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2019年5月 9日 (木)

二転三転の馬毛島買収計画 新社長が交渉打ち切り 地元首長も反対

去年の夏頃から動き出した、防衛省による馬毛島買収計画。その経緯については何度かこちらでも触れた。

2018年7月20日 (金) 「国策には逆らうな」辺野古 防衛局、なぜか夜中に4Mの柵設置。歩道幅を1Mに狭める卑怯。 そして馬毛島に見る防衛省の陰謀

2018年11月29日 (木) ついに馬毛島もアメリカの手に 売国続ける安倍政権 ヤクザ防衛職員、所有企業を乗っ取り? 


去年10月に突然、島の所有者であるタストンエアポートの社長が代わり、防衛省側と160億で買収合意がなされた。ところが、今年に入って株主総会でその社長が解任、新たに就任した新社長が買収の打ち切りを宣言した。交渉が二転三転している。


馬毛島地権者、政府に「買収交渉打ち切り」通告 米軍訓練候補地 - 毎日新聞 2019年5月8日 19時18分

>通告書は中村吉利・地方協力局長宛て。同社が多額の負債を抱えていることを踏まえ、「返済資金を早急に調達する必要がある」と説明。


「馬毛島」所有企業 防衛省に売却交渉の打ち切りを通告|日刊ゲンダイDIGITAL 

>国と同社の間で今年1月、160億円で売買することでいったんは話がまとまった。しかし、2月の臨時株主総会で前社長が解任された後、両者の関係が悪化。同社によると、2月に立石勲社長が就任して以降、防衛省側は面会にも応じていない。そのため同社は防衛省に対して「売却する方針を断念し、別案を選択する方針を固めることにした」と7日付の文書で通告したという。



念のため、前社長が突如就任し、防衛省と買収に合意した記事を振り返ってみる。



政府 馬毛島買収、年内合意へ 米軍機の訓練移転 毎日新聞2018年11月29日 06時00分

>米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が110億~140億円で馬毛島を取得する。国内でFCLPの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転も視野に入れている。

>日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は旧民主党政権時代の2011年6月、FCLPの移転候補地として馬毛島を共同文書に明記した。16年に売買交渉が本格化したが、島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京都)は一時、約200億円を要求。防衛省は約50億円を主張し、交渉は平行線をたどっていた。   こうした中、今年10月に同社の社長が交代。新社長は価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展した。岩屋毅防衛相は10月26日の記者会見で「FCLP施設の確保は安全保障上、極めて重要な課題。協議を加速したい」と述べた。


見ていただければわかるように、この時(18年10月)に『交代』した新社長は、『価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展』するような人物であった。どのような経緯で社長交代劇が起きたのか、推測するしかないが、これまでこちらで言ってきたように、防衛省が何らかの介入を行い、買収計画を進めやすい人物を推した可能性が大きい。


事実上、このタストンエアポートと防衛省買収担当職員についての情報は、以前こちらであげた記事の参照元である、『ニュースサイトHUNTER』の記事しか参考にできるものはない。やり取りがかなり具体的であることから、それほど疑う必要はないのではないか、と私は思っている。


ところが、この馬毛島所有者の立石建設、その傘下のタストンエアポートは、島を違法に乱開発していたことも判明している。違法に開発された島を国の機関が税金で買い取るのか、という批判も起きていて、地元の人々も米軍の基地になることには反対している。地元の了解もなしに買収計画が進められたのだ。



2019年4月29日(月) 鹿児島 馬毛島ルポ 日米が米軍機訓練移転を狙う トビウオ漁盛んだった「宝の島」 飛行場建設で乱開発  しんぶん赤旗

>「地元の合意もなく、予算措置などもない。馬毛島に基地はつくれない」「馬毛島の米軍施設に反対する住民の会」の清水捷治副会長はきっぱりと話します。

>総務省の公害等調整委員会は、タストン社が滑走路建設や林地開発に伴い、許可申請の範囲を超えて開発・伐採をしたと事実認定。清水氏は「違法開発した土地を国が買い取るなど、法令上も倫理上も認められない」と強調します。  さらに、同社の土地登記簿には極度額140億円の抵当権が設定されています。仁比氏の追及に対して岩屋毅防衛相は、抵当権が設定されたまま土地の取得はできないと明言しました。(3月18日、参院予算委員会)  ところが、今月19日の日米2プラス2共同文書では、再び馬毛島が明記され、「島の取得に係る日本の継続的な取り組みに対する評価を表明」などと記載されました。


地元の了解も得られないため、難航していた馬毛島基地計画。しかし、アメリカの圧力によって4月19日の日米2プラス2において、再び馬毛島計画が明記された。辺野古は海兵隊計画から削除され、普天間基地は28年度までの使用が明記された。日本政府は普天間基地の改修に6億5000万の税金を使い、最低20年の耐用年数を発表した。


つまり、国は「普天間基地負担の軽減」を事実上、放棄したことになる。このことを知る国民は少ない。県民が反対する中、辺野古埋め立てを強行する傍らでこういうことをする。しかも日米2プラス2では『公平化』と称して、アメリカはさらなる基地経費負担を国に求めている。

 

 


さて、地元の反発も強く、4月1日時点でもすでに買収の合意は不透明だったことが報道されている。タストンエアポートは違法開発だけでなく、土地には抵当権まで設定されていたことも判明。つまり、同社には借金があるのだ。そこにつけ込んだ防衛省の工作だったのだが、今年2月、防衛省と合意した社長は株主総会で解任、新社長は「借金返済ののちに検討する」として、その合意を破談にした。そりゃ防衛省にしたって、借金穴埋めのために国費払えないものなあ・・・。どちらにしても詰んでいた。


2019年4月2日(火) 馬毛島 年度内妥結せず 米艦載機訓練移転地の買収 鹿児島 地元合意なく実現不能  しんぶん赤旗

>防衛省担当者は1日、交渉が長引いていることを認めました。期限内に売買契約を締結できなかった理由については「公表していない」と述べました。

>日本共産党は、同社の島での違法開発の疑いや、土地登記簿に極度額140億円の抵当権が設定されていることを明らかにし、住民の頭越しに不当な交渉を進めるのをやめるよう要求。当初、原田憲治防衛副大臣は抵当権が設定されたままの取得は「ありうる」(2月27日、衆院予算委分科会)としていましたが、仁比聡平議員の追及を受けた岩屋毅防衛相は3月18日の参院予算委員会で、抵当権が設定されたままの取得はできないと認めました。



地元の反発がある、と言うと一部の反対があるだけのような響きだが、実は地元首長も公に反対している。西之表市の市議会でも反対決議が可決され、市長も反対を表明している。


もしやと思って『しんぶん赤旗』の過去記事を探してみたら、なんと2013年から買収の動きはあったようだ。安倍政権が本格的に動き出した頃だ。その後、安保法案や共謀罪、秘密保護法が相次いで強行採決されることになる。

2013年12月21日(土) 米軍訓練の馬毛島移転反対 塩川議員 首長と懇談 鹿児島  しんぶん赤旗

2016年12月15日(木) 馬毛島の軍事利用許すな 艦載機訓練候補地 田村氏が要求  しんぶん赤旗

2019年2月21日(木) 馬毛島基地化を阻止 鹿児島 仁比・田村貴昭氏ら調査  しんぶん赤旗

>西之表市議会は前日19日に「馬毛島へのFCLP及び自衛隊設備を前提とした土地売買交渉に反対する意見書」を賛成多数で採択。市長は「馬毛島は単なる無人島ではない」と強調。平和的利活用への思いを語りました。



タストンエアポートがまともな会社かどうかはさておき、防衛省が地元の合意もなく(説明もなく)暗躍し、アメリカのために買収を進めているのは腹が立つ。辺野古や宮古島弾薬庫、秋田・山口のイージス・アショア設置の時とまったく同じだ。一度決めたら地元の同意など関係なく、「ご理解いただく」として押し通す。


防衛省はこうしたタストンエアポートの動きに「交渉を有利に進めるためのゆさぶりではないか」とよくわからないことを言っている。都合が悪いことになると言い訳、すり替え、隠蔽、破棄、記憶喪失する政府なので、この先どんな手段で馬毛島買収をやり通すのか見ものだ。


次の参院選、国民は五輪・令和パニックに惑わされず投票したい。


2019年5月12日 追記 これまでここで述べていた推測について、答え合わせとなる記事があがった。おおむねこちらの推測は当たっていたようだ。馬毛島を格安で買収できるよう画策し、社長を交代させたのは、やっぱり防衛省だった

そして、今年2月に株主総会で就任した新社長は、実は解任された買収推進派の社長の前任者。つまり、去年10月に防衛省の介入で解任された社長が返り咲いたというわけだ。


2019年5月12日(日) 馬毛島買収 住民不在の交渉迷走 地権者打ち切り通告 防衛省「協議続ける」  しんぶん赤旗

>関係者によれば、昨年、タストン社は債権者から相次いで破産を申し立てられました。同社が破産すれば、防衛省の交渉相手は破産管財人となります。馬毛島を格安で手に入れるため同省が働きかけたと関係者はみています。


 

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