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2020東京五輪

2018年10月13日 (土)

どうなってるアベ政権① やっぱり金儲けの東京五輪 口を閉ざしたメディア

 沖縄知事選に負けても、なかったことにして民意を無視するアベ。総裁選に勝って組んだ人事はスキャンダル復活内閣。そしてぼろぼろぼろぼろ出てくる不祥事。TAGは英文にはない捏造だと発覚し、それでもなお「問題ない」と言い張る破廉恥。

もはやこの政府は壊れている。

この間築地から豊洲への移転が完了した旨が報道されていたが、そもそもなぜ急にそんなことになったのか。


思い返してみれば、発端は東京五輪で選手村を結ぶ道路と、駐車場を整備するという国策のためであった。



汚染物質の問題よりも、むしろそちらが主な理由だった。石原慎太郎も関わっている。


臨海部に選手村をつくり、五輪後は再開発によってマンション群となる。これにより各不動産屋(デベロッパー)は都から安く土地を買い上げ、べらぼうな額の補助金を受け、多額の売り上げを手にする計画だ。その下地づくりの一環が豊洲への移転だったわけである。

そのことは以前にも触れた。

関連記事
2018年8月14日 (火) 政府とスポンサーだけが金儲け!もう東京五輪はいらない! 『NO!』と言おうよ日本人

「選手村」マンションは陸の孤島? バス運行に黄信号  豊洲市場の移転遅れで、地下トンネルの開通間に合わず 2018/1/29 日本経済新聞 朝刊

☆ところでやっぱり嘘ばっかりの東京五輪

それにしても、先日報じられた東京五輪への国支出額が当初説明の7倍超になっていた、というニュースは目を疑った。それも例によってオープンにしていなかったばかりか、関係のない無駄な事業に税金が使われていた。


震災復興予算と言いながら、無関係の事業に税金を使い、役人に食い物にされたいた前科を思い出す。この国はいつまでたっても学ばないし、国民も生活に汲々としていながら看過する。

新国立競技場の整備費が790億円不足 民間から借金の仰天 公開日:2018/10/05 14:50 日刊ゲンダイ

東京五輪 国支出額が8011億円 国説明の7倍超に 毎日新聞2018年10月4日 20時41分

>70施策の中には「クールジャパンの効果的PRの実施」など大会との関係が薄いものが散見される一方で、国立代々木競技場(渋谷区)の改修整備が含まれていないなど線引きがあやふやだ。検査院は「国は施策の基準を整理すべきだ」と求めた。

>このほか、検査院が問題視した個別事業もある。   文部科学省が12、13年度、日本サイクルスポーツセンターにペダル速度解析機器3台(計1600万円)を購入、無償貸与したにもかかわらず、検査院が実地検査に入る17年までの2年半にわたって全く使用されていなかった

東京五輪 国支出額が8011億円 国説明の7倍超に 毎日新聞2018年10月4日 20時41分

東京五輪への国費投入が「現時点で」予定の7倍増の8011億円に、森会長は「将来の日本のためになるから受け入れろ」 2018年10月5日12:44 BAZZAP


8000億円ですよ、8000億円。どこがエコなオリンピックなんですかね。ケチな予算で競技場のエアコンをカットした挙句にこれだ。道路には水をまいて温度上昇を抑える、とか言っているのに。

過酷な夏場のボランティアへは1000円のプリペイドカードで済まそうというのに?

一方で森元総理や元経団連会長榊原やパソナの竹中平蔵やAKBの秋元康には1000万の報酬が支払われるのに。

そして、竹中平蔵はボランティアを自身の派遣会社から派遣する模様。その対価として政府はパソナにいくら支払うのか、と福島瑞穂が尋ねたところ、「民間なので言えない」そうだ。

実質報酬の支払われないボランティアに対し、パソナを通せば支払われる不思議。これも8000億の中に入っているのだろうか。

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それにしても当初説明の7倍はダメだ。すぐにでも返上すべきだ。そこまで負担する義理が国民にはない。政府関係者とスポンサー企業の金儲けのために付きやってやる義理はない。



それに、すでに無知な現場が犠牲者を出している。五輪開催となれば、国策ありきで個々人の都合など無視する未来が見える。


矯正管区駅伝 熱射病死 熱中症予防指針、知らずに強行     2018年10月3日 朝刊 東京新聞


また、森元総理に逆らったせいでTVから消えたジャーナリスト玉木氏が、昨今のメディア腐敗について興味深いことを証言している。



[東京五輪危機]玉木正之の警鐘「口を閉ざした主要メディア」(後編)VICTORY 2017/7/12 7:00

>ただ、テレビ朝日系の『ビートたけしのTVタックル』に昨年秋に出たときも、収録前の打ち合わせで局側から「森さんを批判することはやめてください」「プロ野球の話題で巨人を批判するのもやめてください」と念を押されてね。この件を『ZAITEN』(財界展望社)という雑誌に、そのまま書いたとたんに、ぱったりと呼ばれなくなりました。

>つい最近、朝日新聞の記者から電話取材を受けて、東京五輪の問題点を聞かれたので、メディアの問題も含めていろいろしゃべったけど、最後に「その通りです。けど書けないので申し訳ございません」と言われましたからね。

>豊洲に移転したあとの築地市場の跡地を駐車場にして、選手や役員が移動するバスを3000台くらい停めるという問題は、どうやら解決したようだけど、ゴルフ場の会場問題はひどいまま。本気で埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部で、真夏に実施するつもりなんでしょうか?

>東武東上線の川越市駅前のある工事現場を見てきたんですよ。まだ何も発表されていないんだけど、東武グループの敷地にどうやらホテルを建てる予定もあると。しかも、どうやらそっちの話が先だったみたいで。そのうえでゴルフ会場を霞ヶ関カンツリー倶楽部に呼んだとなると、完全に利権が絡んでくるよね。オリンピック開催期間中は、このホテルが選手村になると考えれば。

東武グループの話は初耳で驚いたが、これを見ると本当に東京五輪は「ただの金儲けイベント」であり、不動産屋が金儲けするための免罪符になっているのだと納得する。それでいくばくか政治家にキックバックされ、関係者の懐が潤うのは沖縄基地問題・モリカケ問題と構造が一緒だ。

税金は補助金や土地の値引きといった形で損益を被るが、それは私たちが負担しているだけで、政府関係者や大企業は痛くもかゆくもない。むしろ安く買い上げた土地で大儲け、キックバックで関係者も大儲け、という図式だ。

五輪は単なる金儲けイベントと化してしまった。ロンドン五輪ではスラム街の再開発という意義があったが、我が国にはない。不要不急、改憲と同じく『押し付け国策』だ。もういい加減『NO!』を言おう。

世界からも築地問題は白眼視され、渦中の日本人より現状を把握している。こういった発言が国内のジャーナリズムから出てこないことが脅威だし戦慄する。


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気が付けば、今日でこのブログも一周年。去年は衆院選でアベが調子に乗るのを避けようと、一人でも多くの人に事実を知ってもらうため、ブログを開設したのだった。


今となっても無力な零細ブログだが、その方針は変えぬまま、ぼちぼち続けていくつもりです。


重苦しい暗雲が晴れることを目指して。これからもよろしくお願いいたします。


最後に、いつも当ブログをご覧いただいている皆さま。大変励みとなっております。毎日更新とはいきませんが、これからもどうぞよろしく。

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2018年9月28日 (金)

東京五輪ボランティア 『やりたくない』64.4% しかしタダボラ単位認定やテレビで同調圧力づくり

本題の前にちょっとだけ外交の話題。

アベが関税問題で自動車のために農業を差し出し、国連総会演説ではトランプの満員御礼に対し、ガラガラの聴衆。国際社会での人気のなさを証明することになってしまった。

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アベは当初多国間協定で討議すると言いながら、実際には2国間FTA協定を進めようとする。しかもFTGだかTAGだかという、新たな2国間協定を持ち出して外交成果をアピール。しかし、そもそも証券等を含まない協定を国内で約束しておきながら、新たに「含める」方向へ進めている。


米国紙では「FTAに合意」と報じられている、と報ステ。


つまり国内向けにFTAをTAGに言い換えているだけで、本質は同じらしい。もうわけがわからない。


結局、アベはアメリカの貿易摩擦を減らすためにいいようにされているにすぎないように見える。しかも地上イージス言い値で購入など、日米安保に深く絡んでいる。


トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」2018年9月27日21時07分 朝日


そもそも、サンデーモーニングで寺島氏が言っていたように、近いうちに『ジャパンリスク』、つまりリーマンショックのような金融危機が日本の異次元緩和によって引き起こされるのでは、との不安もある。

『アベリスク』は尋常じゃない。日本国民は大変な男に国の未来を任せてしまった。




さて、表題の東京五輪ボランティアの話題。ネットを震撼させたボランティアの単位認定の話。

東京五輪パラ ボランティア 大学の半数が単位認定を検討 2018年9月6日 17時44分 NHKニュース

>東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にNHKが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。

>「学生の主体性に任せる」と回答した49の大学のうち、武蔵野美術大学は「人員確保のためには、大学の協力が不可欠である点は理解するが学生が参加するかどうかについては、自主的判断に委ねるべき」としています。

>一方で「学生に積極的に参加してほしい」と回答した47の大学のうち、早稲田大学は「世界のトップアスリートに触れることや、各国の人との異文化交流は、授業や留学では得られない貴重な経験となる」としています。 

>すでに授業や試験の日程を変更することを決めた国士舘大学は「より実践的でグローバルな体験と知見に触れる絶好の機会にしてほしい」としています。


なんと都内の半数の大学がボランティアを単位認定を認めた。「貴重な体験」をすることと、対価なしに過酷な環境下、しかも何の保障もない中で重労働をすることを並列に語って欲しくない。


ちなみに関大は五輪期間中の授業停止と単位認定には否定的だ。
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人の命のかかった災害ボランティアとは本質的に違う。必要を強いているのは政府だし、五輪委員会であり、スポーツ庁ほかスポンサー企業なのだ。そのくせ、役員たる自分たちは高みから見下ろし高報酬。


スポンサー企業を始め、ボランティアを増やそうと必死な動きを感じるが、実際には「ボランティアをしたくない」と考えている人は6割を超えている。そりゃあんな悪条件で働きたいと思う人はよほどのお人よしであろう。




五輪ボランティア 「行いたくない」60% 「行いたい」23% 2018年9月11日 22時24分 NHKニュースWEB

>東京パラリンピックのボランティアについては「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて17.7%、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて64.4%でした。



「五輪ボランティア」 大学生の本音は? 9/26(水) 22:16配信 TOKYOMX

>調査の結果、学生100人のうち『応募したい』と答えた人が8人、また『やってみたい』と答えた人が37人で合計45人、一方で『やりたくない』と答えた人は55人で、ほぼ拮抗(きっこう)する結果となりました。


>全国の大学に授業日程の変更などを可能とする通知を出しました。(中略:筆者注)文科省が通達を出したことについて『理解できる』は43人、『理解できない』は57人となりました


これ、大学生が本音を語ってくれているのだが、番組の編集にやや疑問を感じた。ボランティアをやってみたい、やりたくないのアンケート結果が『応募したい』と答えた人が8人、また『やってみたい』と答えた人が37人で『やってみたい』計45人、『やりたくない』55人が『ほぼ拮抗する結果』と言っている。

いやでも、100人の中の10人は1割だ。全体の1割の差があるのを拮抗したと言うのだろうか?

『応募したい』はその気がある、『やってみたい』は消極的賛成とみると、中々政府には厳しい数字だ。反面、約半数は騙せそう、と見るか。


番組側は懸命に『ボランティアをやりたい人が多い』ことをアピールしているが、実際には『学業が本分なのにボランティアのために日程を変えるなんてお門違いだ』という声の方が多い。こんな印象操作を図らねばならぬほどボランティアは忌避されている。そりゃ『タダ働き』なんてゴメンだよね。

地方の学生なんて、もっと馬鹿を見ることになる。安いカプセルホテルなどは当日外国人客で埋まってしまうだろうし、過酷なボランティア活動の後、休む場所もない。しかも宿泊費も交通費もほとんどが自腹だ。


9月29日追記 上の調査結果に追い打ちをかける結果が。



五輪・パラ ボランティア「参加したい」は15%のみ 千葉 2018年9月29日 7時14分 NHKニュース

>この調査は、千葉市の民間のシンクタンクが、東京大会に対する千葉県民の意識を調べようと8月にインターネットで行ったもので、15歳以上の県民1000人から回答を得ました。  東京大会にボランティアとして参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したい」と答えた人は14.8%だった一方、「参加したくない」が66.7%に上ったということです。



若者たちのこういった本音に耳を貸さず、政府はどうしても学生ボランティアを欲している。そこでスポンサー企業の尻を叩いてボランティアを動員させている。流れさえできれば増えるとでも思っているのだろう。

たくさんいるシニアにも声をかけたら?



富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始  2018年9月12日 日刊ゲンダイ

>「東京2020オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠300人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約2000人の応募があり、これを選抜して324人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

>「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア活動に参加しており、今回もボランティア活動を通じて良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っております」



加藤浩次、東京五輪ボランティア無償反対に激怒 「外野がウダウダ言ってんじゃねえ」 東京五輪・パラリンピックのボランティアの無償問題。『スッキリ』で加藤浩次が問題に切り込んだ。  2018/09/14 15:00 しらべぇ



かわいそうに、富士通と三井不動産の社員たちはボランティアに参戦することになってしまった。


こんな涙ぐましいボランティア募集の一方で、実際のボランティア募集要項は内容スカスカのチラシ1枚だという。いったいどこに力を入れているのか。政府の目的はどうもボランティア募集そのものでなく、学校や企業から無償奉仕させる仕組みの成功例を欲しているらしい。

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支給される交通費も『一定程度を支給』と上限額のない、ぼかした書かれ方をしている。しかも募集用件には巷に言われているような『高度な通訳能力』は書かれておらず、『日本語で意思疎通できる方』というこの上なく緩い条件。

あまりに実態とかけ離れすぎていて、さすがアベ政権と言わざるを得ない。お・も・て・な・しはどこへ行った?


さらにその交通費支給額の上限と思しきニュース。

募集できるのか…東京五輪ボランティアに交通費1日1000円  2018年9月19日 日刊ゲンダイ

>支給方法は現金ではなく、大会オリジナルデザインのプリペイドカードを想定。検討委の清家篤座長(前慶応義塾長)は「予算制約の中、最大限出せる金額」と評価したという。

『予算制約の中、出せる精いっぱいの金額』が1000円。

ほう。その割には役員報酬が高すぎやしませんかね。お一人様1000万はもらっていらっしゃるようですが。秋元康やら元経団連の会長やら、五輪とは何の関係もなさそうな方々が。

五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円だ。全体の協賛費4000億円からすれば微々たるものである。

関連記事:2018年8月14日 (火) 政府とスポンサーだけが金儲け!もう東京五輪はいらない! 『NO!』と言おうよ日本人


それでも『予算制約の中最大限』と言ってしまうあたり、完全に国民を舐めている。プリペイドカード?本当に国民にはビタ一文出したくない政府の気持ちがよく伝わってくるエピソードだ。そりゃ生活保護対象者を追い返しもするだろう。


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しかしながら、それでもどことなく、徐々に『ボランティア嫌だ』『東京五輪いらない』と言いにくい雰囲気が広がっている気がする。報道の仕方や各スポンサー企業の活動で『みんなで五輪を盛り上げよう!』という雰囲気が醸成されつつある。


何も考えぬ人は特に疑わず流れに乗って「あれ?あんた嬉しくないの?」みたいな優越感を覚え始めているかもしれない。

そんな同調圧力の恐ろしさについて、日本独特の空気感であると、デーブスペクターや各戦史研究家が警告を発している。

「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言  2018年9月25日 日刊ゲンダイ

>メディアはアマスポーツやパラリンピックに関して感動的な物語を演出しがちですが、冷静に考えると、アスリートは、自分のやりたいことをやっているだけ。

>日本だと、NHKと民放が一緒になった「ジャパンコンソーシアム」が五輪の放映権を買う。だから、放映権獲得のために払った大金の元を取りたくて、しつこく宣伝をやり、各社がグルになって五輪を盛り上げて視聴率を稼ごうとするのです。


時代に漂う「空気」とはいったい何か ―― 生じる同調圧力と無責任の構図 9/25(火) 6:55 配信

>津田塾大学総合政策学科教授の森田朗さんは、国立社会保障・人口問題研究所所長や厚生労働省中央社会保険医療協議会会長などを務めた経歴を持ち、政策立案のプロセスにも詳しい。その経験から、政策を決める過程では「空気」が意図的につくられることがあるという。

>「どこの国の社会にも『空気』はあるとは思います。タブーと同じですから。ただ日本の場合は、空気の存在をちらつかせて反論を封じてしまうという議論の進め方がいろんなところで行われてきました。政府の審議会では、合意を得るために、『多数派の意見はこうだ』という空気をつくっていき、少数の人たちが反対しにくい状況を作るんですね」「ひどい結果になったとき、会議のメンバーが『あの空気では反対できなかった』と同じことを言い、誰も責任を負わなくなるんです。

>埼玉大学教養学部教授の一ノ瀬俊也さん「戦争が長引くと、モノが欠乏し、不平不満が国民の間にたまってくる。そういうとき、世の中の『空気』はどこに向かうか。同調圧力になるんです。みんな我慢してるんだから、あなたも我慢しなさい、と。そういう空気が生まれます」 「 その空気は、つくられるものだ」

>自著『銃後の社会史』では、日中戦争当時、戦死者遺族支援のためという名目で国が各地に相談員を置き、遺族を監視していた史実を掘り起こしている。

こういった国策への同調を煽る政府への危機感が語られる中で、小池都知事やIOCの副会長などは「何がブラックだって?したくなきゃ申し込まなきゃいい」と切って捨てるような発言をしている。さすが『使う側で儲ける側』の人間は違う。


自分たちも同じ条件で働いてみればいいのだ。

ボランティア予定のみなさんは怒っていい。

この人らにとっては、同調する人は「まとも」で、反対する人は「こんな人たち」「変な人」なんだろう。この間のアベの街宣のように、支援者とそうでない人の間に線を引くのだ。

東京五輪のボランティア募集開始、「ブラックだ」批判も TBSニュース

>東京都は、こう反論します。   「ボランティアへの待遇は過去大会と比べても遜色ないものになっている。何をもってブラックだと言っているのか分かりません」(東京都 小池百合子 知事)   そして、国際オリンピック委員会は・・・   「やりたくなければ申し込まなければいい。(酷暑対策としては)ボランティアのシフトを慎重に組まなければいけない」(IOC ジョン・コーツ副会長、今月12日)

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2018年8月23日 (木)

NOと言おうよ東京五輪その3 オイオイ!国民にはタダボラ、自分たちには2400万の役員報酬。障害者雇用水増しでも。・・・ふざけるのもいい加減にしろ!

 唐突に問題になった感のある障害者雇用偽装。しかし、これはアベ政権時の2014年の段階ですでに発覚し、問題となっていた。なのにアベ政権はそれを放置。4年経った今さらなる偽装件数は増え、省庁の雇用0%台という信じられない数字を国民に見せつけることになった。

水増しは数千人規模だというから、完全な組織犯罪である。


民間企業の方が障害者雇用の配置部署見極めは難しく、実行しなければ政府から罰金月5万を支払わされる。一方、省庁においては税金で養われている仕組み上、雇用されていないからといって罰金などの罰則はない。


省庁の仕事の方がよほど障害者雇用に向いている業務が多いはずだが、雇いたくないばかりに障害者手帳なしでも障害者でカウントするなど、異常にずさんな対応を続けていた。


果てはこの罰金徴収業務を行う厚労省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の存在だ。厚労省の天下りの巣な上に、1780万の役員報酬。本当に国民を舐めてるとしか言いようがない。

今回の件だけでも、加藤大臣を始め、役員は総辞職せねばならない。その上罰則として、担当者の給料から罰金をとればよい。なぜなら、制度の根幹に関わる不正だからだ。


それに厚労省は裁量労働制データ嘘っぱちの前科もある。もう大目に見ることはできない。

2018年8月21日(火) 省庁の障害者実雇用率偽装疑惑 志位委員長 安倍政権の責任問われる しんぶん赤旗

>志位氏は、第2次安倍政権下の2014年、厚労省管轄の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構)で実雇用率の水増し偽装が発覚し、機構と関与した元幹部が処罰され、当時の塩崎恭久厚労相が「本当に許し難い行為で、障害者雇用促進政策への本気度が問われていると指摘されてもやむを得ない」と表明したことに言及。

障害者雇用を水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0%台     2018年8月21日 20時15分 東京新聞

「障害者雇用水増し」問題 厚労省の天下りに高額役員報酬  2018年8月22日 日刊ゲンダイ

>従業員100人超の企業は、障害者雇用率2.2%の達成を義務付けられており、未達の場合、不足1人当たり月5万円の納付金を徴収される。機構は徴収業務と、多数の障害者を雇用する企業への調整金の支給業務を担っているが、徴収した“罰金”を右から左に流すだけなのに、役員報酬がヤケに高額なのだ。   全8人の役員のうち、最高は理事長の年間約1780万円。ヒラの理事でも1000万円オーバーが複数いる。しかも、2人は厚労省出身だ。

随分前からの問題であったのに、なぜ国会閉会中でアベが休養中の今報道されるのか。文科省口利き問題といい、メディアの情報操作が暗躍している。当のアベは『速報ニュース(笑)』で『トランプと電話会談』とやらをしたという報道があった。トランプは今ロシア疑惑やらトルコとの経済摩擦やらでてんてこ舞いな時なのに、なぜ『北朝鮮問題をきっちり話し合』う必要があったのか。


総裁選を前に良いとこなしのアベが、苦し紛れに実績『っぽい』ことをしようとやっきになっているからではないか。



そして、とうとう『供出が始まった』とネットで話題沸騰の小中学校からの銀の徴集。



東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ 2018/8/20 12:21日本経済新聞 電子版

>環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。


どうにもこの『学校との連携』というところが気持ち悪いが、なぜ招致する前から試算していなかったのか。そんな行き当たりばったりで五輪招致を考えていたのか、と愕然とする。さすが学徒動員で将来有望な少年たちを特攻させ、全滅しても責任をとらず、『我ら神風特攻隊』と礼賛本を世に出す上層部がいる国だけはある。


しかも戦前の資料によると、戦中ですら、銀は買い上げで、『回収』なんていう無償行為ではなかったという。すると今は当時より上層部は酷い?

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そして、メダルの費用から逆算しても、五輪招致委員会の役員報酬は計算に合わないほど高額であることが判明した。


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東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 2018年8月21日12:50  BAZZAP


>それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。


>他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。

上の記事を見るとわかるが、何で秋元とか竹田とか御手洗とか森とか麻生セメント会長がメンバーにいるんだ?


秋元とか、アイドルグループのプロデューサーに過ぎんだろう。セメントも関係ないし、御手洗がいる根拠はなんだ?


完全にアベのお友達のための金儲けイベントであることが明白だ。この連中の役員報酬はひとり2000万はくだらない。ただボラで学生たちを動員しようとする一方、自分たちの交通費、宿泊費、人件費はべらぼうなほど支払われるというのに。


これは全国の小中学校、高校生、大学生たちは知っておいた方が良い。そして政府に聞いて見て欲しい。「なんで僕らはタダ働きなんですか?」と。


通訳や案内は仕事ではないんですか、と。対価の支払われない仕事があるんですか、と。

そして役員の方々のお仕事はどれほどお忙しいのですか、と。




五輪招致の時期に遡ってみると、恐ろしい現実が浮かび上がる。二年前でこの試算ということは、今はもっと途方もなく膨れ上がっているのでは。小池知事いわく『金が足りなくなれば国民から奪えばよい』。

五輪組織委家賃は年5億円 わずか1年で1.5倍に膨れあがる  2016年9月7日 日刊ゲンダイ

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最後に、この前敗戦特集で紹介した鴻上氏が、こういった日本の同調圧力について、人生相談の一環の中で興味深いことを指摘していた。


帰国子女の娘がクラスで浮いた存在に… 鴻上尚史が答えた戦略とは? 連載「鴻上尚史のほがらか人生相談~息苦しい『世間』を楽に生きる処方箋」       2018.8.14 16:00 AERAドット

>1945年8月2日、奥日光に疎開していた明仁皇太子が戦況の見通しを説明にきた陸軍中将に対して「なぜ、日本は特攻隊戦法をとらなければならないの」と質問しました。

>この時、有末精三(ありすえせいぞう)中将はこう答えました。  「特攻戦法というのは、日本人の性質によくかなっているものであり、また、物量を誇る敵に対しては、もっとも効果的な攻撃方法なのです」

>日本軍の特攻は、近代軍隊が組織命令として死ぬことを要求したのです。世界中の近代軍隊で「死ぬ命令」を組織として出した例は日本軍以外ありません。

>誤解を恐れず言えば、「同調圧力が強く」「自尊意識が低い」からこそ、特攻という作戦は成立したのです。

海軍の1回目の特攻隊の隊長は、新聞記者と二人っきりになった時に「日本もお終いだよ。ぼくのような優秀なパイロットを殺すなんて」と語ります。


この最後の特攻隊員の言葉が日本の愚かさを顕している。


国にはどうも、昔からジジたちが前途ある有能な若者を使い捨てにする傾向がある。上層部のジジたちが責任を問われ、大抵関係のない下の若者(それも特別優秀な者が多い)に責任を被せ、死に追いやってきた。


私が言うまでもなく、日大アメフト問題やボクシング協会、公文書改ざんやモリカケにおける処理の仕方、今に全国を騒がせているありとあらゆる問題の根っこが同じなのだ。

これは鴻上氏が述べるように『日本の宿啊』なのかもしれない。


政府役人に、国の未来を創るのが若者、という視線がない。いくら産めよ増やせよと言ったところで、こうして無駄死にさせれば国が豊かになれるはずがない。この自明のことが彼らにはわからない。


社会を支えるべき若者がいなくなれば、いったい誰が国を豊かにする研究や経済活動をするというのか。最近の経団連や自民党の言い分を聞いていると、完全に誤解していると言わざるを得ない。若者を労働搾取して、税金をむしりとって、その先に輝かしい未来があるはずがない。


この国のジジたちは、真に『老害』として日本国発展の芽を摘んでいるのだ。

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2018年8月20日 (月)

東京五輪 NOと言おうよ日本人2 ネットに現れる応援ボット 政府&スポンサーの執念 ほか

 股関節炎にかかり、7月末にもまとめて休むほど重症だったアベ首相。随分休んでばっかの首相だが(国会出席日数も歴代二位の最低日数)、なぜかお友達とゴルフをしてご満悦。松井知事の飼い主・笹川財団の別荘でやってるのも不可解だし、あれだけ対決姿勢を見せていた小泉がいたのも興醒めだった。


一方で総裁選にかける情熱は異常で、股関節炎も何のその、地方議員票の獲得のため、災害対策をおざなりにしてまで官邸に呼びつけ、接待する有り様。


党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”  2018年8月15日 日刊ゲンダイ

7月25日には赤坂自民亭の反省もなく、口止めまでして議員の接待を行った(もちろん首相動静には書かれない秘密の扉から送迎)。

首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸 2018年8月2日05時00分朝日

>代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。会っていない」と断言。何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は26日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。

>他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。官邸側も「(山口県議とは)会っていない」と説明した。

そんな計算がある一方、着実に地方を統制し、取り込む方策を企むアベ官邸。地方議員年金の復活をほのめかしたり、「圏域」法制化によって地方の決済能力を奪ったり、飴と鞭だろうか。すでにPFI法によって地方自治体の同意なしに国が資本投入できる仕組みや、森林を買収する法案が通っている中での出来事である。偶然ではあるまい。


また、尖閣だけうるさく言いながら、北方領土はほったらかしのアベ政権。すでに基地までできて、取り戻せる機会はどんどん遠のいている。既成事実化されたらどうしようもなくなるのは、とっくにわかっているだろうに。

地方議員年金、賛成51% 待遇改善でなり手確保     2018年8月18日 17時39分 東京新聞

>地方議員の老後保障を手厚くするため、自治体職員と同じ扱いで厚生年金加入を認める案について、全国の地方議会議長の51%が賛成し、反対の16%を大きく上回っていることが18日、共同通信のアンケートで分かった。

日本調査団55人の択捉島入り、ロシア政府拒否 8/17(金) 9:07配信

明治150年賛美は危険 自由、民権重視 五日市憲法発見50年     2018年8月19日 朝刊 東京新聞

「圏域」法制化 地方は反発 政府検討、自治体の廃止危惧 毎日新聞2018年8月19日 10時00分

>政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。だが、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。

さて、今日の本題、東京五輪ボランティア問題。以前の記事で特集したように、内外から夏場のボランティアに対して問題視する声が高まる中、政府&スポンサーである新聞は慌てて擁護する記事を書き出した。彼らにとって、この一大金儲けイベントの失敗は大きな損失になる。

ところが、日本では『ただボラ』が当然の向きで語られるのに対し、アジア大会ではきちんとした報酬が支払われていることが話題になっている。

アジア大会 ボランティアに破格の報酬 18日夜開会式 会員限定有料記事 毎日新聞2018年8月18日 10時23分

昨日付の毎日新聞では学生ボランティアの募集に当たり、学業をおろそかにさせ、タダ働きを推奨するのか、という学識者の指摘が記事になっていた。

しかし、よく読めば学者に語らせているばかりで、記者の否定的な意見は窺えない。ボランティアは当たり前、という主張の専門家の見解も併記され、どちらかといえば、ボランティアに参加することは当然、というメッセージを匂わせる内容だった。

スポンサーとしてはこれが限界なのか、といささか悲しく感じたが、これって昨日記事で紹介した『戦中の新聞の有り様』とダブるものを感じた。『東京五輪を批難せず、ボランティア参加を促せ』という政府とスポンサーの機嫌を窺いながら、目を付けられないような工夫した記事を書く、という戦中の歪な状態に。


それでもボランティア召集に反対する流れが見逃せなくなったのか、さっそく日経が苦しい擁護記事を書き出した。彼らによれば、集まるどうか『懸念があり』、『ボランティア採用条件が厳しすぎる』からだそうだ。

そういう問題ではなく、国が国策を押しつけ、学生や社会人の時間と労力を一斉に、一定期間奪うことの異常が語られているわけで、しかも真夏の炎天下の中、打ち水係やら案内係やらタダで働かせた挙句、熱中症で倒れても自己責任、宿泊費は自分で払ってね、というクソ待遇にみんな怒っているのだ。


これまでの五輪で学生のカリキュラム変更や社会人のボランティア休暇が話題になったことなど記憶にない、と毎日の記事で学生が「変だ」と答えていた。まったくその通りだと思う。



東京五輪ボランティア、主力の学生確保に悩み  社会 2018/8/16 9:30 日経

>2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。

>東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万人に上る。年齢条件は「20年4月1日時点で18歳以上」で、学生への期待は大きい。だが、現在の大学3、4年生は2年後には社会人。所属する会社の理解を得られるか分からず、2年生は就職活動がある。

それにしても、毎日の記事でも日経の記事でも気になるのは『学生への期待は大きい』の文言。あれだけ政府が『人生100年計画』とほざいて年金受給年齢を引き上げ、保険料を上げ、定年を伸ばさせて、あまつさえボランティアもしろ、と言っている割に、今回のオリンピックについてはほとんどシニアのボランティアの話が出てこない。

この間の五輪の記事でも触れていたが、どうやら政府にとってシニアは参加してほしくないらしく、人数も多いので、何かあった時の保障などがややこしいからだそうだ。おそらく学生の中には小中高生も入ってくるだろうし、


東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委  2018/3/23付日本経済新聞 夕刊


アホな教師に特攻志願のごとく、「入らないと内申知らんぞ!」などと脅されて参加しないか不安だ。


そして、深いことを考えさせるまいと、早速、いかにボランティアに参加する人間が多いか、「みんなやってるから大丈夫」的な同調圧力を加えるべく、政府ORスポンサーの雇った業者による自動ツイート『ボット』が仕事を始めた。

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内容がどれも同じところから、人間ではなく、業者の使う『ボット』である可能性が高い。というか、こんなことに金を使わず、ボランティアの報酬に回しなさいよ。


8月21日追記。

なんと、上であげた『ボランティアに応募した人たち』がいなくなっているとの報。ネットで問題になったとみて逃亡したらしい。アカウントを消しているようで、選挙の際にも問題となった『雇われた業者によるプロパンダ』であることの証左といえよう。この国はこういったことを平気で行い、税金を食いつぶしているのだ。もはやこういった指摘が『陰謀論』で片づけられる時代ではない。

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実は選挙の時もこういうボットが現れていることは周知の事実である。

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嘆かわしいことに、総裁選の対立候補である石破を叩くネトウヨまで活動を始めた。ボットも活動中だ。

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ツイッタージャパン社は、こういった行動について知っていながら無視し、ヘイト発言もまったくブロックしない一方、政権批判をする者のアカウントを止めるという暴挙を行っていることは最近問題となっている。


主にネトウヨの通報で動くというから、確信犯だろう。この間国連人権委をブロックしたほどだ。

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2_2上のツイートに中に検察OBがいるのではないかという話があるが、あながち間違ってもいないだろう。何せ、警視庁の人間がツイッター社に『お邪魔』して、『公共政策本部』とやらに『お世話』になったそうだ。

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ツイッター社にそんな部署があることは初耳だし、その名称からいって、政治批判をロックするのを仕事にしていてもおかしくはない。電通と同じく、まったくブラックボックスな会社だ。少なくとも言えるのは、我々を見張ることなど朝飯前だ、ということだろう。




・・・話を戻して東京五輪。



これだけボランティア募集にしゃかりきになり、国をあげて取り組んでいる五輪だが、その割に東京都心部のホテルの翻訳語が酷いと、話題になっている。

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確かに『トイレに座って使ってください(直訳)』はひどい。


酷いといえば、麻生の「サマータイム潰したのは朝日」発言は酷過ぎた。この一言で解任レベルのデマゴーグだろう。いったい何度デマを発信し続けたら気がすむんだ。

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しかもそのオチが『自分の祖父の吉田茂が潰した』なんて、まるっきりギャグ漫画だ。誰かこのギャング爺を老人ホームに閉じ込めてほしい。


最後にひとつ。アベが酷過ぎるので石破が持ち上げられているが、同じ穴のムジナで、緊急事態条項の設置を渇望している。この男が「デモはテロ」と発言したことを忘れてはならない。きっと国民の権利を喜んで縛るだろう。

<自民党総裁選 改憲の行方>緊急事態条項の創設 国に権限 人権侵害に懸念     2018年8月19日 朝刊 東京新聞



それにしても、腐ったミカンか消費期限切れのまんじゅうかを選ぶような総裁選、何とかならないか。どっちを食べても腹を下してしまう。

どちらかといえば、消費期限切れのまんじゅうの方が助かる余地があるか?というくらいだ。人材のなくなった日本、どうなってしまうのか。

 

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2018年8月14日 (火)

政府とスポンサーだけが金儲け!もう東京五輪はいらない! 『NO!』と言おうよ日本人

 テレビでは見たくもないアベ夫婦が、山口で休みを満喫している様子が流れて気分を害した。これほど笑顔を見たくない首相は他に知らない。こいつが笑う背後でたくさんの人間が泣いているかと思うと、気持ちが塞いでしまう。

そのアベは堂々と改憲論議をする旨を発表しているが、その発言、行動そのものが『違憲』であることをメディア人は誰ひとり報じない。よく黙って垂れ流せるな、と怒りを覚える。


そしてそのメディアは自らが五輪スポンサーであるためか、五輪開催への批判的報道をほとんどせず、『サマータイムの導入でどう変わる?』などとふざけた特集をする始末。


今回はいかに猛暑の日本での開催がおかしいか、国民にボランティアを募る政府の思惑についての記事をまとめてみた。(しばらく記事を書かずにいるとあっという間にネタが溜まるので、その解消の意味でもお付き合いください)。


まずは恐ろしいのが、国民へのボランティア動員である。

スポーツ庁の役人は『自主的に』してもらうよう提案しているだけで、強制性もないのだから、『動員』なんて言うな、と反論しているが、以下の記事を見てもらえればわかるように、国が各大学や企業に呼びかけ、制度まで変更するよう言っている時点で、『国策』であるし、そういう『みんなでやろう的気分』でもって『自主的に』願い出てもらうようもっていくのが『動員』なのである。


政府が学生ボランティアを動員するよう大学へ文書が送られているのは知っていたが、まさか企業にまで呼びかけ、『ボランティア休暇』なるものまで創設して『ただボラ』をさせたいとは思いもしなかった。経団連や商工会議所の名が並んでいる時点で、「ああ、スポンサーによるコストカットね、利益はそのまま懐に入るのか」と合点した次第。


そして、『宅配便を使うな』との自粛要請までが会場周辺の住民へ告知され、神社の夏祭り等も『自粛』するよう声が上がっているとか。まだ二年後の話なのに、妙に前のめりな政府。本当にこの政権は『人の行動を縛る』のが好きだなあ、と感心する。


でも、五輪のために「会社を休んでボランティアをやれ」、「学生もテスト勉強はいいから早く前期を終えてボランティアをしろ」、「祭りも邪魔だからするな」「ネット通販もややこしいから控えろ」というのはいくらなんでもおかしくないか?



国民の自由を束縛してまでやるスポーツの祭典がどこにある?根本的に五輪の趣旨を履き違えてないか?と思うのである。



東京五輪の担当相 社会人の参加促す「ボランティア休暇」を要請 24  1373 2018年8月2日 17時27分 日テレ

>鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当相は2日午後、経団連、経済同友会、日本商工会議所などの経済団体と会談した。この中で鈴木担当相は、社会人がボランティアに参加しやすくするため、「ボランティア休暇」の制度を設けてほしいと要請した。

>しかし、猛暑の中で活動日数や一日の拘束時間が長いことや、宿泊費の支給もないことなどから、「ブラックボランティアだ」などといった批判の声も上がっている。

東京五輪は「宅配便使うな」 組織委が早くも“自粛”を喚起  2018年8月3日 日刊ゲンダイ

>今月1日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京2020大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている。

>このアンケートの巧妙な点は今月11日に開催される神宮外苑花火大会での道路の混雑ぶりに触れ、当日の宅配便の受け取りについて「配送日を変える」「配送時間を変える」「再配達を控える」などの協力を要請していること。目前の花火大会を引き合いに出して、2年後の五輪期間中も「ネット通販を控えて」と協力を呼びかけているのだ。

東京五輪対応のため、地域の夏祭り・神輿まで自粛の可能性 --- 都議会議員 音喜多 駿 ブログ 8/7(火) 18:41配信



議員からも訳の分からない提案がなされる始末。これってどう考えても『動員』だろう。『一体感』を醸成することが『動員』の意図なのだから。
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こういったおかしいな、と私のような素人でも感じる疑問を、論理的に説明してくれている記事があるので紹介しておく。

ここでは五輪はスポンサーの金儲けが主な目的となっていること、ボランティアはその最大利益を上げるためのツールにすぎないこと、そして前回1964東京五輪の際は10月開催であり、夏の開催は当時の政府が見送り、かつ通訳などの仕事は有償であったこと、ボランティアは労働基準法適用外なので、何か事故があっても保障されないこと。さらには利益最大化のため、電通がスポンサー規制をとっぱらってまでスポンサー企業をかき集め、あのパソナまでが名乗りを上げたことを指摘している。

この東京五輪は『大企業と関係者だけが最大に儲けられる、過去最大規模の国策事業』なのである。決して『国民』や『福島復興』が主語なのではない。




東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった 8/4(土) 13:00配信 現代ビジネス

>一方で、五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません。

>マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです


>ちなみにボランティアですから労働基準法の管轄外となります。

>「『1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人』とあり、『交通費も宿泊費も自己負担』です。

>組織委の発表したこの募集要項で私がさらに驚いたのが『東京大会を成功させたいという熱意をお持ちの方』というところです。精神的な条件まで付加するとは……どこまで厚かましいのかと思ってしまいます




>――大学生より若い生徒となると、学校や部活単位で動員されそうです。先生から言われたことに基本的に逆らえませんし、暑さへの耐性も大人よりありませんから特に注意が必要ですね。

> 「そのとおりです。にもかかわらず、組織委は『中高生枠』というのを設けています。たとえばテニスの試合でテニス部の子どもたちがボールボーイをする、というようなものだそうです。強制はしない、といっていますが、『家族旅行だから行けない』『受験勉強に集中したいから参加したくない』、そんなことが言えるでしょうか。日本の学校は同調圧力が強いですし、まして部活動ともなれば先生の言うことが絶対であるところがほとんどでしょう」



>「これは電通に限ったことではありませんが、広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すことです。   単純に計算してみましょう。五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、払わなければそのまますべて利益になる、というわけです。


>電通は17年度の連結売上高は5兆円を超え、世界一の広告代理店です。今回、電通は、より多くの金をかき集めるため、これまでのオリンピックにあった『一業種1社』というスポンサーへの規制も取り払いました。   もちろんこれは電通だけで決めたことではないですが、それによって前回のリオ五輪からも倍以上の50社(2018年7月現在)という史上最大のスポンサー数、収入になりました。開催まであと2年ありますし、さらに増えていくでしょう。先日はパソナが名乗りを上げましたね」

>――それにしてもこの問題は新聞やテレビであまり見かけないですね。   「新聞は全国紙5紙すべてがオリンピックのスポンサーになってしまっており、テレビと新聞はクロスオーナーシップという制度で結ばれていますから、当然こうした問題を深く追及できません。

Photo上のツイートを見ればわかるように、毎日も朝日も日経も読売も、仲良くスポンサーとして顔を並べている。結局日本のメディアなどこの程度、ということだ。近頃の報ステの酷さもそれを表している。


個人的にはここの部分に驚かされた。学生を『ボランティア応募に有利だよ』と大学が受講に誘い、金儲けに利用しているという。

 神田外国語大学ってひどい大学なんだな。

>各大学とは協定を結び、少しずつ募集への地ならしをし始めています。

>今年6月、筑波大学と神田外国語大学が共同で『国際スポーツボランティア育成プログラム』を開催しました。2日間受講すれば『修了証』がもらえ、それがボランティア応募の際に有利に働くというふれこみなのですが、なんとこれが有償で、2日で5000円もかかるのです。

>東海大学でも同様の講座が開かれましたが、こちらの講座は1日で1500円でした。この金額の差は何なのでしょうか。集めたお金はどこに行ったのでしょうか



そしてすでにネット界で話題となっている『朝日のサマータイム誘導設問アンケート』。こう問われたら、知識のない人は『サマータイム?いいんじゃないの?』と答えてしまうだろう。

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朝日は戦前、読売と並ぶ『戦争煽り屋』だったが、その魂は今も生き続けている。この間の沖縄県民大会の7万人集合の映像をなぜか流さなかった。

たとえば

高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題 新聞読み比べでわかった、美談の「外側」 文春オンライン

と言う記事でも朝日の本音が窺い知れる。インテリぶってはいるが、その実、読売などと同じ穴のムジナなのだ。

このところの変節は早河会長の指示で報ステのチーフが変えられたためだという。

小川アナも辞め、代わりにアベ寄りの番組改変が噂されている。


報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!? 局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護 2018.08.12 リテラ





みんな忘れているようだが、電通の『五輪招致不正』はどうなったのだろう。確かフランス当局が調査して、金を受け取った父子が収賄罪で捕まったような。電通の『事務所偽装』と『パナマ文書』事件はリンクしていたし、どう考えても司法当局は動かなきゃいけない案件だった。もしかして握り潰されているのだろうか?モリカケ山口ノリマキ事件のように?
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そして根拠に乏しい経済効果とやらを算出し、日本全体を『儲かる五輪』へ持っていきたい政府。


経済効果7000億円も=夏時間、消費にプラス―エコノミスト 8/3(金) 7:11配信

>第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、夏時間になれば、明るい時間帯での支出が増えるなど個人消費が押し上げられ、年7000億円の経済効果があるという。   永浜氏は、3月下旬~10月の約7カ月間、時計を1時間早めると想定。外出が盛んになり、娯楽や外食、交通機関の利用などが増えると見込んだ。家庭で過ごす時間が少なくなり電気・ガスの利用は減るものの、全体では経済にプラスの影響を与えるという。



勝手にサマータイムの効果を『プラス』と見込んでの謎試算。これを信じろと言うのだろうか・・・。今ネットではITシステム部が『このサマータイム対応のために、一体どれだけの費用と人員と手間がたった二か月間のためにかかると思ってる!』と悲鳴を上げているというのに。

欧州ニュースアラカルト サマータイム EUは廃止の是非を検討 2018年8月9日 毎日

「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘 2018年08月10日 13時02分 ITmedia NEWS



そもそも、種目開始時間を早めればいい話なのに、何で日本全体を巻き込んだ、リスク度外視の制度を強行しようというのか。本当に全体主義的で、戦前軍部の思想のようで気味が悪い。

おまけにどさくさに紛れてボランティア等の国民の『顔認証システム』を導入するという。システムをNECが作り、政府は例の『ビッグデータ利用法』によって労せずして『30万人分の顔を含めた個人情報』を手に入れられるわけだ。しかも経産省はこれで馬鹿儲けできる。

五輪で初の顔認証システム導入~30万人が対象 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 08/07/2018 - 06:39

そういえば、ネットで非難を浴びている『居眠りできないシステム』を作ったのもNECだったような。

居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる 内藤尚志2018年7月26日06時45分朝日



海外メディアで真夏の五輪に不安の声が上がる中、暑さ対策で日本伝統『打ち水』を検討し出した。大真面目に。

海外メディア “猛暑で東京五輪を不安視”の報道相次ぐ 2018年7月25日 4時43分NHKニュースWEB

五輪暑さ対策で実証実験 東京都、歩道に散水  社会 2018/8/13 10:28 日経

暑さ対策の実証実験として、散水した歩道に日傘を差した場合の路面温度を測定した(13日、東京都千代田区)=共同

「打ち水」で足元5度涼しく=皇居外苑で五輪猛暑対策-東京都2018/08/13-12:49 時事

>この日は曇りがちな天気だったが、散水しない地点の気温は10時現在で34.9度に達し、路面温度も32度まで上昇した。これに対し、散水した場所では気温は33.2~33.3度、路面温度は28~29度でとどまった。午前4時から散水している地点では、9時現在で気温が34.3度に対し、路面温度は29度に抑えられた。

これ、よくわからないのだが、午前四時から散水している時点では9時現在でうんぬん、と書かれてあるものの、それは一回その時点で散水しただけなのか、それとも十数分ごとに打ち水し続けた結果なのかがわからない。


誰かも指摘していたが、この水をまくのは誰がやって、どれだけの水を消費するのだろう。その試算はないのだろうか?散水する頻度も計算に入れないと、『付近にお住まいの方へ。五輪期間中、水道利用節約へのご協力のお願い』と書かれた文書があちこちのポストに入れられることになる。




最後に、今回の東京五輪にまつわる政府・東京都・大手不動産会社の大規模不正についておさらいしておく。つらつらと記事を眺めると、本当にモリカケと同じ構図で嫌な気分になる。日本ではこれが不正のスタンダード、つまり『法の抜け穴を狙った犯罪』がまかり通っているのだ。
パターンがわかっているのだから、そろそろ摘発してもよさそうなものなのに。

新宿区、高齢者6万7千人分の個人情報を警察へ提供 区議会・住民知らされず 2018年7月17日 18:33 田中龍作ジャーナル

都有地、破格値で売却へ/東京都 五輪選手村 建設大手に  しんぶん赤旗2016年07月31日 09:30http://blogos.com/article/185431/

>東京都は28日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループを選定し、都有地(13万3906平方メートル)を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却することを決めました。

>都は5月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は11社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに14~18階建ての宿泊施設21棟と商業棟を建設。2~14階部分を選手村(1万7000ベッド)として一時使用します。大会後に50階建ての超高層ビルを建築し、24年度までに計23棟・約5650戸のマンションを建設する計画です。

>同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ129億6000万円(1平方メートルあたり9万6784円)と、破格の優遇措置です。

>都は410億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。

>11社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。


もう恥も外聞もなく群がるデベロッパー。
この話、4年前に近隣の都有地を民間に売却した時は、単価は1平方メートルあたり103万円だったそうで、それがなぜか不動産デベロッパーに売る際は選手村用地の売却価格がその10分の1に化けてしまった。

『加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊』 田中龍作ジャーナル2017年11月2日 18:36 
http://tanakaryusaku.jp/

>同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

>区画一杯ギッチギチに高さ240mもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

>その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

>再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

>八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。

>特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。


>東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は12兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」(2月10日発表)と豪語しているが、辻つまが合う。

>事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴 2017年7月27日 01:35 田中龍作ジャーナル

>森友学園への「国有地8億円値引き」が可愛く見える。東京都は晴海の都有地を相場よりも1,200億円も安くデベロッパー(※)に売却したのである。オリンピック・パラリンピックの選手村用地として、だ。

オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む。絵に描いたような「濡れ手で粟」だ。

壮大なペテンの核心は、東京都が本件再開発を「一民間人」による「個人施行」にしたことである。個人の事業であるから公の判断を仰ぐ必要がないという理屈である。

>事業者を公募したが、名乗りをあげたのは当該デベロッパーだけ。期間はわずか10日間だった。国家戦略特区の指定業者となった加計学園のケースとよく似ている。

>「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。

>この事件ではさらに驚くことがある。東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りるというのだ。「泥棒に追い銭」としか言いようがない。



『「たった2.5cmで」街路樹撤去』FNNニュース 10/10 23:31
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373004.html

『五輪整備 揺れる並木 「明大通り」プラタナス撤去へ』東京新聞2017年8月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082702000142.html


「宮下公園大安売り」 五輪あてこみ渋谷区がホテルに転換、地方自治法違反の疑いも 2018年8月10日 18:41 田中龍作ジャーナル

>渋谷区は宮下公園に30年間の定期借地権を設定し、三井不動産と貸付契約を結んだ。地方自治法238条の4第1項によると行政財産を貸付けたり売り払ったりしてはならない。

>だが長谷部区長は借地権の設定にあたり宮下公園を行政財産から普通財産に転換した。地方自治法に基づく上記の制限を逃れるためだ。

我々の血税を原資に、これだけ巨額の、そして数多くの不正が行われようとしている。モリカケどころの額ではない。

それも『ただボラ』を呼びかけ、政府が『五輪万歳!国民一丸となって成功させよう!』との美名の下で、である。

各スポンサーや関連企業、政治家や官僚らが金儲けだけするイベントに、なぜ主役であるはずの国民がタダ働きしないといけない?

高めの報酬を出しもせず、まるでパソナの派遣会社と同じ構図ではないか。自分たちは想像を絶する額の金儲けをしながら、国民にはこういう仕打ちをする。こんな政府や企業を、あなたは信じますか?



オリンピック辞退は違約金一千億だそうだ。開催中に出る熱中症被害や血税から搾り取られる額を思えば、安いものだ。あのイージスアショアは確か一基2000億だったような。買わなきゃ浮くよね。

日本人よ、今こそ『NO!』を言えるところを見せてやろう。

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2017年11月 3日 (金)

東京五輪 群がるデベロッパー 都有地開発の一方で安倍特区、加計の100倍の補助金。そして道路利権で潰された観光資源・隠れキリシタンの里

 ほとんど報道されていないように感じる東京オリンピック選手村・都有地での破格値売却問題。構図が森友・加計学園問題と似通う。こういったオリンピックの不正は報道各社がスポンサーになっているためか報道が消極的だ。

そこで今回はその①都有地売却問題   と

②安倍の戦略特区の桁違いの補助金悪用問題

そして

③千代田区のプラタナス伐採問題

さらに私の最近の関心事、

④大阪の風光明媚な観光名所『隠れキリシタンの里』を高速道路が蹂躙する話から、ここ最近の再開発ラッシュ、自民の金権政治を洗い出してみたいと思う。(最後に少しだけ箕面の滝のポンプ汲み上げ疑惑を)

まず①の都有地破格値売却問題から。

都有地、破格値で売却へ/東京都 五輪選手村 建設大手に  しんぶん赤旗2016年07月31日 09:30http://blogos.com/article/185431/

>東京都は28日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループを選定し、都有地(13万3906平方メートル)を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却することを決めました。

>都は5月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は11社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに14~18階建ての宿泊施設21棟と商業棟を建設。2~14階部分を選手村(1万7000ベッド)として一時使用します。大会後に50階建ての超高層ビルを建築し、24年度までに計23棟・約5650戸のマンションを建設する計画です。

>同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ129億6000万円(1平方メートルあたり9万6784円)と、破格の優遇措置です。

>都は410億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。

>11社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。


もう恥も外聞もなく群がるデベロッパー。
この話、4年前に近隣の都有地を民間に売却した時は、単価は1平方メートルあたり103万円だったそうで、それがなぜか不動産デベロッパーに売る際は選手村用地の売却価格がその10分の1に化けてしまった。

あれ? どこかで聞いた話、と思ったら森友加計問題に似ているのだ。森友加計問題と共通した利権構造がこの国にはあるらしい。安倍政権になってからより活発になったということか。

競技場をわざわざ壊し、多額の金をつぎ込んで新競技場を造り、大成建設に金をくれてやり、建設業の若者は無理を強いられて死んでいく。オリンピックは最初から利権を漁るために五輪招致委員会を買収し、「国威発揚」などの詭弁で推し進めてきたというわけだ。

②一方、安倍は「国家戦略特区」の美名のもと、同じように東京駅前・八重洲でも再開発を行い、多額の補助金でもって開発業者・不動産連合デベロッパーを儲けさせようとしている。

『加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊』 田中龍作ジャーナル2017年11月2日 18:36 
http://tanakaryusaku.jp/

>同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

>区画一杯ギッチギチに高さ240mもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

>その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

>一街区でザハ案の国立競技場を作ってお釣りがくる金額と言えばピンとくるだろうか。注ぎ込まれる補助金は加計の数十倍になるのである。

>再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

>八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。

>町の歴史や人々の生活を全部地ならしして、超高層ビルにしてしまおうというのが「国家戦略特区」の東京駅前再開発事業なのである。

>特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。

>東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は12兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」(2月10日発表)と豪語しているが、辻つまが合う。

>事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

ここでも同じ手法で金儲けがなされている。国民の生活など無視して、金金金。この間渋谷区の公園を勝手に潰し、ビルを建てていたのも記憶に新しい。

『宮下公園解体 企業の金儲けに公共財提供する行政』田中龍作ジャーナル 2017年8月2日 10:42 http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016410


私はこういう行政による金儲け、それも平気で住む人の都合も考えず、樹を切り、開発しようとする態度が心の底から嫌いだ。上に挙げた八重洲の再開発では、結局壊された小学校は、高層ビルの上層階に入るという。子どもたちが高層ビルに通うって、発想がどこかおかしくないか。教育など毛ほども考慮していない行政の姿勢が垣間見える。どの口で『美しい国』を語るか。こうした下品なやり方で国土を破壊し、金に換えていく。残るのは、コンクリートまみれの荒廃した眺めと、荒みきった人の心だろう。

自然の緑は人の心を潤す。だから政治家たちも避暑地に別荘を持ち、観光客も観光地へ繰り出すのだろう。海外から人を呼び込みたいのなら、『出国税』だの『宿泊税(京都市提案)』だの言っているのでなく、観光として成り立つ景観を整えるべきだ。金のために更地にしてビルを建てるやり方はもう前時代のやり方だ。

いい加減、売るものないから土地を売る、空間を売る、緑を売る、山を売る、というような浅ましい考えを捨てて欲しい。


③もう一つ、気になった千代田区のプラタナス通りの話。以前から道路の拡幅工事のため、並木道のプラタナス70本を切る切らないでもめていたのだが、先日、千代田区がこれまでの議論を無視して意味の分からぬ行動に出た。

なんと、道路の幅を2.5センチ拡げる工事をするから、プラタナスを抜いて伐採すると言い出し、実際工事に入ったというのだ。そのうち数本は抜いて別の場所に移すが、残りは伐採して、代わりにモクレン科のマグノリアを植えるという。賛否両論とは言われているものの、私にはたった2.5センチのために樹を伐るという説明が解せないと思った。

『「たった2.5cmで」街路樹撤去』FNNニュース 10/10 23:31
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373004.html

『五輪整備 揺れる並木 「明大通り」プラタナス撤去へ』東京新聞2017年8月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082702000142.html


>東京都千代田区のJR御茶ノ水駅からの坂道「明大通り」の両側にプラタナスの濃い緑の葉が広がっている。通りは明治大学に面し、周辺に大学や専門学校が集まる。区は七十本全てを撤去する計画で、今月末にも三十三本の伐採を始める予定だ。 

>歩道の拡幅とバリアフリー化が目的。区道路公園課によると、最も古い木は四十年以上前に植えられた。計画では歩道の幅を約二十五センチ広げ、車道との段差をなくしたり、根が地下で育ちすぎて押し上げた路面を直したりする。

>これに対し、地元住民らでつくる「千代田の街路樹を守る会」は今月上旬、区長と区議会に保存を求める陳情を提出。会の大学講師愛みち子さんは「区の説明には、学生街を見守ってきた由緒ある街路樹を撤去する計画について、住民側に十分な説明がない」と憤る。

>区と都は東京五輪のマラソンコースになる「白山通り」と、関東大震災後の復興事業で整備された「神田警察通り」のイチョウ並木の伐採も計画。歩道整備のほか、小池百合子知事が選挙公約とした「無電柱化」工事の推進が理由だ。


電柱の地下への埋め込み工事やバリアフリーとかいろいろ理由が上がっているが、本当に区民のことを思って進めているのなら、このような拙速な工事を始めたりはしないだろう。当初は25センチ拡げるという話だったのが、今回なぜか2.5センチ拡げる話になり、早くも着工を始めた。真に都民のためならこれだけ急いでする必要はない。おそらく上の東京新聞の記事にあるように、小池都知事の公約と東京五輪が関わっているのは確かだ。オリンピック予算として組んで、今のうちに使ってしまいたいのか。

何にしても、私個人としてはこうして歴史ある並木を、行政の都合で伐採するのは感心しない。通行者や付近住民から申し出があったのならともかく、保存を求める声に耳を貸さず、頼んでもいないのに税金を使い、強引に工事を進めてしまうのは何なのか。どこか行政側の自己都合を押し付けられている気がして腹立たしい。

こういう話を聞くと、私はいつもかつての大阪万博の整備工事を思い出す。かつて私の住んでいた家の近くに、本願寺派の大きなお寺があり、見事なイチョウの樹が境内に何本も植わっていた。しかし当時は万博開催が大阪に決まり、開発に沸いた頃だった。今の五輪工事と同じように拡幅工事が行われ、多くの家や店が立ち退きを余儀なくされた。そのお寺も例外でなく、広大な敷地が切り取られて道路にされた挙句、境内にあった見事なイチョウは一つ残してすべて伐られてしまった。

この工事のせいで電車の最寄駅が移転し、駅前の景観はがらりと変わって人の流れも変わってしまった。そのため、いくつも店が潰れたのを知っている。こういった国家事業は必ず不幸を生む。


④ここからは偏った私見を述べるだけなので、論理の飛躍があるかと思うが、ご容赦願いたい。

国家事業で思い出したのだが、最近、大阪の高槻から茨木の自然豊かな辺り、『関西の軽井沢』とも呼ばれる風光明媚な場所が、高速道路建設のため潰されつつある。竜泉峡あるいは『隠れキリシタンの里』ともよばれる観光地に、必要のない阪神高速がぶち抜き、山中に無粋な橋脚が並ぶ。

『“隠れキリシタンの里”で墓から頭蓋骨 5日に現地説明会 大阪・茨木市千提寺』産経2015.7.3 20:54 http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030074-n1.html

>遺跡のある千提寺地区はキリシタン大名・高山右近の旧領で「隠れキリシタンの地」としても知られる。これまでにも墓碑などキリシタン関係の遺物が発見されており、市では昨年から発掘調査を行っていた。


しかもこの里には隠れキリシタンの墓群があり、それを掘り出したのち、コンクリートで埋めて橋脚を立ててしまった。この辺りは希少な植物が多く生息する場所だったそうだが、反対運動を押し切り、決行された。この蛮行を知る者は多くはなく、全国ニュースにならかったようだ。かつてはこんな風景であった。

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(写真は『City Life News』2015年3月5日 木曜日の記事より)

ここで見つかったキリシタン遺物で有名なのはこの写真

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教科書でお馴染みのフランシスコ・ザビエル像。実はこの里で発見された遺物なのだ。

せっかく自然に囲まれた良いところなのに、しかも『隠れキリシタンの里』なんていう、おあつらえ向きの観光資源があるのに、茨木市はわざわざ自らの手で潰してしまった。金に目がくらんで。

この件から見ても、自民党政権のやり方は前時代のまま、何も生み出そうとしない。この自然にあふれた美しい国土は世界に類を見ないものだ。国を守るとか言いながら、その唯一無二のものを自ら手放すというのはどうかしているとしか思えない。


ついでなので付け加えると、大阪に『箕面(みのう)の滝』という観光名所がある。しかし、いらぬトンネル工事で水脈が乱れ、滝の水が流れなくなった。そのため箕面市はポンプでもって水を汲み上げ、なんとか以前の水勢を保っているという。年間3000万もの血税が流れるということで、ニュースにもなり、一時騒ぎになったこともある。


これに対して焦った箕面市長は自身のブログで『それは真っ赤なでっち上げ。トンネル工事反対派がデマを流した』と発表。続いて箕面市のHPでもその旨が掲載された。

しかし、地元住民の間から出た疑惑であり、「滝がポンプ説」をデマとする主張を掲げているのは箕面市だけである。どちらを信じるかといえば、私は地元の方を信じる。

ここのところ、日本はとうとう経済成長に陰りが見え、自ら生み出せなくなり、企業は不正をせねば金儲けができなくなった。そこで政府は最後の手段として豊かな国土に目を付けた。それを切り売りして、金に換え、売れるだけ売って逃げ切るつもりなのだ。水も民営化で稼ぎ、土地は金に換え、木々は伐って金に換え、原発を建てて土壌を汚す。使い物にならなくなった唯一無二の国土で、私たちの子孫たちは生きていくのです。

自民に票を入れる若者たちよ、本当にそれでいいのか。子どもたちの生きる世界は灰色の石と廃墟、荒れ地しかない「終わった」国土だ。

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