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2019年10月18日 (金)

参院で圧倒的な大門議員 たじたじの安倍、麻生に消費増税の問題をピンポイント解説

16日の参院予算委員会。共産・大門議員が安倍、麻生相手に消費税について講義する、すばらしい動画があがっているので、ご紹介がてら少しだけ字起こし。

ぜひ興味がおありの方は、You Tubeにてフル動画がアップされているのでご視聴ください。 → 消費税問題について - YouTube 


大門議員は、いつも安倍や麻生がバカにして揶揄する共産党議員の中でも、揶揄できない、与野党問わず一目置かれている議員である。データを示し、冷静に理論で追い詰めていくさまは、志位議員や小池議員とはまた違った迫力がある。


今回使われた消費税に関するグラフも、数年前作成したものだが、正確な内容なので、今や各省庁や関係機関も使用しているという。動画の中でも、大門議員は「著作権とかないので、どうぞ自由にお使いください」と言って笑いを誘っている。


いつも不敵な安倍や麻生も、この大門議員の指摘の前ではたじたじ。質問に関係ない内容をくだくだと原稿を見ながら答弁するばかりで、何一つ満足に答えられていない。



emilさんのツイート: "大門みきし議員質問、というかもはや大学の講義の雰囲気さえ漂う予算委員会。与野党問わず議員たちがこれだけ集中して聞いてるの初めて見た。時間があったら是非フルで見てください。 https://t.co/jZqXy3niGw… "  (動画)→フル消費税問題について - YouTube

>大門「そもそも消費税増税は中小事業者にとって、身銭を切る分が増えることになる。そのうえ複数税率だの、キャッシュレスだの、インボイスだの余計な負担が加わるんですよ。総理、この消費増税って、中小事業者にとって何か一つでもいいことあるんですか(議場拍手喝采)」

安倍「大胆なポイント還元、地域の商店街で使えるプレミアム商品券。中小事業者の需要をしっかり下支えする」

大門「消費税導入31年で、累計397兆円の税収が入ってきた。国民一人当たり300万円以上支払った計算になります。同時期に法人3税の税収は累計298兆円減りました。所得税、住民税の税収も275兆円減ったわけであります。」

麻生「高齢者から若い人まで、あらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源を消費税にすべきでないか」


大門「ひとこと申しますけども、「あらゆる世代に公平な負担」というような考えは、実は近代国家では、税の公平性というのは、世代間の公平ではありません。負担能力のある人、ない人の間の公平のことを「税における公平」といいます。「世代間の公平」なんて言っているのは日本と財務省くらいなもんで、ヨーロッパというのはそのような考えはとっておりません。今や世界の流れは庶民増税でなくて庶民減税なんですね。日本だけ逆の方向にかじを切ってしまっているわけでございまして。」



大門「消費税の導入の時は、当時社会保障だの財政再建だのという言葉はなかったのです。直接税と間接税の比率―直間比率の是正というのが目的で導入された。それが目的通り、8対3から2対1にされた。

80年代の後半から経団連が強く強く提言してきたわけでございまして、提言は具体的に言っているわけで、『法人税、所得税に偏った税制は改め、消費税の比重を高めるべきだ。大企業の減税、富裕層への税負担の軽減』など、かなり具体的に言ってきたわけですね。

その代わりに消費税を、でありまして、この31年間、それを忠実に実行してきた。消費税はどこへ消えているのか。他の財源を考えるべきではありませんか?世界経済が悪化の一途を辿っている中で、なぜ日本だけが増税しても大丈夫なんですか?総理、いかがですか」


西村「私がお答えいたします。あの~・・・私、経済全般を見ておりまして(笑)」

大門「西村さんはねえ、カジノ作れば経済よくなるって言ってきた人でしょ?マクロ経済なんてわかるんですか?出てこないでくださいよ(拍手喝采)」


大門「所得税の税負担率が一億円を超えると減っていくグラフがこれです。麻生大臣、なぜこうなるのかご説明を」

麻生「以前、これまで大門先生と議論させていただいた時によく出てくるグラフですが、今回それ良い紙使っているようで、だいぶ見やすくなりました。高所得者ほど株式の譲渡益の割合が高い。株であると分離課税が20%になると、なのでそういう結果になると」




見ていただければわかるが、大学の講義のようにわかりやすく語る大門議員に対し、安倍、麻生らの答弁のひどいこと。


「中小事業者にとってのメリットは?」という問いに対し、「大胆なポイント還元で下支え」って何の回答にもなっていない。『どのように下支えしてるんですか』っていう質問なのに、オウム返しにしてどうする。

そして麻生の消費税に関する理解の誤り。『世代間の公平』なんて金がなくてもあっても同額だよって言ってるだけで、なんの公平性もない。大門議員がそこをきちんと追求してくれてよかった。それにしても、「そのグラフ、紙変えたんですか。良い紙使ってますね。見やすい」とは何の負け惜しみか。


また、景気が悪いのに、なんで増税なんですか、という問いに、なぜか指名された安倍でなく、西村が登場。「私は経済を見ている」などとカッコつけてみたものの、大門氏に「あなた、カジノが景気をよくするって言ってる人でしょ?出てこないでくださいよ」と一蹴される。下手なコントよりも笑いが止まらないシーンだ。



しんぶん赤旗の方にも、この場面が記事になっていた。意味不明な安倍の答弁が紹介されている。


2019年10月18日(金) 論戦ハイライト 参院予算委 大門議員が求める 世界の流れは庶民増税でなく減税  しんぶん赤旗

>大門氏は、株や証券などの金融資産を1億円以上もつ富裕層の世帯が保有する資産が2000年の171兆円から18年には299兆円に膨らむ一方、年収200万円以下の「働く貧困層」が13年連続で1000万人を超えている実態(グラフ)を告発。「税金は貧しい人より、もうかっている人からとるのが当たり前だ」と求めました。

>消費税が財界の要求である「直間比率の是正」に応えて導入・増税されてきた事実を浮き彫りにしました。安倍首相はこれには答えず、「消費税は全世代型社会保障制度への転換を進めていく上で重要な財源」と強弁しました。

 大門 消費税増税は経済の自滅行為だ。減税こそ求められる。

 首相 消費は持ち直している。(増税には)十二分な対策を打った

 大門 持ち直しといって5年たつ。何も持ち直していない。

>「今や世界の流れは、むしろ庶民減税だ。日本だけ消費税増税して大丈夫か」と迫ると、安倍首相は消費者マインドが弱くなっていることは認めながらも「(景気は)持ち直している」と強弁し、増税を正当化しました。


安倍「景気は持ち直している」と何の根拠も示さず強弁。実際に消費マインドは落ち込んでるわけで、どこを信用しろというのか。



上で大門氏が消費税とは、経団連の主張により、『法人税と、高所得者の所得税の減税を穴埋めするもの』であることを実証していたが、その証拠となる記事もある。

なんと、ソフトバンクが払った法人税は、実質ゼロ円だというのだ。トヨタもまた、研究開発減税や輸出払い戻し税で5年間払っていないときもあった。


とくに、『大企業の法人税率は消費税導入前は42%だったが現在は29.74%所得税の最高税率も60%から45%下がっている』という現実は知っておかなければならない。


まさに、上で大門氏が指摘したとおりだ。減った分が消費増税として割合が上がっている。



純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

>元国税調査官の大村大次郎氏は言う。 「日本の法人税は世界的に高額と言われていますが、ありえないほど抜け穴が多く、タックスヘイブンレベルとさえ言うことができます。 『金持ちから1円の税金を取るのは、貧乏人から1万円を取るより難しい』と言ったりしますが、本来であれば消費増税をするよりも、こうした法人税の抜け穴をふさいでいくことで増収を見込むべきだと思います」

>消費税が導入されてから、これまでに徴収された消費税収の累計は349兆円におよびます。 一方で政府は、法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)の優遇を進めてきました。この法人3税の減税額は'17年度までの累計で、実に281兆円にのぼるのです。 消費税は逆進性が高く、高齢者をはじめとする所得が高くない世帯のほうが、重い負担を強いられる税金といえます。




法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 

>欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。

>「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業(ホンダ)は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

>そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6%。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。

>企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。




また、安倍は富裕層にかける税負担を増やすことに反対しているが、その根拠になっているのが、「そうすれば企業が海外に逃げる」あるいは「経済が滞る」であるが、それはデタラメであることもわかっている。


安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り!景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢|LITERA/リテラ

>ようするに、法人税を下げないと企業が税率の低い海外に行ってしまうと主張しているのだが、これは完全なデタラメ。実際、経産省の調査でも「海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとして挙げたのは「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がトップで、法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」をポイントとして挙げた企業はごくわずかで、11項目中7番目にすぎなかった(「海外事業活動基本調査結果概要確報」2008年度実績)。

>たとえばトヨタ自動車は安倍政権下の5年間で約5000億円の減税となっているが、こうした大企業優遇政策の結果、企業の内部留保は2018年度でも463兆1308億円を記録し、安倍政権下で過去最高を更新

>低所得者への配慮で軽減税率を実施するというのなら、食料品をはじめ生活必需品はすべて非課税にしてはじめて「低所得者への配慮」と言えるはず

>安倍首相は「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す」という事実を「ご指摘は当たりません」と述べ、消費税の減税・廃止という訴えを「まったく考えていない」と一蹴したのである。



弱者に寄り添うべき総理大臣が、富裕層優遇を認め(というか推進し)、その非難を「当たらない」と否定するさまを、安倍支持者も覚えておかなければならない。災害対策で審議を延期せず、さっさとカジノ法案を可決したり、来年のカジノ専門部署の設置を閣議決定している政府が、わたしたちを救ってくれるはずがない。うるさいからポーズだけ、程度にしか動かないのだ。

事実、ほとんど自助努力に任せ、民間でなんとかしろという姿勢なのは明らかになっている。


今回の消費増税の動画で、そんな政権の問題点について、ぜひみなさまにも考えてもらいたいと思う。

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