ブログ村

2020年1月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ

« 『なうちゃん』さん騒動再び 今度はアイコン問題? 悪意のデマがツイッターで拡散、誹謗中傷 話の出処は確認しよう | トップページ | 安倍政権の官房機密費 6年で74億円 消費増税分84%が使途不明 ともに内訳を出さない政府 使いたい放題の背信行為 »

2019年5月13日 (月)

ヤクザ的馬毛島買収の真実 やはり防衛省の画策だった! 仕組まれた『破産申し立て』、タストン社社長交代劇

 これまでここで述べていた推測について、答え合わせとなる記事があがった。おおむねこちらの推測は当たっていたようだ。馬毛島を格安で買収できるよう画策し、社長を交代させたのは、やっぱり防衛省だった

2019年11月30日追記。結局、タストン社は防衛省の要求に屈した。文末を参照。


これまでの経緯は以下の記事を参照

2019年5月 9日 (木) 二転三転の馬毛島買収計画 新社長が交渉打ち切り 地元首長も反対

2018年7月20日 (金) 「国策には逆らうな」辺野古 防衛局、なぜか夜中に4Mの柵設置。歩道幅を1Mに狭める卑怯。 そして馬毛島に見る防衛省の陰謀

2018年11月29日 (木) ついに馬毛島もアメリカの手に 売国続ける安倍政権 ヤクザ防衛職員、所有企業を乗っ取り?



そして、今年2月に株主総会で就任した新社長は、実は解任された買収推進派の社長の前任者。つまり、去年10月に防衛省の介入で解任された社長が返り咲いたというわけだ。


2019年5月12日(日) 馬毛島買収 住民不在の交渉迷走 地権者打ち切り通告 防衛省「協議続ける」  しんぶん赤旗

>関係者によれば、昨年、タストン社は債権者から相次いで破産を申し立てられました同社が破産すれば、防衛省の交渉相手は破産管財人となります馬毛島を格安で手に入れるため同省が働きかけたと関係者はみています。

>そうした交渉姿勢への不満から、2月にタストン社が株主総会を開催。防衛省と交渉を進めてきた薫氏が2月19日付で解任され、同省に事実上に追い落とされた形の前任者の勲氏が社長に復帰しました。勲氏は書面や電話で同省担当者に面会を求めたものの、同省側が拒否する対応に出たため「縁が切れた」と文書で通告しました。

>ところが、岩屋毅防衛相は10日の記者会見で「売買契約の締結に向けて引き続き協議を行っていく」「(合意の)中身が今後の交渉においても前提になっていく」と明言。「一日も早くFCLP施設の確保をしていきたい」と述べました。馬毛島買収に関して「日本の継続的な取り組みを評価」した日米2プラス2(4月19日)の合意文書の手前、後に引けない防衛省が迷走を続けています。


これ、酷いのが、『昨年、タストン社は債権者から相次いで破産を申し立てられました』という部分。以前 『ニュースサイトHUNTER』の記事で、防衛省買収担当者が、いかに『地上げヤクザ的手法』で タストンエアポートを追い詰めていったかを見たが、それは本当だったことが実証された。

よその大手紙はこれに関してまったく報道せず、毎日新聞などは政権側の見解通りに報じる程度だった。しんぶん赤旗も当初タストンエアポートの違法開発のことのみを報じていて、『ニュースサイトHUNTER』の記事の信憑性について私は自信がなくなっていた。


だが、防衛省担当者が『益田建設』という、埼玉県に本社を置く企業を使い、金貸しと組んでタストンエアポートを破産させ、破産管財人から格安で馬毛島を手に入れようとしていた 、と報じた『ニュースサイトHUNTER』 通りの経緯だったことが裏付けられたのである。

【防衛省の陰謀】「馬毛島」所有企業の破産を煽る産経新聞 2018年7月17日 09:00 ニュースサイトHUNTER

さらに調べていくと、益田建設の代表者と馬上島の買収を担当する防衛省地方協力局の上楽重治調達が、複数回接触していたことが分かった。

防衛省馬毛島担当職員の異常反応 携帯への取材を「犯罪」と激高  「知る権利」無視する組織体質を露呈 2018年7月18日 08:35 ニュースサイトHUNTER



方針に逆らうタストンエアポートに対し、「だったら負債240億の会社だ。破産手続きで、馬毛島を破産管財人の管理下におかせれば、交渉する相手はタストンでなく管財人だ。安く買い上げられる」と関連性のない益田建設を使ってタストン社を嵌めたわけである。


証拠に、この破産申し立ての原因は、馬毛島の土地を巡る貸し借りのトラブルでなく、埼玉と都内の土地に関して起きたトラブルだった。




ここで、債権者による破産申請とは何なのか振り返ってみる。私はあまりこういうことに詳しくないので、ネットで確認してみた。自己破産は債務者自身が申請するものだが、金を貸した相手が経営状態も悪く、いつまでも返してくれない場合に貸した者が起こすのが『債権者破産申請』というものらしい。


つまり、金あるいは土地を巡る貸し借りのトラブルにおいて、経営にまったく関与しない債権者が「金(土地)を返せ!破産して払え!」と起こすものだそうで、これは怖い。


ただ、見ていくと『ニュースサイトHUNTER』の記事にあるように、益田建設の申立理由には首をひねる部分が出てくる。一応この『債権者破産申請』についての説明を見てもらおう。 


自己破産・準自己破産・債権者破産申立てとは? | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室

>債権者が破産手続開始を申し立てるというのは,つまり,債務者が支払不能に陥っているにかかわらず自己破産を申し立てない場合に,債権者がその債務者を強制的に破産させてしまうということです。

>債権者破産申立ての場合には,当面の予納金をその債権者が負担しなければならず,しかもかなり高額となる場合もあります。最終的に破産財団が集まれば返還されますが,それも絶対ではありません。


法人・会社の債権者破産申立てとは? | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室

>実務では,まず事前に訴訟等によって確定した債務名義を得た上で強制執行等を行い,それが功を奏しなかった場合に,債権者破産の申立てを行うのが一般的です。

>債務者の決算書や税務申告書,通帳類などを入手できれば疎明はかなり容易になりますが,債務者が上場企業でもない限り,そのような重要書類を債権者が入手するのは困難です。




次に、益田建設の破産申請についての上記『ニュースサイトHUNTER』の記事 。


>益田建設が主張する債権の額は約3億7,000万円。詳しい話は次の配信記事で詳述するとして、馬毛島ではなく埼玉と都内の土地に関して起きたトラブルが原因だ。タストン・エアポートの負債総額は240億円とも280億円とも言われているが、わずか3億7,000万円のカネを返す、返さないで、破産の申し立てにまで発展するのは異例だ。

>取材してみると、タストン社側が返済を申し出たものの、益田建設側は債権額すべての回収が困難となるのを承知で、事実上拒否したという事実が浮かび上がってきた。


つまり、債権者による破産申請において、通常は『債務者が支払不能に陥っているにかかわらず自己破産を申し立てない場合』なはずで、記事によればタストンエアポートは返却可能であり、それを断ったのは益田建設ということになる。これではそもそもの申請手続きに入る前提条件がない。

そして破産申請において、益田建設は多額の予納金を負担せねばならない。益田建設が主張する債権3億7,000万円を回収するために起こすにはリスクが大き過ぎるのではないか。

上の債権相談サイトに『疎明には債務者の決算書や税務申告書,通帳類などを入手する必要があるが、相手が上場企業でないと難しい』と言ってあるように、申請手続きの前提が弱い上に、債権回収も危うい、さらに疎明も弱い、となれば、一般の企業ならまず訴訟を起こして相手と交渉するのがふつうではなかろうか。


それをリスクを承知でわざわざ『債権者破産申請』へ持ち込んだ。確かにこれは『別の狙い』があるとしか考えられない。『返済を拒否して』というところが訳がわからない。つまり、債権の回収が目的の行動ではない、ということだ


申立が受理されれば、破産管財人がタストンエアポートの土地、馬毛島を管理下におくことになる。そうなれば防衛省はこの管財人と交渉すればよく、簡単に安く買い上げることができる、というあらすじだったのだ。



そしてそんな中、去年10月、これ債権者の求めで交渉推進派の立石薫氏に社長が交代、一気に買収交渉が進むことになる。この立石薫氏はタストンエアポートの親会社、『立石建設』の人間と思われる。


まさに、仕組まれた相次ぐ破産申し立て、社長交代劇だったわけである。


しかし、こんなやり方をされれば、会社の負債240億の穴埋めにもならない。この無茶苦茶なやり口に怒ったタストンエアポートは、今年2月の株主総会でこの立石薫氏を解任、前任者の立石氏に再就任させた。どうやら立石家の間で揉めたようである。罪作りな防衛省。


この社長に返り咲いた勲氏が防衛省に連絡をとったところ、ふてくされた防衛省担当者は返事を拒否。それなら、と勲氏は「縁が切れた」と通告を送った、ということらしい。



これ、よく考えると、『債権者破産申請』という制度を悪用した事例ということではないか?本来の趣旨と違う方法で逆らう相手を追い詰め、力づくで押し通そうとする。これがまっとうな国のやり方か?



そう、まるで辺野古での『行政不服審査請求』を思い出す。あれも一私人が国に行政の不備を訴える制度なのに、『国』が『一私人』と強弁して沖縄県の主張を叩き潰した。さらには、砂礫規制の条例も無視し、「検査した」と嘘をついて土砂(赤土)を投入、サンゴも移植してないのに「移植した」と嘘をついて土砂を投入、それはまだ続いている。


国はアメリカのためならこういった違法なやり方を平気でする。国が警察や検察、裁判官の人事を握っているので、いくらでも結論を捻じ曲げられる。現実に最高裁判事はすべて異例の「官邸決定人事」である。ふつうは弁護士界等の推挙で枠が決まる。


現に、辺野古や基地周りのドローンを規制しろ、とアメリカに言われ、渡りに船の政府は「基地周辺でのドローン規制法」を衆院で可決してしまった。これから辺野古の土砂埋め立ての状況が国民に伝わらなくなる。こんな悪辣な政権は聞いたことがない。


基地上空のドローン撮影を規制へ 災害時の制限懸念、事故の危険矮小化も… 問題点まとめました - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース


これが安倍政権の真実の姿である。毎日のように言っているが、参院選、自民のキャンペーン、レイワブームに乗っている場合ではないのである。


2019年11月30日追記

結局、タストン社は圧力に屈したようだ。

政府、鹿児島県の馬毛島を160億円で買収 米軍艦載機訓練移転へ - 毎日新聞

>政府関係者らによると、防衛省と同社は今年1月、2018年度内の売買契約締結に向けた確認書を交わし、買収額約160億円で調整を進めていた。だが、社内対立を経て2月に再任した現社長が契約に慎重な姿勢を示したため交渉は停滞。5月には、同社側が交渉打ち切りを示唆することもあった。その後も協議を続け、今月に入って同社側の態度が軟化。金額以外で双方が提示する条件について協議を進めていた。

>騒音が伴うFCLPは東京都・硫黄島で実施しているが、艦載機部隊が駐留する米軍岩国基地(山口県)から1400キロ離れているため、米側が代替施設を要求。日米両政府は11年に約400キロの距離にある馬毛島を候補地とすることで合意していた。


今月に入って同社側の態度が軟化 ?圧力に屈したということだろう。5月に打ち切りを示唆したものが、なぜ半年後に軟化するのか。しかも社長交代後に示された額通り160億で。まあ、防衛省は当初50億とか言っていたしなあ。タストン社の抵当権140億だったので、タストンも折れたのだろう。


2019年12月1日(日) 馬毛島 買収160億円 米軍離着陸訓練地 当初の3倍  しんぶん赤旗


そして、何気なく記事には『アメリカ側の要求に応じた』とある。アメリカに『岩国の代替施設くれや』と言われて、ほいほいこんな画策をして応じる防衛省。どこの国の防衛をする気なのだろうか?


この問題と合わせて考えると、よりこの問題の裏側が示唆される。

米海兵隊岩国基地の規則違反 防衛政務官が知事らに是正措置を説明 毎日新聞2019年11月29日

>米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で規則違反が常態化していた問題で、岩田和親防衛政務官は29日、山口県で村岡嗣政(つぐまさ)知事らと面会し、米軍の是正措置などを伝えたほか、違反の詳しい内容を防衛省が説明していなかったことを改めて陳謝した。








 

 

 

 

web拍手 by FC2

 

 

 

 

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

« 『なうちゃん』さん騒動再び 今度はアイコン問題? 悪意のデマがツイッターで拡散、誹謗中傷 話の出処は確認しよう | トップページ | 安倍政権の官房機密費 6年で74億円 消費増税分84%が使途不明 ともに内訳を出さない政府 使いたい放題の背信行為 »

米軍・沖縄」カテゴリの記事