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2019年10月21日 (月)

水道民営化の松山市と白河市 水道料金倍増の謎 『デマに惑わされるな』というデマ PFI法とは?

 最近、水道民営化によって、松山市の水道料金が倍増した旨のツイートが拡散されている。

これに対し、いくつかのサイトが『そんなの上下水道を統一したからだ。前が安すぎたのだ』とこの説をデマ扱いしている。一方で田辺市では同じく上下水道を一本化したが、料金は上がっていない。これは松山市では地方によって水道管の整備が遅れているため、その設置も含まれたからだ、とデマ扱いする人は反論する。


では、水道民営化は本当に『いいこと』で、正当な施策なのだろうか。


水道民営化に騙された愛媛県松山市 何が料金上がらないだよ!嘘つき! | donのブログ 

>維新の会が過半数を占める 愛媛県松山市の水道料金は水道民営化で2.5倍に!

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なるほど、『前は安すぎた』という理屈は理解できる。確かに平成25年度までの、増税前の料金は安い。平成26年度、増税すると、松山市は料金値上げを発表した。

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ところが、この上下水道一本化によって料金が上がり、さらに8%増税(本来なら命に関わる水は非課税であるべきだが)によって、市民の中に『水道料金が高すぎる』との思いが出てきたらしい。松山市HPの質問コーナー『わがまちメール』に『水道料金が高すぎる』とのご意見が寄せられた。

それに対する松山市長の答えが以下である。


わがまちメール 上下水道料金が高い 松山市ホームページ 公開日:18年11月05日

>本市の水道料金は、消費税の増税などを除けば、実質的に平成13年度から18年間値上げしておらず、政令指定都市や中核市の平均と同程度となっています。

>また、本市の下水道は、平成初期に国の景気対策に合わせ、大規模な整備投資を行ったため、多額の借入金と欠損金を抱えていることから、下水道使用料は中核市の平均より高い方ですが、経営改善に努め、平成27年度からは3年連続黒字を維持するとともに、平成28年度に「松山市下水道事業経営戦略」を策定し、『持続可能な下水道経営』を目指して取り組んでいます。


とにかく、菅官房長官ふうに言えば「指摘にはあたらない」である。『黒字である』とも述べていて、大層な自信が伺える。


しかしよく考えてみると、こんな一市民の「料金高いんだけど」という文句をわざわざ行政が選んで載せた、というのも面白い話である。行政というのはこのような意見など、いちいち取り上げていたら切りないし、意に介さないものだ。それをわざわざ載せるというのは、よほど不満の声が多かったのではないか。





そう思っていると、こういうツイートがあった。松山市は、経営赤字で値上げしたのならともかく、なんで黒字であると言っているのに値上げしたのか?という指摘である。もっともである。値上げのタイミングが水道民営化の時期と重なる。


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ここで例のデマ扱いするサイトの声が聞こえてきそうである。「だーかーらー、上下水道一本化がね(ry」。


しかも彼らは口を揃えて言う。「値上げ(の方針)なんて聞いたことない、市もそう言ってる」。


本当だろうか?市は値上げしないなんて言ったのか?本当に?

ところが、である。


松山市:水道料引き上げへ 23年度以降、経営戦略に仮試算 /愛媛 - 毎日新聞 2019年1月15日 地方版

>松山市は水道管や施設の耐震化や老朽施設の更新などの財源を確保するため、来年度から10年間の水道事業の経営戦略を示す「水道ビジョンまつやま2019(水道事業経営戦略)」に、2023年度以降に水道料金を引き上げる仮試算を盛り込む方針を固めた。現行の料金水準で据え置いた場合、10年後の28年度に水道事業は赤字化する見通しを踏まえたもの。



なんと現行の料金水準で据え置いた場合、『10年後の28年度に水道事業は赤字化する見通し 』。あれ?上で見た自信はどこへ言ったか、そうそうに赤字になるそうだ。それに10年後に備えて4年後の2023年から水道料金を引き上げるという。


赤字化を解消するために水道民営化したのではなかったのか?確か公に向けた理屈は、経営権を民間企業に預けることによって『基盤強化する』のではなかったか。それが10年も立たないうちに値上げに次ぐ値上げになっている。


これは失策ではないのか。『料金を引き上げる』と書いてあるが、どれくらい上がるのか、現時点ではわからないままだ。下手すると、さらに倍増する恐れもある。


とにかく、これで松山市は嘘をついていたことが判明した。わざわざ市の視点に立って肩を持つ理由は、わたしたち市民にはあるまい。





なんでも政府方針を批判する指摘をデマ扱いするのはやめたほうが良い。政府のデマを放置して、不安を口にする批判だけデマ扱いして口をふさごうとするのは同じ国民としてどうなんだろう。

あべしっさんのツイート: "仏ヴェオリアが水道民営化した愛媛県では料金が倍になっている。 市の職員は気付いた人が騒ぎ出したのでHPを削除し、 「そんな事実はない」と白を切ったが、 ネットのアーカイブにちゃんと削除前のデータが残っていた。 水道民営化にメリットなど存在しない。断言できるよ。… https://t.co/FBKMqu435i" 



それは松山市だけでなく、白河市でも。

『福島県白河市のHPで「上水道の統合による値上げ」を調べたところ、 水道の基本料金が2倍~10倍も上がっていると分かった。 しかも白河市は松山市と同様、ヴェオリアに民間委託していた事も判明。 水道民営化で料金は倍増するという話は事実です』

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水道民営化は悪くない!値段は上がらない!と主張する人々に聞きたいのだが、ならばなぜ競争落札の際にどこもヴェオリア一択で随意契約、官邸の内閣府PFI/TPP推進室にヴェオリア社員が出向して、浜松市水道民営化のために菅官房長官の右腕である大臣補佐官が、調査を自分の出身会社に依頼し、ヴェオリアの幹部と会食し、設備工事をヴェオリアの子会社が受託するのか?


ついで言えば、この大臣補佐官、野党にこの問題を追求された途端、勝手に辞めて逃亡した。


また、ヴェオリアは民営化していない地域(大阪市:市長や知事は民営化を約束している。など)の水道料金徴収業務もどんどん委託されている。なぜわざわざ『ヴェオリア』なのか?




ヴェオリアが内閣府に食い込んでいる時点で癒着を疑わないのは政治音痴としか言いようがない。そちらに目を向けたくないのか、政権批判を封じ込めたいのかわからないが、変に専門的な言葉や数字を並べ、一見小難しい理屈をならべたところで、政府の動きを見ればおかしいのは明白である。



これは先日見た『八ッ場ダムありがとう』の嘘と同じやり方である。






そもそもの話、政府の嘘を暴いたり、批判したりするのは市民として当然のこと。水道民営化などという、命の水に関することならなおさら我々は不安に思うし、検証しようとして当たり前である。


先の沖縄基地問題で、政府やそれに追随する者らがデマを広めているのも同じだ。各報道機関が『ファクトチェック』をはじめたのも功を奏し、沖縄知事選や県民投票で反対派が勝った。それを反日工作だ、などという輩がおかしいのは公然の事実である。



しかし、そこで疑問に思うのだが、仮に水道民営化への批判が不正確な内容だとして、『俺の住む市が水道民営化のせいで値段が上がってる?なんというデマだ。けしからん!デマの嘘を暴いてやる』と一般市民が怒りを覚え、検証記事を書こうと思うだろうか?


自分の住む市がとても居心地がよく、愛国精神ならぬ愛市精神によって、全国の水道料金を調査し、自分の市の上下水道の料金体系とその理由を調べた上で、『ほら見てみろ。市が嘘つくわけねーじゃねーか。俺の市の水道料金が安すぎたんだよ。全国並みになってよかったよ』などと気持ちが働くのだろうか。


私にはどこか、不自然な動機に思えてならない。自分が損をしているのではないか、あるいはこれから不利益を被るのではと思って、市民は行政に不満を言う。その行政に勤めているのでなければ、ふつう、それほど行政の肩を持ったりはしないだろう。無関心なのがふつうである。


それをわざわざどこから拾ってきたのか『水道民営化で値段が上がるなんてデマ』というテーマで記事を書くのは、なぜなのかなあ、と首をひねってしまうのだ。









ここで、もう一度、水道民営化について振り返ってみる。


2018年7月 7日 (土) まったく報道されない『水道民営化法案』 その中身はこんなにヤバイ その立役者・麻生

2018年11月 9日 (金) 酷すぎる水道民営化法案 国土を売り払うTPPとPFI法 すべては外資のため 

2018年11月30日 (金) どこまでも怪しい水道民営化 ついに発覚!内閣府にヴェオリア社関係者が『出向』 やはり官邸主導だった 


この『PFI法』というのはTPPや日米貿易協定を考える上で非常に重要なファクターなので、この機会に調べられることをおすすめする。簡単に言えば、国や行政が金儲けを優先して、自治体の承諾なしに土地や森林、水などを海外資本に売り払える法律だ。これはじわじわと日本の農政を蝕み始めている。


これを推し進めているのがあの悪名高い竹中平蔵派遣法を通して日本を非正規社員で溢れさせた張本人だ。自身が派遣会社の会長なのだから、ウッハウハだ。


こういうことも平気で言う男です。

竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース


こいつが絡むと、たいてい法案は強行採決される。最近だと、カジノ法案が強行採決された。台風被害をほっぽいて(赤坂自民亭である)。



以前の記事を一応上げておきます。ご参照ください。

2018年12月 6日 (木) 水道民営化法案、きょう成立か。こんなところにも竹中平蔵 入管法までその魔の手が 

>参院から衆院に送られた水道民営化法案が、委員長の職権で審議を経ず、厚労委において強行採決

>報ステでも触れられていたが、今回やり玉に挙がっているフランスのヴェオリア、パリでは水道管が汚く、飲料用ではないという。水は『買うもの』で、蛇口をひねって飲む水ではないそうだ。 つまり、これまで言われてきたように、ヴェオリア社が扱う地域では、水道管の老朽化や浄水システムは機能せず(社の利益にならないため放置)、社の株主配当や役員報酬、社員への賃金のために水道料金が上昇しただけだった。

>わざわざコンセッションとかいう運営権売却行為をせずとも、戦闘機100機1兆円の予算を地方の老朽化した水道管の取り換えに使えばよろしいのでは?

>なぜ厚労省にでなく、『内閣府』の「民間資金等活用事業推進室(TPP/PFI推進室)」にヴェオリア社社員が出向しているのか?これはPFI法によって外資優遇政策(漁業権、森林管理権、種子法廃止、遺伝子変換食物の解禁による、地元業者から決定権の取り上げ)を推進するためではないのか。


2018年12月 8日 (土) 水道民営化法案、入管法可決・・・ もはやクーデター、最低最悪の国会運営 世界よ、これが日本だ 2018.12.11.浜松市水道民営化について、福田元大臣補佐官が調査を出身会社に受注していた件、及び同市の設備工事をヴェオリア子会社が受注した件を追記。

>民営化によって水道料金が下がり、サービスの向上が見られた世界の具体例はひとつも出さない。

>運営権を民間企業にゆだねることが、なぜ基盤強化につながるのかとただしたのに対し、根本匠厚労相は「自治体の判断」などとまともに答えることができませんでした

>ヴェオリア社員が内閣府のPFI/TPP推進室に出向していた件で当の菅官房長官に望月記者が尋ねると・・・

菅『問題ない』。   ・・・「なぜ」と聞かれて「問題ない」と噛み合わない返答をする官房長官。これ、記者会見ですよ。

そして、菅の右腕と呼ばれる福田大臣補佐官が、去年、売却候補の水メジャー大手、スエズ社の車で送り迎えしてもらい、同じく売却相手のヴェオリア社副社長と単独で会食、ワイナリーツアーにご一緒した件。 これ、普通に利害関係者との利益供与・接待でしょ? しかし、

菅は『問題ない』。 ・・・これが問題なかったら、大概の癒着や賄賂行為は「問題ない」ことになるのでは。





そして『水道民営化によって自治体のや承認なしで料金値上げなんて起きるわけない』OR『いちいちそんなの議決とらんだろ』などのデマ扱いサイトの反論への答えがこちら。


本当に市民にとってリスクがないなら、なぜ改正水道法が『わかりにくく複雑に』『水道事業の「運営権売却」を煽るために新PFI法が緩和した』のか?まっとうに上下水道一本化だけが理由なら、こんな面倒なことを政府がするはずがない。そもそも、新PFI法とセットで議論される理由に説明がつかない。



【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却&料金値上げ可能に | ビジネスジャーナル

>2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行政の権力と馴れ合いが恒常化し鈍感になってしまったマスコミへの官僚レクチャーに、そうした“肝”の部分をあらかじめ意図的に外したものが多いことは、関係報道と事象の推移を併せ読めば容易に察しがつく。

>2018年10月に施行された「新PFI法」(PFI=プライベート・ファイナンス・イニシアティブ/民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)には、自治体に対する2つのインセンティブと手続き上の緩和規定が盛り込まれている。自治体が民間企業に「水道事業の運営権を売却するコンセッション契約」を急増させるため、同法には「3つの変更」が盛り込まれた

>ひとつ目は「自治体向けのインセンティブ=(1)と(2)」、2つ目は「運営権の移転手続きの緩和推進=(3)」、3つ目は「料金改定に関する規定の緩和=(4)」である。条文の解説で話がややこしくなりそうなので、水道事業の「運営権売却」を煽るために新PFI法が緩和した事柄を、旧法の一部も含めて以下、先に要約列挙しておこう。

(1)コンセッション契約で自治体は運営権対価を繰上償還に充てることができる。

(2)その繰上償還時に発生していた補償金の支払いは免除される。

(3)条例で決めておけば、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告のみでよい

(4)運営権者が水道利用料金を変更する場合、あらかじめ自治体の承認を受ける必要はなく、届出でよい

>国を挙げて水道の運営権売却を煽るため、同規定は自治体が得る運営権対価を繰上償還に充当することを認め、しかも、その「補償金」支払いを条件付きで「免除」したのである。  安倍政権は、オリンピック閉幕後の2年先までにコンセッション事業が生み出す市場目標額7兆円を公言している。自治体が繰上償還を申し出る期限はその約2年以内。「水道の将来に対する世論の不安など無視して、さっさと水道コンセッション契約に邁進しなければ、出口のない自治体の財政負担は消えないぞ」というわけだ。

>「自治体が公的施設の管理者を指定する場合、議会の議決が必要だと地方自治法では定められているが、旧PFI法の第26条第4項で条例に特別規定があれば問題ナシとしている。この点について、新PFI法で第5項を追加し、議会には『報告だけでよい』と念入りに規定した」

>新旧PFI法が「議会承認も不要」として自治体に「これでもか」と執拗に促す移転手続きの緩和は、住民の承認も不要であることを意味している

>ところが、新PFI法にはその第23条に、次のような規定が第3項として追加挿入されている。

>「同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない」




本当に市民のためになるものならば、


条例で決めておけば、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告のみでよい とか、


運営権者が水道利用料金を変更する場合、あらかじめ自治体の承認を受ける必要はなく、届出でよい とか、


同規定は自治体が得る運営権対価を繰上償還に充当することを認め、しかも、その「補償金」支払いを条件付きで「免除」するとか、


安倍政権は、オリンピック閉幕後の2年先までにコンセッション事業が生み出す市場目標額7兆円を公言したりとか、


「自治体が公的施設の管理者を指定する場合、議会の議決が必要だと地方自治法では定められているが、旧PFI法の第26条第4項で条例に特別規定があれば問題ナシとしている。この点について、新PFI法で第5項を追加し、議会には『報告だけでよい』と念入りに規定した」りとか、



新旧PFI法が「議会承認も不要」として自治体に「これでもか」と執拗に促す移転手続きの緩和は、住民の承認も不要であったりとか、


そんな複雑かつ、命に関わる水道料金について、『まったく住民には口を出させない。議会にもな』という規定をわざわざつくるだろうか?



みなさんはこれらの規定や法律を制定する政府について、忌憚なく疑問点、不安を口にする権利がある。「デマだ」と言い張ってそれらしい理屈を言う者はいるが、こういう視点でも一度考えてみてほしい。本当に「水道民営化で料金値上げはデマ!」と安心していい問題なのか。

強行採決された以上、あまり時間はないが、ぜひ再考されてみてほしいと思う。


















 

 

 

 

 

 

 


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