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経済・政治・国際

2017年11月 1日 (水)

加計学園認可まもなく 質問に答えない文科省、質問しないマスコミ/事故率1.5倍のオスプレイ「目安」と切り捨てる政府/報酬8年で2億円 「商工中金」の天下り官僚

 前記事でも触れた加計学園認可問題。今日モリカケ疑惑を追及する市民団体が、文科相や大学設置審議会長あてに「厳正なる審査を求める」意見書を出した。その際交渉を持ったそうだが、文科省は簡単な質問にも答えず、そのほとんどをはぐらかした。そして記者クラブからも幹事社の産経による「安倍首相への刑事告発は受理されたのですか?」との質問一つだけだったという。だったら各マスコミは仕事してないんだから交通費および給料は払われるべきでないと思うが。

加計学園認可間もなく 文科省、マスコミやる気なし 田中龍作ジャーナル 2017年11月1日 17:09 http://tanakaryusaku.jp/

>認可の発表が今月上旬にも迫るなか、モリカケ疑惑を追及する市民団体が、きょう、文科相や大学設置審議会長あてに「厳正なる審査を求める」意見書を出した。

>バイオハザードの危険性が指摘されることから、今治市に設置された専門委員会の結果が出てそれが市民に周知されるまで、結論を出すのを待つべき ― という意見も含まれている。

>意見書を手渡した後、市民団体は文科官僚と交渉を持った。文科省からは高等教育局・大学設置室の麻生亘・室長補佐ら3人が出席した。

>市民側が「審議会はいつ開かれるのか?」と聞くと官僚は「現時点では分からない」。

>「審議会の議事録は出るのか?」との問いには「議事録ではなく議事要旨」と答えた。獣医学部をめぐる議事要旨はこれまでにも改ざんが指摘されている。

>「意見書は大学設置審議会長に渡るのか?」には「検討します」と素気ない返事だ

しかも「設置審議会の会長の名前をさんざん問い合わせても明かさなかった」とのことで、田中氏がなぜ言えないのか問うと、室長は「ホームページに載っているはずです」と答えたが、実際HPを見ても記載はなかったという。とりあえずその場をしのげればよいという文科省側の姿勢がありありとわかる。

なんで責任者である会長の名を言えないのか。どうして議事録は公開できず、要旨だけなのか。常識的に血税で賄われる事業経緯を公開しないというのはおかしいし、大きな顔で「要旨だけ」と注釈する役人の頭はどうかしていると思わざるをえない。さらには議事録の改ざんまで行っていたとは、さすが安倍さんが噛んでいるだけはある。「行政府の長」であり「立法府の長」なのだ。

質問しなかった記者たちよ、その日分の給料と交通費を返上しろ。

そして明らかになったオスプレイ事故率の政府論理の破たん。ポンコツ度はあちこちでの墜落で、とっくに証明されていたのだが。

オスプレイ 事故率1.5倍 「安全」根拠覆る 毎日新聞2017年10月30日 07時15分 https://mainichi.jp/articles/20171030/k00/00m/040/109000c

>米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年8月末時点の重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。

>事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は「軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている」と説明する。

    >一方、防衛省の担当者は「操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」としている。


ここ最近墜落事故(イージス艦激突事故もあった)が多発していて、一気に米軍への疑いが強くなった気がする。 この報告を見ればやっぱりか、と政府のウソが暴かれた形だ。いつも政府は嘘をついてきたが、こういう米軍を、というよりポンコツ米軍機をアメリカから買い取る時にまで嘘をつくのがよくわからない。多額の費用で買うはめになるし、あちこち墜落して危ないし、国民の誰かが被害に遭うかもしれないし、リスクしかないはずだ。誰のためにもならないはずなのにこうした嘘を平然とつく。

おまけにアメリカ側の言い分を忖度して「パイロット側もミスをする」と言い訳にもならない御託を並べて逃げようとまでする。だったらミスをしやすい設計を見直さないと、有事に味方の上に落ちて大惨事になるぞ。

菅官房長官もこれを受けて「事故率は目安にすぎない」と公で発表してしまう始末。海外から見たら『何言ってんの?自分ところの国民守らないの?』と首を傾げられているのがわからないのか。

悲しいことに我が国ではいまだにミサイル訓練に励んでいる。

ミサイル飛来を想定し、避難訓練 大学生が発案、岡山・倉敷 2017/10/30 11:48 共同通信 https://this.kiji.is/297561844909524065

>30日、ミサイル飛来を想定した学生らの避難訓練があり、学生ら約430人が参加した。

>訓練は大学と岡山県、倉敷市の共催。学生のアイデアを受けて、大学側が市に訓練を提案して実施が決まった。

>同大学の西原千晴さん(19)は「どう避難すればいいのか確認できて良かった」と語った。

義務教育から解放され、自由に学び、視野を広げるべき時期に、「どう避難すればわかった」とは悲しすぎる。ミサイルが飛んできて、アラートが鳴って、数分で逃げられるほどミサイルの速度も破壊力も甘くないですよ。実際に落ちてきたら、しゃがもうと何しようと肉片残さず木端微塵です。建物の中に隠れても、運が良くて瓦礫の下敷きになるのが関の山でしょう。

そもそも、倉敷などを北朝鮮が狙いますかね。金もなく本数もないあちらからしたら、できるだけ少ない労力と金で成果を出そうと思うのが普通、原発か首都圏を狙うだろう。現にあちらさんは原発を狙う話をしていた。


一方、北朝鮮の脅威のため、安倍さんのしていることといえば(思想的にも立場的にも)危ないトランプさんに乗っかり煽ることだけ。韓国大統領ですら「いかなる場合も、朝鮮半島で武力衝突があってはならない。朝鮮半島では、韓国の事前同意のない軍事行動はあり得ない」

『「武力衝突あってはならない」=北朝鮮核問題、平和解決を-韓国大統領』 時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110100451&g=prk

アメリカでも

「米国に対する差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認なしに北朝鮮への先制攻撃を決定することを禁止する法案を議会に提出」 『北朝鮮先制攻撃禁止を=法案を提出-米民主党』時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110100352&g=int


といった流れなのに完全に逆行している。

そもそも、外交努力で軍事衝突を避けるべきなのに、緊張を生み出して「国難」選挙を行った挙句、「ミサイルが飛んでくるかもしれないけど、その時は自分で身を守ってね」と言わんばかりの訓練は何なのか。国民の命など、守る気はさらさらないのが透けて見える。


ここまで長くなったが、最後に商工中金の天下り官僚の話。なんと社長、副社長年収は2000万、その両方を8年務めた杉山前社長は退職金1300万円だそうだ。

『報酬は8年で2億円 「商工中金」天下り役人たちのデタラメ』 日刊ゲンダイ2017年11月01日 09時26分
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-424147/

>リーマン・ショックを機に危機対応融資が導入された2008年、新日鉄の副社長だった関哲夫氏が初の民間人社長に就いたが、12年に安倍政権が発足すると再び、安倍首相が重用する経産省の幹部が社長に就くようになった。13年就任の杉山秀二前社長、次の安達健祐現社長は、ともに元経産事務次官だ。安倍首相は、シレッと天下りを復活させている。

>商工中金の報酬規定によると、社長、副社長の年収は2000万円超。さらに、退職金も出る。副社長と社長で合計8年務めた杉山前社長の退職金は1300万円超。年収と合わせれば、2億近くになる。しかも、「実務はもちろん、経営方針も生え抜きの幹部が決めていた。何も知らない役人出身はお飾りのようなものです」(金融関係者)という。


何とも腹立たしく、むなしくなる話だ。安倍のオトモダチだけが甘い汁を吸う世の中、よく支持されるものだと思う。おかげで地銀が苦しめられることになったということで、中小企業にとっては複雑な話だろう。大手銀行からは借りられないし、公営に近い商工中金を頼るのも致し方ない部分があるのかもしれない。だがその陰で不正を行い、富を貪り尽くしていたのだから断じて許されるべきではない。

きっと安倍政権が終わればもっと世間の見通しがよくなることだろう。

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2017年10月26日 (木)

神鋼『製品規格世界一』の虚飾。また放言王・麻生「北朝鮮のおかげ」防衛省も「米側の安全確認合理的」何のための選挙だったのか

 先ほどのBSの日経ニュースで解説者が言っていたのだが、これまで日本製品の規格水準は一般の世界水準より厳しく、それにより日本製品が良いというブランド力がついていた。ところが今回神鋼の不正で明らかになったのは、実際にはその厳しい水準で製品を作らず、もとの一般的な世界水準で作ることで生産のコストカットを行い、その分浮いた利益で儲けてきたという事実だった。

つまりこれまで日本企業は、海外へ向けて『世界一厳しい日本ブランド』を売りに商売してきたのに、実際は他の海外メーカーと同じ品質で取引をしていたことになる。

いわば「信用詐欺」を行ってきたということだった。

日産、東芝、日立、神鋼、と立て続けに明らかになる大企業の不正が、実はこの「信用詐欺」で利潤を上げてきたことが公になれば、その時は間違いなく日本製品の信用は地に墜ち、ところによっては不買運動も起こるかもしれない。「信用詐欺」が罪深いのは、「世界一水準」を売りに相応分の価格で買わせながら、品質が一般水準なところである。他の海外メーカーからしてみれば、同一品質なのに日本企業はぼったくっている。

そして早々に放言王・麻生さんが本音を出した。

麻生氏「北朝鮮のおかげ」 自民大勝の衆院選結果(日経新聞2017/10/26 21:36)

>麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内の会合であいさつし、自民党が大勝した先の衆院選結果について「明らかに北朝鮮のおかげもある」と述べた。

>選挙結果に関し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて「誰をリーダーにするかを有権者が真剣に考えた結果だ」と強調した。「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党と合わせても全議席の2割を切った」とも語った。〔共同〕

やっぱりだ。あの選挙は北朝鮮危機を利用したと自分で白状したようなものだ。「明らかに」という言葉からもはっきりそれが窺える。台風で日本各地が危機に陥っている中、それを慮ることなく票の集計に血道をあげ、勝った勝ったこれで俺たちの天下だとはしゃいでいる。

おまけに立憲を「左翼」と決めつけ、議席を減らせたと喜んでいる。私はネトウヨが勝手に言う分になら勝手に言っていればよいと思うが、一国の大臣が「左翼」などという言葉を野党に向けて言い放つのは違和感がある。

一方、あれだけ批難を浴び、防衛相も「抗議する」と張り切っていた米軍ヘリ問題、選挙が終わったらあっけなく白旗を上げた。

防衛省、米軍ヘリ飛行再開を追認 米側の安全確認「合理的」(日経新聞2017/10/26 19:26)

>防衛省は26日、在日米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日に沖縄県東村で不時着事故を起こし、18日に飛行を再開したことについて米側から説明を受けたと発表した。米軍は日本にある同型機全てを点検し、安全性を確認できたなどと説明。防衛省は「一定の合理的な措置がとられた」と判断し、飛行再開を追認した。

選挙の前までは「誠に遺憾」だったのに、今回説明を受けてすんなり納得したらしい。

これまでここで

問われる米軍のモラル。高江ヘリ墜落現場に吸殻、ガム

米軍、地権者に同意得ずに土壌掘り起こす

日本を見下すアメリカ。しっぽを振る沖縄防衛局

と取り上げたように、米軍は地権者に説明もなしに分析用の土を根こそぎ持ち去り、日本側の調査を阻んだ挙句、跡地に残骸や使用済みガム、タバコの吸い殻をポイ捨てするモラルのなさだった。それを選挙後あっけなく「合理的。問題ない」とする神経がわからない。

結局麻生発言からわかるように、我々国民のことなど毛ほどにも考えていないのだ。せいぜい税金を納める集票マシーンとしか思っていないのだろう。自民支持者はいつになったら目を覚ましてくれるのだろうか。

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2017年10月21日 (土)

明日は投開票 アベノミクスの実績?を振り返る

 いよいや明日は投開票が行われる。だが台風接近で投票率は下がりそうだ。安倍サンの悪運のすごさにはほとほと感心する。
結局あれから選挙中、一度も北朝鮮からミサイルは飛ばなかった。今は中国共産党大会があるからだと言われているが、それもすべて込みで日程を作ったのだろう(しかし私は安倍サンと北朝鮮の若様とのつながりを疑っている)。

さて安倍サンは各地で演説をし、信頼の実績とやらを語っているらしい。景気もよくなったと自負しておられるが、その信頼性に疑問符を与えるニュースがある。

商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成(NHKニュースWEB 10月19日)

>商工中金によりますと、1つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。

つまり景気動向の調査結果自体ねつ造で、実態を全く反映していなかったということだ。こういった情報はもっと早く出てきてほしかったが、それ見たことか、である。『政府系~』の信用のできなさは大変なものだ。

また安倍サンの誇るアベノミクスだが、これは景気をよくするのではなく、支持層である富裕層や大企業のためのものだったのは明らかである。
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(『editor』10月18日記事より図表)

中間層から金を搾り取り、富裕層へ回し、より多くの貧困層を作り出す。貧困になれば生活で手一杯となり、政治どころではなくなる。大企業は社員給与を株主配当・役員報酬へ回し海外投資家の収入もカバー。その負のスパイラルで支持を獲得しているのが安倍政権だ。

その自覚があるのだろう。安倍さんは選挙演説でも民衆からは距離を置く。怒りの群衆に囲まれるのを恐れているのだ。
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対して立憲枝野氏の演説

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有権者への姿勢が真逆である。警官隊やSPなんぞを動員して、血税を無駄遣いするんじゃないよ。「安倍さん、もういいでしょう」。






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