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2019年10月

2019年10月21日 (月)

水道民営化の松山市と白河市 水道料金倍増の謎 『デマに惑わされるな』というデマ PFI法とは?

 最近、水道民営化によって、松山市の水道料金が倍増した旨のツイートが拡散されている。

これに対し、いくつかのサイトが『そんなの上下水道を統一したからだ。前が安すぎたのだ』とこの説をデマ扱いしている。一方で田辺市では同じく上下水道を一本化したが、料金は上がっていない。これは松山市では地方によって水道管の整備が遅れているため、その設置も含まれたからだ、とデマ扱いする人は反論する。


では、水道民営化は本当に『いいこと』で、正当な施策なのだろうか。


水道民営化に騙された愛媛県松山市 何が料金上がらないだよ!嘘つき! | donのブログ 

>維新の会が過半数を占める 愛媛県松山市の水道料金は水道民営化で2.5倍に!

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なるほど、『前は安すぎた』という理屈は理解できる。確かに平成25年度までの、増税前の料金は安い。平成26年度、増税すると、松山市は料金値上げを発表した。

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ところが、この上下水道一本化によって料金が上がり、さらに8%増税(本来なら命に関わる水は非課税であるべきだが)によって、市民の中に『水道料金が高すぎる』との思いが出てきたらしい。松山市HPの質問コーナー『わがまちメール』に『水道料金が高すぎる』とのご意見が寄せられた。

それに対する松山市長の答えが以下である。


わがまちメール 上下水道料金が高い 松山市ホームページ 公開日:18年11月05日

>本市の水道料金は、消費税の増税などを除けば、実質的に平成13年度から18年間値上げしておらず、政令指定都市や中核市の平均と同程度となっています。

>また、本市の下水道は、平成初期に国の景気対策に合わせ、大規模な整備投資を行ったため、多額の借入金と欠損金を抱えていることから、下水道使用料は中核市の平均より高い方ですが、経営改善に努め、平成27年度からは3年連続黒字を維持するとともに、平成28年度に「松山市下水道事業経営戦略」を策定し、『持続可能な下水道経営』を目指して取り組んでいます。


とにかく、菅官房長官ふうに言えば「指摘にはあたらない」である。『黒字である』とも述べていて、大層な自信が伺える。


しかしよく考えてみると、こんな一市民の「料金高いんだけど」という文句をわざわざ行政が選んで載せた、というのも面白い話である。行政というのはこのような意見など、いちいち取り上げていたら切りないし、意に介さないものだ。それをわざわざ載せるというのは、よほど不満の声が多かったのではないか。





そう思っていると、こういうツイートがあった。松山市は、経営赤字で値上げしたのならともかく、なんで黒字であると言っているのに値上げしたのか?という指摘である。もっともである。値上げのタイミングが水道民営化の時期と重なる。


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ここで例のデマ扱いするサイトの声が聞こえてきそうである。「だーかーらー、上下水道一本化がね(ry」。


しかも彼らは口を揃えて言う。「値上げ(の方針)なんて聞いたことない、市もそう言ってる」。


本当だろうか?市は値上げしないなんて言ったのか?本当に?

ところが、である。


松山市:水道料引き上げへ 23年度以降、経営戦略に仮試算 /愛媛 - 毎日新聞 2019年1月15日 地方版

>松山市は水道管や施設の耐震化や老朽施設の更新などの財源を確保するため、来年度から10年間の水道事業の経営戦略を示す「水道ビジョンまつやま2019(水道事業経営戦略)」に、2023年度以降に水道料金を引き上げる仮試算を盛り込む方針を固めた。現行の料金水準で据え置いた場合、10年後の28年度に水道事業は赤字化する見通しを踏まえたもの。



なんと現行の料金水準で据え置いた場合、『10年後の28年度に水道事業は赤字化する見通し 』。あれ?上で見た自信はどこへ言ったか、そうそうに赤字になるそうだ。それに10年後に備えて4年後の2023年から水道料金を引き上げるという。


赤字化を解消するために水道民営化したのではなかったのか?確か公に向けた理屈は、経営権を民間企業に預けることによって『基盤強化する』のではなかったか。それが10年も立たないうちに値上げに次ぐ値上げになっている。


これは失策ではないのか。『料金を引き上げる』と書いてあるが、どれくらい上がるのか、現時点ではわからないままだ。下手すると、さらに倍増する恐れもある。


とにかく、これで松山市は嘘をついていたことが判明した。わざわざ市の視点に立って肩を持つ理由は、わたしたち市民にはあるまい。





なんでも政府方針を批判する指摘をデマ扱いするのはやめたほうが良い。政府のデマを放置して、不安を口にする批判だけデマ扱いして口をふさごうとするのは同じ国民としてどうなんだろう。

あべしっさんのツイート: "仏ヴェオリアが水道民営化した愛媛県では料金が倍になっている。 市の職員は気付いた人が騒ぎ出したのでHPを削除し、 「そんな事実はない」と白を切ったが、 ネットのアーカイブにちゃんと削除前のデータが残っていた。 水道民営化にメリットなど存在しない。断言できるよ。… https://t.co/FBKMqu435i" 



それは松山市だけでなく、白河市でも。

『福島県白河市のHPで「上水道の統合による値上げ」を調べたところ、 水道の基本料金が2倍~10倍も上がっていると分かった。 しかも白河市は松山市と同様、ヴェオリアに民間委託していた事も判明。 水道民営化で料金は倍増するという話は事実です』

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水道民営化は悪くない!値段は上がらない!と主張する人々に聞きたいのだが、ならばなぜ競争落札の際にどこもヴェオリア一択で随意契約、官邸の内閣府PFI/TPP推進室にヴェオリア社員が出向して、浜松市水道民営化のために菅官房長官の右腕である大臣補佐官が、調査を自分の出身会社に依頼し、ヴェオリアの幹部と会食し、設備工事をヴェオリアの子会社が受託するのか?


ついで言えば、この大臣補佐官、野党にこの問題を追求された途端、勝手に辞めて逃亡した。


また、ヴェオリアは民営化していない地域(大阪市:市長や知事は民営化を約束している。など)の水道料金徴収業務もどんどん委託されている。なぜわざわざ『ヴェオリア』なのか?




ヴェオリアが内閣府に食い込んでいる時点で癒着を疑わないのは政治音痴としか言いようがない。そちらに目を向けたくないのか、政権批判を封じ込めたいのかわからないが、変に専門的な言葉や数字を並べ、一見小難しい理屈をならべたところで、政府の動きを見ればおかしいのは明白である。



これは先日見た『八ッ場ダムありがとう』の嘘と同じやり方である。






そもそもの話、政府の嘘を暴いたり、批判したりするのは市民として当然のこと。水道民営化などという、命の水に関することならなおさら我々は不安に思うし、検証しようとして当たり前である。


先の沖縄基地問題で、政府やそれに追随する者らがデマを広めているのも同じだ。各報道機関が『ファクトチェック』をはじめたのも功を奏し、沖縄知事選や県民投票で反対派が勝った。それを反日工作だ、などという輩がおかしいのは公然の事実である。



しかし、そこで疑問に思うのだが、仮に水道民営化への批判が不正確な内容だとして、『俺の住む市が水道民営化のせいで値段が上がってる?なんというデマだ。けしからん!デマの嘘を暴いてやる』と一般市民が怒りを覚え、検証記事を書こうと思うだろうか?


自分の住む市がとても居心地がよく、愛国精神ならぬ愛市精神によって、全国の水道料金を調査し、自分の市の上下水道の料金体系とその理由を調べた上で、『ほら見てみろ。市が嘘つくわけねーじゃねーか。俺の市の水道料金が安すぎたんだよ。全国並みになってよかったよ』などと気持ちが働くのだろうか。


私にはどこか、不自然な動機に思えてならない。自分が損をしているのではないか、あるいはこれから不利益を被るのではと思って、市民は行政に不満を言う。その行政に勤めているのでなければ、ふつう、それほど行政の肩を持ったりはしないだろう。無関心なのがふつうである。


それをわざわざどこから拾ってきたのか『水道民営化で値段が上がるなんてデマ』というテーマで記事を書くのは、なぜなのかなあ、と首をひねってしまうのだ。









ここで、もう一度、水道民営化について振り返ってみる。


2018年7月 7日 (土) まったく報道されない『水道民営化法案』 その中身はこんなにヤバイ その立役者・麻生

2018年11月 9日 (金) 酷すぎる水道民営化法案 国土を売り払うTPPとPFI法 すべては外資のため 

2018年11月30日 (金) どこまでも怪しい水道民営化 ついに発覚!内閣府にヴェオリア社関係者が『出向』 やはり官邸主導だった 


この『PFI法』というのはTPPや日米貿易協定を考える上で非常に重要なファクターなので、この機会に調べられることをおすすめする。簡単に言えば、国や行政が金儲けを優先して、自治体の承諾なしに土地や森林、水などを海外資本に売り払える法律だ。これはじわじわと日本の農政を蝕み始めている。


これを推し進めているのがあの悪名高い竹中平蔵派遣法を通して日本を非正規社員で溢れさせた張本人だ。自身が派遣会社の会長なのだから、ウッハウハだ。


こういうことも平気で言う男です。

竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース


こいつが絡むと、たいてい法案は強行採決される。最近だと、カジノ法案が強行採決された。台風被害をほっぽいて(赤坂自民亭である)。



以前の記事を一応上げておきます。ご参照ください。

2018年12月 6日 (木) 水道民営化法案、きょう成立か。こんなところにも竹中平蔵 入管法までその魔の手が 

>参院から衆院に送られた水道民営化法案が、委員長の職権で審議を経ず、厚労委において強行採決

>報ステでも触れられていたが、今回やり玉に挙がっているフランスのヴェオリア、パリでは水道管が汚く、飲料用ではないという。水は『買うもの』で、蛇口をひねって飲む水ではないそうだ。 つまり、これまで言われてきたように、ヴェオリア社が扱う地域では、水道管の老朽化や浄水システムは機能せず(社の利益にならないため放置)、社の株主配当や役員報酬、社員への賃金のために水道料金が上昇しただけだった。

>わざわざコンセッションとかいう運営権売却行為をせずとも、戦闘機100機1兆円の予算を地方の老朽化した水道管の取り換えに使えばよろしいのでは?

>なぜ厚労省にでなく、『内閣府』の「民間資金等活用事業推進室(TPP/PFI推進室)」にヴェオリア社社員が出向しているのか?これはPFI法によって外資優遇政策(漁業権、森林管理権、種子法廃止、遺伝子変換食物の解禁による、地元業者から決定権の取り上げ)を推進するためではないのか。


2018年12月 8日 (土) 水道民営化法案、入管法可決・・・ もはやクーデター、最低最悪の国会運営 世界よ、これが日本だ 2018.12.11.浜松市水道民営化について、福田元大臣補佐官が調査を出身会社に受注していた件、及び同市の設備工事をヴェオリア子会社が受注した件を追記。

>民営化によって水道料金が下がり、サービスの向上が見られた世界の具体例はひとつも出さない。

>運営権を民間企業にゆだねることが、なぜ基盤強化につながるのかとただしたのに対し、根本匠厚労相は「自治体の判断」などとまともに答えることができませんでした

>ヴェオリア社員が内閣府のPFI/TPP推進室に出向していた件で当の菅官房長官に望月記者が尋ねると・・・

菅『問題ない』。   ・・・「なぜ」と聞かれて「問題ない」と噛み合わない返答をする官房長官。これ、記者会見ですよ。

そして、菅の右腕と呼ばれる福田大臣補佐官が、去年、売却候補の水メジャー大手、スエズ社の車で送り迎えしてもらい、同じく売却相手のヴェオリア社副社長と単独で会食、ワイナリーツアーにご一緒した件。 これ、普通に利害関係者との利益供与・接待でしょ? しかし、

菅は『問題ない』。 ・・・これが問題なかったら、大概の癒着や賄賂行為は「問題ない」ことになるのでは。





そして『水道民営化によって自治体のや承認なしで料金値上げなんて起きるわけない』OR『いちいちそんなの議決とらんだろ』などのデマ扱いサイトの反論への答えがこちら。


本当に市民にとってリスクがないなら、なぜ改正水道法が『わかりにくく複雑に』『水道事業の「運営権売却」を煽るために新PFI法が緩和した』のか?まっとうに上下水道一本化だけが理由なら、こんな面倒なことを政府がするはずがない。そもそも、新PFI法とセットで議論される理由に説明がつかない。



【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却&料金値上げ可能に | ビジネスジャーナル

>2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行政の権力と馴れ合いが恒常化し鈍感になってしまったマスコミへの官僚レクチャーに、そうした“肝”の部分をあらかじめ意図的に外したものが多いことは、関係報道と事象の推移を併せ読めば容易に察しがつく。

>2018年10月に施行された「新PFI法」(PFI=プライベート・ファイナンス・イニシアティブ/民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)には、自治体に対する2つのインセンティブと手続き上の緩和規定が盛り込まれている。自治体が民間企業に「水道事業の運営権を売却するコンセッション契約」を急増させるため、同法には「3つの変更」が盛り込まれた

>ひとつ目は「自治体向けのインセンティブ=(1)と(2)」、2つ目は「運営権の移転手続きの緩和推進=(3)」、3つ目は「料金改定に関する規定の緩和=(4)」である。条文の解説で話がややこしくなりそうなので、水道事業の「運営権売却」を煽るために新PFI法が緩和した事柄を、旧法の一部も含めて以下、先に要約列挙しておこう。

(1)コンセッション契約で自治体は運営権対価を繰上償還に充てることができる。

(2)その繰上償還時に発生していた補償金の支払いは免除される。

(3)条例で決めておけば、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告のみでよい

(4)運営権者が水道利用料金を変更する場合、あらかじめ自治体の承認を受ける必要はなく、届出でよい

>国を挙げて水道の運営権売却を煽るため、同規定は自治体が得る運営権対価を繰上償還に充当することを認め、しかも、その「補償金」支払いを条件付きで「免除」したのである。  安倍政権は、オリンピック閉幕後の2年先までにコンセッション事業が生み出す市場目標額7兆円を公言している。自治体が繰上償還を申し出る期限はその約2年以内。「水道の将来に対する世論の不安など無視して、さっさと水道コンセッション契約に邁進しなければ、出口のない自治体の財政負担は消えないぞ」というわけだ。

>「自治体が公的施設の管理者を指定する場合、議会の議決が必要だと地方自治法では定められているが、旧PFI法の第26条第4項で条例に特別規定があれば問題ナシとしている。この点について、新PFI法で第5項を追加し、議会には『報告だけでよい』と念入りに規定した」

>新旧PFI法が「議会承認も不要」として自治体に「これでもか」と執拗に促す移転手続きの緩和は、住民の承認も不要であることを意味している

>ところが、新PFI法にはその第23条に、次のような規定が第3項として追加挿入されている。

>「同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない」




本当に市民のためになるものならば、


条例で決めておけば、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告のみでよい とか、


運営権者が水道利用料金を変更する場合、あらかじめ自治体の承認を受ける必要はなく、届出でよい とか、


同規定は自治体が得る運営権対価を繰上償還に充当することを認め、しかも、その「補償金」支払いを条件付きで「免除」するとか、


安倍政権は、オリンピック閉幕後の2年先までにコンセッション事業が生み出す市場目標額7兆円を公言したりとか、


「自治体が公的施設の管理者を指定する場合、議会の議決が必要だと地方自治法では定められているが、旧PFI法の第26条第4項で条例に特別規定があれば問題ナシとしている。この点について、新PFI法で第5項を追加し、議会には『報告だけでよい』と念入りに規定した」りとか、



新旧PFI法が「議会承認も不要」として自治体に「これでもか」と執拗に促す移転手続きの緩和は、住民の承認も不要であったりとか、


そんな複雑かつ、命に関わる水道料金について、『まったく住民には口を出させない。議会にもな』という規定をわざわざつくるだろうか?



みなさんはこれらの規定や法律を制定する政府について、忌憚なく疑問点、不安を口にする権利がある。「デマだ」と言い張ってそれらしい理屈を言う者はいるが、こういう視点でも一度考えてみてほしい。本当に「水道民営化で料金値上げはデマ!」と安心していい問題なのか。

強行採決された以上、あまり時間はないが、ぜひ再考されてみてほしいと思う。


















 

 

 

 

 

 

 


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2019年10月20日 (日)

二階、地元で1000人規模の改憲集会 さすが「台風被害まずまず」の国民軽視 災害支援より改憲 その陰で自衛隊派遣


あの台風被害を「思ってたよりまずまず」とのたまった二階。

しかし、反省したかと思えば18日、なんと地元和歌山で1000人規模の改憲集会を行っていた。東日本の大河川が氾濫し、被災者の方々が避難所生活を強いられている時に、である。


自民・二階幹事長 地元の和歌山で大規模な憲法集会(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

>憲法に関する集会が1000人を超える規模で行われるのは参議院選挙後初めてです。自民党は今後、全国各地で憲法集会を行い、憲法改正に向けた国民の理解を広げていきたい考えです。


自民党 憲法改正に向け大規模集会|日テレNEWS24

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お前たちの優先順位は何だ?国民の命より改憲か?何のために必要なのだ?



全国の自治体職員が被災地に応援に行って大わらわという時に、自民党は1000人もの人間を招集し、「立派な憲法をつくっていく努力を惜しんではならない」だと。



現状でも十分立派な憲法だ。お前らが守らないだけで。



99条の憲法擁護義務を守らず公務員が改憲を唱え、多額の予算を使って全国にキャンペーンを行い、野党の予算審議要求を無視し続けたのも国会の規約違反だ。


今与党がしなければならないのは、緊急性のまるでない改憲を訴えることではなく、被災者のケアや支援、補助金、予算の拡充だ。予備費7億は昨年の20億と比べても少なすぎる。ケチっているのはなぜなのか。他に使いたい理由があるのではないか。



これから先、自然災害が減少するとは思えず、これから増えていくだろう。避難所の快適化(贅沢化ではない)やインフラ、氾濫を防ぐ堤防など、災害対策の刷新は待ったなしだ。こんなことに金と時間を使っている場合ではないはずだ。





関連する話で急遽持ち上がったのが、『中東・ホムルズ海峡への自衛隊派遣』である。どうも安倍が改憲を急ぐ背景とリンクしていると思われる。


2019年10月19日(土) 中東沖に自衛隊派兵 米の要求受け 政府が検討着手 菅氏が表明  しんぶん赤旗

米国はホルムズ海峡で敵対するイランをけん制するため、日本を含む同盟国・友好国に「海洋安全保障イニシアチブ」と称した有志連合への参加を要請。

>菅長官は有志連合には参加せず、「日本独自の取り組みを行っていく」と述べましたが、米国の要求を踏まえた対応であることは明らかです。  菅長官は派兵を検討する地域について、オマーン沖、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡を挙げ、ホルムズ海峡には言及しませんでした。また、派兵根拠は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であると述べました。




派遣理由が「調査・研究」?そんなの自衛隊が行かんでもアメリカの方が得意だし、やってるだろ。なんでこのクソ忙しい時にアメリカの戦争に寄与せねばならない?勝手に喧嘩を始めたのはあっちだろう。



戦争ジャーナリストの布施氏も、これについて危機感を覚えている。→布施氏ツイッターより。


布施 『ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣。イランとの関係を考慮しアメリカ主導の「有志連合」構想には加わらない方向だと言うが、形式的には「独自派遣」でも、実質的には有志連合の活動とほぼほぼ一体化するんだろうな。イランがこれをどう評価するだろうか。ソマリア沖の海賊対処も、最初は「独自派遣」だったが、その後はなし崩し的に多国籍軍(CTF-151)に参加し、ついには司令官まで出すようになった海賊の取り締まりは「警察活動」で武力行使にはならないという理屈で。でも今度のホルムズ海峡への派遣は、そもそも相手が誰だかわからない』

布施『海上警備行動じゃなく単なる調査名目で哨戒機を派遣、しかも拠点は2000キロ離れたジブチか…。「派遣のための派遣」という感じだなぁ。「イランとの関係を切らず、アメリカとの関係も保つ」。つまり二兎を追う苦肉の策というわけか。しかし、ただ自衛隊が単独で哨戒機を飛ばすだけではアメリカには何の貢献にもならないので、集めた情報は米軍とも共有するんだろうな。それは事実上、有志連合の活動と一体化するということではないのか。』



安保法制のとき、野党が「日本近海の安全保障ならともかく、まさか地球の裏側まで自衛隊を派遣するのか」と問いただし、安倍が「ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは想定していない」と言ったことを覚えているだろうか。


それは真っ赤な嘘だったことが判明したわけだ。



安倍は都合の悪いことを言われると、相手をディスる。


この前の審議で、共産・宮本氏が例のイージス・アショアがアメリカを守るものではないかと問いただした時、安倍は「そんなの聞いたことない。まあ、共産党のお説である(笑)ことは知ってたけど」と答えた。


にゃん吉さんのツイート: "宮本議員「米国はイージス・アショアはハワイ、グアム、東海岸その他の戦略的基地等を弾道ミサイルから守る為に使う事が出来ると記している。まさに米国の求めで米国防衛の為の配備」 安倍総理「米国を防衛する為の物では全くない。今の説も初めて知った」 もう皆にバレてるよ。 何とぼけてんだ、安倍… https://t.co/Q7g4PjV8G0" (動画)

>とくに共産党のお説である(笑)ことということはま、存じ上げているわけでございますけども


だが、これは安倍の真っ赤な嘘である。



岩屋元防衛大臣が、「アメリカへの攻撃を自衛権の範囲で迎撃できる」と答えているし、アメリカ側も、『日本がこれらを導入してくれれば、われわれが配備しなくて済む』。と当時のハリス司令官が米上院軍事委員会で証言していた。


つまり、『共産党のお説』などというローカルなものでなく、アメリカの意図通りに設置しているのは確かなのである。安倍はそれを都合が悪いから隠しているだけなのだ。




2019年7月10日(水) 米領攻撃の弾道ミサイル 陸上イージス 防衛相「迎撃可能」


2019年6月18日(火) 秋田・山口 「米国防衛」の「適地」 陸上イージス配備先 専門家が指摘 ハワイ・グアム射程の直下  しんぶん赤旗

>「日本はTHAAD(高高度防衛ミサイル)かイージス・アショア、あるいは両方の導入を決断すべきだ」「日本がこれらを購入すれば、われわれが配備しなくてすむ」。2017年4月27日、米太平洋軍のハリス司令官(当時)は米上院軍事委員会でこう証言しました。

>その直後の同年8月、日本政府はイージス・アショア導入を正式に表明。秋田・山口両県への配備検討に着手しました。

>さらに、米戦略国際問題研究所(CSIS)の昨年5月の報告書は、「(日本の)イージス・アショアはハワイやグアム、米本土東海岸といった死活的な地域や戦略的な港湾・基地を防護することができる」と指摘。





つまり、二階がこんな時に改憲集会を開いてせっついているのは、アメリカの要請に答えるためだと考えると、説明がつく。わたしたち日本国民にとっては緊急性はなくても、アメリカにとってはあるのである。



それにしても、安倍がトランプに言われるまま購入が決定したF35A戦闘機。これ、一機140億になると思うのだが、それを100機も買うって正気?今回の災害予備費は7億円・・・。災害理由にキャンセルしなよ・・・。



戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告:朝日新聞デジタル



安倍もさ、せっかく野党が『災害対策のための独立専門部署を』って求めてるのに断るわけだけど、そのくせ日本版NSCだの~管理部署だの余計な部署をつくってるわけ。これだけ毎年被害が出てるのに、なんで『いらない』なんて言えるのかな?



台風が来ることも、予想される被害もわかってて、動きの鈍い政府。それを改善するために「専門部署を」って意見なのに、なぜ突っぱねるのか?


自衛隊が兼務して頑張ってくれてるけど、限界があるし、しかもこうして改憲の既成事実化のために海外へ派遣させられるわけです。



武装勢力と鉢合わせしたら、この間のスーダンの時みたく心身を病む人が出てきかねないし、死人も出るかもわからない。



安倍は今年5500万円使い、1万8000人を招待したお花見会に飽き足らず、来年はさらに予算を上げて、5700万円使うときめたそうです。誰を呼んだかも、理由も答えられず、名簿も提出しない官邸ですが、毎年お花見用予算は増え続けている。


あげくに、批判に対し、「お花見会は意義がある」と閣議決定しました。意義はお前らが決めるんじゃなくて、わたしたち国民が決めるんだよ。国民がいらんと思ったら、それはいらんのだ。しかもその1万8000人の招待客は安倍応援団ばかり。


このままほっとくと、いつか我々はこいつらに骨までしゃぶられるのではないだろうか。






 

 

 

 


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2019年10月18日 (金)

参院で圧倒的な大門議員 たじたじの安倍、麻生に消費増税の問題をピンポイント解説

16日の参院予算委員会。共産・大門議員が安倍、麻生相手に消費税について講義する、すばらしい動画があがっているので、ご紹介がてら少しだけ字起こし。

ぜひ興味がおありの方は、You Tubeにてフル動画がアップされているのでご視聴ください。 → 消費税問題について - YouTube 


大門議員は、いつも安倍や麻生がバカにして揶揄する共産党議員の中でも、揶揄できない、与野党問わず一目置かれている議員である。データを示し、冷静に理論で追い詰めていくさまは、志位議員や小池議員とはまた違った迫力がある。


今回使われた消費税に関するグラフも、数年前作成したものだが、正確な内容なので、今や各省庁や関係機関も使用しているという。動画の中でも、大門議員は「著作権とかないので、どうぞ自由にお使いください」と言って笑いを誘っている。


いつも不敵な安倍や麻生も、この大門議員の指摘の前ではたじたじ。質問に関係ない内容をくだくだと原稿を見ながら答弁するばかりで、何一つ満足に答えられていない。



emilさんのツイート: "大門みきし議員質問、というかもはや大学の講義の雰囲気さえ漂う予算委員会。与野党問わず議員たちがこれだけ集中して聞いてるの初めて見た。時間があったら是非フルで見てください。 https://t.co/jZqXy3niGw… "  (動画)→フル消費税問題について - YouTube

>大門「そもそも消費税増税は中小事業者にとって、身銭を切る分が増えることになる。そのうえ複数税率だの、キャッシュレスだの、インボイスだの余計な負担が加わるんですよ。総理、この消費増税って、中小事業者にとって何か一つでもいいことあるんですか(議場拍手喝采)」

安倍「大胆なポイント還元、地域の商店街で使えるプレミアム商品券。中小事業者の需要をしっかり下支えする」

大門「消費税導入31年で、累計397兆円の税収が入ってきた。国民一人当たり300万円以上支払った計算になります。同時期に法人3税の税収は累計298兆円減りました。所得税、住民税の税収も275兆円減ったわけであります。」

麻生「高齢者から若い人まで、あらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源を消費税にすべきでないか」


大門「ひとこと申しますけども、「あらゆる世代に公平な負担」というような考えは、実は近代国家では、税の公平性というのは、世代間の公平ではありません。負担能力のある人、ない人の間の公平のことを「税における公平」といいます。「世代間の公平」なんて言っているのは日本と財務省くらいなもんで、ヨーロッパというのはそのような考えはとっておりません。今や世界の流れは庶民増税でなくて庶民減税なんですね。日本だけ逆の方向にかじを切ってしまっているわけでございまして。」



大門「消費税の導入の時は、当時社会保障だの財政再建だのという言葉はなかったのです。直接税と間接税の比率―直間比率の是正というのが目的で導入された。それが目的通り、8対3から2対1にされた。

80年代の後半から経団連が強く強く提言してきたわけでございまして、提言は具体的に言っているわけで、『法人税、所得税に偏った税制は改め、消費税の比重を高めるべきだ。大企業の減税、富裕層への税負担の軽減』など、かなり具体的に言ってきたわけですね。

その代わりに消費税を、でありまして、この31年間、それを忠実に実行してきた。消費税はどこへ消えているのか。他の財源を考えるべきではありませんか?世界経済が悪化の一途を辿っている中で、なぜ日本だけが増税しても大丈夫なんですか?総理、いかがですか」


西村「私がお答えいたします。あの~・・・私、経済全般を見ておりまして(笑)」

大門「西村さんはねえ、カジノ作れば経済よくなるって言ってきた人でしょ?マクロ経済なんてわかるんですか?出てこないでくださいよ(拍手喝采)」


大門「所得税の税負担率が一億円を超えると減っていくグラフがこれです。麻生大臣、なぜこうなるのかご説明を」

麻生「以前、これまで大門先生と議論させていただいた時によく出てくるグラフですが、今回それ良い紙使っているようで、だいぶ見やすくなりました。高所得者ほど株式の譲渡益の割合が高い。株であると分離課税が20%になると、なのでそういう結果になると」




見ていただければわかるが、大学の講義のようにわかりやすく語る大門議員に対し、安倍、麻生らの答弁のひどいこと。


「中小事業者にとってのメリットは?」という問いに対し、「大胆なポイント還元で下支え」って何の回答にもなっていない。『どのように下支えしてるんですか』っていう質問なのに、オウム返しにしてどうする。

そして麻生の消費税に関する理解の誤り。『世代間の公平』なんて金がなくてもあっても同額だよって言ってるだけで、なんの公平性もない。大門議員がそこをきちんと追求してくれてよかった。それにしても、「そのグラフ、紙変えたんですか。良い紙使ってますね。見やすい」とは何の負け惜しみか。


また、景気が悪いのに、なんで増税なんですか、という問いに、なぜか指名された安倍でなく、西村が登場。「私は経済を見ている」などとカッコつけてみたものの、大門氏に「あなた、カジノが景気をよくするって言ってる人でしょ?出てこないでくださいよ」と一蹴される。下手なコントよりも笑いが止まらないシーンだ。



しんぶん赤旗の方にも、この場面が記事になっていた。意味不明な安倍の答弁が紹介されている。


2019年10月18日(金) 論戦ハイライト 参院予算委 大門議員が求める 世界の流れは庶民増税でなく減税  しんぶん赤旗

>大門氏は、株や証券などの金融資産を1億円以上もつ富裕層の世帯が保有する資産が2000年の171兆円から18年には299兆円に膨らむ一方、年収200万円以下の「働く貧困層」が13年連続で1000万人を超えている実態(グラフ)を告発。「税金は貧しい人より、もうかっている人からとるのが当たり前だ」と求めました。

>消費税が財界の要求である「直間比率の是正」に応えて導入・増税されてきた事実を浮き彫りにしました。安倍首相はこれには答えず、「消費税は全世代型社会保障制度への転換を進めていく上で重要な財源」と強弁しました。

 大門 消費税増税は経済の自滅行為だ。減税こそ求められる。

 首相 消費は持ち直している。(増税には)十二分な対策を打った

 大門 持ち直しといって5年たつ。何も持ち直していない。

>「今や世界の流れは、むしろ庶民減税だ。日本だけ消費税増税して大丈夫か」と迫ると、安倍首相は消費者マインドが弱くなっていることは認めながらも「(景気は)持ち直している」と強弁し、増税を正当化しました。


安倍「景気は持ち直している」と何の根拠も示さず強弁。実際に消費マインドは落ち込んでるわけで、どこを信用しろというのか。



上で大門氏が消費税とは、経団連の主張により、『法人税と、高所得者の所得税の減税を穴埋めするもの』であることを実証していたが、その証拠となる記事もある。

なんと、ソフトバンクが払った法人税は、実質ゼロ円だというのだ。トヨタもまた、研究開発減税や輸出払い戻し税で5年間払っていないときもあった。


とくに、『大企業の法人税率は消費税導入前は42%だったが現在は29.74%所得税の最高税率も60%から45%下がっている』という現実は知っておかなければならない。


まさに、上で大門氏が指摘したとおりだ。減った分が消費増税として割合が上がっている。



純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

>元国税調査官の大村大次郎氏は言う。 「日本の法人税は世界的に高額と言われていますが、ありえないほど抜け穴が多く、タックスヘイブンレベルとさえ言うことができます。 『金持ちから1円の税金を取るのは、貧乏人から1万円を取るより難しい』と言ったりしますが、本来であれば消費増税をするよりも、こうした法人税の抜け穴をふさいでいくことで増収を見込むべきだと思います」

>消費税が導入されてから、これまでに徴収された消費税収の累計は349兆円におよびます。 一方で政府は、法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)の優遇を進めてきました。この法人3税の減税額は'17年度までの累計で、実に281兆円にのぼるのです。 消費税は逆進性が高く、高齢者をはじめとする所得が高くない世帯のほうが、重い負担を強いられる税金といえます。




法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 

>欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。

>「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業(ホンダ)は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

>そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6%。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。

>企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。




また、安倍は富裕層にかける税負担を増やすことに反対しているが、その根拠になっているのが、「そうすれば企業が海外に逃げる」あるいは「経済が滞る」であるが、それはデタラメであることもわかっている。


安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り!景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢|LITERA/リテラ

>ようするに、法人税を下げないと企業が税率の低い海外に行ってしまうと主張しているのだが、これは完全なデタラメ。実際、経産省の調査でも「海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとして挙げたのは「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がトップで、法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」をポイントとして挙げた企業はごくわずかで、11項目中7番目にすぎなかった(「海外事業活動基本調査結果概要確報」2008年度実績)。

>たとえばトヨタ自動車は安倍政権下の5年間で約5000億円の減税となっているが、こうした大企業優遇政策の結果、企業の内部留保は2018年度でも463兆1308億円を記録し、安倍政権下で過去最高を更新

>低所得者への配慮で軽減税率を実施するというのなら、食料品をはじめ生活必需品はすべて非課税にしてはじめて「低所得者への配慮」と言えるはず

>安倍首相は「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す」という事実を「ご指摘は当たりません」と述べ、消費税の減税・廃止という訴えを「まったく考えていない」と一蹴したのである。



弱者に寄り添うべき総理大臣が、富裕層優遇を認め(というか推進し)、その非難を「当たらない」と否定するさまを、安倍支持者も覚えておかなければならない。災害対策で審議を延期せず、さっさとカジノ法案を可決したり、来年のカジノ専門部署の設置を閣議決定している政府が、わたしたちを救ってくれるはずがない。うるさいからポーズだけ、程度にしか動かないのだ。

事実、ほとんど自助努力に任せ、民間でなんとかしろという姿勢なのは明らかになっている。


今回の消費増税の動画で、そんな政権の問題点について、ぜひみなさまにも考えてもらいたいと思う。

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2019年10月16日 (水)

八ッ場ダムありがとうの嘘 安倍、二階「まずまず」発言について「コメントは控える。確かめていない」

 前の記事でも触れた「八ッ場ダムありがとう」のツイートについて、旧民主党批判に利用していたものについて、早速リテラで記事になっていた。参考に上げておく。

ネトウヨはいつもいつも隙を見ては民主党批判でご苦労なことだ。第二次安倍政権になってもう何年だ?7年経つ。今更民主党批判して何になるのか。 3年程度しか運営されなかった政権と比較しないと、今の政権はいいところがないってことか?


安倍応援団が台風19号で「安倍政権が八ッ場ダムを復活させ氾濫防いだ」と失笑デマ! 安倍政権は治水予算を大幅減額|LITERA/リテラ

>ようするに、八ッ場ダム計画は、自民党を中心とする歴代政権下でずっと難航していた案件だったのだ。それを“旧民主党ディス”のために、さも安倍政権が建設再開を決定したかのような虚偽を垂れ流すのは、どう考えても悪質なネトウヨデマと断じざるを得ないだろう。

>またぞろ「民主党がスーパー堤防を事業仕分けしなければ災害は防げた」なるネトウヨ定番のデマが流布しているのだ。

>2015年9月の関東・東北豪雨で茨城県鬼怒川の堤防が決壊したことがあったが、このときもネトウヨたちは「民主党が事業仕分けでスーパー堤防を却下したからだ」なる主張をSNSで拡散していた。今回もまったく同じ流れだ。

民主党政権下の最終年2012年に11.2億だったものが第二次安倍政権の2013年では8.9億円と前年比減。その後も、第二次安倍政権下では8億から9億程度で推移しており、これは民主党政権だった2010〜11年とたいして変わらない


安倍政権は軍事と基地建設、五輪利権、カジノに予算を使っている一方、治水対策や避難所の待遇、被災者支援にはあまり熱心ではない。「民主党と違って安倍政権は予算を使っている」はデマである。


また、野党が災害対策のため、予算審議の延期を求めているのに自民が拒否していることも前に触れたが、その理由のひとつに改憲のための国民投票改正案がある。


所信表明演説で安倍は緊急性もないのに、改憲こそが必要で、この前の参院選で民意が示されたと嘘八百言っていたが、この台風被害の中でもまたぞろ強行しようとしているらしい。去年の7月、赤坂自民亭の騒動の後、災害対策もおざなりにして、連中がカジノ法案を強行採決したのを忘れてはならない。今度は改憲で自衛隊派遣を既成事実化する気なのだ。悪いが、今、自衛隊をアメリカなどのために海外へ戦争に行かせている場合ではない。国内で頻発する自然災害の対応に追われている。


自衛隊入隊を希望する若者たちも、災害支援をしたくて入る者も多いと聞く。なのに安倍は、何をトンチンカンなことを言っているのだろうか。


そのくせ、9月の台風15号のときには、野党が台風被害の対応のための閉会中審査を要請したのに、これを先延ばしにした。なんでもかんでも自民の都合なのだ。



そして、先日の二階の「まずまず」発言、野党議員にどう思うかと尋ねられ、安倍はこう答えた。

「あの、私は、内容において……発言の中身について詳細について承知をしておりませんので、コメントは控えたいと思います」

「私自身はそれを確かめてもいないわけでございますし、それよりもですね、いま、私たちはとにかくですね、一日も早く不安のない生活を取り戻すことができるように、全力を尽くす。」

「まさにですね、えー、われわれ、この幹事長の発言については詳細について承知をしておりませんからコメントはできませんが、」


『コメントを控える』って何やねん。お前んとこの幹事長やろ。厳重注意したとか、遺憾な発言だとか、いくらでも答え方はあるだろう。それを「確かめてない」「承知していない」って、どんだけ無責任なんだって話。


必ず報告は上がっているはずだし、「聞いた限りでは好ましくない発言でございまして、総理大臣として反省を促しております」くらい言えばみんなある程度溜飲は下がるというものだ。

それを知らぬ存ぜぬ。それどころか、『詳細について承知していない』ということは、つまり『二階はそういう意味で言っていないが、それを言ってもどうせ揚げ足をとるだろうから言わないことにする』ということだ。二階を庇っているのである。


過ちを認めれば、ふつう、こんな言い方はしないし、素直に謝る。


それに、「それよりも」という発言。二階の暴言について、「それよりも」と。二階の暴言がなぜ暴言かについて、まったく理解していないからこそ出るセリフだ。





話題は戻るが、例の「八ッ場ダムありがとう」の件。私の知人に定年まで建設会社〇〇組に勤めていた者がいるのだが、今日会ったので、さっそくこの「八ッ場ダムありがとう」事件について聞いてみた。彼は何度も仕事でダム建設の現場に赴いていたそうで、興味深い話を聞くことができた。

以下、彼の話の概要。


知られている通り、八ッ場ダムは現在試験運用中で、水を入れていない空っぽの状態である。本来なら水を貯め、水の漏れがないかチェックする必要がある。今はまだその段階。また、暴風雨が予想される時には適宜放水しなければならない。それを怠り、夜中にいきなり放水するなど行政の怠慢であり、あらかじめ降水量を読んで事前に付近住民に知らせなければならない。おそらく、前回の夜中放流の惨事は、その降雨量が読めなくて、判断が遅れた末のミスだったのだろう、と。


なので、現在の空っぽの八ッ場ダムに雨が溜まって下流に流れずにすんだ、というのはごく当たり前のことで、あったから被害がなくてすんだとか、なかったら大惨事だったとか、そういう話ではない。その結果が示されるのは、実際に水を貯め、豪雨の際にちゃんと適宜放水し、きちんと機能したか確認した後の話。


それを今の段階でワーワー騒ぐ話ではない。


そもそも、治水というのはダムがあれば万全というのでなく、きちんと水の流れをコントロールすることにあり、上流に堤防をつくった方が功を奏す場合もある。そういう意味では公共事業は必要だが、ダムが不可欠なわけでもない。


つまりは、『たまたま空っぽの器があって、そのまま雨が流れず、水がそこに溜まっただけの話』だそうだ。「ありがとう」もくそもない、と。1950年代から中々建設に至らなかった八ッ場ダムが、民主党野田政権時にゴーサインが出て着工、ようやく試験運用しようとしたら雨が降って溜まった。それだけの話だ。


雨が溜まったことがいいのか悪いのか、それがわかるのは運用後の先の話だという。ダムがなかったら大惨事かどうかも、確証はないとか。



なので、この「八ッ場ダムありがとう」について、彼は首を傾げていた。いったい誰が何のために広めてるんだろう、と。


上の「民主党政権で云々」のデマを広めた連中と、おそらく犯人は一緒で、自民ネトサポの仕業だろう。いつもこの政権はデマを飛ばす。政権はこういう姑息な真似ばかりして、政権維持のために多額の官房機密費74億(内訳は出せない「そーいうのは出せない」と内閣府官僚はいう)を使っているのだ。



それを証明するかのような画像がある。例の「八ッ場ダムありがとう」ツイートが、組織的なものと思われる証拠だ。なぜか「八ッ場ダム」を「八ツ橋ダム」と誤記。まったく同じ間違いをしたツイートが多数湧いているのだ。これは誰かが指示して、工作員がコピペするなどして拡散でもしないことには起こり得ない現象だ。



Photo_20191016192001

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同様のことはこれまで何度もあって、直近のものでは『徴用工』を『微用工』、『泊原発』を『柏原発』と、同じ表記ミスを行ったものが拡散していた。これらはタイプミスなどではなく、漢字のよみを間違ったために起こるミスなので、司令塔がバカだったために起こったミスであろう。


何にしろ、このデマツイートはある程度の広まりを見せているので、注意が必要だ。普段慎重な人でも台風被害の惨禍を気にして、これらのツイートをリツイートしている方が多くいらっしゃる。


こういう、『誰かを批判するために提示された美談』は注意してかかる必要がありそうだ。『誰か』とは、主に民主党や政権批判者、ムダな公共事業反対論者が入る。

ここぞとばかりに『公共事業をムダだと言って反対してきた人、これでもそう思うのか?』みたいな発言が現れ始めているが、まったくの極論だ。誰も『公共事業すべてがムダ』とは言ってない。そうなれば道路も水道もムダということになる。誰もそんなことは言ってない。


みなは『ムダな』公共事業をやめろと言っているのだ。一部の政治家や官僚、建設業者だけが潤う公共事業はやめよう、と言っているにすぎない。それを『公共事業は全部必要』とかいう、わけのわからない論調に飛躍するのはいただけない。


だからこそ、その精査をし、わたしたち国民が監視しないとね、という話だ。

みなさん、こういった極論や話のすり替えにには、十分気をつけましょう。
 

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2019年10月15日 (火)

二階「台風被害まずまず」の安倍自民 去年の「赤坂自民亭」に続き、国民軽視

 最強台風一過で、河川氾濫、死者がかなりの数にのぼっている中、政権与党・二階がおととい13日、「予測よりまずまず」と発言した。

政権を担う側の発言として見識を疑う発言で、批判が集中したものの、二階は今朝の段階では「発言を撤回するもしないもない」とか言って意地になっていたが、ついに撤回した。


二階氏「まずまずに収まった」発言を事実上撤回 - 毎日新聞

>「被災されたみなさまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切だった」



これが政権中枢を担う政治家様のご発言だ。

しかし、この「誤解を与えたとすれば」という言い方。「誤解」っていったい何だ? 被害が想定よりまずまずだったんだろ?それ以外の意味がその発言の中にあるとでもいうのか。しかも誤解した方が悪いってか。改めて、この政権は国民―わたしたちに対し、冷淡で他人事なのだな、と認識させられた。


しかも、これが初めてではない。去年のいわゆる『赤坂自民亭』のオトモダチ飲み会についても、二階は「目くじら立てるな」と発言、顰蹙を買っている。

018年7月18日 (水) 反省の色なし!あ然とする自民の他人事感 麻生「(自民亭が)あんな風にとられ甚だ残念」二階「目くじら立てるなや」アベ「知っていたからこそ万全だった」






そりゃ軍事費だけ上げてカジノで金儲け、肝心の社会保障を削減して、『年金支給開始を遅らせて75歳まで受け取りを遅らせられるよ、お得だよ』って平気で言える政権だよ。


みなさん覚えてますか? あの時、野党が災害対策のため 国会審議の延期を申し入れたのに、 与党が『いや、やる!』と拒否したのを。じゃあどんな重要法案を審議したか? カジノ法案ですよ。被害がものすごかったというのに、赤坂自民亭をやった挙げ句、カジノ法案が可決されたのです。被害のあったその月、7月中にです。これは異常なことなのです。



2018年7月11日 (水) 人命よりカジノと選挙 アベ、静岡県議と会食 「誤解を与えた」西村官房副長官、飲み会写真で謝罪 参院6増案可決。石井国交相、災害放っぽいてカジノ審議

2018年7月20日 (金) 被災地軽視に山本太郎激怒 わずかな審議でカジノ・参院定数増が可決。約束も守らず、アベの中身空っぽの支援策



見てください。今も野党が災害対策のため 『予算委員会の延期』を申し入れているのに、 与党はやはり『いや、やる!』と拒絶しています。

あらたな予算を組むことなく、わずかな予備費でまかなおうとしています。


去年の大阪地震と台風被害、まだ被災者の家にはブルーシートがかけられています。私の親戚の家もそうです。補助金はわずかな額しかもらえず、損壊した箇所をどうにかするには難しい状況です。



二階をはじめとして、自民の幹部はこんな酷薄で金儲けのことしか頭にない連中ばかり。


まだ被害状況が明らかになっていないのに、二階も安易に結論づけるからいけない。そもそも、安倍は台風接近に関してまったくツイートを呼びかけず、ラグビー勝利のコメントを優先し、「被災者に元気と勇気与えた」などと他人事。被災者はテレビ見る余裕ありませんよ。


安倍首相が台風被害拡大の中「ラグビー」勝利に大はしゃぎツイート! 「夜を徹して救助」命じながら自分は私邸に帰り試合観戦|LITERA/リテラ

>「夜を徹して作業に当たってほしい」などと指示しておきながら、安倍首相自身はなんと、17時34分に首相官邸を後にし、富ヶ谷の私邸に帰宅

>、台風上陸時には一切何も発さなかったというのに、日本代表が勝利するとすぐさまツイートを更新


安倍さんは12日、とくになにをするでもなく公邸でやすらかにお過ごしになった。確か去年の7月の赤坂自民亭のときも私邸でのんびりしていたな。


12日の首相動静 〈午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、公邸で過ごす。 午後も来客なく、公邸で過ごす。 午後10時現在、公邸。来客なし。〉

2018年7月 8日 (日) アベ「時間との戦いだ!」 でも昨日は私邸でのんびり。さらには外遊優先のため『緊急』災害対策本部でなく『非常』対策本部を設置?



・・・いやいや、あんた総理なんだからやることあるだろ。他人事だから、何やったらいいかわからないんだ。






振り返ると、本当に安倍自民は国民を軽視している



安倍首相「災害ないがしろ」の歴史 国民が被災してもオトモダチとの会食優先|LITERA/リテラ

2014年2月に起こった山梨県の豪雪では、その最中に支援者らと赤坂で天ぷら料理に舌鼓

同年8月の広島土砂災害では「災害応急対策に全力で取り組む」と宣言したあと、富士桜カントリー倶楽部で日枝久・フジテレビ会長(当時)や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフ

2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いたというのに、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演して櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに安保法制の必要性をアピール

>2017年も、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、G20閉会後も外遊を続行。緊急性もない外遊から帰国しなかったのは、加計問題追及の閉会中審査に出席したくないから

赤坂自民亭(ブログ筆者注:2018年7月)

昨年9月、関空など西日本を直撃した台風。台風直撃の翌日、平成最大規模の約50万軒で停電がつづき、関空にも多くの人が取り残されているなか、安倍首相はなんと総裁選の票固めのため新潟県に。ホテルの宴会場で開催された「安倍総裁の3選を実現する新潟県民の集い」に出席

今年9月の台風15号。安倍首相は事前に関係閣僚会議も開かず、総理指示も出さず、非常災害対策本部を設置することもせず、そのことで停電復旧が長引き、10日には熱中症による新たな犠牲者まで出す事態となっているにもかかわらず、上陸2日後の11日内閣改造を強行。ところが、安倍首相は初動対応の遅れを批判されても、相変わらず関係閣僚会議の開催を拒否し、ついには自身のTwitterアカウントでも台風15号に一切言及することなく現在にいたっている。



関連:

NHKが台風19号接近のさなか台風情報に安倍政権PR紛れ込ませ! 高市早苗総務相の無内容な災害対策会議を強引に報道|LITERA/リテラ



あと、台風に関連して、妙なツイートが出回っている。

民主党政権時、揉めに揉めた末、結局野田政権がゴーサインを出した『八ッ場ダム』が、この度の台風で活躍したという話だ。

これはまだ試験運用で、効果のほどを結論づけるには早いと思うのだが、なぜか「公共事業は最高」「八ッ場ダムありがとう」「感謝だね」などというコメントがあふれている。あるいは上の事情を知らず、野党批判に利用しているものも散見された。

なんか妙だな、と思っていると、同じように疑問を覚えられた方がツイートしていた。



西島和さんのツイート: "ダムが洪水ためた!ダム万歳!みたいなツイートをみかけますが、試験湛水中だし、ピークカットしないと意味ないし。運用開始後は、非洪水期で治水容量すらあいておらず、下久保ダムのように緊急放流検討という状況になる可能性も。ダム中止して5000億円を一般堤防の整備・強化にまわすべきだったのに… https://t.co/LdI7l40Lic"

八ッ場あしたの会さんのツイート: "ホームページにアップしました。 八ッ場ダムのおかげで首都圏が助かったという声が聞かれますが、八ッ場ダムの洪水調節効果が過大に評価されているようです。 「台風19号、利根川における八ッ場ダムの洪水調節効果」 https://t.co/gOOBrdQqQ5"


どれも一理ある指摘なのだが、なぜかこれに対し、大量の非難ツイートがぶら下がった。


「素直に喜べないの?」「じゃあダムなくして死者が出たほうがよかったの?」「立ち退きした方には感謝だね」。


しかも、これらの反論ツイートは、やけに数字や法律用語を駆使し、詳しいものが多い。気に入らないツイートに対し、すぐさま専門用語で批判できるって、一介の市民ではないよね(よく読むと実は本質からずれていたり、根拠になっていなかったりするのだが、どちらにしろ、絶妙に論点そらししている)。

それは今回の政府の対策の遅れに対し、「なぜ早く災害対策本部を設置しない」という声に対する批判も同様だ。


事実、9月の台風でも被害出たというのに、無理やり内閣改造を行い、連日小泉進次郎に注目させていた。こういう姿勢はそもそも法律以前の問題だろう。法律でそうなっている、というなら、自然災害が頻発する中、事前に設置できるよう求めるのが政府与党の姿勢ではないか。


そういった本質的な問題から目を逸らすため、これらのツイートは必ず絡んでくる。しかも知識の無い者が見ればあたかも指摘した側がおかしいかのような印象操作を行う。最近、ツイッターの利便性も怪しくなってきた。こういうデマや怪情報、印象操作がいちいち頻発するようでは、窮屈で言論もあげられない。


ほかにも、安倍の官邸アカウントの投稿時系列が改ざんされている、という噂もある。確かに、本当にラグビー投稿前に被災者支援の投稿があれば、見張っている数々のうるさい人々(リテラや日刊ゲンダイや安倍批判の人々)が見逃すはずがない。


まあ、安倍はこの国の根幹をなす統計データをも改ざんさせる男だ。ツイッターの時系列を変えるくらいわけないだろう。にしても毎度やり方が姑息である。


少なくとも、安倍が総理になるまで、こんな変なことはおこらなかった。ツイッターで政権批判しても、今のように大量にクソリプがぶらさがることもなかった。


嫌な感じである。



あと、この間の小泉の息子大臣が国際会議で言い放った「セクシー」について、政府が閣議決定したようだ。いちいち政府が言葉の意味を決定するって、どうかしてないか? 「そもそもには土台の意味が・・・」


セクシーの意味は「魅力的」と政府答弁書 直近5年で閣僚発言なし 小泉氏発言 - 毎日新聞




 

 


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2019年10月11日 (金)

教育崩壊! 教委に失望して高校生が死に、教師が教師をいじめ抜く

テレビでは神戸市須磨の小学校教員の同僚いじめが連日流れている。甥っ子が教師をやっているので他人事ではない。実際、甥の出身大学(神戸K大学)では教師養成に力を入れており、教師養成講座も受けたそうだが、教員および教職センターの対応がひどすぎる、とよく愚痴を聞いた。


そんな記憶がよぎりつつニュースを見ると、さほど驚くには値しないのかもしれない。


ただ、いまさら教員いじめのニュースを流すマスコミには腹が立っている。それは少し前に発覚した『川口市の高1自殺』についてまったくというほど触れなかったからだ。彼は中学生の頃からいじめを訴えてたのに、川口市教育委員会は動かず、それどころか『いじめ防止法に欠陥があるため、声高に主張する者が被害者になってしまう』などとアクロバット開き直りを行い、責任逃れしたのだ。


そのため、いじめ被害者の少年は「教育委員会は大うそつき」とノートに遺書を残し、自殺してしまった。


この事件は川口市教育委員会は言い逃れのできぬ過去最大の不祥事だと思うが、世間を見ても話題にのぼらないし、川口市教育委員会を責めるツイートもあまり見かけない。テレビでも流れないのだから当然かもしれないが、マスコミはこれを騒がないで、恥ずかしくないのか?


東京新聞:川口の高1男子自殺 いじめで3度自殺未遂「教委はウソつき」:社会(TOKYO Web) 

>中学時代、いじめを苦に三度自殺未遂し、障害を負った埼玉県川口市の高校一年男子生徒が、七日深夜から八日未明の間に自殺を図り死亡したことが、遺族らへの取材で分かった。遺族らによると、男子生徒は市立中学時代のいじめが解決しないことを悩んでいたといい、自室から「教育委員会は大ウソつき」「今度こそさようなら」などと書いたノートが見つかった。

川口 中学いじめ 被害者本人が記録請求 市教委、多数開示せず     2019年1月30日 朝刊 東京新聞

川口いじめ 市教委文書 「事実と異なる」母不信     2019年1月30日 朝 東京新聞

東京新聞:川口の元中学生損賠訴訟 市側「いじめ防止法に欠陥」:社会(TOKYO Web) 2019年9月19日 朝刊

>大津市のいじめ自殺事件の反省から二〇一三年に施行された同法は、いじめを「行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」などと定義。これに対し、川口市側は地裁に提出した準備書面で、定義が被害者の主観に基づき広くいじめを認めているため「苦痛を受けたと声高に非難する者が被害者になり、精神力や社会適応能力の高さなどから相手を非難しない者が加害者にされる」と疑問を呈した。



高校生が教育を司る教育委員会の不誠実さに絶望し、世をはかなんで自ら命を断ったのだ。この子はどれだけ情けない気持ちで己の無力を悔やみ、加害者を、大人たちを恨んだことだろう。訴訟まで起こしたのに、相手は法律まで否定して、言い逃れを図ったのだ(※)。許されることではない。


川口市教育委員会の幹部は全員総辞職の上、いじめ加害者への調査を進めなくてはならない。


いや、この場合、川口市教育委員会も『いじめ加害者』に加えられるだろう。



(※注 こっちは別の元中学生の訴訟。結局、川口市の教育長は国に呼び出されて注意を受けた 東京新聞:「いじめ防止法に欠陥」主張 国が川口市教育長指導 初のトップ呼び出し:社会(TOKYO Web) )






他にも、岐阜の中3自殺のいじめ調査の際にも、被害者の同級生から受け取った『いじめを訴えるメモ』を担任がシュレッダーにかけた事件があった。メモを受け取ったこの担任は「これはいじめだ。先生も頑張る」と答えたというのに。


東京新聞:中3死亡「いじめあった」 金銭要求、土下座の情報も:社会(TOKYO Web)

>担任の三十代の男性教諭はメモの存在を上司らに伝えておらず、他の書類と共にシュレッダーにかけて廃棄した可能性が高いという。

>市教委によると、女子生徒が生活ノートに挟んで担任に渡したメモには「本当は言いたくないけれど、自分にできることはやりたいので私も一緒に戦います。先生力を貸してください」とも書かれていた。

いじめ訴えるメモ、副主任の教諭も確認 岐阜・中3転落死 - 毎日新聞

岐阜・中3転落死:市教委、いじめ認定 担任、訴えメモ破棄 - 毎日新聞

>市教委は、同級生の女子生徒が5月31日朝、男子生徒へのいじめを訴えるメモを30代の男性担任教諭に渡していたことを明らかにした。いじめを列挙し、「先生、力を貸してください」と書き添えており、担任は「これはいじめだ。先生も頑張る」と答えたという。  しかし、担任は同日午後、給食で嫌いな野菜を押しつけたいじめのみ取り上げ、2人の男子生徒を指導。



もはやこれは教育崩壊だ。政府も、君が代斉唱とか、国旗掲揚とか、そんなことに血道を上げている場合か。こういう生徒たちのシェルターになるべく、制定したいじめ関連の法律も、重要な部分の議論を削除した。


「いじめ防止法」改正案:教職員の研修→削除 対策委員会に関する規定→削除 子どもの命より学校か 遺族ら反発 - 毎日新聞

>素案は当初、学校や教員が実施すべき対策を詳細に明記した内容だったが、座長試案は学校関係者への配慮から多くが削除された。遺族らは「誰のための法律なのか」と批判しており、着地点が見通せなくなっている。



良心はないのか? 教育関係者の心がよくわからない。よくこんなことができると本気で感心する。まともな人間なら、見殺しにはできないはずだし、ありえない言い訳して生徒を絶望に叩き落とすか?そこまでして何を守ろうとしている?




今回の神戸の教員いじめの話でも、あのいじめた教員たちはなんと子どものいじめ防止の取り組みにも関わっていたらしい。世も末だ。企業や大学でいえば、『モラハラやセクハラ相談はこちら』って書いてあるのだが、そこは教務部や総務部だったりして、もろに告発を握りつぶせる部署だったりするのと同じだろうか。



東京新聞:神戸 教諭いじめ、同僚黙認か 20代の3人も被害:社会(TOKYO Web)

>加害者の四人は三十代男性三人と四十代女性一人。いずれも学校運営の中心的存在で、子どものいじめ防止の取り組みにも関わっていた

東京新聞:神戸 いじめ教諭、児童にけが 授業中に突き飛ばし:社会(TOKYO Web)

神戸教諭いじめ 加害者の男性教員、児童の骨折る 16年、授業中に突き飛ばし - 毎日新聞

いじめ見て見ぬふり…神戸東須磨小加害教師らの資質と評判|日刊ゲンダイDIGITAL




しかし、報道の通りなら、神戸のいじめ教師たち(女性含む)は異常だ。話ではいじめ被害者のクラスについて「潰してやる」とも言っていたというし、この人達が子供の多感な時期を預かる小学校教師という事実に戦慄する。人の気持ちがわからないサイコパスではないか。精神鑑定を受けさせたほうがよいかもしれぬ。


今は教員のなり手が減っていて、体力のある教師が通りやすいと聞く。兵庫なら、若手が採用されれば離島か底辺校へ配属される、と甥は言っていた。公立は試験が難しいのではないのか、と尋ねたことがあるが、「確かにそうだが、一次の面接の印象が大きい」とも言っていた。確かに教員は体力勝負だ。生徒や保護者を相手にせねばならぬ。一次面接では「保護者クレーマーにはどう対応するか」と聞かれたそうだから、実際、贅沢言ってられないのかもしれない(結果、サイコパス教員を雇ってしまえば世話ないのだが)。




この話で私は、ランドセル俳人で有名になった小林凛さん(今は高校生)のことも思い出す。彼もまた、小学生、中学生のときに壮絶ないじめに遭い、教員のあまりに不誠実な対応(いじめを「ない」と言い張る教師。母親が目の前で目撃してもシラを通した、など例は多岐にわたる)に失望していた。彼の著作に、彼の教師への失望が述べられている。幸いだったのが、まともな教師にも出会えたことだろうか。


私は彼の俳句の才能に感心すると同時に、教員たちのあまりにも破廉恥な態度に、はらわたが煮えくり返ったのを覚えている。






こうしてみると、本当に学校は必要なのだろうか、と本気で考えさせられる。


教師の不祥事は一部だけで、ほとんどの教員はがんばっている、と話す人がいるが、私は懐疑的だ。どのように頑張ってるのか気になる。


忙しくて余裕がなく、生徒の声に耳を傾ける余裕もなく、手間のかかる生徒を忌避し、つべこべ言わずに従う生徒を可愛がる。管理しやすくするために校則を増やし、「生徒のため」と己に言い聞かせて苦しめていないか。


周りに聞いても、教師に憧れた、と話す人は稀で(まったくいないとは言わないが)、たいていは愚痴を聞かされる。

まともな教員にあたったことのない私のひがみだろうか?




ブラック校則 まずは公開、それから議論を 各地で見直しの動き - 毎日新聞

>15歳以上の10~50代の男女を対象に2018年に実施した調査では、中学生のときに髪の毛の長さに関するルールを体験したのは50代が25%、10代が27%と年代による差がほとんどなかったが、「眉毛をそってはいけない」「下着の色が決められている」は10代が圧倒的に高く、学校の管理強化の傾向がうかがえるという。プロジェクトに関わる評論家の荻上チキさんは「必要な合理的なルールもあるが、学校の管理のしやすさを優先するようなルールは不要だ」と指摘する。



東京新聞:未成年の自殺率、最悪 昨年599人 原因は「学校」最多:社会(TOKYO Web)

文科省 「不登校」も過去最多 19万3674人 毎日新聞2018年10月25日 19時32分


教職員の8割がストレス 平均11時間超勤務 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月30日 東京夕刊

東京新聞:先生のハラスメント助けて 8900人署名、文科省に提出:社会(TOKYO Web)

中学生に直接聞いた不登校理由、国の調査と大きな隔たり / 不登校新聞

>今回のNHK調査は、文科省調査と比較もできるよう、質問項目等をそろえて実施。文科省調査とのちがいは、回答者が子どもであること。つまり、不登校の要因について、教員と子どもの認識のちがいを検証することが可能だ(上図参照)。

>文科省調査において、「教員との関係」が不登校の要因として挙げられた割合は2・2%だったが、NHK調査では23%と、20ポイント以上の開きがある。  また、「いじめ」についても、文科省調査では0・4%となっているが、NHK調査では21%だった。文科省が把握している以上に、 「教員との関係」や「いじめ」などを不登校の要因として挙げる子どもが多いことがわかる。


しつけ体罰容認6割 たたかれた経験は過半数 虐待予防の法人調査 - 毎日新聞



日大パワハラ事件も思い出す。世の中からこういう人間が教員になる傾向を払拭しない限り、この手の問題は増え続けるのではないだろうか。


そして、何より国が動かねばならない。なのにこのありさま。政府が堂々といじめを行っている。

 

 

 

 

 

 

 

 


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自民、関電幹部の参考人招致を拒否! 安倍さん、「徹底的に全容を解明!」じゃなかったの・・・?

あの震災の惨禍を経験して、黙っていられない関電収賄事件。

自分たちは多額の賄賂を受け取っておきながら、「脅されたから返せなかった」「原子力事業に触りが・・・」「今後は真相解明のために全力を尽くす。なのでやめましぇーっん」とか言ってた連中も、国民の非難にさらされ、ようやく辞任を決意した。


しかし、こいつらは収賄事件の容疑者なので、逮捕されるべき存在だ。何勝手に辞めて退職金もらえると思ってんの?メディアもなんでそこツッコまないの?


東京新聞:関電会長辞任 疑惑次々、追い込まれ:経済(TOKYO Web)


そして、我らが総理大臣は「徹底的に全容解明を。(関電の)第三者委員会でね」とかのたまい、


東京新聞:首相、関電に「全容解明を」 衆院代表質問 台風初動は「適切」:政治(TOKYO Web)

>首相は「第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と強調。関電が再発防止の措置を講じ、信頼回復に努めることが必要との認識を示した。


一方で野党が「そうだね。じゃあ関電幹部の参考人招致が必要だね」と提案すると、「それはダメだ!国民の安全に関わらない。その必要はない!」となぜか拒否。郵政のかんぽ生命の件では参考人招致するみたいだけど・・・。民間事業では先例がないとか言ってるが、先例はある。耐震偽装事件の時がそうだ。



関電役員参考人招致せず 衆院予算委理事懇談会で与党拒否 - 毎日新聞

>金品受領問題を巡る関西電力役員の参考人招致は、与党側が拒否し、行わない。

>自民党の坂本哲志与党筆頭理事は理事懇後、記者団に「民間企業の不祥事で、国民の安全性に関わるものではない」と招致に応じない理由を説明した。

2019年10月10日(木) 小池書記局長の代表質問 内政・外交の行き詰まりただす 参院本会議  しんぶん赤旗

>安倍首相はこれまでの答弁で、「関電による第三者委員会の調査結果を待つ」との姿勢に終始しています。小池氏は、「金品を受け取った当事者たちがつくる第三者委員会は、“第三者”になりえない」と断じました。



いや本当に、安倍さん、やる気あるの?関電は事件の容疑者ですよ。で、「国民の安全性に関わらない」?よくそんな暴言が言えるな。

あの震災事故を経験し、再稼働反対の世論を押し切って、わざわざ最高裁判事をすべて官邸人事で任命し、再稼働停止の判決をひっくり返してまで再稼働させ、国民を放射能リスクにさらしておいて、よく言えますね。


安倍さんの本音が出ている。それに、モリカケ問題(財務省文書改ざん)でも与党は参考人招致を拒否し続けた。真相解明に全力を尽くすを言いながら、『全力で解明に背を向けている政権』である。


拒否といえば、野党が予算委員会の開催を呼びかけ続けて100日を超えた。なのに安倍はというと、「改憲論議が進まない。憲法審査会を野党はなぜ開かせてくれない!」と意味不明の批判。この政権、ホントやばいでしょ。喫緊の課題じゃないでしょ? 改憲って。




おまけに、原子力産業の代名詞、日立の経団連会長は、この関電収賄事件に関してこう言った。


関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」:朝日新聞デジタル

>経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は27日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。



ねえちょっと、ふざけすぎていませんか?さすが現政権は『オトモダチ』で事を進めているだけありますね。カジノも水道民営化も、辺野古基地建設も、原子力産業も、オリンピック利権も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードのシステム利権も、モリカケ問題でも、全部、ぜんぶ、ぜ~んぶ『オ・ト・モ・ダ・チ』。


この下の記事で関電収賄の容疑者たちの写真が紹介されているのだが、みなさん、人相の悪いこと。やっぱ心の中身は年取ると出るものなんですね。麻生とか二階とか安倍とか閣僚見ていればわかるけど。

東京新聞:関電 まるで被害者 「元助役怖い」「我慢重ね対応」延々30分:社会(TOKYO Web)

>ある関電OBは「(森山氏は)上に行く人を選んで付き合っていた。見る目があったんだろう」と振り返った。

並ぶ写真の人相の悪さよ・・・



それに、ひどいのは『記録がない』こと。不都合な書類はつくらない、破棄する。この政権の特徴を受け継いでいる。嫌な風潮だ。この政権は平気で統計を改ざんし、勝手にデータを都合よく見せようとする。首相の面会記録をつくらせないし、破棄させる。真相解明がとにかく怖いらしい。つじつま合わせに官僚がこき使われ、疲弊していると聞く。


東京新聞:関電金品 大半記録なし 「残すよう指示せず」:社会(TOKYO Web)

>関電は「組織として記録を残すよう指示していなかった」と説明。調査委員会は保管されていた金品などから総額三億一千八百四十五万円相当と算出したが、記憶に基づく申告が多かった。





そしてもう一度言うが、政府は関電幹部の参考人招致を拒否したがその理由がふざけている。なぜなら、再稼働リスクだけでなく、関電幹部の懐に還流された金は、わたしたちが納めた電気料金、もっといえばその中の『電源開発促進税』が原資となっているからだ。公共性の強い企業なので、「国民には関係ないだろ?」というわけにはいかないのである。




安倍自民が関電幹部の招致を拒むのは、自分たちが原子力産業推進の旗振り役であり、再稼働によって私腹を肥やしていることが白日の下に晒されてしまうからだ。



稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない! 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入|LITERA/リテラ

>電力会社は政治献金を中止しているが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2017年度の政治資金収支報告書をみると、きんでんや四電工、中電工、九電工、北陸電気工事、ユアテックといった電力会社の連結子会社や持分法適用関連会社から献金を受けていることが確認できる。それらの企業から受けた献金総額は、1023万2000円だ。  これだけではない。今年5月16日の参院経済産業委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が、第2次安倍政権発足以降に「原子力産業協会」に加盟する企業からの政治献金が急増していると指摘。その献金額は2017年度だけでも7億円を超えるという。

世耕氏側に600万円献金 高浜町元助役の関連会社社長から - 毎日新聞

>自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012~15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。


やはり世耕も献金を受けていた。この後、世耕は経産大臣になった。因果関係はバッチリだ。元助役とやらが吉田開発と昵懇だったのは2015年から2018年。やはり安倍政権になってからのことだ。再稼働推進にかじを切ったために行われた癒着であろう。


というか、再稼働に反対するたび、「放射脳」「反日」やら「パヨ」「日当もらってんだろ」やら、ありもしないレッテルを貼ってきた連中は、息してるんだろうか。被災者への補助金について目くじら立てていた連中は、どう思ってるんだろうか。

少し前も電力会社による動員が明らかになったばかり。自分たちがやっている手法を相手になすりつけ、悪印象を与える品のない情報操作は自民の十八番だ。沖縄県知事選や基地建設反対でも同じ手法でデマを撒き散らし、『ニュース女子』がBPO違反で終了したのも記憶に新しい。


調べれば、もっと自民中枢の腐敗が明らかになるに違いない。それを自民は恐れているのだ。モリカケ問題のときのように、メディアはみすみすそれを許し、安倍の逃げ切り衆院解散選挙→「国民の付託を頂いた。やりたい放題だ。緊急事態条項だ。改憲だ!」と日本を破壊させてしまうのか。


わたしたちは、そろそろ物言うときに差し掛かっているのではないか。


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2019年10月 8日 (火)

限度を超える安倍政権の酷さ 大ぼら吹きをいつまで置いておく?

 このところ安倍政権の酷さが限度を超えだした。


献金を受け取った自民党員は、みな「配慮が足りなかった」とか言って金を返せば罪に問われず、

親子をひき逃げした元官僚は未だに逮捕されずに「元・院長」の肩書で報じられ、

東電のトップは「津波を予測できなかった。責任があるとはいえない」とかいう理由で無実。

いやいや、地震で施設壊れたんじゃないの?それに、社員が津波の危険性について報告上げていて、それを無視したじゃない。そもそも言えば、原発をあんなところにつくった時点でトップの責任は生じるでしょ。責任生じない経営者なんて、なんで存在しているのか疑問。ゴーンは逮捕されたのになあ・・・。

それに辺野古基地建設に伴う、議員たちへの業者からの献金問題や不正受注、軟弱地盤の問題を無視する『賛成派』ばかりの有識者委員会。安倍の「サンゴは移した」の嘘。移植したサンゴのほとんどが枯死した事実。メディアはほとんど触れない。


おまけに消費増税6億の税収のため、6億の対策費を投じる意味不明。キャッシュレス決済のための宣伝費用も数億できかない。

自民の公約だった『消費税の税収はすべて社会保障につかいます』の真っ赤な嘘。2割にも満たぬ額を社会保障に使い、84%が使途不明。開示にも応じず。官房機密費74億も同じ。それなのにまた増税を行った。みんななぜ怒らないの?


アベノミクスがどうとか言って景気はよくならず、年金は減る、と話題になったのに。今、実質賃金は8ヶ月連続で下がり、名目ですら2ヶ月連続で下がっている。


現政権下、7年の間に、消費税は5%から10%に2倍に上がった。なお、トヨタ、ソフトバンクを始めとする輸出系大企業は過去最高益を計上、ソフトバンクにいたっては納めた法人税はなんとゼロ


安倍政権になってから、法人税は49.8%から29%近く、半分近くにまで下がり、反対に消費税が2倍になった。つまり、相殺されているのだ。



かんぽ生命に見える郵政とNHKの腐敗。鋭く切り込まないこの国の司法。


あいちトリエンナーレにも、現政権の愚かしさが垣間見える。暴力に屈してはならぬはずなのに、慰安婦問題が絡むと知るや、菅官房長官は「”一般的には”あってはならない」と余計な注釈を入れる始末。その後、「文句言って脅せば潰せるぜ」とテロリストにお墨付きを与えることになり、全国でこの手の脅迫が大流行。あちこちのサイトで「殺害予告」を見かけるようになった。


政権維持のために韓国に喧嘩を売り続けた挙げ句、日韓の友好に水を指すことになり、このような負の風潮を作り出すことになった。


しかも、その後の補助金カット。これは本来委員会で決めるべきことなのに、文化庁の下知だけ。あまりに勝手な振る舞いに、委員メンバーが辞任した。


安倍の掲げる『官邸主導』があらゆる方面で日本に害を及ぼしている。

TFAだのなんだのと造語をつくってごまかしていた日米貿易協定も、日本は『持ち回り閣議(本来は緊急時の場合に行う決議)』でトランプと結ぶことになった。『一日も早い発効』が重要らしいが、大幅に農作物の関税の引き下げられる不利な条約を、なぜ急がねばならないのか。

肝心の車の関税は据え置きで、農業を差し出してどうする?条約だから後から文句言えんぞ。


それに、気になるのは遺伝子組み換え食品(ゲノム食品)の『表示なし』導入だ。『今年中には並ぶ』とメディアはのんきに言っているが、科学的な摂取後の追跡調査が行われてない食品を、表示義務なしにする根拠がわからない。彼らは『ゲノム編集の結果は自然の突然変異と区別できないので規制対象外』などと主張するがそれこそ、それが原因での体調不良や病気発症についても『持病と区別できない』のではと思う。


ただでさえ、現政権は種子法を廃止したり、森林破壊を助長する大企業のための『国有林法改正』を行ったり、水道水を海外資本に売り渡したり、農業分野を潰しにかかっている。観光にしても自然にしても水道にしても、日本という土地に元来あった人々のための天然資本だ。それを売り渡して金儲けしようだなんて、どうかしている。


おまけにカジノが『景気の起爆剤』?寝言は寝て言えと言いたい。どこに賭博が国策の『美しい国』がある?国民を侮辱している。


天皇が国体として信奉する人々も、国が穢されたと感じないのだろうか?名古屋市長の河村も、慰安婦問題ごときで難癖つける暇があったら、そういう国の品格について物申したらどうか?


先の参院選ではついに投票率が五割を切った。この国の人々は、国政選挙をマンション総会か何かと勘違いしているのではなかろうか?


増税が嫌ならちゃんとそういう主張をしている人を国会に送らなきゃだめだろ。


政治が難しくてわからない?だったら調べて。わからないのなら、風貌やその人の話し方、普段どんなことを言っている人かくらいはググれば一発だ(麻生なんて、調べればすぐやばい爺さんだとわかるはず)。

電車やバスでスマホいじっている、その少しの時間をつかえばいいのです。


少なくとも、元アイドルの今井絵理子が防災等の17の重要な職掌を兼務する政務官をやってたり、国会質問、その他もろもろゼロの議員実績ゼロの世襲ボンボン議員が、美人アナウンサーとできちゃった婚、官邸で披露、大臣にまでなって国際会議で「そんな批判よりセクシーな議論」とか言っちゃう政権与党が、まともなんて言えますか?


先日も安倍が所信表明演説で嘘八百の歴捏造を披露しつつ、「メディア統制?そんなことしてるわけないでしょw」なんて喧嘩売ってましたが、「改憲議論を。参院選の結果は改憲議論をしろとの民意だった」との大ぼらも吹いていました。


自分らの党の議席を減らした選挙、しかも実質の獲得票は12・8%ほど。なのにこんなことを公の場で言っちゃう総理。主権を持つのは国民で、改憲を発議するのも国民。憲法擁護義務のある公務員が自ら発議なんてのは論外の憲法99条違反


あの朝日ですら、「憲法観にへだたり」なんて言葉で両論併記。この国もここまで落ちたかと嘆かざるを得ない。

これも学校できちんと人権や憲法について学ばせないからだ。ちなみに、私が小学校の頃はとても憲法や人権教育に力が入れられていて、憲法の暗記させられたものだ。


大企業が下請けから上前をはねてこきつかい、気に入らないやつをいじめて切り捨てる。経営陣はそうして社員が血の汗を流して働いた収益を吸収し、懐にガッポガッポ。株主には配当し、賃金は増やさないで長時間労働させる。経団連は社員をこき使えるよう法律を政府に変えさせ、増税を要請する。


そりゃ景気もよくならず、あるところでだけぐるぐる循環する。儲けになるものしか研究費出さない、とか言い出しているので、日本の研究レベルは毎年順位下げを更新中。

このままだと冗談無しで衰退する。


派遣は増え、危機感を覚えた大臣は「非正規という言葉をなくせ」とまで言い出す。こんな中、一人高笑いしているのは派遣会社のパソナトップの竹中平蔵。水道民営化も、カジノも、TPPも、経済に関連する悪法を強行させているのは、ひとえにこの男の策略である(証拠の文書もきちんとある)。事実、この男が客員教授をする東洋大学で、批判する立て看板を設置した学生が厳重注意されたのは記憶に新しい。


モリカケ問題もまだ終わっていない。原発汚染水問題すら、まだまったく片付いていない。原発に関わる者たちの不誠実さは明らかになり始めた。結局誘致して金けをしているだけで、責任など感じていない。あの事故があってもまだあのようなことをやっているのだ。これで自民党が無実だとでも?


みんなもう一度考えてほしい。本当にこの政権で大丈夫なのか。仕事に忙殺されている場合でないと気づいて。


今、この国は破滅への瀬戸際にある。真に生活を案じるなら、今一度手を止め、立ち止まって社会を見回そう。この政権になって、世の中がよくなりましたか?のびのびと働けていますか?子どもたちは笑顔ですか?生活が息苦しくないですか?トラブル増えてませんか。


たぶん、もう考え直す、最後の機会ではないかと思います。




みなさま、お久しぶりです。


夏頃から体調を崩し、参院選の結果に失望し、安倍政権の不正、あまりにものやりたい放題に、ブログを書く余裕がありませんでした。

その中でも溜まっていく安倍不正フォルダを苦々しく思っておりましたが、やはりあまりの量に書く気力もなく・・・。

当ブログのアクセス数もあまりにも少なく、正直言って、書くモチベーションが維持できません。

今後、続けていくかどうか、よくわからない所存です。これまでご覧いただいたみなさま、ありがとうございました。

今後は気が向けばこのように考えを書き留める方向になるかと思います。




 

 

 


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