 海幕「課長級以上」を書類作成統一基準として明示 毎日新聞2018年11月13日 20時00分

自衛隊に18、22歳市民情報を提供へ 隊員募集協力で京都市 京都新聞 2018年11月18日 08時40分

政府、自衛隊員の待遇改善明記へ 新防衛大綱で     2018年11月21日 11時32分 東京新聞


されど、このように法まで逸脱してまで改憲にひた走る首相の下で命を賭けたい隊員などいるだろうか。住民たちに嫌われてまでミサイル基地に行きたいだろうか。内閣府の世論調査では国民はそんな見えない敵と戦うことより、災害救助の拡充に望みを託している。

馬毛島買収のやり口や辺野古への強行姿勢を見ても、この国はヤバイ。


もっとこの危機感が国民の間に広がることを切に願う。

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2018年11月29日 (木)

ついに馬毛島もアメリカの手に 売国続ける安倍政権 ヤクザ防衛職員、所有企業を乗っ取り?

今朝の毎日新聞を見て目を見開いた。以前こちらでも取り上げた『馬毛島買収事件』が、ついに防衛省勝利により、米軍機訓練のために提供されることが決まったのだ。


落胆とともに、こんな『相棒』の杉下右京びっくりの政治劇が続く日本に失望を覚えた。


詳しくは以下関連記事をご参照いただきたいが、簡単にいうと、これは

『担当の防衛省職員が、ヤクザまがいの方法で馬毛島の所有者(開発会社タストン・エアポート)に島の買取りを申し出て、うまくいかないので金貸しと組んで破産させようと画策、会社を乗っ取り、最後には現社長を取締役会で追い出して媚薬を嗅がせた新社長を据え、売却を認めさせた』事件だ。

(新社長云々は私の推測だが、経緯を見るとそうとしか思えない)



2018年7月20日 (金) 「国策には逆らうな」辺野古 防衛局、なぜか夜中に4Mの柵設置。歩道幅を1Mに狭める卑怯。 そして馬毛島に見る防衛省の陰謀

【防衛省の陰謀】「馬毛島」所有企業の破産を煽る産経新聞 2018年7月17日 09:00 ニュースサイトHUNTER

>まるで戦前の軍部か、沖縄における米軍のようなマネを、防衛省の役人が実行した可能性が出てきた。

>安倍政権が卑劣な手段で手に入れようとしているのは、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP:タッチアンドゴー)の候補地として注目される鹿児島県西之表市の「馬毛島」。金貸しと組んだとみられる防衛省は、同島の9割以上を所有する民間企業を破産させ、管財人から格安で馬毛島を手に入れようという魂胆だ。

>今回、破産申し立てを受けたのは「タストン・エアポート」。申し立てを行ったのは、防衛政策とは何の関係もないはずの埼玉県に本社を置く住宅建設会社「益田建設」である。

>さらに調べていくと、益田建設の代表者と馬上島の買収を担当する防衛省地方協力局の上楽重治調達官が、複数回接触していたことが分かった。

防衛省馬毛島担当職員の異常反応 携帯への取材を「犯罪」と激高  「知る権利」無視する組織体質を露呈 2018年7月18日 08:35 ニュースサイトHUNTER

続報では島の買収を担当した職員は記者に罵声を浴びせ、取材から逃げたことが報告されている。これはつまり、ヤクザまがいの人間が、市民の所有する土地を地上げ屋のように(あるいは銀行のように)脅し透かしして立ち退かせ(破産させ)、まんまと欲しい土地を手に入れようとしている、ということだ。

この職員が上からの命令で動いていたのかはわからない。もしかすると、点数稼ぎの独断かもしれない。だが少なくとも、彼らにとって国民の資産は都合よく没収(逆らう場合は破産)させることのできるものということだ。

以前書いた上の記事では「上からの命令で動いていたのでは?」と書いているが、この結果を見る限り、当たっていたようだ。

政府 官房長官 馬毛島「引き続き検討」 米軍機訓練で 毎日新聞2018年11月29日 17時22分

政府 馬毛島買収、年内合意へ 米軍機の訓練移転 毎日新聞2018年11月29日 06時00分

>米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が110億~140億円で馬毛島を取得する。国内でFCLPの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転も視野に入れている。

>日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は旧民主党政権時代の2011年6月、FCLPの移転候補地として馬毛島を共同文書に明記した。16年に売買交渉が本格化したが、島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京都)は一時、約200億円を要求。防衛省は約50億円を主張し、交渉は平行線をたどっていた。   こうした中、今年10月に同社の社長が交代。新社長は価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展した。岩屋毅防衛相は10月26日の記者会見で「FCLP施設の確保は安全保障上、極めて重要な課題。協議を加速したい」と述べた。



この記事には違和感が残った。最近の毎日新聞は政権アシスト記事が増えてきた気がしたが、これも酷い。おそらく経緯を知っているだろうに「双方が歩み寄り」「交渉は平行線をたどっていた」「自治体の負担軽減につながる」などとまるで他人事だ。

負担軽減?よく言えたものだなと思う。


見逃せないのは、かつて鳩山元総理がアメリカ機訓練先に候補として挙げていた、というところだ。

安倍政権になり、アメリカと自衛隊の一体運用が活発になってきた今、防衛省は再び目を付けたのだろう。

関連記事:2018年10月31日 (水) どうなってる安倍政権⑤ 米軍と一体化していく自衛隊 違憲総理は国会で改憲を叫ぶ


馬毛島担当職員の横柄なヤクザまがいの態度から、現政権の品のなさがありありとわかる。結局、『決めたことはどんな手段を使ってでもやる』という思考が職員末端にまで行きわたっているのだ。

毎日は「自治体は負担軽減」などと呑気なことをのたまっているが、汚い手を使ってまでアメリカに土地を献上する態度に疑問を抱かないのだろうか?

今年になって急に観光地である辺野古、石垣島、宮古島、与那国島に弾薬庫をつくることを押し進め、宮崎にも8億も使ってアメリカ弾薬庫をつくり、相模原にアメリカ新司令部を設置、自衛隊を傘下においた。横田基地にオスプレイ飛行の許可も出した。

この馬毛島にもオスプレイが発着する予定のようだ。戦闘機100機を買う事が決まり、計一兆円を超えるそうだ。


『辺野古は負担軽減のための唯一の解決策』?寝言は寝て言えという話だ。最初から本土も含めて基地負担を拡大させるつもりだったのだ。決して「分散」ではなかった。

毎日の記事からは、今年10月、急に社長が交代し、新社長が譲歩して売却が決まったとある。何で急に社長が変わったのか?

冒頭に書いたように、地上げ屋(金貸し)と組んであの手この手で揺さぶりをかけた挙句、取り締まり役会にも働きかけ、現社長を追い出す決議をして防衛省側の新社長を据えたとしか考えられない。

この事件を報道したニュースサイトHUNTERの記事は今年の7月のものだ。わずか3か月後に事態が防衛省側に有利に動いたというのは、こういった背景があるからに違いない。

この件は知らない人にとっては「へえーそうなんだ」くらいの記事だろう。だが、背景を知ると、この国の政府の姑息さとアメリカへの異常なほどの擦り寄りぶりが、気味の悪いほどに伝わってくる。

着々とアメリカと一体化し、先兵とされていく自衛隊。そして、次々とアメリカへ資本を提供し続ける安倍政権。水道や漁業権など、本来売ってはいけないものまで売りさばく悪辣さを、もっと国民は知らないといけないと思う。

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2018年11月13日 (火)

もうホント大嫌い!安倍政権Ⅰ 日米地位協定と密約

沖縄知事デニー氏が訪米し、米軍の基地のありかたについて講演した。しかし、その後の予定は決まらない前代未聞の状況だという。しかもそれは例によって官邸の横やりだという。


玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑 公開日:2018/11/12 15:00 日刊ゲンダイ


後述するが、旧民主党政権時の鳩山元首相の辞任の原因も、実は外務省の仕組んだことだというのも、先日の国会で追及された。


なぜアメリカとの問題である基地問題を、当事国アメリカで訴えることを日本が邪魔するのか?これはやはり基地利権で儲ける輩がいることを意味する。大成建設、アルソック、ライジングサン・・・基地反対を取り除くためだけに投入される警備員や機動隊、そして彼らに支払われる宿泊費。

高江ヘリパッド、警備費過払い 終了後も宿泊費や保険料 2018年11月10日00時15分 朝日

>検査院によると、沖縄防衛局は16年7~9月の工事期間中、民間に警備を委託。費用として計約5億2千万円が支払われたが、この中に警備終了後の16日分の宿泊費や、翌年7月まで約10カ月分の傷害保険料が余分に含まれていたという。検査院は計約1380万円が過大に支払われたと指摘した。沖縄防衛局の担当者が、領収書などを確認せずに業者の請求を承認していたという。

警備員は、反対派の抗議デモを警戒するために雇われた。防衛省は「支払額が過大な状況は既に解消されているが、再発防止に努める」としている。

今回は本当に米軍基地が必要なのか、いや、そもそもなぜ基地返還が進まず、全国で米軍が大きな顔で犯罪をし、オスプレイが飛び続けることになったのかを追って行こうと思う。

□明らかになる米軍と日本の密約

(フォーラム)沖縄の米軍基地:1 必要なのか 2018年10月7日05時00分 朝日

>在日米軍は日本を守るためではなく、西太平洋、インド洋に出動するため待機しています。「日米防衛協力のための指針」によれば、尖閣諸島防衛に海兵隊が参加することはない。だが駐留経費の過半は日本が負担し、日本にいる方が安上がりだから駐留が続くという面もあります。

在日米軍が日本にいる意味。その一つが全部駐留費用が日本持ちな上、思いやり予算までもらえる。そりゃ向こうにしてみれば日本にいる方が安上がりだし、居心地もいい。犯罪を犯しても守ってくれる。


これまで政府は「国際法」によって在日米軍に国内法が適用できない、と説明してきた。だが、現実にはそんなものは『不存在』だという。ジャーナリストの布施氏が情報公開請求したところ、関連論文すら見つからない。

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政府に聞いても『慣習法だからどこかに書いてあるものではない』。・・・馬鹿にしてるのだろうか。法というものが『慣習的に』適用されるとか、聞いたことがない。というか、そんな中世の村社会的な発想で運用される『国際法』って何だ?

在日米軍に国内法は適用されない? 外務省が国会で炎上中  藤田 直央 朝日新聞専門記者  2018.07.05 沖縄を深堀り・論考するサイト OKIRON

>だが政府側は「これまでご説明している通り」と繰り返す。「一般国際法」の根拠を末松氏が問うと、「慣習法なのでどこかに書いてあるということではない」(外務省の三上正裕国際法局長)。5月29日に閣議決定された井上氏への政府答弁書もこの点への回答を避けた。  一体どうなっているのか。


なぜ日本の外務省がそこまでアメリカの好き勝手を許すのか。

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと 矢部 宏治 2017.08.05.

>外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

>○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
>○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

>という見解が、明確に書かれているからです。

>○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない

>残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

なるほど、アベが何度もプーチンに会っても進展なく、足元を見られ続けるはずだ。だってあちらは北方領土返還ができない条件なのはわかってるので、日本をあれやこれや有利な条件で突き倒せばいい。うまくいけば棚ボタだ。


関連でこんな話も。

安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で… 2018.11.12 リテラ



また、1965年当時、アメリカの沖縄核持ち込みについて、日本の政治家が買収されていたことも判明した。


2018年10月21日(日) 米公文書で判明 1965年当時、駐日米大使発言 “日本核配備認められれば沖縄の施政権を返還” しんぶん赤旗

>リーザー陸軍長官(当時)が「沖縄を日本国憲法の制約の外に置くような新たな協定を想定しているのか」と聞いたのに対して、ライシャワー氏は「核兵器は日本の憲法上、禁止されていない」とした

>ライシャワー氏は同年11月に予定されていた沖縄の立法院議員選挙(現在の県議選に相当)に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していました。同氏は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張しました。


そしてノンフィクション作家の矢部宏治氏による論考がアベの祖父・岸信介がいかにアメリカに日本を売り渡したか、つまり『密約』が結ばれた経緯を生々しく報じている。



なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった 矢部 宏治 現代ビジネス

>つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(上記AとCによる)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)ということになるからだ。

> さらに、岸首相自身が晩年の回顧録(*)で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。

>安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。  つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。

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事実、当時の交渉担当者が「実は今もその核持ち込み密約は有効である」と証言している。

沖縄返還後の核再持込み密約「現在も有効」 交渉担当のハルペリン氏証言 現実性は否定 2018年11月9日 05:00 沖縄タイムス

挙句に九州の自衛隊基地までが米軍基地化。やはり『全額日本負担』。


九州2基地に米軍施設 緊急時使用 日本負担で整備、合意 2018年10月25日05時00分 朝日

>日本の外務、防衛両省と在日米軍などでつくる日米合同委員会は24日、航空自衛隊の新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)と築城(ついき)基地(福岡県築上〈ちくじょう〉町、行橋〈ゆくはし〉市など)に米軍用弾薬庫などを新たに整備することで合意した。整備費は日本が全額を負担する。防衛省が発表した。

総額約8億6800万円を計上した模様。

東京五輪開催もあって、羽田空港新ルートが議論される中、一部共用されることになる横田空域について、日本政府は返還を求めることすらしない、と明言した。


返還されない場合、民間機パイロットはその都度基地側の管制塔に許可を得なくてはならず、非常に煩雑になるというのに、だ。

しかも政府側は『これ以上米軍に削減を求めるのは運用上難しい』と涙の出る配慮を示している。その配慮をもう少し国民に向けてくれませんかね?

<すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府     2017年12月10日 朝刊 東京新聞

>現在、羽田を利用する民間機は横田空域を避けて航行しており、新ルートに合わせて〇八年以来となる空域返還の可能性も取り沙汰された。しかし、国交省管制課と外務省日米地位協定室は本紙取材に、「横田空域の削減(返還)は求めない」との見解を示した。

>国交省の担当者は「〇八年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上も難しい」と説明した。

>在日米軍司令部も「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と文書で回答した。

3

さて、『抑止力』と言う名の在日米軍基地だが、アメリカにしてみれば11兆円の資産だそうだ。

2018年11月5日(月) 在日米軍基地資産価値11兆円 国民の税金投入で膨張 海外基地数縮減の中 日本不変 シリーズ検証 日米地位協定 しんぶん赤旗

>「抑止力」という建前で膨大な税金を投入して建設した米軍基地のインフラが米政府の「資産」にされているという屈辱的な事態です。

>米海外基地の総数は514で、戦後最少規模で推移しています。過去10年で見れば、08年の761基地から247減っています。(表)   これに対して日本では、過去10年間で大きな変化はありません。日本政府が基地維持費の多くを負担していることに加え、基地が集中する沖縄県では名護市辺野古の米軍新基地建設を強行し、京都府京丹後市で新たな米軍基地を建設するなど、海外基地縮小の流れに逆行しています。

地理的制約なし

>民間地まで利用



海外では撤退しているアメリカ、そのほとんどが日本、沖縄に集中している脅威。我々がなぜ米兵なぞを食わさなきゃならんのだ。


日米同盟のため?

にしても対等でない同盟関係など同盟ではない。同じ『在日』でもアジア人とくらべてレイプ殺人等の凶悪犯罪の多いこと、不起訴率の高いこと、給料や特権、給付金、その他予算の高さを考えれば、『在日米軍出ていけ!』と右翼が誰も言わないのが不思議でならない。武器購入を含め、日本の国家予算を圧迫しているのはアメリカの方だ(この前など、誰も使っていない住宅地に年間20億が使われていることが判明した)。




そして岸信介の結んだ密約から来る、この不平等な日米地位協定について、河野太郎はなんと、「相互同盟の義務とそれと異なる義務を負っている国とでは違ってもおかしくない」と事実上、この不平等かつ屈辱的な協定を肯定する発言をした。

地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」 河野外相が認識示す 2018年11月8日 12:42 沖縄タイムス

>河野太郎外相は7日の参院予算委で、日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているとの指摘を受け、「NATO加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る」との認識を示した。

>質問した共産党の小池晃書記局長は「この屈辱的な(日米地位協定の)中身は当然だと。これが安倍政権の見解か」と批判した。   安倍晋三首相は「ドイツやイタリアはNATO加盟国で、根拠条約の北大西洋条約は加盟国の間で相互防衛義務を定めている。他方、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めており、われわれが基地提供義務も負っている。そうした背景も考えながら、地位協定を比較しなければならない」と説明した。

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ところが、この河野太郎、2003年ではなんと「平時は米軍にも国内法を守ってもらいます、ということをちゃんとやらないと」と提案していた。

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『合同委員会の合意事項は速やかに公開する』。河野太郎は03年時に規定を盛り込んだはずだった。


なのに、アベ政権になったら手の平返し。この男、以前脱原発を主張していて、それを記者に追及されると、「私だってしがらみで大変なんだ。思ったことが言えない」というような弱音を漏らしていた。


信念を貫けないなら国民にとって害悪でしかないのですが。




追記(2018年11月15日)

上記の矢部氏は14日のツイートで、『地位協定の条項をいくら変えても、それを骨抜きにする条文が『日米安保条約第6条』に存在するため、安保条約の再改定にある』と新たな指摘をされていた。

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つまりは敗戦70年経っても、日本はアメリカの属国のままであり、主権は確立せず、宗主国の指示通りに政治を行い、アメリカの儲けになることだけを政治家は行っているのである。


そんなことも知らず、国民はアメリカ映画に金を払い、ディズニーランドに行って時とお金を浪費するのである(ディズニー版権のためにTPPで著作権70年に延長されたのは有名な話。おかげで日本文学の著作権がフリーにならず、遺族たちに了解を得るのが煩雑なので名作が消えていくかもしれないと言われている。あと、ディズニーランド、シー、USJなどが揃っているのは世界で日本だけ)。

ーーーーーー追記おわり。




ここでわかるのは、いかにアベ政権(アベ一派というべきか?)がアメリカべったり、売国政権かということである。


『国際法』という存在しない慣習法によって米兵は裁けない、と言い訳する外務省、地位協定を維持する言い訳に義務が違うと強弁するアベ。どこに基地供与義務があるのか。集団自衛権行使のために南スーダンに派遣したくせに、『相互防衛義務がないので』と嘯くアベ。


九条改憲を目論むアベだが、集団自衛権行使というのは、地理的規制がない場合、『同盟国のため』という理由だけで際限なく敵国を侵犯できる万能法だということを伏せている。

トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」2018年9月27日21時07分 朝日



ハナからアメリカとの不公平を変えるつもりのないアベ。さすが岸信介の孫だ。そのため、米軍が事故っても日本が検証できないことが増えている。


『普天間の早期返還を!』と高らかに唱えるアベ政権だが、その土地が高濃度汚染されていても、向こうは検査すらさせない。そんな汚れた土地を返還され、地元の人はどう扱うのか。住めない土地である。


普天間立ち入り、米軍が拒否8カ月 ヘリトラブル検証2018年10月13日05時06分 朝日

米軍、日本側の捜査に協力せず 名護の流弾事件から4カ月 被害者は自費で修理 2018年10月22日 12:13 沖縄タイムス

普天間飛行場に有害物質、高濃度で汚染 2016年・米海兵隊調査 民間地域へ流出か 2018年10月27日 19:00 沖縄タイムス

>県によるここ数年の水質調査で、普天間飛行場の地下や近郊から地下水が流れ込む周辺の湧き水から高濃度のPFOSやPFOAが検出されている。しかし、海兵隊は普天間飛行場が、民間地域の汚染源であることを認めていないばかりでなく、同飛行場内のPFOS、PFOAの汚染も認めていない。海兵隊は県との協議すら拒否し続けている

2018年11月16日 11時59分 原状回復費に約129億円 琉球朝日放送

>アメリカ軍用地の返還に伴い、建物の撤去や有害物質に汚染された土壌の処理といった土地の原状回復に、日本政府が使った費用がおよそ129億円になっていることがわかりました。

さらに、先日7日の予算員会でそのことを追及した共産・小池の質問に対し、「環境補足協定」について触れ、興味を持った小池がさらに問うと、アベはなんと手ぶらで出てきてこう言った。


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アベ「えー、事前通告のない質問につきましては、回答を差し控えさせていただきます」

自分から言い出しておいて、聞かれたら「事前通告をしろ」というのはいくら何でも無責任すぎるというか、無能すぎる答弁だ。


事前に調べたこと(官僚が用意したこと)以外のことには答えません、答えられません、と白状したに等しいのだ。



そして、最近一番びっくりしたニュース。相模原にアメリカの新司令部ができた際、防衛省が恐ろしいことを発言していた。


米軍、相模原にミサイル防衛の新司令部 サードも指揮へ 吉村成夫 藤田直央2018年10月31日21時25分

>新司令部の傘下にはグアムのTHAADも入る。防衛省幹部は「北朝鮮や中国から日本の方へミサイルが撃たれれば、飛距離によって日本防衛から米国防衛へと切り替わる。新司令部が、そのつなぎ目になるのは自然なことだ」と話す。


これ、さらっととんでもないことを言っている。これまで政権は、大陸から日本へミサイルが発射されることは『日本の個別的自衛権発動』だと説明してきたはず。


なのに、辺野古基地や陸上イージス設置を進めながら、大陸からのミサイル攻撃があれば『米国防衛へと切り替わる』と白状したのだ。つまりこれは、専門家が指摘してきた『陸上イージスの設置はグアムやハワイなど、米国防衛のものだ』という指摘が事実だったことになる。


2

実はこれは岸信介がアメリカと結んだ密約通りのことでもある。


上で紹介した矢部氏の記事にあるように、『米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい』ということだ。


この米軍新司令部設置に関する防衛省の説明について、問題視しているメディアは少ない。だがこれは由々しき問題だ。おそらく国民は日本の防衛方針転回という、戦後最大の危機に直面している。


現在、韓国から米軍が徐々に撤退し、反対に日本を拠点化しようと動きが強まっている。


最後に、冒頭でも触れた『鳩山元総理、外務省の捏造文書で辞任させられた事件』。これが事実なら政府とは何なのか。なぜ基地返還を望む総理を文書捏造までして辞めさせようとするのか。


深い闇を見る思いがする。おそらく岸信介の密約は無関係ではあるまい。

「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた” 2018年11月1日 21:50 田中龍作ジャーナル

>2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。   文書には「移転先は普天間から65マイル(105㎞)に限る」とあった。沖縄全島は端から端まで70マイル。沖縄以外の移転はダメということだ。鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった

>ところが文書は真っ赤なウソだった。琉球新報に頼んで調べてもらったところ、こうした「米軍マニュアル」など存在しない。鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

>「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。



証拠文書もあるが、外務省は『確認できない』と繰り返すばかりだという。まるでモリカケ文書での財務省だ。こういう時、必ずあとから証拠が出てくる。つまり、『ない』ではなく『確認できない』というのは『調べたくない』『確認する気はない』という意味で、事実上、罪を認めている官僚文法だ。

Photo2

2018年11月3日(土) 普天間「移設」 地理的根拠崩れる 米軍65カイリ指針、特定できず 衆院予算委 各党質問から しんぶん赤旗

>川内氏は「鳩山氏は、文書を元に普天間基地の県外移設を断念した。米側の回答によれば、事実と違う記述で判断したことになる」と指摘。普天間基地の「移設」先が、沖縄県名護市辺野古でなければならない地理的な根拠のないことが浮き彫りになりました


3この件はついに東京新聞でも取り上げられた。
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しかし、大手メディアの動きは鈍い。というか、完全スルー、真偽不明のまま闇に葬ろうとしている。なぜなら当時記者クラブが『スクラムを組んで』鳩山首相を辞任に追いやった前科が暴かれてしまうからだ。 我々はこういった情報にもっと関心を持ち、政府を突き上げていかなければならないようだ。

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2018年10月31日 (水)

どうなってる安倍政権⑤ 米軍と一体化していく自衛隊 違憲総理は国会で改憲を叫ぶ

国会審議が始まって早々、そのヤバさを際立たせる違憲内閣。そのトップである違憲総理アベに気に入られようと、高市早苗は国会の意義をぶち壊す違憲私案を提案し、稲田は日本の歴史を改ざんした。


一般質疑、後回し案に野党反発 高市氏が私案撤回     2018年10月30日 朝刊 東京新聞

→モリカケ審議をさせないつもりらしいが、世の中そんな甘くはない。

2018年10月30日(火) 入管法改定案 法成立後に政府が基本方針 白紙委任は許されない しんぶん赤旗

>同日に自民党部会に配布された資料で、同法改定案は大枠を法律で決めるだけで重要な問題は法成立後に政府が閣議決定する基本方針に委ねられている

→カジノ法案もそうだった。依存症対策や規制方法は後から決める、と言っていた。

自衛隊明記「国防の根幹」 首相、改憲意欲また前面     2018年10月30日 朝刊 東京新聞

>「今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」

党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説 公開日:2018/10/30 15:00 日刊ゲンダイ

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」2018.10.30 リテラ

>「明治の精神ともいうべき五箇条の御誓文は改革の集大成」 「歴史を遡れば、聖徳太子の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

→ご自身の東大法科卒という肩書を自ら汚す発言に涙が出る。そこまでしてアベに気に入られたいか。

そして一番日本中が仰天したアベの発言。

「改憲主張、禁止されず」 参院代表質問 首相「擁護義務」で答弁     2018年10月30日 夕刊 東京新聞

>首相は「国会議員の中から指名された私(首相)が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反していない」と反論した。

→何言ってるんだ、こいつは。憲法を読んだこともない人間が改憲など口にするな、おこがましい。それに『憲法は国家の理想の形を書いたもの』だそうで、小学校からやり直したらと思う。

そういえば宮越大臣全裸報道は事実だったらしいことに衝撃。だけど大臣は続投するのね。

沖縄北方相 「深く反省」宮腰氏「全裸」報道で陳謝 毎日新聞2018年10月30日 17時21

>宮腰氏は会見で「引き続き直面する重要課題に対して緊張感を持って務めてまいりたい」と述べた。

→いえいえ結構です。どうぞそのままご退任ください。

・・・まったくどうなってるんだ。

□それにしても活発な『日米演習』と我が物顔の米軍

前回も触れたが、ここのところ自衛隊と米軍との共同訓練が立て続けに行われている。自衛隊基地の増設や米軍の基地能力の強化、移行、弾薬庫などの増設が次々決まっている。

イージスアショアで秋田と山口が揺れているが、実は他の施設も九州・宮古島、石垣島、与那国島を中心に建設が決まっていっている。沖縄二紙やしんぶん赤旗くらいしか報道しないので、ほとんどの国民はこの日本の軍事要塞化に気が付いていないのではないか。

辺野古基地が普天間の負担を軽くする?いやいや。それを合言葉に本土や辺野古外の基地能力強化が進んでいるのです。

そういえば自衛隊が戦闘地域でなく、武装勢力の「衝突」があるとして派遣された南スーダン。安全という話だったのに、そう時をおかず超危険区域と化している。『内戦』が起きている場所なのだ。

結局アベは「誇りを取り戻さねばならない」と言いながら、自衛隊隊員に「戦闘地域でない」と嘘をつき、集団自衛権行使既成事実化のためのいけにえとしたのだ。

隊員たちを捨て駒のように扱うアベに、改憲を叫ぶ資格はない。もちろん観閲式で訓示を垂れる資格もない。本当にアベは旧日本軍の考え方と似通っている。

南スーダン内戦死者、推定38万人超 シリアに匹敵、統計調査 2018年9月27日 15:53 AFP

そして9月末に配備されてから飛び放題の横田基地オスプレイ。しかも配備の日より前から我が物顔で飛んでいた。

オスプレイ 横田に1日配備…沖縄以外初 安全性に懸念も 毎日新聞2018年9月29日 19時01分

2018年10月1日(月) 横田にオスプレイ きょう配備 住民が抗議 6日に集会 しんぶん赤旗

>初飛来後は韓国や東南アジア方面での訓練を実施。6月23日に再々飛来してからは、横田基地にとどまり、正式配備前にもかかわらず、首都圏や東富士演習場(静岡県)での飛行・離着陸訓練、横田基地と岩国(山口県)、三沢(青森県)両基地との間を往復しての飛行訓練を繰り返しています。

オスプレイ「知らぬ間に頭上飛行」 横田正式配備に住民不安     2018年10月2日 朝刊 東京新聞

スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず1年7カ月 2018年9月29日20時02分 朝日

横田基地に正式配備 オスプレイによる際限なきコスト増 公開日:2018/10/02 06:00 日刊ゲンダイ

2018年10月21日(日) 横田配備のCV22オスプレイ 米空軍内で事故率突出 最も深刻 クラスA4.05、クラスB41.87 しんぶん赤旗

>CV22は、米国内ではフロリダ州、ニューメキシコ州の2カ所に配備されていますが、いずれも周辺に民家は存在しません。米空軍の中で突出した事故率を記録するCV22を、世界で最も人口過密と言える日本の首都圏に配備し、自由勝手に飛行させるのは異常事態と言えます。

2018年10月21日(日) MV22の情報規制 米誌 事故隠す海軍・海兵隊を批判 しんぶん赤旗

>MV22オスプレイなど、米海軍・海兵隊航空機の事故に関する統計データの詳細が非公開になっていることが分かりました。米海軍安全センターは従来、最も深刻な「クラスA」事故が発生した際、機種や日時・場所・損害状況などの詳細を数年分、ウェブサイトで公表していましたが、現在は直近の事故を短期間公開するだけになっています。




その飛行ルートへの疑問を口にする専門家たち。
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なんというオスプレイ王国・日本。まるでオスプレイのサンクチュアリだ。アメリカではその事故率から「未亡人生産機」と揶揄され、飛行が制限されるオスプレイなのに、日本では横田基地など都心部でも我が物顔で飛行する。

しかも政府はまったく抗議しない。それどころか批判を潰そうとする。で、事故に関するデータは『日本では』非公開。こんな連中にいつまで好き勝手させておくのか。


米兵の国際犯罪を裁く国際刑事裁に対し、アメリカの恫喝。

「米兵の戦犯捜査なら国際刑事裁を制裁」 米の警告対象に日本人判事     2018年9月29日 朝刊 東京新聞



さて、ここからは日本各地に配備されていく米軍関係施設や自衛隊施設を見ていく。

今度相模原市に配備される米軍駐留部隊は、なんと自衛隊防空部隊の『指揮・統制』を行うという。

つまり、自衛隊が米軍の指揮下に入る、ということだ。


何を今さら、戦後以降ずっとそうだったではないか、と思われるかもしれないが、こうして表だって決定されたのは初めてなのではないか。

2018年9月30日(日) 相模原に米ミサイル司令部 相模総合補給廠 突然通知、市長「遺憾」 しんぶん赤旗

>防衛省から相模原市への連絡によると今回配備されるのは新たに発足する第38防空砲兵旅団司令部です。10月中旬から駐留し要員約115人が増員され、日本配備の下位の防空部隊に対する指揮・統制、調整を行います。

2018年10月4日(木) 相模補給廠 ミサイル司令部配備撤回を 畑野議員が防衛省など聞き取り しんぶん赤旗

>参加者は、今回の配備が米軍のアジア太平洋地域全域でのミサイル迎撃システム構築のためのもので、補給廠の基地機能が大きく変わると指摘しましたが、防衛省担当者は「米側から、役割や任務など基地機能の変化はないと説明を受けている」と述べるのみでした。

>相模原平和委員会の菅沼幹夫代表は、日米間で合意しているのに、米軍が一方的に通知してきたかのように言うのは、「(防衛省が言う)丁寧な説明とはとうてい言えない」と批判しました。

あいかわらずゴマカシ、詭弁の防衛省。いつもこうやって地元民をだまくらかして強行しようとする。絶対に信用してはダメだ。

続いて迷惑施設のイージスアショア。

2018年10月2日(火) 陸上イージスいらん 山口県民大集会 「ふる里守りたい」 しんぶん赤旗

>「イージス艦の乗組員は、レーダー照射中は甲板に出てはいけないと聞くが、農家にとっては田畑が甲板だ」などと切実な思いを訴えました。

2018年10月17日(水) 陸上イージス “役人答弁” 4度目説明会も住民置き去り 山口 しんぶん赤旗

>調査に対しては「結果は全て公開されるのか」との質問に、防衛省は「防衛機密で公開できないこともあると思う」などと答え、新たな不安を残しました。

>ある女性は「抑止力になると言うが、かえって相手をあおるのでは」と平和外交を要求。しかし、防衛省は「防衛整備と平和的な外交努力の両方をやっていくことが大事だ」などとまともに答えませんでした。

>報道によると、萩市での説明会終了後の取材に対し、藤道健二市長は「役人の答弁に終始している」(14日)と批判。配備反対を表明している花田憲彦阿武町長も12日の説明会の際、前回の説明会で次回答えるとしていた回答が準備されていなかったことなどを挙げ、「住民の立場に寄り添った説明ではない」と指摘しました。

>有識者説明会では、「レーダーの電磁波が人体や農業機器に影響しない距離は」との質問に、首都大学東京の多気昌生教授は「レーダーの出力の情報がないので具体的に答えられない」と述べるにとどまりました。

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2018年10月24日(水) 秋田 陸上イージス住民説明会 “信用できぬ”怒り噴出 しんぶん赤旗

>「攻撃された場合、周辺にどれだけの被害・影響が及ぶのか」との質問に、防衛省は「必ずしも攻撃対象になるとは言えない。すきのない万全の体制をとる」などと根拠も示さず答弁。

>「菅官房長官は『アメリカに飛んでいくミサイルを迎撃することは可能』と言ったが、『できない』とした前回の説明はウソだったのか」との問いに、「法的に可能だとしたもので、技術的にできるかは手の内を明かすことになるので言えない。抑止力を高めるためにも陸上イージスは必要だ。国民を守るための弾道ミサイル防衛だ」と強弁しました。

イージス艦の乗組員はレーダー照射中は甲板に出てはいけない。一方で地元の人はアショアーの隣に小学校があるし、畑がある。防衛省よ、どうなってると言いたい。こういう配慮ができない政府を信用してはならない。人命などどうでもいいと思っている証しだ。戦前と被る。


とくに秋田での説明会で答える役人答弁が酷い。ミサイル迎撃の可否を問うた国民に対し、「法的に可能としただけで、技術的な面は機密だから言えない。だけどイージスは必要だ。弾道ミサイル防衛だ」だと。


大体、「法的に可能」って何?


アベと同じく論理破綻している。技術的な面で「不可」ならば、そういえばよく、言えないということは「ほんとはできないけど、言ってしまうとイージス置けなくなるし」という役人の計算なのだろう。イージスの必要性を強調するところからして図星だろう。



そして、実はミサイル設置は秋田と山口だけではなかった。環境アセスに触れないため、今年度中の配備を目指すとして石垣島に急ピッチの工事が持ち上がっている。

2018年10月30日(火) 陸自ミサイル 賛否問う 沖縄・石垣市 住民投票求め署名開始 市民団体発表「1万人目指す」 しんぶん赤旗

>配備予定地の周辺住民からの反対・懸念の声、基地建設前の環境影響評価(アセスメント)が不可欠とする専門家の提言があるにもかかわらず、中山義隆市長は配備を容認。中山市長は防衛省と協力し、県の強化した環境アセスメント条例の適用を逃れるため、今年度内の建設工事着工の準備を進めています

さらには宮古島に弾薬庫が。今年与那国島に自衛隊基地ができたばかりなのに、何が起こっているのか。トランプが北朝鮮と韓国の和平に力を入れてから、なぜか反対の動きが強まっている。

2018年10月29日 11時57分 宮古弾薬庫配備計画 七又部落で反対決議 琉球朝日放送

>この問題は、防衛省が宮古島市城辺の保良鉱山に陸上自衛隊のミサイル弾薬庫を配備する計画を進めているものです。

政府はイージスやオスプレイの他にも多くの兵器を買うことをトランプに約束したが、そのうちの一つがF35だ。いつの間にか一機あたり147億に値上がりしている。なのに米国内では966か所のもの問題が発覚し、飛行停止になった。


こんなポンコツ兵器をなぜ147億×20機追加だ?生活保護140億削っても間に合わないじゃないか。兵器買わん方がよっぽど国民の生活を守れる。

運用停止のF35は147億円 日本が買う“欠陥品”はさらに33機 公開日:2018/10/13 14:50 日刊ゲンダイ

>F35が抱える問題はそれだけでなく“価格高騰”だ。最初に採用が決まった2012年度の契約額では1機当たりの価格は96億円だったのに対し、17年度には147億円と大幅に上昇

>値上がりの理由を防衛省は円安としているが、価格の検証が難しい有償軍事費を隠れみのに、米国の言い値で取引が行われているという指摘もある。

米、F35戦闘機に「966件技術的問題」 日本調達計画 維持費高騰の恐れ     2018年6月7日 朝刊 東京新聞

米、F35全機を飛行停止 空自も 墜落事故受け検査     2018年10月12日 夕刊 東京新聞

墜落したのは空軍仕様のF35B。日本が購入したのは35A。

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何の因果か、ハリケーンでF35は大破。喜んだら不謹慎だろうか。

ステルス戦闘機 ハリケーン直撃で大量に大破か 米国 毎日新聞2018年10月15日 18時18分


こうしてどこまでも膨らむ軍事費。アベは社会保障を削りながら、どんどんローンを組んで購入し続けている。しかも国民のツケ払いだ。お前が払えよ!

共同交戦システムが必要とか言ってみたり、敵基地攻撃も必要と言ってどんどん「個別的自衛権」の範疇を越えていっている。ジャーナリストの布施祐仁氏も言っていたが、個別的自衛権行使の地理的範囲を決めておかないと、際限なく攻撃、侵略できることになってしまう。

それこそ「自衛のための戦争」といって始めたあの戦争の再来だ。

米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破     2018年10月29日 朝刊 東京新聞

>日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機F35A(六機・九百十六億円)、早期警戒機E2D(二機・五百四十四億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基・二千三百五十二億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。   FMSの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

<税を追う>取引先1位は米政府 装備品、「言い値」で高騰度々     2018年10月29日 東京新聞

>「安倍政権の米国製装備品の積極的な購入は、事実が物語っている」。今年六月の参院外交防衛委員会。井上哲士(さとし)議員(共産)が防衛省から取り寄せた資料を基に切り出した。

FMSでの兵器の取引価格は米側が見積もるため、値段は言い値になりがちだ。日本向けに部品を作り直すなどの理由で、当初の見積もりから価格が高騰することも度々ある。日本側が適正価格を検証するのは難しく、米側の圧倒的優位は動かない。

防衛省 「共同交戦システム」開発 23年度に実証試験へ 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月5日 02時30分

防衛省、長距離攻撃の装備次々=極超音速兵器も研究-敵基地攻撃能力、既成事実化 時事2018/10/14-14:54

>自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。

□活発になる日米共同訓練、増える「全国初」

この頃、本当に共同訓練が多い。しかも実弾を使用した本格的なものだ。種子島訓練にしても、「全国初」のものが立て続いている。


アベ政権になってから「全国初」として行われているわけで、嫌な予感しかしない。



先日行われた種子島の訓練などは、全国で初めて、しかも演習場の敷地外で急に強行された。町民たちは怒り心頭だ。怒りを恐れた米軍はほとんど動かず、端っこで目立たぬようにしていたというから、自覚はあるのだろう。

布施氏もこの訓練の実効性について首を傾げている。「おそらく種子島でやることが目的だったのだろう」と。

空自 戦闘機16機と米戦略爆撃機B52と共同訓練 毎日新聞2018年9月28日 18時58分

種子島で日米共同訓練 住民 容認と反発交錯 10/5(金) 19:17配信 MBC 南日本放送

>陸上自衛隊によりますと、自衛隊の演習地以外で日米による武器を使った訓練が行われるのは、国内で初めてです。

>(住民)「全国で初めて、演習場の敷地外で、この中種子で訓練が行われることは、町民の人権や生活権を冒とくしていると思う。」

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例の横田基地もどうも不穏だ。理由もなくパトリオットミサイルが展開されたり、「全国初」の降下訓練が行われたり。戦争の準備でもしてるのか?

2018年10月17日(水) 日米共同演習 横田拠点に降下訓練 米軍機から自衛隊員、国内初 しんぶん赤旗

2018年10月26日(金) 米軍の迎撃ミサイル 横田基地に異例展開 配備ないのに…どこから しんぶん赤旗

>パトリオットは日本の航空自衛隊も装備しています。航空幕僚監部広報室によると、同基地でのパトリオット部隊の訓練の予定はなく、空自の部隊は展開していないといいます。

そしてまたも大規模演習。どう考えても周辺国への威圧と挑発なのですが、アベさん何やってんの?そんなに『日米がひとつになる」ことって必要?

武力攻撃を想定、日米演習開始=離島防衛、対馬やグアムで-自衛隊   2018年10月29日 16時15分 時事通信

>自衛隊と米軍による大規模な共同統合演習「キーン・ソード(鋭い剣)」が29日、始まった。自衛隊が4万7000人、米軍は9500人が参加。武力攻撃事態を想定し、11月8日まで弾道ミサイル防衛や離島防衛などの訓練を行う。

>自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「日米共同対処能力の向上を図ることが、日米同盟のさらなる実効性向上につながる」としている。

>防衛省によると、演習が行われるのは対馬など日本周辺の海・空域やグアム周辺など。陸自の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」が初めて参加し、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」も展開する。

2018年10月23日(火) 武器・車両 搬入中止を 横浜ノース・ドック 畑野氏ら申し入れ しんぶん赤旗

>防衛省は21日、25日から11月5日の間の12日間に、自衛隊北富士演習場(山梨県)で在日沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練を行うと関係自治体に通知しました。訓練規模は大隊レベルで、人員は約430人。車両は約100台、りゅう弾砲12門を使うとしています。


南シナ海で米と合同演習 日本は中国と戦う覚悟があるのか 公開日:2018/10/08 06:00 日刊ゲンダイ

>「南シナ海は石油輸入ルートとして、日本にとり死活的に重要な海域」と言われる。だが、それは米国、とくに米海軍が海上自衛隊を有能な助手として南シナ海に引き込むための宣伝だ。

>米国の言う「航海の自由」は「偵察活動の自由」


挙句、風光明媚な山中湖での実弾演習。観光地をないがしろにするな。何が「観光大国を目指す」だ。へそで茶を沸かすわ。


2018年10月30日(火) 米軍訓練に反対集会 北富士演習場 “戦争のため”許せない 山梨 しんぶん赤旗

>集会では、北富士共闘会議の菅沢三郎事務局長が「米海兵隊は日本の防衛に何の責任ももっていない。海外で戦争するために世界遺産の富士山で訓練するのは断固として認められない。やめるべきだ」と強調しました。

2018年11月2日(金) 米軍 白リン弾使用か 山梨・北富士演習場 着弾煙を確認 しんぶん赤旗


そして九州の自衛隊基地にアメリカ軍の弾薬庫を増設。いつでもアメリカ様が使えるよう整備。

新田原基地に米軍の弾薬庫や駐機場整備へ 宮崎 2018年10月20日 4時44分 NHK

>有事などの緊急時にアメリカ軍の航空部隊を受け入れるため、宮崎県の航空自衛隊新田原基地に弾薬庫などを新たに整備する方針を、政府が地元自治体に伝えていたことが関係者への取材でわかりました。 

>自治体関係者によりますと、最近になって九州防衛局が機能の移転に向けて必要な施設整備を始める方針を基地周辺の複数の自治体に伝えたということです。

2018年10月31日(水) アジア・太平洋地域米軍 関与強化狙う ミサイル防衛・軍事作戦の拠点化 相模補給廠の新司令部 しんぶん赤旗

>同旅団司令部の発足により、太平洋空軍・第94AAMDCの指揮下で、日本は米本土などを守る米軍の弾道ミサイル防衛の拠点に組み込まれることになります。

>相模総合補給廠への司令部新設は、米国のアジア重視政策に対応しインド・太平洋地域で作戦をする司令部・部隊の防空体制の具体化です。


九州2基地に米軍施設 緊急時使用 日本負担で整備、合意 2018年10月25日05時00分 朝日

>日本の外務、防衛両省と在日米軍などでつくる日米合同委員会は24日、航空自衛隊の新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)と築城(ついき)基地(福岡県築上〈ちくじょう〉町、行橋〈ゆくはし〉市など)に米軍用弾薬庫などを新たに整備することで合意した。整備費は日本が全額を負担する。防衛省が発表した。

なお、総額約8億6800万円を計上した模様。いったいアベ政権は誰のために税金を使ってるんだ?米軍の弾薬庫なんていらんのだけど。

それなのになんで社会保障費削って、消費増税するわけ?わけがわからん。


これに関して、朝日新聞記者の谷津氏やジャーナリストの布施氏が懸念を表している。

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他にもまだまだある。よく考えると、当初『沖縄の基地負担を減らす」と言っていたアベ政権、最近は『普天間の基地負担を減らす』に変わってきてないか?

そう考えると、ここ最近の沖縄の基地負担が増えているのが理解できる。『普天間の』負担は軽くするが、『沖縄の』基地負担は増えるという寸法だ。


シュワブには実戦常駐部隊数百人が配備されるそうだ。基地負担を減らすとかいう政府の言い分がまるっきり嘘だとわかるいい例だ。

米軍の着陸帯「LHDデッキ」完成迫る 沖縄・伊江島 2018年10月25日 08:43 沖縄タイムス

>デッキは垂直離着陸できる海兵隊AV8Bハリアーの後継機、F35B戦闘機が使えるように設計された。中心部は激しいジェット噴射に耐える白い耐熱特殊コンクリートで舗装されている。強襲揚陸艦の艦橋や甲板を模した部分と駐機場に分かれる。空軍仕様のCV22オスプレイも収容する。

2018年10月30日(火) 伊江島の着陸帯拡張 米軍 訓練激化の恐れ 地元懸念 しんぶん赤旗

>計画は、LHDデッキの関連施設を含め全長429メートルあるものを867メートルへと2倍に拡張するもの。

>拡張強化計画は「直接のジェット噴射、ヘリの気流に耐えるため」で「恒久的な施設」だと米国防総省2015会計年度予算計画に記されています。

シュワブに実戦常駐部隊 数百人規模か 辺野古建設と併せ機能強化が進む 2018年10月29日 08:08 沖縄タイムス


ほかにもジブチを拠点恒久化を目論んでいたり、自衛隊の秘密部隊についての論考があったり、昨今の自衛隊は話題に事欠かない。アベ政権のせいで負の部分が噴出している。

アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ 自衛隊唯一の海外根拠地 中国に対抗の狙いも 10/14(日) 22:04配信

友人と酒を飲むのもNG…自衛隊の秘密情報部隊「別班」をご存じか 帝国陸軍から引き継がれた負の遺伝子 石井 暁 現代ビジネス

休日は家族に嘘つきマンガ喫茶へ…壊れた自衛隊エリートの不安と苦悩 日本が保持する「戦力」の最大タブー 石井 暁 現代ビジネス

>あるOBは私にこう訴えかけた。  「別班の組織の全貌を明るみに出して潰してほしい。そして、国は正式に認めた正しい組織をつくってほしい」

陸自 検査結果改ざんか 生物剤検知器の電波出力 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月27日 東京夕刊



最後に、アベが大好きトランプは、親イスラエルだ。親イスラエルにろくなやつがおらず、今度ブラジル大統領になる男もトランプ同様危ない奴だ。

そのイスラエルは30発のポンコツミサイルを撃ち込まれたからと、80か所を爆撃した。反対する者には平気で無茶苦茶する政府はアベも親しみを感じることだろう。

イスラエル軍 ガザ地区に大規模な空爆で報復 2018年10月27日 16時42分 NHK

一斉に大統領を批判するアメリカのペンクラブがうらやましい。


米ペンクラブ、大統領提訴 連邦地裁「報道への脅迫は違憲」     2018年10月17日 夕刊 東京新聞

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2018年10月 1日 (月)

新基地はいらない! デニー氏がさきま自公候補を8万票差で降す 下劣なアベ政治へのNOだ

昨晩8時にテレ朝が『玉城氏当確』のテロップを出し、「いやいやまさか」とNHKの報道を待っていると、ついに出た『当確』の文字。10時ごろにはデニー氏が万歳をしている映像が流れ、それでもまだにわかには信じられなかった。


得票数を確認しようとNHKをかけていたが、日にちが変わっても一向に流れず、台風情報という名の同じ映像が流されていただけ。なのにネットを見ればちゃんと表示されていた。

なんなんだよ、NHK。どうせ自民が勝ってたら流したんだろ、とバカバカしくなった。実際、各報道局もデニー氏勝利の報道は控えめであったという。


沖縄県知事選 玉城デニー氏 初当選 2018年10月1日 1時33分 NHK

玉城デニー(無所属・新)当選、39万6632票 ▽佐喜真淳(無所属・新)31万6458票



一方、さきま陣営では、破れたことがわかった途端、支持者たちはすたこらと去ってしまったという。この居並ぶ無人の椅子が哀愁を誘う。自公の支持者は金と利権でつながった間柄なので、見限るのも早い、ということか。

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それにしても、本当に歴史的勝利である。8万票もの大差をつけられたのは大きい。沖縄は「反基地」だけでなく、アベ政権そのもののやり方、一方的な圧力のかけ方への『NO』を突きつけたのだ。


その証拠に、学会員のおよそ25%が反旗を翻したことが報道されている。一部の婦人部や青年部が公明の阿諛追従ぶりに怒りの声を上げたのだ。池田大作の意志とまるで真逆な、ただの政権の太鼓持ちなど熱心な信徒ほど許せないだろう。


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悪辣なアベ政権の支援するさきまに対し、デニー氏が過去の知事選・過去最高の得票数を得たというのは、胸のすく思いだ。


あの自公による動員・デマ・恫喝・はったり・フェイクその他、およそ21世紀の選挙戦とは思えぬ、ありとあらゆる手で沖縄県民を振り回した政府。基地賛成・反対で世論を二分し、交付金で締め上げて経済を塞ぎ、まるで兵糧戦でもしているようだった。基地反対派は無根拠な差別的なバッシングにさらされたこともあった。



それでも「嫌なものは嫌だ。本土の人間も考えろ」と政権の圧力を跳ね返した。県民の良識と、基地に対する怒り、さらに言うなら米兵の犯罪や事故にも、不誠実な態度を取り続ける政府への不信感が爆発したとも言える。


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何でもアリで臨んだ沖縄で惨敗…安倍政権の終わりの始まり 公開日:2018/10/01 15:00 日刊ゲンダイ


本土の私ですら怒りを覚えるアベ政権の不誠実ぶりだった。むしろアベ政権が自ら米兵におもねっているようにさえ見えた。



だからデニー氏に投票し、これからの沖縄を考えていくことを選んだ県民の方々には頭が下がる思いだ。




しかし、内心焦っているに違いない自民は、負け惜しみのように「移設は引き続き進める」「移設が基地負担の軽減する唯一の解決策」と判を押したようなコメントを吐いている。

移設引き続き進める、自民 辺野古反対派の玉城氏当選で 共同

>自民党は「(移設に)取り組まなければならない」(塩谷立選対委員長)として、結果にかかわらず移設を引き続き進める考えを示した。



これって、実は相当に無神経な発言なのだが、自覚はないらしい。これは結局、彼らにとって『沖縄県民の意志』など問題ではない、と言っているに等しいのだ。

アベ政権の特徴のひとつ、『政策ありき』がここでも姿を現した。裁量制労働も、TPPも、安保法制も自衛隊派遣も、カジノも新基地建設で金儲けも、地上イージス配置でも、決めたことをそのまま強行する。

地元民が反対しても、「ご理解いただく」というテンプレ回答でごり押しする。



産経などは、未だにデマ記事を載せていて呆れるばかりだ。桜井よしこは大ホラ吹きで、この間、朝日・従軍慰安婦捏造の件で朝日記者に訴えられ、負けたところなのに。金のためなら恥も捨てたか。


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また、「デニーが勝つと中国が攻めてくるぞ」というデマに対し、こんな返しがツイートされていて笑った。


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若い世代の結構な数の人がさきま候補に入れたと報道されているが、ことは貧困に端を発する、深刻な問題が隠れているとの指摘がある。

「生まれる前からフェンスがあった世代」がきらう近視眼の反戦平和  仲村清司 (作家、沖縄大学客員教授)2018年9月29日 ポリタス

>奇しくも基地問題が貧困を隠したともいえるが、経済界の責任はもっと重い。本土とのインフラ格差が解消された後も振興策や高率の国庫補助を大型公共工事に集中配分させた結果、金が落ちる既得権益層とそうでない人の間に著しい経済格差を蔓延させた。  貧困は連鎖する。十分な教育が受けられないと雇用からはじかれ、生活は成り立たなくなる。こうなると貧困から脱出することはいよいよ難しくなり、負の遺産は次世代に先送りされる。

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実は防衛省は「知事の承認を得ないでできる手段」を行使していたにすぎず、今後デニー氏が承認しなければ次の手を打てない立場。


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まだまだ基地撤回の余地はあるし、「最低でも県外」「グアムへ移設」の選択肢が見えてくる。


金儲けに執念を燃やす政府は、さらに圧力を強めてくるだろう。何千億にもなる多額の警備費を使いながら、またどんなデマやはったりで県民を惑わそうとするか、今から恐ろしい思いである。


先の総裁選では、地方のアベ人気が翳っていることが証明された。今回の知事選では基地を押しつける強権姿勢が撥ねつけられた。次の参院選のため、アベはなりふり構わず、飴と鞭を強行してくるだろう。


だが、アベは絶対に反省しない。そこに政権を終わらせるヒントがあるように思う。


ともあれ、汚い手を使った選挙戦、それも政府が全精力を傾けた戦いでも勝つことができる。その前例をつくったという意味でも素晴らしい結果だった。おめでとう!

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2018年9月30日 (日)

いよいよ審判の日。沖縄知事選 もう自公のデマとトリックに騙されるな 基地総工費5%は政治家にキックバック

この沖縄の運命を左右する選挙、投票日にまたもや運悪く台風が上陸した。アベ政権は毎度毎度天災を利用する。しかも国民のために延期をする、という選択肢を絶対に用意しない。去年の衆院選もそれで死傷者が出たし、総裁選も論戦を休止するも選挙は延期しなかった。



ある意味、アベ政権は必死過ぎるのだ。近頃それが透けて見えてきている。



とはいえ、驚異の与党の結集力。公明は学会員を5000人投入との情報。デマは流すわ怪文書は回すわ、電話攻撃するわ、とんでもない団体だ。政教分離はどこへいった?

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とはいえ、沖縄基地反対の平和主義の会長・池田大作の意志とは真逆であると、学会員から反発の声が出始めているようだ。

【沖縄県知事選挙】ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙 2018年9月26日 11:01 田中龍作ジャーナル



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投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言 公開日:2018/09/28 06:00 日刊ゲンダイ

>■「意に反する選挙運動押し付けはパワハラだ



ネットで話題になっている期日前投票報告書の存在。なんと選管も把握していることが判明。自民はしらばっくれているが「知っている者がいれば知っているかもしれない」というご飯論法。「わからないから終わりだ」と逃げる始末。選管も警察に丸投げの無責任。


沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握 BuzzFeedNEWS

>事務所の担当者は取材に対し、FAX番号や住所が事務所のものであることは認めたが、「この資料自体、まったくわからないし、知らない」と関係性を否定。  「把握していない」「上で知っているものがいれば知っているかもしれない」などと答えた。  また、自民党沖縄県連の担当者は「誰が作ったんだ」「わからないものに対して、何も言えない。わからないから、話はもう終わりだ」と語った。

>県選挙管理委員会は、この報告書がネットで拡散していることを把握していた。

>そのうえで「警察もおそらくこのビラや報告書の存在は把握しているはず。違法性の判断はそちらの方がすることになる」と述べた。



この事実に対し、ぶれないネトウヨは「何か問題あるんですか?」「デニー側のスパイだ」「偏向記事だ」などのご都合主義のツイートをして自民を擁護。「あるはずない」と誰も言わない辺り、馬脚を現している。



□玉城氏に襲いくるデマ


報ステ、ニュース23などで全国放送された携帯4割削減の罠。


ファクトチェック フェイク監視 沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし 2018年9月25日 10:14 琉球新報

>携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。

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これ、政府中枢・菅が言ったことが「フェイク」だったことになるのだが、どうなるのだろう。

候補個人ではなく、政府自体が嘘の公約を掲げて特定候補を支援しているわけで、重大な違反行為だと思う。これを見逃したら民主主義ではない。


沖縄県民はこの事実一つでもっても、さきま候補に入れるのは危険だと気付いてほしい(あいかわらずネトウヨが苦し紛れのすり替えに必死。「デニーの選挙違反は~」「ウイグルが~」「朝日が~」・・・アホか。デマネタが古い)。



さきまが勝てば、平気で沖縄人に嘘をつく、無責任な政府に屈してしまことになるわけで。

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沖縄知事選 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ 投稿日:2018/09/27 06:00 日刊ゲンダイ

そしてこのさきま候補の謎の主張。子ども食堂は政府や行政が支援も何もしないから、民間が自腹で頑張って活動しているんだぞ。『運営を支援する』は行政の在り方として違うだろう。貧困をなくす具体策を考えねば(もちろん基地交付金に頼るのは根本解決にならない)。


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それに、沖縄では東京の大企業による賃金搾取が関係している。

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さきま候補は宜野湾市長時代、給食費を削って給食の質をひどく落とした。その上、民間の支援を頼ろうとするのはお門違いも甚だしい。

さすがアベ政権推薦候補だけある。アベとやることが同じだ。まるで自分の手柄のように利用する。Dnrbhqbv4aekbfz

ファクトチェック フェイク監視 「『ゆくさー』、強い表現だった」 遠山議員、投稿を釈明 2018年9月27日 06:00 琉球新報

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ネットに虚偽情報横行 沖縄県知事選 候補者へ誹謗中傷多く 「ウソつき」「工作員」 2018年9月26日 10:40 琉球新報

真偽不明情報が大量拡散 沖縄県知事選巡りネットに 国会議員、首長経験者も発信 2018年9月26日 05:00 琉球新報

>情報の中で玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の代表」や「当時の社長」として名前を挙げられた人物に本紙が取材したところ「全部うそだ」「勝手に名前を使われた」などと否定した。玉城氏本人にも確認したところ「勤務していた」と書かれている会社に勤務した事実はないという。

>一方、佐喜真淳候補の選対は琉球新報の取材に対し、同様の問題で佐喜真氏が名誉毀損を受けた事例は25日現在、起きていないとした。

沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか! 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ!2018.09.28 リテラ



しかしながら、国民はそもそもアベの辺野古問題への姿勢を評価していない事実。これだけ無理筋なことをやり続ければ危険水域に達することだろう。


   内閣の沖縄基地問題の姿勢、評価せず6割 朝日世論調査 2018年9月24日21時43分

>安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が63%で、「評価する」の14%を大きく上回った。


辺野古移設については賛成25%、反対50%らしい。

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根本問題として、米兵が歩き、民家にも勝手に出入りする、米軍機が飛び、いつ落ちてくるかわからない、綺麗な海には基地がある、緑美しい陸にも無粋な基地がある、という場所に観光にいきたいか、住みたいかという話だ。


知事選の結果は、そういった問題に如実に関わってくる。近視眼的な結論を出してしまうと、今後の沖縄経済にも響いてくるだろう。




以下、いかに政権が基地問題に対し不誠実か、叙述トリックによって県民を騙してきたかの記事。ご参照ください。

<ウチナーンチュ 心の痛み 沖縄知事選を前に> (上)「基地負担、分かち合って」     2018年9月24日 朝刊 東京新聞

>「沖縄だけに七割も(米軍専用施設を)押しつけるのは差別そのもの。普天間は撤去してほしい。でも辺野古(へのこ)(沖縄県名護市)じゃないでしょ。辺野古に移しても同じこと。絶対ダメです。基地を分かち合いましょうよ」と訴えた。

>那覇市に住む女性で、ライターの知念ウシさん(52)は「政府が求めている答えはただ一つ。『辺野古OK。あきらめました。受け入れます』。沖縄は『辺野古NO』という答えを出しているのに、選挙なりなんなりで、それ以外の答えを求めてくる」と話す。

>元沖縄市長の東門(とうもん)美津子さん(75)が五年前、東京・銀座で那覇市長だった翁長氏らと、普天間飛行場の県内移設を断念するよう訴えたとき、沿道から大きな声が聞こえてきた。激励だと思ったら「売国奴」「日本から出て行け」と書かれたプラカードに目を奪われた。



【沖縄県知事選挙】「辺野古埋立て」は「普天間閉鎖」の条件ではない 自民党のトリックに騙されるな 2018年9月27日 14:43 田中龍作ジャーナル

>普天間閉鎖に伴う移設先は、いつの間にか辺野古沿岸、それも埋め立て基地となった。琉球人の元トップ官僚によれば「辺野古埋立ては日本側の都合だった」。巨大公共工事で潤うゼネコンと政治家が背後にいるのだ。

>日米ロードマップでは2014年までに普天間基地は、キャンプシュワブの沖合に移設させることになっていたのである。   SACOによれば、普天間閉鎖の条件はキャンプシュワブ沖に浮く海上基地であって、辺野古埋め立てではないのだ。

「普天間、必要なら本土移転」 東京・小金井市議会が陳情採択 国民的な議論促す 2018年9月26日 11:48 沖縄タイムス

>「新しい提案」を中心になって執筆した司法書士の安里長従さん(46)は「安保や基地に対する賛否両方の意見を尊重した上で、沖縄に対する差別をやめ、民主的に解決する方法を探った。陳情採択が広がっていけば、『本土の理解が得られないから辺野古が唯一』という政府の論法が瓦解(がかい)する」と語った。

個別補償 揺れる辺野古 区民「無いなら基地反対」 2018年9月27日 05:30 琉球新報

>「政府とどんな交渉をしているのか。これまでも報告を求めたり議事録公開を要請したりしてきたが、何一つ応えない。不透明なまま『容認』を押し付けられている」と指摘した。

強制わいせつ等刑法犯8割が不起訴、事故現場検証もできない「主権放棄」は変えられるかー沖縄県知事選 志葉玲   9/29(土) 11:00

【沖縄県知事選挙】「デニーが負けたらヤマトに踏みつぶされるぞ」本土支配恐れる戦前世代 2018年9月29日 11:34 田中龍作ジャーナル

>国から予算が投下されても、東京のゼネコンから吸い上げられるだけで、沖縄が豊かになるわけではない。多くの沖縄県民はそれを理解している。   辺野古の基地建設は沖縄と本土の関係を象徴する。公共工事は、ゼネコンが潤うことは言うまでもないが、政治家に総工費の5%がキックバックで行く。相場で、だ。

>翁長氏は生前「(損害賠償を)職員に負わせてはならない」と語っていたという。想像を絶するストレスが氏を急逝させたとも言える。政治経験が長く沖縄を深く知る知人は「暗殺に等しい」と言葉を極めた。


やはり翁長知事があのような姿になったのは、政府からの恐ろしいほどの脅しと理不尽に抗ったが故だそうだ。

近畿財務局で亡くなった職員を思い出す。


しかも、やはり基地建設は癒着の産物、政治家に5%のキックバックがあった。菅の息子がいる大成建設や警視庁OBがいるアルソック、ライジングサンの過剰警備費なども、結局、連中の懐が儲かるからこそだ。


2018年9月30日(日) 辺野古新基地 海上警備に根拠なし 防衛省「安全確保」と強弁 野党ヒアリング しんぶん赤旗


自分たちが儲けたいという、ただそれだけのことで、あれだけの弾圧が反対派になされ、ヘイトを浴び、デマ番組が作られ、翁長氏は命を散らした。県民は望まぬまま、『基地依存』『反基地依存』に二分されることになってしまった。


日米安保など連中には関係ないのである。金儲けがしたい、それだけなのだ。こんな連中に県政を渡してはならない。
アベ政権はあまりに下劣で醜悪な政権である。みんな、本当に目を覚まして欲しいと思う。沖縄のために命を散らした翁長氏を、自民らの流すデマに踊らされて批判している県民はあまりに哀れだ。

最後に、こんな話があった。アベ政権にかかれば、人命はかくもはかないものになるようだ。


自然災害対応でコンビニオーナーの苛酷 安倍政権に災害の対応押し付けられるコンビニオーナーの苛酷! 本部からは「避難は最後」「店を閉めるな」圧力 2018.09.29 リテラ

>実は、大手コンビニは、2017年6月から災害対策基本法に基づいて指定される「指定公共機関」に追加されており、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行うことになっているのだ。つまり、いざとなれば、コンビニが、国の機関のかわりになる公共インフラに組み込まれているのである。

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2018年9月24日 (月)

自民、はったり・デマ、何でもアリの沖縄知事選 さきま候補、都合の悪い過去を抹消する 読谷村米兵事件の闇

いよいよ30日に迫った沖縄知事選。23日は宜野湾市の市長選の告示日だった。大げさでなく沖縄の未来を決める選挙が近付いている。



報道ではさきま候補とデニー候補とが共に『非難合戦をしている』と両論併記に躍起だが、デマ攻撃に晒されているのは圧倒的にデニー氏だ。後で触れるが、関連ツイートの9割がデニー氏を誹謗中傷するものだという。


自民も総裁選アベ三選で、より酷い追い込み・はったりをかましてくるだろう。

少し前には菅が「さきまに入れれば携帯料金が安くなるよ」とわけのわからぬ応援をしていたことが問題になった。県知事に携帯会社をどうこうできる権利があるわけはなく、それができるのは総務省に睨みの利く菅官房長官の力だ。

あたかもさきま候補に入れれば安くなるかのような演説はミスリードに他ならない。姑息にすぎよう。



【沖縄県知事選挙】佐喜眞候補「携帯料金値下げ」!? 菅官房長官が虚構のアシスト 2018年9月16日 18:16 田中龍作ジャーナル

そして名護市長選から問題視されていた期日前投票45%の怪。やはり企業ぐるみ、創価ぐるみの『動員投票』だったことが報告されている。なんと、誰に入れたかまで報告させられるというから、どうかしている。今は21世紀だよね?(これはまだ確証がないが、噂に『投票所で自分の書いた投票用紙の写メを報告せねばならないので、嘘がつけない』というものもある)




沖縄県知事選 期日前投票 大幅増 沖縄市4倍、那覇3.5倍 2018年9月17日 10:11 琉球新報


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田中龍作氏によれば、投票箱は役所で保管するので、中身を入れ替えようと思えばできるそうだ。実際にやっているところもあるという。すると、開票時、積まれた投票用紙の高さから当確を計る以前に細工することになる。



【沖縄県知事選挙】期日前投票で不正の証言 首長経験者「投票用紙の入れ替えはできるね」 2018年9月20日 15:59 田中龍作ジャーナル




また、『投票用紙を写メする』件で、事態を重く見た弁護士らが禁止要請をした。でも、選管は『撮影の禁止は明記されていない』と妙にぼんやりとした返答をしている。つまり、選管がグルなら可能、ということだ。疑いたくはないが、団体投票させているのを看過している時点で、まったく信用できない。

誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請 2018年9月21日 06:01 沖縄タイムス

>県選管は取材に対し、公職選挙法では投票所での写真撮影の禁止は明記されていないと説明。その上で、「撮影によって投票者間でトラブルが発生する懸念もある。投票所内の秩序維持のために、投票者になるべく撮影は控えるよう、市町村選管に注意喚起したい」としている。



それにしても、デニー候補への攻撃は激しさを増すばかりだ。どこまでが自民の差し金かわからないだけに、どこを責めていいかわからなくなるステルス作戦である。以下は公明が関わっているという選挙ビラ。

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14こっちはさきま候補支援者からのDVD配布。内容もぶっとんでいる。
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2018-09-19 沖縄が超危ない!が超危ない!!沖縄県知事選挙前に超危ないDVDが送られてきた タコの卵


誰がやったか、さきま候補の出身校に『さきま候補に入れよう』という垂れ幕が。校長や生徒らが『迷惑です』と撤去させた模様。問題となった割に、その公選法違反の人物名が出てこない。

172018年9月22日(土) 県立高校隣に「さきま」懸垂幕 沖縄・宜野湾 苦情受け撤去 しんぶん赤旗


さきま候補陣営の日本維新の会所属・下地ミキオ氏。メールでの選挙活動が公選法違反と知らずに投稿してしまう。

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元米軍基地従業員に、さきま候補に入れてコールがかかってくるという。しかし、基地で働いていたからといって、みんながみんな、基地に賛成なわけではない。その複雑な人間の心を、政府は理解していない。

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また、さきま候補が宜野湾市長選で挙げた公約、一つとして守られていないし、知事になっても無視される可能性。普天間5年以内の運用停止などはほとんど語られていない。宜野湾市長がさきま氏だったせいで、むしろ給食の質が落ち、異物混入が増えたという報告も。

さきま氏、自衛隊に入隊適齢の中高生の個人情報を渡したり、めちゃくちゃだな。

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ファクトチェック フェイク監視 一括交付金導入で「候補者関与はうそ」は偽情報 民主政権時に創設 2018年9月21日 09:43 琉球新報


気になるのがデニー陣営の選対のぬるさ。沖縄にない立憲などが複数政党が入っているために、統率がとれていないという。不安な話だ。あるいはどこかの党がわざと足を引っ張っている可能性もある。


そして自公安定の買収選挙。

【沖縄県知事選挙】自民党「玉城は射程に入った、逆転できる」 2018年9月17日 21:44 田中龍作ジャーナル

>圧倒的な知名度で告示前は優勢が伝えられた玉城だが、幕が上がってからは苦戦しつつある。理由は選対の ぬるさ である。市民選対の体裁を取りながら複数の政党が入り、統一性を欠いているのだ。

沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員! 投票した人リストまで提出させ…2018.09.20 リテラ

>会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について(お願い)」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票(個人報告用)」「入会申込書」がセットになっていた。

>「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”ともいえる。

本土支配の宜野湾市長選挙 “土建屋の皆さん、自公候補を勝たせてくれたら市庁舎が新しくなりますよ” 2018年9月23日 18:48 田中龍作ジャーナル


さきほど公選法を知らないことを公言した下地ミキオ氏、アベ支持の政党が1000人単位で沖縄入りすることを報告。『フェイクニュースに惑わされず』とか言っているが、フェイクを流しているのは圧倒的に政府側。



稲田が『護憲派という新興宗教(稲田自身は『生長の家』の信者)』と言ったように、自分たちがやっているからわざわざ言及するのだろう。「あっちこそがフェイクだ」と。もうトランプだけでいいよ、フェイクは。




大体、沖縄の問題に東京の人間が顔を突っ込み過ぎだ。必死すぎて政府の思惑が透けて見える。

19ジャーナリスト布施氏も「これほど政権からの支援を受けた候補が勝って、それで政府と戦えますかね」と下地氏のツイートに皮肉を返した。

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さきま候補の応援に、小池都知事や青山繁晴が来るという。もうどうしようもなく金の匂いのする選挙だ。しかし、小池都知事はかつて、玉城氏に「日本語読めるんですか?」と差別的ヤジを飛ばした。その意味。

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小池都知事、沖縄知事選で自公推薦候補を応援へ  政治 2018/9/21 20:30日本経済新聞

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そして、冒頭で触れた玉城氏へのネット攻撃の件。沖縄知事選に関するツイートを分析すると、その9割が玉城氏への攻撃だったという。あまりに異常な事態だ。


アベは率先たってこの事態を解決し、特定候補への誹謗中傷・デマの類を規制しなければならない(しないところがアベさんだ。してしまうと不都合なので)。



<社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散 2018年9月22日 06:01 琉球新報

県知事選に関するツイッター分析によると、9月9日から告示日の13日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。9~12日を見ると、約9割に上る。  佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。



そしてこの時事通信の記事だが

公選法違反、指摘相次ぐ=警告62件、ネットで告発も-沖縄知事選 2018年09月23日 14時50分 時事通信 




一見、さきま候補のデマ作戦を批難する記事かと思いきや、実は『どっちもどっち』的な指摘によってデニー候補側を揶揄する記事。


通行人誰もが目にする『学校の垂れ幕』と、主に公務員しか目に留める機会のない『県庁の沖縄水道局労働組合の掲示板』とを同列に語ってもらっても困る。


また、上の琉球新報の記事のように、デマツイートの約9割がデニー候補への攻撃だ。

『ネガティブキャンペーンも少なくない』と傍観者的に報じているが、ツイートの残り1割に過ぎぬデニー側の攻撃と、9割を占めるさきま陣営の攻撃とを、並列に語るのには無理がある。まったくフェアじゃない。


片側の候補のみツイートなどで一方的な攻撃を受けていることを記事にしないのは不審である。これでは石破叩きで仲間外れにした総裁選と同じではないか。



経緯は以下の記事に詳しいのだが、


沖縄県庁内・労組の掲示板に玉城デニー氏ポスター 県選管が撤去指導 2018年9月21日 19:05 沖縄タイムス




このポスターの件、県野党の自民が県庁内水道局の労働組合の掲示板にポスターが貼られてあるのを発見、選管に報告し、水道局が選管から指導を受けた。そして野党自民は『百条委員会を設置して事態の究明を!』と求めたが、「緊急性がない」と賛成少数で否決された。

しかし自民は「与党は数の原理で否決した。違法行為を認めろというふうにしか受け止められない」と暴れている。


学校長の許可も得ず、勝手に垂れ幕をかけた件は騒がず、こんな小さなことを大きくして、対立候補のイメージを悪くすることに必死になっているように見える。

何というか、セコいなあ、と思う。



ところで、さきま候補は日本会議のメンバーであり、教育勅語を幼稚園児に暗唱させたことはもう取り上げたが、投票日が近付くなり、その都合の悪い事実を抹消してしまったという。ちょっと、いくらなんでも卑怯すぎるというか、みみっち過ぎませんかね。


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おまけにさきま氏はネトウヨの敵視する日中友好協会のメンバーだった。知られるとまずいので魚拓まで消して過去を抹消した。歴史修正主義者らしい「過去をなかったことにする」振る舞いだ。

この男、絶対に信用できない。


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2018-09-22 沖縄県日中友好協会の顧問、消えた佐喜真淳さんのページの謎 ① - 削除されていたのは日本会議の関連ページと園児の教育勅語「奉唱」の動画だけではなかった Osprey Fuan Club うようよ対策課



さきま候補は日本会議のメンバーでありながら、知事選に入ると「メンバーではない」と否定していた。しかし、日刊ゲンダイでそれを記事にされるやいなや、その翌日、日本会議のHPからさきま候補の記事がごっそり消されたという。


また、さきま陣営の選対をしている竹中明洋という沖縄ヘイトの元・週刊誌記者は、『沖縄県中国友好協会が翁長氏と接触をはかり日本を脅かしている』旨のデマ記事を書いていたのだが、その『沖縄県中国友好協会』の顧問にさきま候補がいた事実。完全に笑い話、マッチポンプだ。




別に自分が所属していた組織のことなんだから、堂々と胸を張って肩書にすればよいものを、なぜ選挙になってその過去を誤魔化そうとするのだろう。よほどその組織にいたことが後ろめいたのだろうか?


日本会議という組織は、「入っていたことはない!」と答えざるをえないほど、一般大衆には知られたくなかった組織なのか?


どちらにしろ、己の過去を偽る男にろくな人間はいない。政策の如何に関わらず、この事実のみをもって、さきま候補には入れないことをお勧めする。


こういう類の人間は、必ず後で裏切る。




□基地に脅かされる人々 読谷村米兵侵入事件




辺野古基地の周辺で、希少な鍾乳洞が発見された。翁長氏が残してくれた遺産といってもいい。翁長氏が撤回表明してくれたからこそ、環境団体が辺野古基地周辺の環境調査ができたのだ。というか、防衛局は何を調べてたんだ?以前元調査委員だった人が「防衛省は調査などしていない」と言っていたが、本当だったようだ。彼らは何も環境調査などしていなかった。



辺野古に希少鍾乳石 環境団体 長島洞窟「国内で唯一」 2018年9月20日 17:08 琉球新報




そういえばほったらかしの高江のヘリ墜落現場。今はこんな有り様だという。

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一方、あれだけ反対されてるのに、山口に地上イージスを置くことを諦めていない。言葉を弄して、「設置ありき」を地方に押しつける。辺野古基地と同じ構図だ。このままいくと、全国から突き上げられるかもしれない。



地上イージス配備「反対」 山口・阿武、候補地町長が表明     2018年9月20日 夕刊 東京新聞

>菅義偉官房長官は二十日の記者会見で「弾道ミサイルの脅威からわが国を防護するため必要な装備品であり、引き続き防衛省から何度も説明する」と強調した。

山口・阿武町議会 イージス配備 撤回の請願書を採択 毎日新聞2018年9月20日 12時05分







そしてまたも米兵による事件が発生。



許せないのは、地域に住む米兵が年々増えているのに、12年度以降、防衛省は米兵の基地外居住者数を公表せず、村の中の居住者数を把握できないということだ。アベ政権以降、米兵の情報が沖縄県民にオープンにされていない。つまり、政府がアメリカに物言えなくなっている証拠だ。



上半身裸の酔った米兵が侵入 女子高生「殺されるかと」 生後5カ月妹と裸足で逃げる 9/20(木) 14:05配信 沖縄タイムス

>トリイステーションを抱える読谷村内では、「地域に住む米軍関係者が年々増えている」(ある自治会長)との実感が広がっている。だが防衛省は11年度の2222人を最後に、米軍関係の基地外居住者数を公表しておらず、村も村内居住者数を把握できない状況だ。

逮捕された米兵らの居住地が基地の中なのか外なのかについても、防衛局は村議団に「把握していない」と回答した。同じ地域に住む米軍関係者の実態が見えないことが、周辺住民の不安を高めている。

>事件発生を受け、本紙は19日までに基地外での米兵の飲酒ルールや再発防止策を照会したが、事件を起こした米兵が所属する在沖陸軍は「防衛局に問い合わせてほしい」、防衛局は「米側に確認中」との回答だった。村当局や村議団にも、米軍や防衛局から具体的な再発防止策の説明はないという。




逮捕された米兵について、防衛局もよく「基地の外か中か把握していない」などと言えたものだ。アメリカ側からも、防衛局からも、具体的な再発防止策について説明がないという。この国はいったいどうなってるんだ。


端から沖縄県民を守る気がないということだ。辺野古基地ができたらどうなるか。さきま候補が勝てばどうなるか。完全に沖縄は政府へ物言う手段を失うことになる。



しかも、この事件は9月7日夜に起こった。なのに報道されたのは20日。およそ10数日間報道されなかったのは、『アベに不利にならないように』するためだと。


どこまで腐ってるんだ、この国は。

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米兵が家宅侵入してくるのは日常茶飯事だと語る人々。それでも県民は基地を選ぶのだろうか・・・。

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ところが、この米兵は『不起訴』だと!日本では家宅侵入は罪なはずだが、『米兵』だから許されたのだろうか。日本人なら確実に捕まったはずだ。那覇地裁はアメリカの味方だったか。




読谷村 高2少女が生後5カ月妹抱いて逃げ…不法侵入疑いの米兵不起訴 村長強い憤り/沖縄 2018年9月22日

2018年9月22日(土) 読谷の米兵住居侵入 防衛局に抗議 被害者へ謝罪・補償を しんぶん赤旗

>女子生徒は、授業中に泣きだすなど強い精神的ショックを受けているといいます。




一方、時同じくして、盗撮自衛官も不起訴になったというニュースが。この国では警察・自衛隊・政治家の息子・米兵だったら不起訴になるというマニュアルでもあるのか?
女児を盗撮、温泉施設の男性更衣室で 容疑で逮捕の航空自衛隊技官を不起訴に さいたま地検、理由明かさず 2018/9/21 22:48 埼玉新聞





宜野湾市長選についての記事によれば、若者たちは随分基地問題を軽視しているようだ。目の先のことしか見えていない。確かに、若者というのは人生経験も短く、広い視野で考えることが苦手なものかもしれないが、自分のことだろう?基地のもたらすものは、何も経済の問題ばかりではない。政治と生活という意識を一方からでのみ見過ぎてやいないか。

・・・と年寄りは苦言を呈してみるのである。

宜野湾市長選で市民100人に聞いた 「基地問題」を最重視 2018年9月22日 07:16 沖縄タイムス

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2018年9月15日 (土)

沖縄知事選 辺野古隠しの佐喜真氏と悪質デマ 地位協定維持の無責任な政府

前に報告したように、書いていた記事が消えてしまったのですが、悔しいので泣く泣く書き直し。思っていた以上に長くなってしまった。ご容赦ください。



今度の知事選では、名護市長選とは違う選択の重みが沖縄県民にのしかかる。

今回もし自民推す佐喜真氏が勝てば、県民が『基地交付金頼りの沖縄』を選んだとして、今後一切の撤去交渉に応じなくなるだろう。

これまでまがりなりにも国と争えたのは、前任の翁長氏が全身全霊であらゆる手段を使って抗っていたからだ。


現在、その成果である『承認撤回』のため、海に浮かぶ目障りなフロートが取り除かれ、警備員もまばらだという。本来の美しい海が広がっている。こう見ると、わざわざ米兵のためにこんなきれいな景色を壊させてやる必要はない、との気持ちを強くする。

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辺野古の青い海戻る 埋め立て承認撤回受け浮具撤去 2018年9月14日 10:17 琉球新報


でも、知事選で佐喜真氏を選べば、県民がそれに対して『NO』を突きつけることになるのだから、政府は『じゃあやっぱり基地がある方がいいよね』と基地移設を進めることになる。

さらには地位協定の見直しを提唱していた翁長氏の意向をも県民は『NO』と言ったことになるので、地位協定が見直されることはなく、今後も米軍機の飛行は続くし、米兵犯罪も続くだろう。


また、翁長氏の経済政策にも『NO』と言ったことになるので、今後は自民の唱える基地交付金からのおこぼれで生きていくことになる。『自活できる沖縄』は永遠の夢となるだろう。辺野古基地ができればサンゴやジュゴン、美しい海が汚され続けるので、観光客も減るだろう。


そもそも、辺野古基地は主にイージスのような大型艦船の停泊基地・弾薬庫として機能させる予定なので、観光には向かないだろう。というか入れない?



翁長氏や玉城氏の実績である『一括交付金』について、玉城氏は再びツイッターで述べている。本来政府によって用途が決められていた交付金を、県の裁量で決められるよう交渉したのだ。抵抗を見せる省庁に対し、よく勝ち取れたものだと思う。



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玉城デニー氏フェイスブック https://bit.ly/2MttT8e


(内閣府HPより)>沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金が平成24年度に創設されました。

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しかし、玉城氏などのツイッターへは、あいかわらずアホな『基地推進派』が意味の分からぬ誹謗中傷を行っている。彼らの主張がおかしいことは子供でも分かると思うので、ぜひ基地推進派がどういった人種なのか、県民は理解していただけたらと思う(もちろん、きちんと論理立てて反論されていれば一考の価値はあるが、そんな投稿、ほとんど見たことがない。大抵はあべこべな論理破綻)。



根本的な問題として、『基地負担が軽くなる』という自民候補の説明の意図は?普天間から辺野古に移ったとして、米軍機が住宅地を飛ばなくなるのか?


東京の横田基地ではすでにオスプレイが住宅地上空を飛ぶようになった。地位協定のために米軍がどこを飛ぼうとも日本は規制できない。



以下の伊波議員の投稿でも、あの米軍機の部品落下の小学校は、そもそも本来のルートから外れていたことが指摘されている。
辺野古に移ったからと言ってこれがなくなるとは到底思えない。

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部品が落ちるので危険、と学校が訴えると、政府はどういう対応をしたか。ご覧のとおり、アメリカに『学校の上を飛ばないでください!』と抗議するでもなく、『じゃあ避難所作るわ」と申し訳程度のコンクリートの屋根を作ってみせた。

バカにしてるのか?このスペースだと全員が入れない。



3避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故 全児童が参加し、避難の行動順序確認 2018年9月12日 10:00 琉球新報

>実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が「安全確認してください」と拡声器で呼び掛け、児童が2カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入り口など屋根がある場所に逃げ込んだ。これまでは防衛局職員が「避難してください」と指示を出していたが、今後は運動場にいる教員が避難の必要性をその都度判断する。


だがふたを開けてみれば、こんなに基地が集中するのは日本だけ。アメリカは基地を削減し始めているのに、どういうことなのか。アベがあえてアメリカ様の基地を置きたがっているようにも映る。

米軍、海外70基地を削減 世界41カ国に517 最多は日本の121 2018年9月7日 12:12 沖縄タイムス

>米国防総省がこのほど公表した2017米会計年度基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外にある米軍基地・施設数は計517で、前年度に比べて70削減されていることが5日までに分かった。07年度の米軍基地・施設数は計823で、10年間で37%減少したことになる。

>海外で最も多いのは日本の121(前年度比1減)で、資産評価額は775億7270万ドル(約8兆6114億円)。



しかも米軍基地では環境汚染を日常的に行い、我が物顔だ。辺野古の海も汚されると思うと、今から暗澹たる思いになる。

在日海兵隊基地で環境違反相次ぐ 沖縄は100件超で推移 米総司令部の内部文書 2018年9月13日 07:27 沖縄タイムス

さらには海外ジャーナリストによるこんな指摘も。

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(下半分が見切れているが、『地球最大の環境破壊者、米軍』)

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辺野古基地ができれば、あのエメラルドグリーンの海が汚染されるのは必至だ。本土人としても、それだけはやめてほしい。日本固有の自然を、そんなことのために潰さないでくれ。



他にも米兵にレイプされた女性が犯人を訴えたものの、米軍がわざわざアメリカ本土へ逃がしたので、そこまで追いかけて訴え、勝訴を勝ち取った。この女性も日米地位協定を見直すことを要求している。

地位協定改定を要請 フィッシャーさん、外務省担当者と面談 2018年9月12日 11:38 琉球新報

>フィッシャーさんは被害に遭った事件について、本国に帰国した加害者を自分で探し出す必要があったとし「そんなばかなことはない。(今の地位協定は)私たちのためにできておらず、直さないといけない」と強調した。長い巻き物のようになった、過去に起こった米兵事件をまとめた資料を見せながら、問題の深刻さを語った。



欧米識者も辺野古基地はいらない、と声を上げてくれた。


「沖縄の要塞化」辺野古反対 欧米識者ら133人が翁長氏死去後に声明     2018年9月9日 朝刊 東京新聞




子育て支援が助かる、と若いお母さんたちは語るが、基地交付金が原資の月一、二万の金で今後の子孫たちの安心・安全が失われることになる。


物事は数十年スパンで考えてみないと、危険なことがある。


大体、辺野古基地完成・運用まで2、30年先の話だ。その頃には責任を取れる者は誰ひとりいない。


本土人のお節介かもしれないが、これらを考え合わせた上で是非、沖縄県の方々は判断していただきたいと思う。



□争点隠しの罠とSACO合意


佐喜真氏はあいかわらず争点隠しに必死だが、玉城氏の活動によって立場は明確に表れつつある。玉城氏が反対を叫ぶほど、佐喜真氏の基地問題への腰引けぶりが露わになるからである。


佐喜真氏いわく、『政治とはいかに予算を獲得するかが重要』『政府と交渉する』らしいが、それって官邸に額ずいて『基地交付金』をもらってくるという意味ですよね?沖縄の自立を捨て、本土に服従することを宣言しているわけで、そんな情けないことを、さも政治手腕のように言わないでほしい。



一方で総裁選に挑む二名も明確には触れようとしない。石破が「沖縄への基地集中は本土の反基地闘争を恐れたからだ」とやや踏み込んだ発言をしたくらいだ。何のことはない、基地集中は本土のご都合で、イデオロギーの問題ですらなかったと白状したにすぎない。

沖縄県知事選の最大争点「辺野古移設」 佐喜真氏、是非明確にせず/玉城氏、新基地阻止訴え 2018年9月8日 05:30 琉球新報

辺野古移設、両者の違い鮮明に 沖縄知事選討論会で佐喜真氏と玉城氏 振興財源確保でも異なる主張氏 2018年9月12日 05:00 琉球新報

>経済振興や暮らしに関する公約の財源確保を巡っても手法が異なることが浮き彫りになった。佐喜真氏は「政治とはいかに予算を獲得するかが重要で、新たな(税制や交付金)制度を含めて私ならできる自信がある。政府とも交渉する」と強調した。玉城氏は「アジアのダイナミズムを取り入れ、そこで得られた資源を豊かな生活のために還元する。補助金頼みの予算づくりではない」と述べた。

自民党総裁選 両氏、辺野古移設語らず     2018年9月13日 朝刊 東京新聞

沖縄への米軍集中は政治的なもの 石破氏「本土の反基地闘争を恐れ移設」 2018年9月13日 20:05 沖縄タイムス

>石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、「(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ」と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。

沖縄県知事選 安倍政権 生活支援で「辺野古隠し」徹底 毎日新聞2018年9月12日 07時30分 

>保育料の無償化は辺野古移設への協力を前提に支給されるその交付金で賄われる。

>自民県連幹部は「今から工事をする段階ならば別だが、わざわざ争点にする理由がない」と強調。辺野古沿岸部で護岸の造成など工事が目に見えて進んでいることが「辺野古隠し」を後押ししている形だ。

>公明県本部は、前回選は自主投票だったが、今回は佐喜真氏の推薦に回った。金城勉代表は「県本部として辺野古への抵抗は今も強い」としながらも、「対立ばかりでは物事は前に進まない」と説明する。

自民・公明はいつも『対立では前に進まない』と口にするが、対立を生んだのはどこの誰だ。札束で頬を叩き、毎度毎度国民を分断してきた政府が言うか?原発誘致しかり、諫早湾岸訴訟しかり、水俣病しかり、基地問題しかり。


基地問題に揺れる沖縄の対立を解決する方法として、両候補の主張を見てみると・・・

対立を解消する方法

佐喜真氏→辺野古基地移設を進め、基地交付金に頼る県政。政府と沖縄を対立させない。

玉城氏→辺野古基地移設を撤回させ、県民分断を謀る政府を出し抜き、『基地がなくても沖縄は自立できる』と県民の自信を取り戻させる。


ということになる。


そもそも、基地返還については日米特別行動委員会(SACO)合意において進められており、今一度振り返る必要がある。


【SACO合意とは】 1995年に沖縄で起きた暴行事件を機に、日米両政府が沖縄に関する特別行動委員会(SACO)を設置。96年12月の最終報告には、「請求に対する支払い」など日米地位協定の運用改善が盛り込まれた。

きょうSACO合意20年 沖縄への基地集中変わらず 2016年12月2日 07:11 沖縄タイムス

>最終報告に示された返還総面積5002ヘクタールのうち、米軍北部訓練場の3987ヘクタールは約8割を占める。返還条件のヘリパッドは、宇嘉川の河口部に設けた訓練区域と連動する形で、上陸訓練を実施する。辺野古も全長271・8メートルで大型艦船の接岸できる「係船機能付き護岸」や「弾薬搭載エリア」など、普天間飛行場にはない新たな機能を加える。


つまり、辺野古基地ができれば、イージス艦のような大型艦船の常時接岸、そのための施設、弾薬庫が新たに造られることになる。それってどこが『基地負担を軽くする』ことになる?

SACO合意 「基地なき沖縄」いつ?…2日で20年 毎日新聞2016年12月2日 02時30分

>県内移設が条件となって多くの計画は停滞し、全面返還が実現したのは5施設のみ。政府が「本土復帰後、最大」(安倍晋三首相)とアピールし、22日に予定される北部訓練場の半分(約3987ヘクタール)が返還されても、沖縄に集中する在日米軍専用施設の割合は約74%から約71%になるだけで、過重負担の構図は変わらない

>SACO最終報告で合意した基地面積計5002ヘクタールのうち返還されたのは計454ヘクタールにとどまる。

>政府が「成果」と位置付ける北部訓練場(国頭村、東村)の返還については、大半が訓練用の山林で、沖縄県議会などの中には、米軍が使用していないエリアが返還されるだけとの指摘もある。

SACO最終報告(仮訳) 平成8年12月2日 外務省HP

>平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである

>今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。

この『その必要性が失われたときには撤去可能なものである。』という記述が重要。

つまり、ジャーナリストの布施氏が指摘するように、耐用年数200年の構造建築自体がSACO合意違反となる。

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大体、基地移設に至っては、環境・生物への配慮、対策ができていない、地元への説明・同意が不十分、普天間から辺野古に移すことによる軽減策と効果が不透明、土台となる粘土層の弱さが建設に不適切、台風などでの高潮被害に耐えられる対応策が見られない、アメリカ本土の海兵隊引き上げの機運の中、沖縄に基地を増やす根拠が薄い、などなど、問題点が山積みである。




これを政府は金を使って強行したわけで、県民はもう一度考える必要がある。




そもそも、グアム島へ移転の話はどこへ行った?最初は日米その方向で進めていたのに、いつのまにか辺野古移転が『唯一の改善策』になってしまった。




あと、アルソック、およびライジングサンなどの基地警備で儲けている連中も問題だ。過大請求したライジングサンに対し、告発した社員情報を会社に教え、左遷させた防衛省の謎。過大請求されて、なぜ契約を続け、告発社員を追いやったのか?


ここに基地建設の闇がある。

本当に必要なら、数百億にもおよぶ警備費を投入し、基地反対派を随時監視する必要などないはずだ。冒頭で石破が「反対機運を警戒した」と言っていたように、『基地反対機運』の広がりを恐れたからに他ならない。



どうか県民は経済がどうとか言って誤魔化す政府の口車に乗らないでほしいと思う。



そもそも、『基地自体必要なのか?』『移設したって変わらないのでは?』という問題なので、『普天間の人には悪いが辺野古行ってくれたら助かる』なんてことを今さら言っているようでは、未来の子孫が気の毒だ。

狭い県内をぐるぐる基地が巡ったところで、県の負担は変わらない。



□国『個別保障できない』 基地容認派への裏切りと自民候補の嘘



それに、政府はすでに嘘をついている。基地移設を認める代わりに、個別に補償してくれることを条件として賛成したのに、『実は無理でした』と防衛省は通達したのだ。

国、個別補償「できない」 新基地建設 辺野古区に伝達 2018年9月11日 11:32 琉球新報

>沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが10日までに分かった。

>個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。

 

これって、完全に約束を反故にしたわけで、しかも着工してしまってから言うとか、後出しジャンケンである。卑怯のこの上ない。さすがアベ政権。嘘まやかしごまかし改ざん捏造何でもゴザレだ。




嘘と言えば、この佐喜真候補、宜野湾市長時代からおかしな人だったことは前回触れたが、口では『子育て支援』とか『基地の恐怖から云々』とか言っているものの、実際には『助けてもらったことなんてない』と母親たちが証言している。

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【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡 普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」 2018年9月12日 15:50 田中龍作ジャーナル

緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長によれば佐喜眞市長(当時/現沖縄県知事選候補予定者)が保育園を訪れたのは事故当日の昨年12月7日の一日だけ

>佐喜眞市長の姿勢を反映してか、市役所の対応も冷淡だった。落下事故当日、市長が保育園を訪れた後、市の関係者が現場に顔を見せたのは、8月16日。事故から半年以上も経ってからだった。   8月15日、園長と母親たちが防衛局に要請に行ったのだが、それが翌8月16日の新聞の朝刊で報じられた。その日の午後、基地渉外課の職員が現れたのだった。

“米軍ヘリ部品”問題 保護者らが改めて飛行禁止訴え 9/12(水) 18:49配信 RBC



つまり、今回の基地移設問題は、単に『イエス』『NO』の問題ではなく、今後の基地運用によって、県民にどれだけ負担がかかるか、という問題が付随する。これはずっと先の話になる以上、県民の方々はかなりの想像力を必要とされる。



また、続く自民候補のネトウヨ志向のお付き合い。「琉球人は日本から出ていけ!」「売国奴!」と沖縄県民を罵倒する連中と仲良くしていたという理解できぬ話。彼は沖縄人として平気だったのだろうか。


常人なら、自分のアイデンティティを罵倒する人間とは付き合いたくない。よほどそのお付き合いに旨味があったのだろう。

沖縄知事選、佐喜眞淳氏とヘイト団体の関係 9/12(水) 17:32配信 週刊金曜日

>この団体は、13年1月27日に沖縄県内の全41市町村の首長をはじめとする県民の代表らがオスプレイの沖縄配備撤回を求めて東京・銀座でデモを行なった際、日の丸を掲げて登場し、「オスプレイは必要だ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け!」「中国のスパイ」などと沖縄ヘイトを繰り返した。





□まだまだ現れるデマ。玉城氏の受難




そして、続く基地反対派に対する攻撃。なんとテレ朝が半分出資するアベマTVに、あのネトウヨアナウンサー・小松が登場、反対派の座り込みを『過激な抗議活動』と誹謗中傷。ネトウヨよ、朝日もアベを応援しているぞ、これでも反日か?


Osprey Fuan Club うようよ対策課 2018-09-06 Abema TV がいう辺野古の「過激な抗議活動」とは、単に「座り込み」のことだった・・・、大丈夫なのか日本のメディア、日本の公民権意識 !!!




そして、公明党・遠山が根拠のない玉城氏のデマ攻撃で拡散。玉城氏自身が反論すると、「この映像は私がネットで拾ったもの。事実関係なんて知らない」と弁解する始末。おい、与党議員が真偽不明な映像を拡散するなよ。
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ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 2018年9月11日 05:00 沖縄タイムス

玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳  2018年9月12日 日刊ゲンダイ

>「私は動画を見つけてそれを投稿しただけで、内容の真偽については確認していません。県知事選に際して、周辺の状況を皆さんに知って欲しいと思っての行動です。小沢氏の豪邸があるのは事実で、デニー氏が言っている箇所については私は触れていない。責任は動画を作った人に問い合わせていただきたい」




他にも週刊現代が玉城氏の隠し子疑惑なる記事を書いてイメージダウン戦略。沖縄県議が言うには、情報源は「自民党と公安」だという。


多額の予算を使って、この政権は一体何をしているのか?警備費も使い過ぎだし、選挙妨害費も相当なものだろう。


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これまでにない規模の学会員を動員する公明。


「組織で白眼視されている」創価学会員が沖縄県知事選で反旗 AERAドット2018.9.11 07:00

大号令で5000人投入…公明党が沖縄知事選に突っ走るワケ  2018年9月13日 日刊ゲンダイ

【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」 2018年9月14日 11:51 田中龍作ジャーナル


沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り! 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か 2018.09.15 リテラ




名護市長選で話題となった『44.4%もの期日前投票』の謎。その一端が明らかに。なんと動員をかけてバスに載せて投票所へ。だから出口調査と数字が違った。誰に入れたかもチェックされるって、一体いつの時代の隣組でしょうか。

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名護市議会の選挙報道、大手各紙は「拮抗」などと基地反対派が劣勢かのような見出しで書かれていたが、実際は賛成派の方が落選議員が多い。実質反対派一人しか減っていない。


辺野古移設に反対過半数 名護市議会 野党と中立、公明の15人 2018年9月10日 05:00 琉球新報

>選挙前の議会構成は与党13人、野党14人。今回の市議選は定数が1議席減り、26の定数に対し、与党系候補17人、野党系候補14人、これまで野党だった中立的立場の現職市議1人の計32人が立候補した。

>本紙が立候補者を対象に実施したアンケートによると、今回当選した議員は辺野古移設に「反対」が15人で、「賛成」は5人。「その他」として態度を明確にしなかった候補者が6人いた。「賛成」と答えた候補者7人のうち2人は落選した。



読売も完全に基地推進。共産アレルギーを利用しての分断作戦。共産はまったく基地の是非に関係ない。どこまで魂を売り続けるのか、読売だけに。

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沖縄二紙を事実無根のデマで誹謗中傷した産経。だが、中国で産経が門前払いされたことについて、「反対」の意志を明確にした。産経よ、ここまでされても、礼も言えない礼儀知らずなのか。


[大弦小弦]産経新聞の報道の自由を守らなければ。今回は産経の側に立つ 沖縄タイムス+







そして名護市長選に続き、また到来する小泉進次郎。もういい加減、県民も学んでほしい。こんな小手先の人気取りにだまされないで。

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この日は実は、安室奈美恵の引退日。この日にぶつけてくるところがいかにも自民らしいやり方だ。







冒頭で述べたことの繰り返しになるが、今回の知事選は、辺野古基地建設を認めるか否かの意味が名護市長選とはまったく違う。



もし県民が佐喜真氏を選んだ場合、辺野古基地移設は決定され、二度と撤回の機会は巡ってこない。県民が自主的に『選んだ』と政府が見なすからだ。後から交渉することはまずない。



県民は一度、その意味を考える必要がある。目先の子育て支援(米軍基地補償金による=つまり永久に『米軍基地ありき』の補助金である)を優先し、将来百年単位の県民の暮らしの安全・安心を犠牲にするか。




アベ政権が続く限り、日本が不平等な地位協定を見直すことはない。米軍が犯罪を犯しても日本で裁けることはない。そのほとんどが不起訴となるだろう。



政府は県知事のゴーサインが出ればただちに基地が完成するかのような物言いだが、実際は基地の完成は20年~30年先だ。その頃には決定した佐喜真氏もいないだろうし、アベもいない。責任を取れる者は誰ひとり存命していないだろう。


それらを踏まえた上で、沖縄県の方々は、日本でただ一つのコバルトブルーの海やジュゴン・ウミガメ・サンゴの棲む海を目先の基地助成金で売り渡すかどうか、これからも米軍機の落下や騒音、下劣なヒットエンドランのような米兵による性犯罪に脅かされ続けるべきかどうか、考えて見て欲しい。


これは本土住民からの意見の押しつけかもしれない。しかし、地位協定が見直される気配のない現状で基地を増設しても、これまで以上の苦しみが県民に降りかかるのは目に見えている。


お節介でもなんでも、県民が苦しまない最良の方法を探して欲しいと思うのである。


だって普天間からの米軍撤退スケジュールが見えてこない以上、辺野古ができたからって完全に滑走路を含めた返還がなされるとは到底思えない。『関空をつくるのは騒音問題のある伊丹空港を廃港にするため』と言っていながらまだ伊丹空港は使われているのと同じだ。


米軍ヘリ墜落のヘリパッドはどうなった?返還されたのはわずかな空き地だ。

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2018年9月 8日 (土)

迫る沖縄知事選 やはりデマが拡散、暗躍する自民 基地争点回避を許すな

※9月9日18時 一部記事・画像を追加しました。


□沖縄知事選

間近に迫る沖縄知事選。自民推薦候補の佐喜真氏も、自民総裁の誰かさんを見習って討論から逃げ、一方であのウヨ君騒動でも名高い、青年会議所JCの会合には参加。しかもこの人、いろいろ問題のある人な上に、基地問題を争点化しない卑怯な振る舞いを続けている。


このまま県民は自民の企む『名護パターン』を許してしまうのだろうか。

メディア討論会 佐喜真氏不参加 JC主催には参加方針 2018年9月2日 09:59 琉球新報

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→なお、強い批判を受け、『申し出があれば日程の調整して参加』と方針転換した。しかし一般非公開の矛盾。

しかも『名護パターン』の指令通り、現・名護市長と同じく、肝心の基地問題に触れず、基地交付金だのみの子育て支援策をもっともらしく開陳する有り様。

【沖縄県知事選】「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会 2018年9月6日 00:08 田中龍作ジャーナル

>佐喜眞氏は官邸ベッタリで、意味のないポジティブワードを連発した。案の定、辺野古の埋立て問題は完全スルーだった。

>司会者から「安倍政権に対する評価は?」と聞かれると、佐喜眞氏は「60〜70点」と答えた。さすが青年会議所が送り込んだ司会者だけに「60〜70点をつけた理由は?」とは突っ込まなかった。玉城氏は「零点」。

>故翁長知事が取り組んだ「子供の貧困対策」については「内閣府と(沖縄)県、市町村がしっかりと詰めて」と答えた。官邸頼みなのである。

>佐喜眞氏は「普天間基地の返還」だけを繰り返し、辺野古新基地建設については一切口をつぐんだ。

>司会者は「是非を言うべきだ」としながらも、國場幸之助議員(自民・比例九州)の「(辺野古埋め立て問題を)言えないのは沖縄政治として仕方がない」という言葉を引用して助け舟を出した。

2018年9月4日(火) 辺野古一切触れず 沖縄知事選 佐喜真氏が政策発表 しんぶん赤旗

政策では、「一日も早い普天間飛行場の返還」などと記していますが、名護市辺野古の米軍新基地建設について一切ふれず、新基地反対を貫いた翁長雄志県政について「4年間で争いが絶えなかった」と批判し「対立から対話へ」と強調しました。

また、「子どもの保育・給食費・医療費の無償化を目指す」としましたが、その財源について問われると、基地と引き換えの米軍基地再編交付金などを例にあげました。


沖縄のことを『内閣府と相談』って・・・。『辺野古問題を言えないのは仕方がない』? ちょっと無責任すぎませんかね。他人事なの?



追記 9月9日 18時 続報

この日の討論会では、さらに基地問題は『国が決めること』と佐喜真氏は白状していたらしい。

2018年9月9日(日) 沖縄新基地 「自治体には限界」と容認 佐喜真氏、知事の資格あるのか しんぶん赤旗

>玉城氏が、昨年2月の衆院予算委員会地方公聴会で佐喜真氏が「辺野古が唯一の解決策」という日米両政府の方針を「否定できない」と述べ、事実上容認していたこと(別項)を指摘。同氏はこの発言を撤回せず、「安全保障や基地は国が決める。我々には限界がある」と弁明したのです。



やはり基地建設派だと馬脚を現した佐喜真氏。問題は県民がどれだけこの事実を問題視するか、である。前回は公明の組織票(しかもなぜか期日前投票が住民の半数近くの44.4%、住民数が一時的に数千単位で増えたという名護市長選の謎)が暗躍し、小泉進次郎フィーバーで基地争点をうやむやに、経済政策という魔法の言葉で基地反対派は悪夢の敗北を喫した。


また、佐喜真氏はまるで翁長知事が悪いかのような主張をしているが、実際は彼のおかげで県の経済がよくなったことは前にも取り上げた通りだ。こういった主張は産経・ニュース女子並みのヘイトデマだと思う。

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そして討論会では佐喜真氏のナチュラルな女性蔑視にネット上は震撼した。
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【動画】佐喜真氏討論会『女性政策』 libr0l_d氏ツイッター

確かに言い間違いのレベルで「女性の質」だとか「最近は女性の能力も~」などという表現は出てこないだろう。まあ、自民推薦の人間の質というのはこのレベルということだろう。「G7の中で唯一の有色人種」と胸を張る麻生さんのいる党だ。



佐喜真氏というのは、園児に教育勅語を唱和させるのを好む人だという話もある。籠池氏の同類がここにもいた。そのうち基地内アベ英語学校を設立して補助金詐欺をするに違いない。

園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様  2016年1月14日 日刊ゲンダイ

>今月24日に投開票される沖縄県宜野湾市長選。現職で与党推薦の佐喜真淳氏(51)の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになることから、全国的な注目度も高い。   もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ。   2年前に宜野湾市民会館で開催された「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」の動画がネット上で流れており、これに佐喜真市長も出席しているのだが、「まるで北朝鮮みたい」と突っ込まれるほどヒドイ内容なのだ。




さらには、数年前、自衛隊適齢者名簿を本人に無断で提供したとして問題となったことがあった。その時の市長でもあったのだ。

自衛隊適齢者名簿提供 宜野湾、100人抗議デモ 2015年12月6日 10:52 琉球新報


9月9日18時 追記

この佐喜真って候補、変だなあ、と思っていたら、やっぱり日本会議の人だった(画像はlibr0l_d氏ツイッターより)。

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これ、完全にアウトなやつである。加入メンバーであるからには、日本会議の施策に従うのは当然なことである。県民は絶対にこの人に入れたら駄目だ。基地問題どころか、経済までめちゃくちゃにされてしまい、血税が食い物にされるだろう。


また、こんな情報も。佐喜真選対に文春や新潮でヘイト記事を書きまくって首になった男がメンバーにいるという。世も末だ。
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そんな佐喜真氏の選挙キャンペーン。パステルカラーをフルに使い、若者へフォーカスして攻めている模様。この辺り、アベ自民の選挙対策を参考にしているのか。世論をよく研究している。

5ジャーナリストの布施氏の言うように、かの市長選での公約『ディズニー誘致』はどうなったのだろう。

それにしても、不要不急と思われる基地移設、なぜ強行するのだろう。普天間から辺野古に移したら普天間からただちに米兵がいなくなるのか?兵器を撤退させるのか?そんな具体的な撤退期間の話やスケジュールの話は聞こえてこない。判を押したように『基地負担を軽くする』と説明するが、どういう過程で『軽く』するんだ。それを説明しなきゃおかしいだろう。

辺野古移設後は一切普天間は米軍には使わせないのだろうな?


なぜこれほど着工を急ぐのか?

まだ全体の数%しかできていないのに。まだまだ工事を撤回できる段階なのだ。


それに、そんなイデオロギー上の問題を別にしても、こんなに美しい、世界でここでしか見られない海を、なぜわざわざ地元の反対を押し切り、環境アセスを誤魔化してまで潰そうというのか。観光資源がどうとか言うわりに、この国の政府はやることが矛盾している。


『日本スゲー』と思うなら、日本にしかないものを大事にしろよ。
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おととい、沖縄入りしていた内田樹が、興味深いツイートをしてくれている。下の画像で彼のボートを追尾し、監視しながら写真を撮っているのはこちらでも取り上げた例の警備会社、海上警備ライジングサンの連中だ。防衛省に26億の過大請求を行いながら、お咎めもなく、その過大請求を告発した社員情報をなぜか被害者側の防衛省がライジングサンに知らせたという、アルソックに並ぶ疑惑の警備会社だ。

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この間の世論調査での『辺野古移設方針について』 、

読売―「評価しない」48%、「評価する」35%

共同―「支持しない」44%、「支持する」40%

毎日―「反対」42%、「賛成」33%


と、世間では反対が主流だ。我々にまるで関係のない警備会社を儲けさせている基地移設は、本土の人間にとっても必要のないものだ。

毎日新聞調査 普天間辺野古移設 反対42%、賛成33% 毎日新聞2018年9月2日 19時43分


翁長知事の最後の姿となったあの撤回示唆の報道の日、知事はもはやまともに歩ける状態ではなかったという。しかもあの時政府は、『一般の職員にまで損害賠償を求める』という恫喝を行っていた。なぜアベ政府がそこまでするのか、本当によくわからない。

「翁長雄志は命がけでした」 妻樹子さんが語る壮絶な最期 9/1(土) 7:10配信 沖縄タイムス

>撤回が現実味を帯びてきた頃、国から「一般の職員にも損害賠償を求める可能性がある」という情報が伝わってきたんです。脅しのようにも聞こえるでしょ。   県庁内は戦々恐々になったようで、翁長は「自分は政治家だから丸裸にされても、撤回をやる覚悟はある。でも一般職員をそんな矢面に立たせるわけがない」って、強く言ったんです。私たち家族もその責任を負う覚悟はありました。でも一般職員にそんなことを言うのはどうなんでしょうか。   皆さんには本質を見てもらいたい。



そして名護市長選でも小泉の息子が論点ずらしや球団のデマなどを飛ばし、二階が公明票を固めたり札束を振るったり、ニュース女子などの自民工作員がデマを振りまいたりしていたが、

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今回も大規模に展開される恐れがある。


ふたたび数年前の「沖縄基地反対派が女児を暴行」なるデマを拡散する動きが確認されている。

百田尚樹も拡散!「沖縄で基地反対派が女児を暴行」のデマが県知事選を前にゾンビのように復活 2018.08.31 リテラ


同じデマでも、「女児を暴行」というショッキングな内容かつ、確実に「基地反対派」にヘイトが向く内容、というところがあまりにも姑息で卑怯だ。実際には「基地反対派」なるワードは自民側の人間が勝手に色付けし、あたかも真実であるかのように八重山新報に書かせたのだ。証拠がどこにもなく、警察も「基地反対派」なる者の事件の関与を関知していない。

差別と基地が「いじめ」を生む 翁長知事が語る沖縄デマとニュース女子 「『沖縄ヘイト』と言われるここまでのバッシングは、これまでになかった。こうした状況が続くことに恐ろしさ、危なさを感じます」  2018/01/04 11:01   Kota Hatachi BUZZFEED NEWS

沖縄をめぐる止まらない「デマ」 知事選への影響を防ぐことはできるのか ネット上には、すでに不確かな情報が流れ始めている。  2018/09/07 09:08   Kota Hatachi BUZZFEED NEWS


9月8日19時追記

さっそく『朝日の世論調査』なる偽の調査結果がネットに流れているらしい。琉球新報はこういった知事選に関するデマを防ぐため、『ファクトチェック』を開始した。


虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 2018年9月8日 10:27 琉球新報

>ファクトチェック―フェイク監視■   2016年の米大統領選でネット上において拡散され問題になった「フェイクニュース」。琉球新報は30日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク(偽)情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載します。LINE「りゅうちゃんねる」で情報も募ります。


2018年9月16日(日) 出所が怪しい世論調査情報 沖縄知事選 謀略的動き しんぶん赤旗


―    ―    ―     ―

 基地集中は差別だ、と国連すら勧告しているというのに、アベはまたも聞こえぬふりを続けている。

国連が「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告! 沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO 2018.09.01 リテラ

□謎ツイッターアカウント『愛国サポセン』がデマ拡散。そのサポートする相手は



実は上の「女児暴行」のデマ、私もネットで遭遇した。「愛国サポセン」なるアカウントで投稿されているのだが、そのツイートを追っていくと違和感を覚えた。

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一見、よくあるネトウヨ系アカウントに見えるのだが、このデマ投稿が指摘されると、やや不自然な日本語を返し始める。

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指摘されて「それが何か?」などと答え、最初は最低な奴、と思ったが、実はボットなのでは?という投稿が。別の複数のアカウントを使い、以前もこうしたデマ記事飛ばしたりする様子が確認されている。

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6だが大量の「基地反対派はクズ」というネトウヨらしき擁護ツイートが溢れ、スレッドは「基地反対派はクズ」という論調で満ちていく。しかし、「それはデマだ」という良識ある人々の投稿が押し返す、という戦いが繰り広げらるのだが、妙なのは、何度目かの「それはデマですよ」ツイートに対し、『愛国サポセン』は「わかりますよ」とそれを認めるような返答を返している。


さらには次のツイートでネトウヨが「暴力するなんて(基地反対派は)それでいて警察・海保を暴力装置だなんて(呼ぶことが)ずうずうしい」と擁護するのだが、なんと『愛国サポセン』は「そんなことありません!」とこのアカウントが何度も用いるテンプレの回答な上に基地反対派を擁護するツイートを返した。


おそらく、並ぶ単語だけで意味を推察していて、「警察・海保が図々しい」と読み間違えたのだろう。日本人なら難なくできるはずの、文章の行間を読む力が乏しいのだ。

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おまけに「沖縄占領下時代も含めてアメリカ軍がレイプ殺人をしたなんてでたらめだ」と叫ぶ。「民度の低い琉球人」と人種差別もはばからない。


これを見て私はある程度テンプレの応答をプログラムされたAIボットかな?と思ったのだが、上の投稿を見て米軍の関与を疑った。一連のツイートで得するのは「基地反対派」潰しの政府だが、「レイプ殺人がない」なんてことを言う必要はない。あるのは当事者である米軍だ。実際、米軍の関連アカウントでこういったネット工作活動がなされていると聞いたことがある。


自身の国の大統領選でもネット工作する国が、基地移設で必要ならしないはずはない。

「愛国」といういかにも日本愛国国士と思わせておいて、米軍ボットの可能性もある。



これまで何度も取り上げてきたように、政府は確実にボットを使用して世論操作を行っている。総裁選でも五輪でも。

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こういったネット工作・世論監視については元CIAのスノーデン氏が警告している。少し前までは陰謀論だと本気にしなかったが、ここ最近の状況を見ると、あながち嘘ではないと思い始めている。

スノーデン事件から5年…民主主義を脅かすデジタル時代の監視の実態 日本政府の態度は、極めて危険な兆候だ 井桁 大介弁護士 現代ビジネス

>2017年4月、NHKはインターセプトというネットメディアと共同で、スノーデンリークによって得られた流出文書に基づき、日本政府がアメリカ政府からXKEYSCOREという監視ツールの貸し出しを受けている事実を報じたのです。これは衝撃的なスクープでした。

XKEYSCOREは最先端の監視ツールであり、アメリカ国外に住む外国人のあらゆる通信内容を保存し、管理し、検索し、表示するシステムのコードネームです。

>流出文書では日本政府がこの第三者版の貸し出しを受けたとされています。アメリカ政府が極秘ツールを日本政府に貸し出す以上、日本語データの解析が目的に含まれていることは確実です。


>つまり、日本政府は、日本に住む日本人のあらゆる通信内容にアクセスする権限を手に入れた可能性があるわけです。

>XKEYSCOREの貸し出しに関して、法律の規定はありません。誰がいつどんな目的で利用しても、何の規制も働きません。利用基準やアクセス権者が定められていないので、(秘密保護法などの一般法を除いて)濫用や私的利用について個別の罰則もありません。

>2018年7月27日付朝日新聞デジタルには、本来外交関係やテロ対策に力を発揮するべき情報機関の内閣情報室が、安倍首相の私的機関として利用されている実態が報じられました。

選挙区ごとに内調のスタッフを派遣し、集めさせた”ご当地ネタ”を安倍首相の街頭演説で利用していたとか、自民党総裁選の対立候補となる石破氏の動向を逐一報告させていたなど、政府権限の私的な濫用が常態化している事実が明らかになりました。



□許すまじ! 米兵「ヒットエンドラン」強姦ゲーム




沖縄での米軍の性犯罪の多さ、不起訴率の多さは日米地位協定のあまりにもの不公平によるものだと知られているが、以下の米兵による「ヒットエンドラン」なる女性への強姦ゲームには怒りを通り越して憎しみを覚えた。


日本政府はこんな連中を守るために、多額の税金を喰い潰し、基地周辺の人々に苦しみを押しつけているのだ。少なくとも国というものは国民を守るものでないのがはっきりわかった。

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□日米安保の空虚。日本の本音とアメリカの本音



そして、いかに日本政府がアメリカの中枢の意志を捻じ曲げてまで日米安保を政治の道具にしているか、沖縄基地の建設や「核削減反対」などという、およそ『平和憲法』を持つ国とは思えぬ発言をする政府高官の姿が指摘されている。

「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘 2018年8月19日 10:03 沖縄タイムス

>猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

2018年8月28日(火) 日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念 秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」 当時の核政策担当者が証言 しんぶん赤旗

>当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。

>ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。   ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。

>ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

2018年8月28日(火) 日本防衛に核兵器必要ない オバマ前政権の核政策担当者が証言 米は核削減の手本になるべきだ しんぶん赤旗

>日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

>トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル(SLCM)開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。(ジョン・ウォルフスタール氏)



こういったことを含め、メディアが真実を隠していること、政府が不都合なことを公開しないことが腹立たしくてならない。このままいけば日本国民はアメリカの威を借りたエセ官僚・政治家どもに搾取され続ける。自身の罪をGHQの犬になることと引き換えにチャラにした岸信介の孫などに、決して好き勝手させてはならない。

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