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2019年4月28日 (日)

トランプ、日本主導の武器貿易条約署名撤回 メンツ丸つぶれのアベさん、その晩に真珠のボタンをプレゼント

 問題山積みの10連休が始まった。アベは桜田五輪相や塚田副国交大臣の任命責任をとらないままだ。

アクセス:「任命責任」どう取る? 閣僚不祥事の度に「私にある」 首相、説明なく幕引き - 毎日新聞 

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この空前の10連休に医療機関や介護現場の悲鳴が聞こえてくる中、昨日のTBS報道特集では、契約社員の手取りが減るという別の視点での連休の問題点を指摘していた。確かに、今や4割の人々が非正規雇用として働いている。その影響を考えなかった政府は不見識と言われても仕方がないだろう。私の甥も専任契約教諭とかいう、担任を受け持つ契約教員で、もう3年になるが非正規のままだ。教員まで非正規で使い続ける教育に未来はないと思う。


そもそも、10連休にせねばならなかった理由がわからない。メーデーの1日に新天皇即位式をぶつけ、自分たちは外遊で5億もの税金を使う大臣たち。
 

安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL


こいつら、何しに行くのかね?遊びに行く気まんまんである。新天皇即位式が午前で終わり次第、外国へ出立するというのだから呆れる。愛する日本のために何かしようとは思わんの?

一足先にアメリカに飛んだアベさん、なんとその日の晩に会う予定があるのに、トランプは日本主導の武器貿易条約の署名撤回を宣言した。それも銃乱射テロの多発するこの状況で、全米ライフル協会の演説で、である。アベさん、ホントにこの人がノーベル平和賞にふさわしいと思ってるの?


東京新聞:トランプ氏、武器貿易条約の署名撤回 銃所持者の権利侵害:国際(TOKYO Web)

>トランプ米大統領は二十六日、中西部インディアナ州で開かれた全米ライフル協会(NRA)の年次大会で演説し、通常兵器の不正な取引などを防止する武器貿易条約(ATT)への署名を撤回すると表明した。オバマ前大統領が二〇一三年、条約に署名したが、共和党が多数を占める米議会上院で賛同を得られず、批准していなかった。


>ATTは銃やミサイル、戦車などあらゆる通常兵器の輸出入を規制する初の国際的な取り決めで、兵器が市民虐殺やテロに使われないようにするのが目的。日本などが交渉を主導して一三年に国連総会で採択され、一四年発効し、現在は百以上の国・地域が参加している。武器輸出大国のロシアや中国のほか、北朝鮮なども署名していない。


武器輸出大国、中国やロシア、北朝鮮などのヤバイ国々ならいざしらず、同盟国、それも常々アベさんが「日米関係の強化」といっている相手が核禁止条約に続き、武器貿易条約まで降りると言い出している。13年に国連で採択されたのだから、一応アベの数少ない成果の一つだったはずが、当の同盟国アメリカに突っぱねられてしまった。


これは完全にアベの(日本の)メンツが潰されたと言っていい状況だが、その日の晩、アベさんはトランプ夫妻と夕食会を行ったという。


メラニア夫人にお茶セット トランプ氏には真珠のカフスボタンをプレゼント - 毎日新聞

>安倍晋三首相と妻昭恵氏は26日夜、日米首脳会談後にメラニア米大統領夫人の49回目の誕生日を祝うため、トランプ大統領夫妻との夕食会に出席した。



成金趣味のトランプに対し、前回は金色のゴルフクラブだったが、今回は『真珠の』カフスボタンをプレゼント。アベさん、この時点でトランプのライフル協会での演説内容は聞いているはずで、何も言わなかったのだろうか。


日本主導でせっかく採択までこぎつけた条約を反故にした、同盟国の大統領。一国の総理として「まことに遺憾だ。賛同できない」と釘を刺すことぐらいはしたのだろうか。これはアメリカだけの問題ではなく、テロリストが入手する武器が減らないという、根本的な問題を含んだ重大事だ。ライフル協会などの武器貿易で儲ける死の商人たちに、平和憲法を持つ日本が何も言い返せないなんてあってはならない。


東京新聞:米の兵器輸出 世界の36%に トランプ政権で拡大:国際(TOKYO Web)


一方で、首脳会談を打診する韓国へは『けんもほろろ』。おい、アメリカにもちゃんと言い返せよ。いじめっ子に何も言えない腰巾着か。

東京新聞:韓国が6月の首脳会談を打診 譲歩なしと日本側は否定的:国際(TOKYO Web)



あちこちに迷惑をかけ続ける安倍政権。原発だけでなく、石炭火力発電建設を世界各地で推し進めることに、内外から批判の声が上がっている。


日本の石炭火力支援に抗議 米環境団体が恐竜姿で - 毎日新聞

>「安倍晋三政権は地球温暖化対策に逆行する石炭火力発電への支援をやめるべきだ」




さて、この間の日米2プラス2において、アメリカはさらに米軍の日本駐留費を負担するよう、提案してきた。それも「お互い公平な関係に」という意味不明な理屈で、である。

これまで十分すぎるほど日本は負担してきただろうが!思いやり予算とかいうわけのわからんものまで!



2019年4月21日(日) 駐留費「公平化」言及 米長官代行 負担増求める  しんぶん赤旗

>シャナハン米国防長官代行は19日、日本との米軍駐留経費の負担割合をめぐって、「われわれは公平なものをつくりあげていく」と述べ、米側の負担を減らし、日本側の負担を増やす方向で議論を進めたいとの意向を示しました。ワシントンの国務省で開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)後の共同会見で語りました。




その上、「駐留費総額の1.5倍払え」との無茶振り。これまで含まれていなかった『米兵の給料や空母・潜水艦の寄港費用まで対象にする』そうだ。ということは、在日米軍の諸経費、何から何まですべて日本もち、ということで、沖繩基地負担軽減どころの話ではない



日本は完全にアメリカの植民地と化す、ということではないか? GHQの頃に逆戻りだ。さすが自分の自由と引き換えに日本を売った岸信介の孫、アベが総理をやっているだけはある。日本の何から何までをアメリカ様に差し上げるってか?


米軍駐留経費 トランプ政権が狙う新計画/「総額の1.5倍払え」/宮本徹氏「日本は断固拒否を」 しんぶん赤旗

>報道によれば、トランプ氏の“ディール”(取引)には巧妙な仕掛けがあります。米国防総省は各国が支払うべき金額と同時に、「米国の政策に対する接近の度合いに応じた割引」額を試算するよう指示を受けています。「駐留経費総額の1・5倍」という途方もない金額を吹っかけて、米国の政策に対する何らかの協力を約束すれば、「割引」に応じるという狙いです。   さらに、米側は従来、各国に負担を求めていなかった新たな分野―米兵の給与や空母・潜水艦の寄港費用なども対象に含めるとしています。

>現在も同程度の負担だと仮定した場合、日米の負担分をあわせた総額は1兆1693億円で、その1・5倍は約1兆7540億円となります。   さらに、名護市辺野古の米軍新基地建設費をはじめとした米軍再編経費などが2000億円以上あり、あわせて約2兆円に達します。



事実、お隣韓国にもトランプは駐留費5割増しを要求していたという。日本は嫌韓を煽っている場合ではない。今こそ協力してアメリカの圧力を跳ね除ける時ではないか?それをくだらんことで目くじら立てて、まるでいじめっ子のようなことをしている日本。救いようがない。外交って何だ?


米軍経費総額+5割/トランプ政権 日本などに要求か/米紙報道 しんぶん赤旗

>報道によると、ホワイトハウスは米国防総省に対し、(1)米軍駐留を受け入れる国がいくら支払うべきか(2)米国の政策との連携度による「割引」率―を計算するよう指示。米兵の給与や、米空母・潜水艦の寄港経費の負担要求まで検討されているといいます。   駐留経費負担をめぐっては、米側は韓国との協議で大幅な増額を要求。今年2月、約8億ドル(約880億円)だった経費負担を約10億ドル(約1100億円)に増額することで合意しました。報道によれば、トランプ氏は韓国にも「5割増」を要求していたといいます。




日本はアメリカに文句一つ言わず、着々と兵器爆買いの準備のための法抜けばかり熱心である。「決め手欠く野党」?マスコミよ、お前たちが手ぬるいからだろうが。もっときちんと報道しなさい。重要ニュースを30秒で流すのやめなさい。日本を終わらすつもりですか。あなた方の老後と、子どもたちが苦しむのですよ。


従来とは異なる速度で」軍事力強化するため、『ローンの返済方法を変える』のだそうで。これ、家庭内でやれば非難轟々ですよね・・・。


将来の軍事費先取り/宮本徹議員反対 「兵器爆買い法案」可決 しんぶん赤旗

>防衛省は、同法の目的を「調達コストを縮減する」としています。しかし、軍事費予算は5年連続で過去最高を更新し、2019~23年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」は、5年間の軍事費総額を27兆4700億円として、前中期防から2兆8000億円増額しています。

>安倍政権が昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」は、軍事力強化について「従来とは抜本的に異なる速度」で行うとしています。同法は、ローンの返済方法を変えることで兵器の爆買いをしやすくし、大綱で掲げた大軍拡路線をいっそう加速させる仕組みになっています。


防衛調達法改定 将来の軍事費先取り/宮本徹氏 財政民主主義に背く/衆院本会議 しんぶん赤旗

>防衛調達特措法は、財政法で5年以内とされている国庫負担債務行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については10年まで可能とするもの。同改定案は、2015年に制定された現行法の期限をさらに5年間延長します。




おまけに、陸上イージスについても、アメリカは『日本の費用負担で』試験施設をつくるよう言っている。一体いくらになるのだろう・・・。

陸上イージス 米、試験施設建設を要求 : 政治 : 読売新聞オンライン

>政府が導入を進める地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を巡り、米国が日本の費用負担で米国に試験施設を建設するよう求めていることが8日、わかった。複数の日米関係筋が明らかにした。2基で約2400億円の導入費が大幅に膨らむ可能性がある。試験施設では、迎撃ミサイルの発射実験などが行われる。イージスアショアの試験施設は米ハワイ州にあるが、最新鋭レーダー「LMSSR」を搭載したイージスアショアの導入は日本が初めてとなるため、米側は新たな試験施設が必要と主張している。


そもそも、辺野古は弾薬庫やイージス艦の寄港地としての機能が主である。最近沖繩近隣に次々できている自衛隊駐屯地(宮古島、与那国、石垣島、奄美大島、辺野古)には弾薬庫が置かれている。秋田と青森にはこの陸上イージスが設置予定だ。


だが、地上に固定すれば的になってしまう。なぜ護衛艦などにのせて洋上を周回しないのか?今流行りのAI運転で尖閣近海をパトロールすればよい。中国籍の戦艦が領海に入ると自動的に撃ちますからあしからず、とでも言っておけばいい(実際撃つかどうかは別)。


まあ、それは冗談としても、テロ対策船を日本海に導入するとか、「いずも」「かが」を空母にするとか小賢しいことはするくせに、なぜかそういう発想が出てこない政府。やはり基地利権があるのだな、と思わざるを得ない。


さて、まったく外交成果を得られない「外交のアベ」。

2019年4月24日(水) 「北方四島帰属」を削除 2019年版外交青書 対北「圧力」文言消える 安倍外交の破たん・混迷が鮮明に  しんぶん赤旗

平成最後の欧米歴訪で総崩れ 令和外交はドン底から始まる|日刊ゲンダイDIGITAL


再びインフルエンザ再流行の兆しがあり、10連休に広がる恐れがあるとのこと。政府や企業は儲け時だと前のめりだが、どうなることか。

景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」:朝日新聞デジタル


※おわび

一時的に編集中の記事が投稿されておりました。申し訳ありません。

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