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2018年12月 6日 (木)

そこまでするか? 土砂搬入に安倍ゆかりの企業。辺野古基地への恐るべき執着 もはやとんち合戦『一私人』

入管法や水道民営化と同じく、安倍政権の強行姿勢を表すものとして辺野古基地問題がある。ここ一か月の流れを追っていくだけでも、その着工ごり押しの姿勢は『異常』の言葉に尽きる。


知事選でデニー氏が勝ち、基地移設の問題は土砂搬入の停止で政府はいったん協議への道を行くかに見えた。


しかし、すぐさま『行政不服審査請求権』なる魔法の杖を取り出し、本来使えないはずの国が『一私人』に変身することで可能にしてしまった。「大きな目的を達成するために」。

政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」     2018年10月18日 朝刊 東京新聞

>岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯(しんし)に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。

記事にもあるが、不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。



この時、共同通信を始めとするメディアは「沖縄の反発は必至だ」と他人事報道。しかし、世論調査では55%の人が「辺野古負担の見直し必要」と答えている。菅やアベもデニー氏に対し、「真摯に受け止め、解決策を探っていく」と答えていた。その言ったはしからこれだ。

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もう知ってるよ、という方もいらっしゃるだろうが、もう一度行政不服審査法を見てみる。

行政不服審査法・・・〈第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。〉

そして

行政不服審査法 7条2項 「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない


とある。去る11月2日の衆院予算委で、共産赤嶺氏が指摘した。つまり、こういったアホ政府が濫用しないよう、事前に防止要項が書かれてあったのだ。

そしてこの報道。



2018年11月25日(日) 法治主義に反する 山下氏 辺野古「執行停止」批判 しんぶん赤旗

>山下氏は、辺野古の「埋め立て予定水域」は日米地位協定で米軍に提供された水域であることから「埋め立ては日米両政府間の合意が必要。国以外にできるはずがない。基準に照らせば『固有の資格』に当たると考えるのが当然だ」と指摘しました。

>山下氏が「米軍基地のために公有水面を埋め立てる事業の申請が民間企業から出たことがあるのか」と迫ったのに対し、林氏は「そういったケースはない」と述べました。

米軍との合意が必要な案件で、米軍領地内の埋め立てを行う国という『一私人』。とんでもない私人である。


一方、民間で許可が出たことがあるかと聞かれ、官僚は「そういったケースはない」と答える。

2018年11月1日(木) 国の申し立てを国が救済 事例は辺野古の2件のみ しんぶん赤旗


同じようなやり取りがあったな、と思うと、モリカケ問題だ。


同じような手順でゴーサインが出たか、と聞かれ、「他のケースはなかったと聞いている」。不思議なことに、国有地が不当に安く提供されたのも、獣医学部設置の許可にしても、同様のケースが『他にない』。

最近、こんなケースばっかりだ。

入管法や水道民営化法案にしても、問題の件数を少なく見積もったり、当事者の問題にすり替えて報告する。挙句、何の根拠もないのに、「監視体制をきちっとするから大丈夫」と開き直る。


その根拠となるデータを示せ、と言っているのだが。





一方でデニー氏は県民投票によってこの権力の暴走を阻もうと署名活動を開始。危機感を感じた政府は「そんなの関係ない」と居直ってみせた。


沖縄県民投票、政府方針に影響せず=岩屋防衛相2018/10/26-12:38 時事



民意無視を宣言した政府。まだ数%しか着工できていない。しかも地盤真マヨネーズ状だし、サンゴやジュゴン、ウミガメの生息も確認されている。

辺野古の海、環境変化 埋め立て区域外で確認     2018年11月21日 18時44分 東京新聞

(社説)辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ 2018年12月4日05時00分 朝日

>辺野古沖の大浦湾には262の絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が確認されている。ひとたび土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与えることも忘れてはならない。

観光立国を目指すアベ、何で観光資源をわざわざ潰すの?世界でここしかない海なのに。


説明を求められた安倍、「考え方が違う」と最初から議論を拒絶。


安倍首相 辺野古移設「政府と沖縄の考え方違う」 毎日新聞2018年11月7日 18時50分

さらには県民投票が不安なのか、デマが拡散される。


県民投票のデマ、ネットで出回る 民間団体が主催✕ → 知事が執行〇 データ流出✕ → 公選法で規制〇 2018年12月3日 05:00 琉球新報




そんな中、政府がついに土砂搬入へ。しかし、思わぬ障害が。台風被害により、港が使えなくなっていたのだ。


2018年11月3日(土) 辺野古へ土砂運べず 本部町 港の使用許可せず しんぶん赤旗


この時点では岩屋毅防衛相は「引き続き本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たい」などと控えめなことを言っていたのだが、その裏で、デニー氏への信頼失墜の印象操作を行った。


この港の使用許可が出ないのは、『県知事であるデニー氏が、わざと嫌がらせでやっているのだ』と子供じみた言いがかりを行ったのだ。

「沖縄県妨害」との印象操作 防衛相誤認発言 国、強引姿勢鮮明に 2018年11月3日 10:03 琉球新報

>岩屋毅防衛相は2日の会見で「(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と事実と異なる説明を行い、あたかも辺野古新基地建設に反対する県が妨害したかのような印象操作につながった。事実に基づかない「フェイク(偽)」情報のまん延が問題となる中で、行政の中立や公平性を求められる大臣自らが、政治的な思惑から事実をゆがめるという看過できない言動だ。

移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊 2018年11月6日 05:30 琉球新報

>岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。   これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない。

2018年11月8日(木) 辺野古土砂 防衛局が港使用迫る 本部町は被災理由に拒む しんぶん赤旗

>県所有で町が県から管理を移譲されている本部港塩川地区を土砂搬出に使おうと、防衛局側が町に申請しに来たのは1日と2日に続いて3回目。町側は、港が台風24号の被災で破損し物理的に新規の使用許可を出せる状態にないと再三伝えていました


まるでクラスにいるいじめっ子だ。

台風被害で岸壁が破損しているから認可できないと町は言っているのに、緊急性のない基地建設のために「調整を進めて許可を得たい」だと。


しかも基地建設反対の県があたかも『故意に』許可を出させないようにしているとフェイク報道させる。

本当にこんなことをおおっぴらに言う大臣が信じられないし、政治利用する政府がみみっちすぎる。それに乗るメディアも情けない。


挙句、行政不服審査請求を出した国交大臣だが、提出された基地着工の問題点の意見書を『読んでいない。スタッフが読んだ』。舐めているのか?

辺野古新基地:石井国交相「全部読んでいない。スタッフは読んだ」 県の意見書 2018年11月8日 08:05 沖縄タイムス


調べていくと、なんとそもそも沖縄で請求の審査を下す職員たちは『出向』職員だった。ほんといい加減にしろ。

2018年11月20日(火) 国交省職員、防衛省に出向18人 「辺野古」推進へ自作自演 赤嶺氏質問に防衛相認める しんぶん赤旗


劣勢になったデニー知事。この横暴に対して条例を持ち出し、何とか土砂搬入阻止を図った。仕方なく協議に応じる安倍。

県・政府の「辺野古」集中協議終了 4度議論 溝埋まらず 2018年12月2日 11:18 琉球新報


判明する基地経費の膨張。当初予算の10倍にまで膨れ上がっていた。


<税を追う>歯止めなき防衛費(10)辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算     2018年11月25日 朝刊 東京新聞

>新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。海上警備の予算は一五~一七年度で計161億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は260億円に上る。

>「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅(きたうえだつよし)さん(72)が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。


>そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。



2018年11月29日(木) 新基地建設 最大2兆5500億円 首相と会談 デニー知事、県試算示し中止迫る しんぶん赤旗

辺野古埋め立て工費2.5兆円 沖縄県試算、当初計画の10倍 2018年11月29日 10:40 琉球新報

>工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」(県幹部)と、辺野古移設以外の方策の検証を国に求めている。



せっかく協議したと思ったら、その数日後には土砂投入の不意打ち。デニー知事は条例違反で対抗するも、政府は『琉球セメント』なる地元業者の港を使って搬入を図る。



琉球セメント桟橋で土砂搬出に向けた作業始まる 土砂運搬船が着岸 2018年12月3日 09:28 琉球新報

玉城デニー知事、土砂搬出を違法として停止を要求 赤土流出防止条例の届け出も要求 2018年12月3日 17:17 沖縄タイムス

土砂搬出は「違法」 玉城知事 公共用財産管理規則違反で琉球セメントを指導へ 2018年12月4日 11:50 琉球新報

沖縄県、桟橋使用で検査要求 辺野古新基地土砂 国、完了まで作業できず 2018年12月5日 06:00 琉球新報

>沖縄県は3日、公共用財産管理規則に基づき、琉球セメント本社と屋部工場への立ち入り検査を申し入れた。4日までに同社からの回答はなく、検査の実施時期は確定していない。桟橋は立ち入り検査後に県が使用再開を認めるまで使うことができない状態が続く。   県は赤土等流出防止条例の届け出も求めているが、4日までに提出されていない。



ところが、政府は『琉球セメント』が4日当日に届け出を出したとして、再び土砂搬入を再開。

「県の行政指導の根拠は解消」 土砂搬出作業再開で岩屋防衛相 名護市辺野古の新基地 2018年12月5日 15:49 琉球新報

>土砂の搬出作業について、沖縄県から指摘を受けた土砂ではなく、採石場から別の土砂を運び船に積み込む方法で作業を再開させたと明らかにした。   県から手続きに不備があると指摘されたことを回避するため、方法を変更した。

>作業を受託する「琉球セメント」が4日に県に提出したとして「行政指導の根拠とされた指摘は解消された」と述べた。

<社説>「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか 2018年12月5日 06:01 琉球新報

>4250平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり(砕石された岩石)の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。  条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。




これ、考えてみてほしいのだが、我々一市民が役所へ行って手続きを行う時、「~日前までに申請」の書類を期限過ぎて提出した場合、職員は受け付けてくれるだろうか?

ほぼ100%無理だろう。しかも書類に不備があったらまず受理されない。「来年またどうぞ」と言われるのがオチだ。

だが、国と言う「一私人」なら可能なそうで、とんだ「私人」である。この「一私人」は米軍とも合議できるし、基地内への埋立てもできるし、役所の期限も関係ない。

まあ、安倍夫人という、閣議決定された「私人」もいるし、この政権では「私人」は何でもアリなんだろう。



ここまで法を無視した振る舞いで基地建設を強行する安倍政権。実はこの『琉球セメント』、安倍の縁の国策会社だった。

2018-12-03 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 - 山口県の国策会社に沖縄の海を埋めさせるな ! 何百という命を海にうずめてきた宇部炭鉱の100年の歴史を振り返るとき、いまもかわらず死と戦争のために人々を働かせる国策会社の姿がそこにある オスプレイFUANクラブ


沖縄の風の伊波氏によれば、この琉球セメントの桟橋付近には、通称『カミソリ刃つき鉄条網』が設置されているとのこと。たかが土砂搬入のために、ここまでするのか。

Photo2
反対派が憎いとはいえ、道路との至近距離に巻かれており、子どもが触れたら大怪我をする恐れがある。


基地移設反対、という地元住民の気持ちに対して、カミソリ刃で拒絶する安倍政権。これはそのままこの政権の国民に対する姿勢に他ならない。

辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む 公開日:2018/12/04 15:00 日刊ゲンダイ

辺野古移設は日本の利権の話 米軍の要請ではなく国防無関係 『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2015年4月17日号

市民叫び 封じる国 土砂積み込み再開 「地方自治 殺された」 涙の訴えも次々排除 2018年12月6日 10:15 琉球新報


PFI法や水道民営化法案など、国土を売り払う法案、
派遣法や高プロ、入管法などの労働者を安く使う法案、
TPPやEPAという、海外農業をアシストし、国内農家を潰す法案、
人権を取り上げ、自衛隊をアメリカの遣いっぱしりにする改憲案
万博誘致の名の下に、カジノを推し進める政府。

この政権はどうかしてるのではないか?

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