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社会

2017年10月24日 (火)

やはり台風で犠牲者が・・・NHK衆院選バイト男性

 22日の台風で、衆院選のためにやはり犠牲者が出ていた。

台風21号:6人死亡、衆院選アルバイト男性も (毎日新聞 2017年10月23日 21時55分 )

>三重県度会町鮠川(はいかわ)では23日朝、県道脇ののり面に乗用車が転落しているのが見つかり、車内から同県玉城町久保、山口貴大さん(29)の遺体が発見された。県警伊勢署によると、現場道路は台風の影響で約3メートル冠水。山口さんが水没した車中に閉じ込められたとみて調べている。

>NHK名古屋放送局広報部によると、山口さんはNHK津放送局が選挙の開票報道の一部を委託した会社のアルバイト従業員で、22日は衆院選の出口調査や開票取材を行っていたという。

気の毒に、安倍が必要のない選挙をしなければ死ななかったはずの命だ。まだ前途ある若者が犠牲になったのは残念でならない。ご冥福をお祈りします。

だが、委託先の会社の指示によるものとはいえ、NHKにも責任がないとはいえない。あのような台風が猛威を振るう中、とくに川の氾濫している中を無理な仕事をさせるべきではなかった。少なくとも安全管理を優先させた上で業務を依頼するべきだったろう。

開票作業について政府が台風対策をとっていれば、また、NHKが無茶な取材をさせなければ、と思わずにはいられない。

思うのは最近の台風報道を見ていると、無理に強風現場に出て報告するのが視聴者のためだと勘違いしているように思うが、あまりにも人命を軽視してはいないか。「仕事だから台風の中でも行かなきゃいけない」というような考えは日本人特有だと思う。精神論で語り、人命を考えない。問題が起きてからのリスクを考えないのだ。

最近はこの手の若者の事故死が多過ぎる。いつも企業側の不手際のために犠牲になっている。
NHKはこの間過労死の問題が取沙汰されたばかりなのに、まったく反省がないらしい。

受信料を払う方の落胆はすさまじい。

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2017年10月23日 (月)

TBS元記者山口レイプ事件の投稿映像次々削除。独裁社会はもう始まっている

 最近の選挙タイフーンで知らずにいたが、例の山口敬之氏関連の投稿映像がyou tubeからどんどん消されているらしい。テレビでモーニングショーなどで以前報道された映像を視聴者が上げていたのだが、政権がこのどさくさで削除に動いているようだ。

我がココログの@n○ftyさんですらこの件の記事をいつの間にか削除している。何かお達しがあったのか運営側の忖度かわからないが、いい傾向でないのは確かだ。

安倍政権になってから国会議事録は平気で後からいじるし、ウソをついても平気で居直るし、レイプ事件はもみ消すし、オトモダチには税金上げるし、モラルはどうなっているんだと言いたい。こんな政権が居座ればそりゃ警官が横領しても知らん顔、教員は暴力を振るっても責められないし、会社役員が不正しても追及されないだろう。

拙記事(1) (2)で書いたように、良心的な通販サイトですら消費者を軽んじ出すのも無理はない話だ。このままいけば生活が苦しくなるというよりも、買い物自体がおぼつかなくなり、戦後まもなくような闇市が立つような胡乱な世の中になりかねない。

きっと近いうち、このような批判記事を書くブログなど消されてしまうだろう。

悪いことは悪いんだと自信を持って表明することが、良心ある社会を守る唯一の方法なのかもしれない。

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2017年10月20日 (金)

大阪市が詐欺? まんまと騙して新築ビル

 昨日MBSの『Voice』内コーナー『憤懣本舗』を見ていて、行政も銀行並みの詐欺をするのか、と衝撃を受けた。

城東区のある工業会議所のオーナーが、大阪市から「そこに区役所を建てたいので、貸借料払うから貸して。完成したらあんたも入っていいよ。賃料はこちらの払うのと相殺ね」と言われたのが発端。自分の工業会議所の土地をそれなりの貸借料で貸すことになった。

しかし区役所ができてみればやたらと立派。しかも建物の賃料が予定の倍。賃料相殺どころか、オーナーはなぜか賃料を余計に払うことになってしまった。

話が違うと抗議に行っても市は「契約書通り」とけんもほろろ。契約書類には「相殺を目的として」と書かれてあれど、実は留意事項として「賃料についてはその時の相場を考慮することにする」とおまけのように書かれてあったのだ。

もちろんオーナーは頭にきた。市の担当者の説明では貸借料と会議所の入る賃料とは相殺できる話であった。なのに実際市が発注した区役所のビルは高級なもので、建築費用がかかる設計だったのである。

設計時点で、あらかじめ建築費用やかかる賃料も計算できていたはずで、それを契約前にオーナーに説明していなかったのは契約違反にほかならない。

つまり市は、工業会議所の立地がよいのに目を付け、貸借契約という甘い誘いで契約を結ばせ、まんまと目的の土地に豪華なビルを建てて騙し取ったのだ。結果的に本来の持ち主は、自分の持ちビルを壊された挙句、新築ビルからも追い出され、行き場がなくなった格好になった。今は近くの貸しオフィスに間借りしているらしいが、酷い話である。

そういえば私の親戚が個人店舗を経営しているのだが、駅前という立地の良さから、よく市や大手電鉄グループ(デパート経営している)、銀行からよくこの手の話を持ちかけられるそうだ。

銀行は大抵、市や企業とグルで儲け話を持ってきて、「ここを貸しビルにしてレンタルオフィスで稼ぎませんか?」といかにもいい話であるように話してくるという。しかしそれに乗って契約すれば酷い目に遭う。最初にレンタルオフィスに入ってくれるのは実は銀行側が用意した『ダミー』で、彼らは折を見て一斉に出て行ってしまい、あとはがらんどうのオフィスと建築費用等の負債だけが残るのである。

この話を聞いたとき、本当に銀行がそこまでするのか、と聞いたが、よくある向こうの手だという。実際、彼らのところにも似た話を持ってきた銀行の担当者がいて、少し聞いて察した彼が「ああ、『ダミー』ね」と一言言ったらさあっと蒼くなり、飛ぶように帰って行ったという。

少し前に話題になった『倍返しだ!』の世界は現実なのである。

今回の件、明らかに市の担当側の落ち度だと思うが、番組のゲストコメンテーターの弁護士は「なかなか難しい裁判になる」と難しい顔をしていた。契約書の文言「相殺を目的とすることとする」の解釈をどうするかが問題で、「目的とする」のだから予定が変わることもある、と判断されれば負ける可能性があるという。しかし建築費用の増加を前もって知らせなかったことを強調すれば勝てる見込みがあるかも、と話していた。

橋下、松井などのならず者に大阪が牛耳られてから、本当にこの手の話に事欠かない。週末の選挙、維新に入れようとしている者がいればやめておけと言いたい。市がこのような不正を働く根源なのだ。

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2017年10月17日 (火)

「反日左翼」「パヨク」この手の言葉はみな可哀そうなオジサンたちの断末魔

最近聞く話で驚くのは、若者たちに安倍自民を応援する声が多いらしいということです。
なるほど、彼らの立場になってみると、受験勉強中の高校生や、やっと大学へ通い始めたばかりの若者、社会へ出て仕事に追われる人たちなどは、選挙と言われても情報を集める暇も手段もわからないでしょう。

そんな汚れに染まらぬ彼らの耳に、自民を始めとする政権側の人間が「野党はだめ」「民進はクズ」「立憲なんて烏合の衆」「共産はアブナイ党」と囁きかけるのです。

とくに近頃ネット上でよく見かける下品な罵倒の言葉、タイトルに挙げた「左翼」「反日」「パヨク」「売国」などの数々は、見る人にネガティブイメージを与えるいやな言葉です。ちょっとブログやツイッター上で政権批判などをすれば、すかさずこれらの罵倒語が並び、たちまち炎上の憂き目に遭うのです。


①彼らは「何者」?

いきなり示し合わせたようにウンカのごとくやってくるあの人々、正体が謎です。

有力な説では、
『自民党が創設した自民ネットサポーターズ』
あるいは
『選挙中、不利な情報がないか見張るためにつくられたT2ルームと呼ばれる内閣府の秘密部署』
または
『雇われの業者で一記事300円。あるいは時給2000円?』

などで、この間安倍サンの演説の際、SPが「いまどこにいる?ちょっと来てくれ」と無線連絡すると、すぐに謎の男たちが『朝日偏向報道』のプラカードを持ってどやどや現れたとか。

しかも安倍批判のヤジが飛ぶと、すかさず「この反日が!」と強面黒スーツのオジサンが罵声を飛ばしたそうです。その人の胸には『日本会議』のバッチが光っていたとの目撃情報が。

何にしろ、多少自分たちと意見が異なるからといって、人のサイトに土足で入り込み、火をつけて逃亡するのですから完全な嫌がらせ、暴力行為です。ネットの匿名性を利用した犯罪といっても過言ではないでしょう。

ここで思うのは冒頭にあげた話、若者たちがこの下品な言葉を発するオッサンたちの言い分を鵜呑みにし、自民を応援する恐ろしい現象です。

そもそもこのおっさんたちの中には政府の雇った人材だけでなく、政府側の洗脳を真に受けて信じ込んでしまった方も交じっていると思われます。

時々検索でヒットするサイトの中で「朝日に騙されないために」などと書かれているのを見ると悲しくなります。なぜ自分が「フジ産経・読売」に騙されていないと思うのでしょうか。偏向の割合が違います。

最大に悲しいのは、なんと彼らからすれば、安倍さんに逆らう天皇陛下ですら「反日左翼」、右翼で有名な小林よしのり氏も、「反日左翼」だそうです。ついでに言えば安倍さんを批判する海外メディアも「左翼紙」だそうです。


②彼らの身の上

社会学者や心理学者の分析では、現在の不遇な身の上を受け入れられない貧困層が主な支持者で、自分で自分の首を絞めているのに気付かないそうです。トランプ政権の支持者と似た傾向があるという話でした(もっとも問題は複雑で、安倍政権で恩恵を受けた高所得者層にも支持者が多いという)。

若者でなくとも、他人を根拠なく汚い言葉で罵倒するだけの人間など、実生活では相手にしませんでしょう。『ネトウヨ』と呼ばれる彼らの言葉は時に矛盾だらけです。しかしそうならざるを得なくなったのも元はと言えば政府の失策、教育の失敗なのです。

いわば彼らは被害者であり、それを認められずに加害者を支持してしまっている人々なのです。


政権を批判するのは、管理される側である国民の、最大限身を守るための自衛行為です。政府の通達一つで翌年の給料、雇用環境、税額が大きく変わるのですから。政府の力は、我々の思っている以上に大きなものです。


③人を「左翼」と呼ぶ、彼らの心の歪み

人を「左翼」と呼び続ける人の言動を見てください。彼らの口から「国を守る」という単語は出てきても、弱者の側に寄り添った発言は出てきません。障害者や事件被害者への酷い罵倒、差別。生活保護を受けている方々への暴言。原発事故の被害者や沖縄で苦しむ人々へも「プロ市民が」「金をもらってんだろ」などの酷い偏見が並びます。

いつ何時、事故や天災で家や家族を失い、障害者になったり生活保護や補助金のお世話にならないとも限らない。そのための救済制度が生活保護や補助金、奨学金制度であり、そのために我々は税金を納めていることを忘れてはいけません。簡単に人を偏見や差別を向ける彼らとて、「今は」運よく世話になっていないにすぎないのです。生活が苦しいからといって、国の補助を受けている人を妬んで悪く言うのは恥ずかしいことです。


具体的に野党の政策の中身を批難せず、とりあえず記事タイトルに「立憲は~」「左翼が~」などと書かれているのは危険です。沖縄の事件をまともにとりあげず、デマ記事を書く産経新聞も感心しません。多くの新聞・報道に視野を広く持ち、根拠のない政権擁護や野党批判は耳を貸さない分別を身に着けるべきでしょう。

追記(2017年10月30日)
 長いので文章を3分割にし、結論部を加筆いたしました。

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介護の実態は知られるな。「選挙に響く」厚労省の本音

またもや省庁の政権への忖度が明らかに。もういい加減にして欲しいです。

介護経営調査 公表先送り、厚労省「選挙に配慮」 (毎日新聞10月16日)

>2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。

厚労省といえば年金や介護、労働、生活保護など、我々の生活に密接に関係する事柄を預かっている部署です。なのにこの記事からは、彼ら官僚が私たちの側ではなく、政権の顔色を窺って仕事をしていることが垣間見えました。

つまり政権に不利な情報は選挙中に出したくない、現政権にはずっと続いて欲しいと考えている連中が多いということです。安倍サン大発明の内閣人事局の創設により、安倍サンの覚えめでたくなって出世したいと考える邪な輩がいるのかもしれません。実際、森友問題の追及に耐えた佐川財務局長が、国税庁長官になったのも記憶に新しいです。

以前の選挙でも、不利な情報は出さないよう、わざと自民が公約に触れなかった憲法改正や秘密保護法制定などがあった気がしますが、勘違いでしょうか。

とにかく、国民、いえこの国土に生きる全ての人たちを馬鹿にする政治家・官僚たちを一掃したいと本気で思った一日でした。

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