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2018年12月

2018年12月31日 (月)

ゆく年くる年 国難の戌年去る。アベ災害はいつ終わる

今年は人災・天災が日本を襲った国難の年だった。


今年最初には森友事件で財務局職員が自殺し、なのに隠ぺいと責任逃れで国会が空転。加計問題に至っては当事者が自己都合で会見を開いてトンズラする始末。


安倍内閣はスキャンダルだらけなのに、誰ひとり辞めないし、責任をとらない。アベ容疑者は未だに首相を続け、甘利も片山さつきも、下村も、説明せず、疑惑の消えないまま無事、年を越そうとしている。


検察は何をゴーンに意地になっているのか。アホかと言いたい。


そして、ただでさえ大変な地震・豪雨災害が起こる中、安部内閣は飲み会を行い、あるいはゴルフに興じ、高級料亭で舌鼓を打っていた。政府の対応が遅れたせいで、被害が拡大し、犠牲者も増えた。

辺野古の土砂投入時も防衛局は飲み会をして羽目を外し、アベはゴルフをして当てつけのような気分転換を行った。

そしてアメリカのために不急不要の兵器を購入し、借金までして27兆円もの軍事費を計上、社会保障をガンガン削る姿勢を示した。返済額より大きい借金をするって、完全にアホのすることだ。


<税を追う>防衛費 借金漬け鮮明 補正予算への付け替え拡大     2018年12月22日 朝刊 東京新聞

>一九年度のローン返済が約二兆円なのに対し、新たな借金は約二兆六千億円。返済額の一・三倍も借金をする形だ。

「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった 12/19(水) 8:00配信 

茨木、高槻では地震被害でいまだにブルーシートをかぶっている家が5万件もある。私の親類もその一人だ。この間アベがトランプに約束した戦闘機105機だが、

F35A 100億×63機 + F35B 150億×42機 =6300億+6300億で、しめて1兆2600億円也。

この金で、高槻茨木でいまだブルーシートを被っている家への補償をしたらどうか。一件あたり100万だから、1000件が助かる。

あるいは保育園なら戦闘機一機分で50箇所新設できる。この政府が一体どこを見ているのかがよくわかる。国民など、ただのATMとしか見ていないのだ。


今年はカジノ、EPA、漁業法改正、水道民営化、入管法、高プロ、と国民を収奪する悪法が次々通り、安倍の野望実現まであと改憲のみ、というところまできた。まるで悪夢である。

これはもはやアベという売国総理が存在することによる人災、『アベ災害』だ。


国内向けに嘘まやかし、印象操作でさんざん国民をだまくらかしてきたアベ。しかし自民の議員たちは地元の支持者から突き上げを食らう。そこで官邸は『言い訳マニュアル』を配布したという。

フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手 公開日:2018/12/29 06:00 日刊ゲンダイ

「言葉ずらし」見破って 「政府の言い換え、今も昔も」     2018年12月27日 13時56分 東京新聞

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しかも最近は海外にまで嘘をつくようになり、プーチンにまで「主権あるのか?」と嫌味まで言われる始末。どこが『外交のアベ』なのか。

フランスの雑誌ではこんな風刺画が描かれているそうだ。

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メディアもまったく批判しない。それどころか、この年の瀬に各メディアの長が勢ぞろい、アベとしゃぶしゃぶをご一緒したようだ。もう報道人を名乗るのをやめるがいい。

首相動静―12月26日 2018年12月26日22時05分 朝日

>5時47分、東京・京橋の日本料理店「京都 つゆしゃぶCHIRIRI」。曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、石川一郎・BSテレビ東京社長、島田敏男・NHK名古屋放送局長、粕谷賢之・日本テレビ取締役報道解説委員長、政治ジャーナリストの田崎史郎氏と食事。9時42分、東京・富ケ谷の自宅。


あの朝日もアベと会食しているが、ネトウヨはどう考えているのだろうか。

あと、アベの偏向メディアへの露出。


2018年12月31日(月) 右派メディアとの癒着強める安倍首相 しんぶん赤旗

>安倍首相の右派メディアへの露出ぶり

1・23  産経新聞のインタビュー
3・6   月刊誌『WiLL』のインタビュー
4・27  産経新聞のインタビュー
5・11  フジテレビの報道番組に生出演
6・16  読売テレビ(日本テレビ系)の報道番組に生出演
7・26  月刊誌『Hanada』インタビュー
9・3   DHCテレビ「虎ノ門ニュース」に出演(6日放送)
12・7  『Hanada』インタビュー
12・12 産経新聞のインタビュー



ぞっとするこの偏向ぶり。

そして28日には下落気味の株価を維持するべく、日銀が715億円もの金をぶちこんだ。それでなんとか2万円台を維持。なんとも怖すぎる。


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ETF 6・5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく     2018年12月29日 07時03分 東京新聞


挙句に、本来銀行破たんのための穴埋めのための8000億を、「使い道がないから」と国庫に突っ込むという。

いよいよこの国も危なくなってきた。今は地方銀行が傾き、いつ破綻するのかわからない。なのに国が保険のための金に勝手に手を付けるのはどうかしていると言わざるを得ない。


新規国債9年連続減へ 預金保険機構、8000億円繰り入れ 毎日新聞2018年12月15日 23時23分





そして社会保障。


2018年12月19日(水) 社会保障は削減 来年度政府予算案 「自然増」分1200億円 しんぶん赤旗

>政権復帰から18年度まで6年連続で「自然増」削減を強行し、1兆6000億円も削り込んできました。19年度は高齢化がやや緩やかになるため、自然増はこれまでより少ない6000億円の見込みでしたが、財務省は5000億円以下に抑えるよう要求。根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相が17日に行った予算折衝で約1200億円の圧縮で合意しました。

>薬の公定価格を市場価格に合わせ値下げ 500億円  ■大企業などに勤める40~64歳の介護保険料引き上げ 610億円  ■生活保護費引き下げ 30億円

2018年12月25日(火) 社会保障費4.3兆円削減 安倍政権7年間 年金は2兆円 しんぶん赤旗

>18年度までの6年間の社会保障費削減額は少なくとも3兆8850億円でした。19年度は3870億円を削減しようとしています。   額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。19年度には約2500億円(0・5%)の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の7年間で年金削減額は2兆円に達します。

2018年12月22日(土) 19年度予算案 大増税・大軍拡 暮らし直撃 米国製兵器“爆買い” 社会保障は大幅抑制 しんぶん赤旗

>公共事業費は18年度に比べ9310億円の大幅増額です。増額は7年連続です。災害が相次いだことから、1兆3475億円の防災・減災予算を盛り込んだためです。三大都市圏環状道路など道路ネットワークの整備に3731億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に790億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。



アベはこの7年でなんと4.3兆円もの社会保障費を削り、今年は1200億円の圧縮。年金削減額は2兆円だという。介護保険料や生活保護費まで引下げた。


何度も言うが、戦闘機に1兆2600億も使う金をそっちに回せよ。圧縮する方を間違ってるだろう。自衛隊員も使い方がわからず、研修が必要な不要不急の戦闘機なぞ、なんで今買うの。借金までして。
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カジノも万博が決まって前のめりだ。すでにカジノ関連費29億円を計上し、人件費だけで9億円だそうだ。国民がいらんと言っている施設になんでそんな多額の費用を使うの。圧縮しろよ。そういう話だったはずだ。

2018年12月22日(土) 19年度予算案 カジノ関連29億円 管理委員会人件費9億円 しんぶん赤旗

>内閣府の外局に新しく設置する行政組織として「カジノ管理委員会」を置くとしています。19年度予算案では、同委員会設立準備費用に2億5000万円、同委運営費用として25億6000万円を計上しました。

>政府はカジノ管理委員会を来年7月1日に発足させるとしています。同委は委員長1人と委員4人、事務局職員95人の計100人体制になります。この職員人件費には9億1000万円をあてるとしています。

IR 計画書、3地域提出へ 大阪府・市、和歌山県、長崎県 政府調査 会員限定有料記事 毎日新聞2018年12月23日 東京朝刊



そういえば先日、松井知事がMBS『VOICE』の西キャスターに『報道するな!』と名指しで圧力をかけて話題になった。


万博誘致とカジノ、大阪都構想と、セットで金儲けしたい松井は、反対する者が煙たいらしい。

米業者、カジノ建設に意欲 大阪万博決定翌日に祝意     2018年12月28日 朝刊 東京新聞

>今月十二日には、同社のロバート・ゴールドスティーン社長らが大阪入りし、ほかのカジノ業者に先駆けて松井一郎大阪府知事や吉村洋文大阪市長にIR実現への強い意欲を伝えた。

>大阪のIR誘致が成功するとみて、参入を競うのは同社だけではない。府・市IR推進局によると、一一年十一月に松井府政が発足して以降、松井氏とカジノ業者は計二十七回面会。米業者「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は今年七月、大阪市での天神祭に協賛した。万博誘致委員会の公式パートナーには、両社を含む米国、香港の計五社(日本法人を含む)が名を連ねる。

2018年12月30日(日) カジノ誘致 きしむ自治体、住民反対広がり しんぶん赤旗

>大阪市内で開いた説明会(20日)で同本部の中川真・事務局次長は「来年7月にはカジノ管理委員会を設立し、夏には国土交通大臣が基本計画を発表する」と明言。

>松井知事は来年早々からカジノ事業者の選定に入り、夏までには決定すると表明する

> 〔申請する〕大阪府・市、和歌山県、長崎県
   〔検討中〕北海道、東京都、千葉市、横浜市、川崎市
   〔未定〕名古屋市
   〔申請しない〕沖縄県

「悪趣味だ」の反対署名に大阪メトロが釈明 15地下鉄駅の大規模改装案に 毎日新聞2018年12月27日 19時56分



こういう地震の被災地でありながら、府民を引っ掻きまわす松井知事の存在も、ある意味アベ官邸の余波と呼べなくはないと思う。こいつも本当に大阪にとって、いや近畿にとっての疫病神だ。



そして日本の検察のやり口が問題視される中で、日本の労働環境にも批判の目が向けられた。入管法論議で噴出した経営者の非人道的論理。

今月ハンガリーで残業上限を250から400時間へ引き上げる改正法案が問題となり、大規模なデモが起こった。ここでも非人道的な新自由主義経済の思想が侵入しつつあるが、果たして日本ではどうか。


日本では実は720時間の残業が認められ、特例を使えば最高900時間までできるそうだ。ほぼハンガリーの倍。これで反対デモの起こらない日本って・・・。社畜と言う言葉があるが、住処と食べ物の与えられた奴隷以下なので、本当に家畜ではないか。
動画:ハンガリー、「奴隷法」可決で超党派が大規模デモ 参加者1万5000人超 2018年12月18日 10:39 発信地:ブダペスト/ハンガリー AFP



「奴隷法」に揺れるハンガリー、警官2300人が年5万時間分の残業代要求 2018年12月20日 19:35 発信地:ブダペスト/ハンガリー AFP



そこで経営者は考えた。このままだと内部告発で労働問題が起こり、社員をこき使えなくなる。政府に泣きつき、『内部告発をさせない法改正』にこぎつけた。



「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 12/19(水) 8:40 配信 本間誠也


そして経営者側は内部留保、役員報酬アップ、株主配当も増えてウッハウハ。退社後も『相談役』として留まって支配体制を継続。


大企業の相談役、835人 東証1部、504社設置     2018年12月22日 16時26分 東京新聞


この中には天下りで儲けてるのもいるだろうし、笑いが止まらないだろう。社員の給料は据え置き、ボーナスで調整、自分たちは息するだけで金が入ってくる楽構造。


しかし、社員が死ぬほど働き、残業をし続けても、どんどん下がる成長率。


平成元年と平成30年の「世界時価総額ランキング」を比較すると、バブル期の日本が相当ヤバかったし世界の変動も見て取れる togetter まとめ
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あゝアベノミクス・・・。


水道法改正のウラで安倍官邸が不可解な補助金新設 竹中平蔵と疑惑の補佐官が“暗躍”? AERAドット


□辺野古





そして何よりひどい辺野古埋立て。


今月に入って、沖縄県では安倍側の市長が次々と県民投票不参加の決議を強行、市民が「市民の権利を奪うのか!」と怒りの声を上げている。


何で知事選で選ばれた知事が決めたことを、市民の頭越しに市長が不参加を決めるのか。不参加をお願いする署名が多いのならともかく、現実は「参加させてほしい」という署名が所定数を超えた。順序が逆である。

おまけに石垣市長は「市議会で決める」と署名の価値を貶める発言までする。


では確固たる信念で言っているのかと思いきや、実際は『東京からの指示』にすぎなかった。議会で反対決議をする際、東京から何度も電話があり、圧力がかかったという。


石垣市議「東京の自民から電話がすごかった」 沖縄県民投票 2018年12月27日 08:17 沖縄タイムス


いったいこの連中はどこを見て政治をしているのか。自分たちのことなのに、なぜ東京の顔色を窺う?


確かに官邸は沖縄予算を削り、自由に使える交付金を削減するという報復措置をした。

カミソリ鉄条網を再設置した。


カミソリ鉄条網を再設置 土砂搬出の桟橋前 辺野古強行に抗議 2018年12月21日 08:27 沖縄タイムス



だが、そもそも辺野古基地建設はゴーサインの出る段階ではない。それをわかっていて政府は既成事実化を狙って埋立てを開始した。


辺野古、大浦湾側の護岸工事先送り 20年度以降に、軟弱地盤影響か 2018年12月22日 05:00 琉球新報


本来はできる見込みがないし、設計も提出していない段階だというのに、浅瀬側から埋め立てて既成事実化を図る政府。

将来的に無理なことを、「やってしまったから」と続けようとして止めない。既視感があると思ったら戦前軍部だ。負けがわかった戦を止めるどころか学徒出陣、特攻までさせて310万人を殺した。政令指定都市3つ分の人口を簡単に浪費したのである。

それとまったく同じ思想で政治をしているのがアベ政権だ。嘘を平気でつくのが総理の仕事です。


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2018年12月17日(月) 辺野古埋め立て承認撤回「取り消し」 審査請求書に致命的弱点 防衛局、活断層認めていた 琉球大学名誉教授 加藤祐三さん語る しんぶん赤旗

2018年12月19日(水) 新基地周辺 高さ制限超360件 沖縄県の承認撤回 正当性示す しんぶん赤旗

例の赤土土砂投入についても、防衛局は完全に県の条例を違反している。その証拠書類を望月記者が公開している。環境アセスがデタラメだったのも頷ける話だ。

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辺野古に居座り、反対者を弾圧するアルソックやライジング社という警備会社だが、もうすでに357億円もの警備費が支払われていた。県民いじめをするために金を使い、反対者をさも悪者のようにデマを流す一部メディア。マッチポンプここに極まれり。

2018年12月28日(金) 辺野古警備261億円 市民を監視・弾圧 1日約1700万円 しんぶん赤旗

>建設に反対して非暴力の座りこみや抗議活動を続ける市民を監視・弾圧する警備費が、2015年10月以降で合計約357億円に上ることが分かりました。防衛省沖縄防衛局が本紙の取材に明らかにしました。


○15年9月以降で

陸上警備業務6件・約117億円

海上警備業務5件・約144億円

計11件・261億円を契約

○来年12月までの1日あたりの費用は約1690万円

○高江でも着陸帯建設強行直前の16年7月20日以降で4件・96億円

>防衛局は「ブイやフロート設置に要した費用が含まれる」として、辺野古での14年8月~15年9月の費用提示は「困難」としており、実際の総額はさらに多くなります。

>辺野古の海上警備をめぐっては、15~16年の契約分のうち警備員の人件費約1億9000万円が過大だったとして、会計検査院が防衛省に改善を要求するなど、不透明な実態も見られます。



アメリカにとって、辺野古に基地をつくる必要はないことを元米軍の高官も証言している。実態は政府が金儲けのために「いてくれ!」とアメリカにすがりついている状態なのだ。

「辺野古への土砂投入、日米関係の悲劇」元米海兵隊次長 聞き手・成沢解語2018年12月16日18時59分 asahi

>私は安倍政権を評価する立場ですし、日米同盟は当然、強く支持しています。それだけに辺野古への土砂投入は、非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。

>海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸できない。普天間のように高台にもないから津波にも弱い。

「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 90年代分析 日本の経費負担好都合 /沖縄 2018年12月23日 毎日

>ブッシュ(子)政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は(中略:筆者注)冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50~60%安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。

>気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。


米軍「日本から要請ない」普天間5年内停止 2014年9月28日 08:01 沖縄タイムス

>沖縄を含む在日米軍を統括するロックリア司令官は会見で、普天間の5年以内の運用停止について、「私の知る限り(日本政府からの)要請はない。私に対する要請もない」と明言した。


辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発 公開日:2018/12/28 14:50 日刊ゲンダイ









そしてTPPが昨日30日に発効し、同じく日本が不利になる貿易協定EPAが来年二月に発効される。


メディアは競ってワインが安くなる!チーズが!とうるさいが、それ以前に国内の農産物が高騰している状態でどう戦うのか。おまけに、この間承認したSPAはヨーロッパとの自衛隊連携を約束するものだ。国民は知っているのだろうか。

2018年12月9日(日) 日欧EPA、SPA承認案 井上議員の反対討論 参院本会議 しんぶん赤旗

>同協定が締結されていないもとでも、すでにソマリア沖の海賊対処活動で自衛隊と欧州各国軍との連携が図られました。SPAのもとで協力が進めば、自衛隊の活動の拡大につながりかねません。

日欧EPA、2月発効 EU側の手続きが終了     2018年12月21日 朝刊 東京新聞

>トランプ米政権が保護貿易主義に傾く中、EUは日欧が自由貿易の旗手として存在感を発揮する機会と認識。トゥスクEU大統領は十二日「われわれの関係はこれまでにないほど強固なものになります。この方向に向かって進みましょう」と日本語でツイートし、強い期待感を表明した。

□TPP

あきれたことに、『FTAではない。TAGだ』と息巻いていたアベ政府。しかし蓋を開けてみれば、やっぱり『FTA』だった。それどころか、医薬品までアメリカは見直しを求めてきているという。日本の誇る健康保険制度を壊しにかかっているようだ。そう、この間の水道民営化のように。

米、「車・農業・薬価・為替」に矛先 対日貿易交渉  トランプ政権 貿易摩擦 経済 北米 2018/12/22 21:50 日経

>「医薬品や医療機器に公正な手続きを求める」。米政権の「交渉目的」には、わずか数行だが日本が神経をとがらせる項目が入った。文言は「透明で公正な規制によって、米国製品が完全に日本市場にアクセスできるようにする」と抽象的だが、日本の当局者は「薬価制度の見直しに切り込むつもりだ」と警戒する。

> 米国ではがん治療薬などが極めて高額だ。ただ、政府が薬価を決める日本は、財政を圧迫する新薬の価格を下げやすくする制度に変えた。高額医薬品を日本でも販売したい米製薬会社は一斉に反発。トランプ氏も米製薬会社に対し、米国内の薬価引き下げを求める一方、海外で収益を上げやすくする「取引」を持ちかけており、薬価問題は日米交渉の火種となる。

>「対米協議は包括的な自由貿易協定(FTA)ではなく、物品に限った交渉だ」。安倍政権は繰り返しそう説明してきたが、USTR(米通商代表部:筆者注)は通信や金融などサービス分野も「交渉目的」に明確に盛り込んだ。

もう一つ、TPPの重要な問題点、『著作権70年延長』問題について、あの文学研究者御用達の『青空文庫』の代表の方が述べておられる。

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挙げれば切りがないほどめちゃくちゃなアベ政府。国会閉会後に次々問題がリークされ、提示される小賢しさ。挙句に国会の承認もなく、勝手に官邸の独断で捕鯨団体を脱退した。



これが独裁でなくて何であろうか。国民の望むことを無視し、都合の悪いことは隠して捨てる。これほど不誠実で邪悪な政権がかつてあっただろうか。


自民に投票した者は、すでに責任が取れないところまできている。目覚めた者も増えてきているというから、希望は捨てないつもりだ。


来年は猪年。


どうか良い方に突き進む一年であって欲しいものだ。


それではみなさま、よいお年を。

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2018年12月16日 (日)

正気の沙汰ではない! バカ政府の横暴 辺野古の海には屋久島・小笠原諸島を超える数の生物種が

昨日に引き続き土砂を投入し続けるバカ政府。世界遺産にすればいいのに、意地でも沖縄周辺を推薦しない政府。なんで観光で沖縄を成長させようとしないかな。

鹿児島の屋久島は世界遺産なのに、なんで?


しきりに中国の脅威を主張するが、アメリカが基地で居座ってる方が脅威だろう。それに、ロシアは?

戦争終了間近に不意打ちで北方領土を占領、以後ずっと自国領扱いにしてきた挙句、基地までつくって実効支配してるんですけど。竹島なんていうちゃちな島を韓国にとられて怒り狂う癖に。

あまりに都合が良過ぎませんか。


政府、週明け以降工事加速の方針 辺野古の土砂投入     2018年12月15日 18時32分 東京新聞

 沖縄県名護市辺野古の沿岸部の埋め立て予定区域に投入され積もった土砂=15日午後(小型無人機から)


こんな綺麗な海に、よくも土を被せられるもんだと思う。一度埋まったら、海の生き物たちは死に絶えるし、サンゴも消える。周辺の海にも流れて多大な影響を与えるだろう。


こういうことを平気でできる感性がわからない。


生態系というのは、その部分だけで成り立っているのではない。どこか一部分でも壊れれば、ドミノ倒しのように悪くなっていく。諫早湾開拓の前科を忘れたのか。


埋め立てて農地に使った方も、漁業できなくなった方も、両方被害者になった。その結果、政府は責任をとったか?憎み合っているのは被害者同士ではないか。


今回も普天間返還の見通しが立たないのを、反対した県が悪いかのように国は言う。

政府「奇策」連発 普天間22年返還困難 辺野古土砂投入     2018年12月15日 06時50分 東京新聞

>土砂投入後も政府の高圧的な姿勢は変わらない。岩屋毅防衛相は記者会見で、二〇二二年度とされる普天間飛行場返還の目標が遅れる可能性に触れ「一度承認された埋め立て許可が撤回されるなどの変遷があった」と県に責任を転嫁するような発言をした。

そもそも、警備費だけで十数億単位で使いながら、「2400億でできる」なんて言っていた政府がおかしい。

マヨネーズ地盤であることが発覚しても再調査・検討することもせず、このような広範囲の海の埋立てに数年で完成するなどありえない。


普通に十数年かかる工事であることは明白で、2022年までに終わらないのは「県の反対があったから」ではない。


大体、先に普天間の返還があり、そのあとに辺野古基地建設があったはず。それを反故にしたのは政府だ。


基地建設の進捗など数年単位なのにもかかわらず、なぜ政府は県民投票の結果を待たないのか。本当に『国民の声に寄り添う』ならば、それが終わってからでも十分間に合う。2か月で完成するような小さな工事ではない。


2018年12月15日(土) 辺野古 政府が土砂投入強行 県民の怒りさらに “あきらめない”声広がる しんぶん赤旗

写真
何度見ても信じられない光景。こんなことがよくできるな。自然を美しいと感じる人間の心を持たないのか?その下には色とりどりの魚が泳いでいるのだぞ。


この辺野古の海には、あの屋久島や小笠原諸島を超える種の生物が生息しているのに。

辺野古・大浦湾5806種の生物確認 うち262種が絶滅危惧種 毎日新聞2018年12月14日 12時32分 

>沖縄本島東海岸にある辺野古沿岸部は、これまで周囲で大規模な開発もなく、手つかずの自然が残る。現場海域での防衛省の調査では、5806種の生物が確認され、うち262種が絶滅危惧種だった。新種の発見も相次いでいる。県によると、生物の種類は世界自然遺産に登録された屋久島(鹿児島県、約4600種)や小笠原諸島(東京都、約4400種)よりも多い

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これはもはや正気の沙汰ではない。ほんとどうしてここが世界遺産にならないのだろう。政府が意図的に外しているとしか思えない。


『安全保障のため』とかいう、くだらない理由のために。だったらグアム基地で十分だろう。


一度海を埋め立ててしまえば、もう元には戻せないのがなぜわからないのか。頭がおかしいとしかいいようがない。


これは沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題だ。世界の損失でもある。私はこんな生き物たちの宝庫を、絶対に失いたくない。


ただでさえ人類は自分たちのために多くの生き物たちを絶滅に追いやってきた。それをこんなことでバカの片棒を担ぐのは御免だ。この21世紀に。

防衛相、辺野古移設は国民のため 抑止力強化の観点から推進     2018年12月15日 13時02分 東京新聞

>岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、抑止力強化の観点から推進していく考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。

何が『国民のため』だ。追い詰めれれば追い詰められるほど、政府は言い草を大げさにして誤魔化そうとする。

しらじらしい。


真に国民のためを思うならば、なぜ県民投票を待たない?なぜカミソリ刃をつけた鉄条網など設置させる?(今は撤去した模様)。なぜ民間会社の桟橋を使ってまで、条例違反してまで、国民のための法律を違法運用してまで工事を急ぐ?


まったく矛盾しているではないか。


辺野古の工事費用は国民一人当たり4.5万円の負担だそうだ。誰も頼みもしない、それどころか世界遺産級の海を壊すことに使われるなんて馬鹿馬鹿しすぎる。


そこまでの税金を使うと言うのならば、なおさら我々本土の人間にも反対する権利がある。いらぬことに使うなと叫ぶ権利が。



それに、この岩屋防衛相のいる千歳自衛隊基地では昨日、アメリカと自衛隊の北海道初の共同訓練が行われた。


日米一体化を強める訓練の行われた場所で、『国民の為』とほざいて辺野古の海を埋め立てようとする大臣。完全な売国奴であると自ら証明している。

これで『日米同盟のためではない』とは笑わせる。あんたの行動が語ってるよ。



14日に法務省が公文書ファイルを意図的かミスか7千件廃棄したニュースがあったが、防衛省に詳しいジャーナリストの布施氏は、「法務省は以前も米軍関係者による犯罪の統計も戦後50年分廃棄したものね。おかげで運用実態が検証できなくなった」と驚きの事実を語ってくれている。

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こうなると、ますます岩屋防衛相の発言の背景が見えてくるというものだ。昨日もこちらで、日米地位協定は日本の法の上に位置すると警視庁の発言を紹介したが、これが日本の現実なのだ。


いつまで経ってもアメリカの占領下。逆らった総理はことごとく潰される。田中角栄、橋本龍太郎、最近では鳩山由紀夫。だからずっと総理はアメリカ追随の清和会だ。

沖縄の市民、闘志新た 辺野古ルポ「諦めない。止めないと」     2018年12月15日 朝刊 東京新聞

辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走     2018年12月15日 東京新聞

東京新聞の社説でも言っているが、安全保障環境は年々変わる。そんなに日米同盟を重視するなら、「中国の脅威が~」とかいう以前に、アメリカの安全保障計画についてもっと議論すべきではないのか。

これからグアムを拠点にするのか、南西諸島の防衛はどうなっていくのか。それを無視して日本国土上を、さも明日明後日襲われるかのような「喫緊の課題」ぶりはいかがなものか。

布施氏も、「結局は島嶼防衛とかいいながら、自衛隊は米軍の代わりにアメリカを守らされているにすぎない」と喝破している。

つまり、本当は日本を守るために基地が作られるのでなく(石垣島、宮古島含む)、アメリカを守るためにつくられるという悲しさ。

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それこそ占領軍に「押し付けられた」基地を、沖縄県民が嫌だというのを、どうして国が蹴散らそうとするのか、と戦史研究の山崎氏も言う。

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「沖縄の民意に反して工事着手」 米主要メディアが一斉に報道 2018年12月15日 15:36 沖縄タイムス

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あいかわらず菅官房長官も酷い答弁。

琉球新報の記者が必死の質問、「基地ゲートではライフルを持った米兵が立ち、アメリカ施政権下での基地造成との批判があるが、どうお考えか」にスガ、「まったくあたらない」。


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こいつには「問題ない」と「まったくあたらない」しか語彙がないのか?答えになってないのがわからないようだ。「あたらない」からどうなの?それをなんであんたが決められるの?



核があるからでは?と内田樹 の新説。
辺野古にこだわる政府の理由。

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なるほど、どこに核があるかわからなくするため、石垣島と宮古島と辺野古と九州に新しい米軍のための弾薬庫を作るんですね(え?違う?)。

一兆5千億も戦闘機に予算出すと決定するも、社会保障見直し。

削って削って誰のため?

軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しも 毎日新聞2018年12月11日 20時29分

>政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り(約4000億円)やたばこ税と所得税の増税分(約3000億円)も充てる。

低所得者層への消費税対策でお金を配るようなことを言いつつ、総合合算制度の見送りで4000億削減。・・・ねえ、じゃあ戦闘機150機も買うのやめたら?買わなくても誰も困らんよ。

そして安倍さんは――

首相、ゴルフで気分転換 「寒さに耐え」1カ月ぶりhttps://www.sankei.com/photo/daily/news/181215/dly1812150009-n1.html


アベが「国民の皆様に寄り添う」「県民のみなさんの気持ちを重く受け止める」と言ってから1か月。辺野古の海には土砂が投入され、県民は悲嘆に暮れる有り様だ。これを嘘つきの独裁と言わずしてなんとする。

何が「1か月ぶりのゴルフで気分転換」だ。「寒さに耐え」?バカにするな。県民は今も痛みに耐え続けている。

アベにとってはこの1か月は単に「ゴルフができなかった」1か月なのだ。



辺野古の海の生態系も、その希少さも、この男には理解できないのだ。

こんな首相をいつまでも置いておいては絶対に駄目だ。

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2018年12月15日 (土)

信じられぬ暴挙 辺野古の海に土砂投入 違法政権をもう絶対に許さない

今日、辺野古の美しい海に土砂が投入された。まだ県への申請の許可が下りていない段階で国は強行したのだ。

国は投入の45日前に出せと言われていた申請書を4日に出し、当日に土砂投入。「おかしいではないか」と言われると「これは赤土でなく石だから」と明らかに赤土の混じった土砂を運び続けた。

2018年12月9日(日) 辺野古埋め立てに赤土 元土木技術者「条例に違反」 しんぶん赤旗 >元土木技術者の北上田毅氏も「国は『石材』と主張することによって赤土等流出防止条例の適用を逃れようとしているが、桟橋に雨ざらしの状態で赤土を置く行為は同条例に抵触する」と指摘。桟橋やベルトコンベヤーの使用に関しても「『石材の堆積』『石炭・石材の搬送』として県に届け出た内容に違反する」と批判しました。


まるでいじめっ子の言い訳のような筋の通らなさ。

以前の記事に書いたように、琉球セメントと高江の工事現場には『カミソリ刃付き鉄条網』が敷かれ、反対派住民を威嚇している。

公正な方法で地元も同意し、なお反対派が車で突っ込むなどの暴力的行為を行っているならともかく、県知事選で民意は示されたのに、無視して強行しているのは国だ。

おまけに県の条例にも従わず、行政不服審査請求という、本来国民を救済する制度を悪用解釈しての違法運用。その果てに反対派に対し『カミソリ刃』で威嚇するとは、勘違いもはなはだしい。


すねに傷持つ身だからこその敵意の現れなのだろう。


この二つの工事は同時に進められ、辺野古土砂投入と同時に高江でも工事が進められているという悪辣さ。目撃者による投稿映像もあった。


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ダンプカーが10台高江に向かい、21日からの工事再開に向けて準備中。結局、国が大人しかったのは知事選の間だけだった。

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政府と琉球セメント 県の制止応じず 玉城知事「あまりに乱暴」 2018年12月8日 10:28 琉球新報 辺野古に土砂投入 新基地建設、本格化     2018年12月14日 13時58分 東京新聞

辺野古、知事権限で対抗へ 政府は土砂投入続行     2018年12月14日 16時55分 東京新聞

辺野古の海、壊すな」 基地前、故翁長氏の妻ら抗議     2018年12月14日 夕刊 東京新聞

辺野古土砂投入「問答無用の暴挙」 立民・福山幹事長ら批判     2018年12月14日 夕刊 東京新聞

>菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日午前の記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力維持と米軍普天間(ふてんま)飛行場の危険除去を併せて考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と理解を求めた。

2018年12月14日(金) 辺野古に土砂 断念を デニー知事 官房長官・防衛相に要請 しんぶん赤旗

>玉城氏は続けて首相官邸で菅氏と会談。記者団に対し、菅氏から「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」と伝えられた

全力で埋め立て進めると官房長官 2018/12/14 17:19 共同




この菅の意味不明話法。


「我が国の安全保障状況が~」っていったいいつの話?いま北朝鮮は融和の道を進んでいるし、ミサイル一発も飛んでない。


中国はファーウェイで今それどころではないし、ロシアはむしろ日本に怒っている。


河野外相、記者に4回続けて「次の質問どうぞ」 読売

北方領土、語らぬ政府 河野外相が回答拒否 首相も明確答弁せず     2018年12月13日 朝刊 東京新聞

河野外相の回答拒否「ばかげた子どもの遊び」 ロ・メディアが論評  2018/12/12 11:49 47NEWS



そして極めつけは「沖縄の気持ちはわかるが工事は引き続きやらせていただく」と「全力で埋め立て進める」。


嫌がる人の気持ちがわかってて、嫌がることをする人のことを、巷では『クズ』あるいは『精神異常者』という。


あるいは壊れたAI?『同情いたしますが、その件に関しましては当方に止める選択肢はございません』というような。


つまり、最初から工事ありきで、反対の声など聞く気はないということだ。

しかし、違法行為を続けてまで工事を急ぐ理由がわからない。


観光資源の発掘・世界遺産登録にやっきになっている安倍政権ともあろうお方が、筋が通らない。こんなにも美しく、世界にまたとない海洋生物の宝庫だというのに。
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こんな観光資源があったらどんな労力を払ってでも世界遺産に登録し、守ろうとするのが国だと思うが、総理官邸周辺は違うらしい。軍艦島やら石見銀山やら、どっかの刑務所跡とかの方が『経済遺産』としては好都合なのか?


このコバルトの海が一面コンクリートの有害物質まみれになる未来など、決して見たくはない。断固反対する。どこへ抗議の電話を入れようか。私は絶対に認めん。


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それに、指摘されているマヨネーズ地盤に対する対策も議論せぬまま、国は工事を強行している。別に一旦とめて検討すればいいのに、時が惜しいとばかりに押し進めて既成事実化を企んでいる。


しかし、現場周辺に活断層の痕跡まで見つかっている。


2018年12月9日(日) 辺野古 活断層の“痕跡” 現地調査の専門家が指摘 テント目前の段丘に しんぶん赤旗


以前どこかで触れたように、防衛局は環境アセスのための調査もろくにしていない。そもそも工事を進められる段階ではないのだ。


今日の松原氏の報道番組BS『報道1930』で工事費用の話が出ていたが、当初予算は2400億円だった。だが県の試算によると2兆円はかかるだろう、と野党議員が聞くと、自民議員は「いや、それは信用できない試算だ。2400億でいける」と答えた。


「では最低でも14年はかかる工事の、正確な予算額をお答えください」と重ねて聞かれると、自民議員は「いま精査中」とろくに答えられなかった。


現在着工中の工事の予算を、与党議員が答えられない。これが今の政府の異常な姿だ。そもそも、工事費用の中には例のアルソックやライジングサンらへの警備費も含まれている。


ここのところその過大請求ぶりが会計検査院で明らかになったばかりで、それに伴い、防衛省との癒着も明らかになった。



このくそったれな政権が基地工事にこだわる理由。やはり金金かねだ。


ジャーナリストの青木理氏もリテラの取材に『三文芝居』だと喝破している。

辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ! 工事はまだ止められる リテラ

>ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」



大体、じゃあ辺野古が完成すれば本当に普天間は解放されるのか?

岩屋防衛相は2022年度までの返還は難しい、と端から約束を反故にしている。もともとは普天間を返還してからの辺野古着工だったはずなのに。

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政府は『日米同盟の信頼性が』と言っているが、何で辺野古基地建設が遅れると日米同盟が揺らぐんだろう?



辺野古はイージス艦の停泊する『弾薬庫』とする予定で、耐用年数は200年だ。永遠に辺野古の海は汚染物質によってジュゴンやウミガメ、サンゴの棲める海ではなくなるだろう。


湧き水から高濃度の化学物質 「普天間」周辺 泡消火剤の影響示唆 2018年11月24日 13:14 沖縄タイムス



そして、『普天間の返還後に基地建設』だったのが、いつの間にか『辺野古基地作ってから普天間の返還』にすり替わってる不思議。


だいたい普天間の返還もくそも、すでに九州や横田での基地機能強化が進んでいるし、石垣市、与那国、宮古島での自衛隊ミサイル基地建設計画もある。しかも強権的だ。負担は普天間どころか、本土にまで波及している。

測量業者が無断伐採 石垣陸自配備 地主、国の手法「強権」 2018年11月5日 10:36 琉球新報

>地権者は「配備計画当初から既成事実の積み重ねに終始し、情報交換などをないがしろにしてきた結果としてこのような事態が引き起こされた。強権的に配備されることには反対する」と述べた。

防衛省 地権者に無断伐採 石垣島 駐屯地建設で     2018年11月13日 朝刊 東京新聞

>木方さんの農園三千六百五十三平方メートルは、昨年五月に同局が公表した建設予定地案に含まれ、その後外された。木方さんは「反対の意思を示していたのに、なぜこんなことになるのか。進め方が強権的だ」と話している。

>防衛省の計画では、石垣島中央部の同市平得大俣に五百~六百人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備。弾薬庫や車両整備場、訓練場なども設ける今月二日に一部の造成工事の入札を公告。来年二月ごろの着工を条件としている。

>一方、先月一日に施行された県の環境アセスメント条例では、二十ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業はアセスが必要になる。しかし、年度内に着工すれば適用されない。防衛省の対応に、市民から「アセス逃れ」との批判が出ている。


2018年11月20日(火) 石垣島への陸自配備問題 用地造成の入札中止を うりずんの会 しんぶん赤旗

>要請書は、同局が2日、防衛省の進める事前調査が終了せず、用地取得も行われていない状況で造成工事の入札を公告したと指摘。配備予定地に隣接する4地区の公民館がそろって反対決議をあげたことなどにふれ「市民の理解・合意は得られていない」と指摘しました。

>防衛省は「石垣島への部隊配備は喫緊の課題。やれることから整備を実施していく」と繰り返しました。



『喫緊の課題』って石垣島配備でも。


ミサイル配備や弾薬庫をつくるって、戦争でも起こるんか?綺麗な海を汚してまで。アホかいなと思う。


えらい喫緊の課題の多い政府である。イージスアショア配備も『喫緊の課題』、人手不足も喫緊の課題、新在留資格も喫緊の課題、改憲もサイバー対策もあれもこれも『喫緊の課題』。


この『喫緊の課題』という言葉のうすっぺらさ。やりたいことを実現するための方便である。政府からこの言葉が出たら要警戒だ。


ちなみに、この石垣市は市民の意思を問う投票は行わないそうだ。駐屯基地建設予定の石垣市、宮古島市、普天間基地のある宜野湾市は県民投票に反対している。いずれも市長は自民系。なんともわかりやすい。



この間の種子島、山梨、富士、三沢基地での共同訓練や相模米軍新司令部発足によって、日本国土上どこでもアメリカが使えることを表明してしまった。防衛省も『大陸からミサイルが来たらアメリカ防衛に切り替わる』と証言している。



これはつまり、自衛隊のミサイル基地も有事にはアメリカが使えるということだ。何て言ったって、有事にはアメリカの指揮下に入るよう、決められているのだから。


そもそも翁長前知事の前任者だった仲井真は、「基地を作らせない!」と言って当選し、その任期終了間際に突然、基地着工承認を出した詐欺師だ。正当性があるとは言えないだろう。



県知事選でデニー氏が勝利し、那覇市長選などでも沖縄の民意ははっきりと出ている中での「行政不服審査請求」の「私人なりすまし」を行う政府はとうに大義を失っている。


おまけに自ら改憲を呼びかけることは「禁止されていない」と強弁する首相はただの独裁者だと露呈したわけで。憲法すら無視する人間が国のかじ取りなどしてはならない。



そもそもアメリカは知事選の結果を受けて県民感情に慎重になれと指示している。

米、大差に「驚き」 県知事選 移設堅持も変化の兆し 2018年10月5日 05:30 琉球新報

>リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補、戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長―。3日にワシントンで開かれたシンポジウム。知日派で「ジャパンハンドラーズ」と称される面々がそろい、日米同盟強化に向けた政策提言報告書を発表した。

>シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「沖縄は(新基地建設に反対する)継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ」と説明。「玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」と述べた。


なのに民意を無視しての工事強行は、アメリカのためというより、己たち、工事利権のためだということだ。


今の政府はアメリカに媚を売るしか能がない。この間、河野とかの自民議員が米軍基地での小学生英語教育、アメリカ留学を提案していたが、本気らしい。基地で英語教員の研修をするそうだ。しかも外務省主催。


本格的に売国じみてきた。なんで保守を掲げる日本会議・神道政治連盟の連中が、子どもたちの英語教育(しかも占領軍からの)に固執する?


子どもの時は英語よりもまず日本語だろう?ろくに日本語を使いこなせない総理と大臣がいる国だぞ。

2018年11月26日(月) 沖縄米基地で教員研修 外務省主催 県の頭越しに しんぶん赤旗

>米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市)内で、県内公立小学校教員向けの英語研修会が行われることが、25日までに分かりました。外務省沖縄事務所が沖縄米国総領事館と米国防総省の協力を得て主催するものです。

>日米地位協定室は、今回のような米軍基地での研修会を「外務省が主催するのは、県外も含めて初めて」と回答しました。



そして横田基地騒音問題では「国は米軍機の運行を制限できる立場にない」と。そうだったのか! 日米地位協定は不公平ってホントだったんだ。

裁判所は国内の基地の騒音被害を是正を要求する権利もないことをご存じのようだ。

横田騒音、国に賠償命令 地裁立川支部 過去の被害に9567万円     2018年11月30日 夕刊 東京新聞

>ただ、米軍機の飛行差し止めは「国は米軍機の運航を規制、制限できる立場にない」とし、将来生じる騒音被害の賠償は「被害が明確に認定できず請求できない」などと判断した。

やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖 公開日:2018/12/07 15:00 日刊ゲンダイ

2018年11月17日(土) 主張 日米地位協定 「無罪放免」をいつまで続ける しんぶん赤旗

>来月で発生から1年になる同事故について「刑罰法令に触れる行為を認めるに至っていない」と言う警察庁に対し、赤嶺氏が「無罪放免とはどういうことか」と追及すると、同庁は「航空法違反が考えられないわけではない」と認めざるを得ませんでした。

>ところが、同庁は続けて「航空法においては機長による出発前の確認や物件の投下に関する罰則が設けられているが、この規定は特例法により米軍航空機およびその運航に従事する者については適用されない」と答えたのです。

>警察庁が指摘したのは、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」です。航空法にある航空機の運航に関する規定などを米軍には適用しないという主権放棄の法律に他なりません。

なんと警視庁が「日米地位協定の実施」によって航空法の例外となっている、と堂々と述べたのだ。これは従来問題となっていた不平等な協定の証左となる発言だと思うが、なぜメディアはこれを大々的に報じないのだろう。



それに人が嫌がることをやり続ける政府は、辺野古と石垣島、秋田と山口だけに基地強化配備の押し付けを行っているわけではない。


大分の日出生台や渡嘉敷村でも無理な運用を強行している。とくに渡嘉敷村の『怪文書事件』は一読の価値ありだ。いかに防衛省がずさんな理由づけで強行しているかがわかる。

オスプレイ参加、大分で日米訓練 地元が中止要求の中     2018年12月7日 夕刊 東京新聞

>訓練には、陸自第四師団の約七百五十人と、米海兵隊の約二百五十人が参加。日出生台演習場(由布市など)のほか、陸自十文字原演習場(大分県別府市など)や空自築城基地(福岡県築上町など)でも実施する。   オスプレイは十二日と十六日に使用し、夜間の飛行訓練も予定している。

空自、通知せず島で年100回訓練 渡嘉敷村「聞いていない」 「永久承諾」主張、文書は不明 12/9(日) 5:04配信 琉球新報

>同基地は2000年11月18日に渡嘉敷村と訓練実施に関する「永久承諾」を結んだとしており、これに基づいた訓練を年間100回以上、前島で行っている。だが同基地は「永久承諾」について記した文書の所在を「不明」としており、村は取り決めそのものを「聞いたことがない」とする。識者は「永久承諾」について「過去に一度も聞いたことがない。存在するなら根拠として文書を明示すべき」と指摘する。



これがホントの『怪文書』。まるで米軍が『不存在』の治外法権文書で罪を逃れているかのよう。自衛隊も沖縄では大きな顔。

何が『普天間の負担軽減のための唯一の解決策』だよ。


全国に基地負担を増やしてる口でよく言うよ。自衛隊基地をつくるってことは、アメリカも使えるんだから一緒のことだ。例の空母のことにしたって、「空母じゃないよ。いつもF35載せてないからお船だよ」っていうが、アメリカが『使わせろ』って言えば日本は逆らえない。


即、『空母化』するだろう。現に


空母化「米機発着も」 防衛相、米軍支援を明言 米追従加速の防衛大綱 2018年12月19日 朝刊 東京新聞





いまだに沖縄は基地がないと経済が~っていうデマを信じる人はいるが、今は成長が著しい。

沖縄が世界一 外国客の消費額成長率 マスターカード調査 2018年10月24日 10:20 琉球新報


我々は辺野古の海の埋立て、あるいは秋田や山口、石垣島、与那国、宮古島などの風光明媚な観光地の破壊をどうやっても止めねばならない。それが最低限、子孫たちに豊かな国土を残すための責務だと思う。


政府は何兆ものローンをつくってまでアメリカから兵器を買い、国産軍需企業への支払いを待ってくれと言い出している。しかも補正予算からローン返済分を払おうとしている。

<税を追う>米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請2018年11月29日 朝刊 東京新聞

<税を追う>防衛省、借金増大 国会で検証を     2018年11月29日 朝刊 東京新聞

<税を追う>支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発     2018年11月29日 朝刊 東京新聞

<税を追う>支払い延期問題 防衛相「異例」と認める     2018年12月7日 朝刊 東京新聞

>防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に、装備品代金の支払い延期を要請している問題が六日の参院外交防衛委員会で取り上げられ、岩屋毅防衛相は「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。

<税を追う>取材班から ローン地獄、反省なく     2018年12月4日 朝刊 東京新聞

<税を追う>防衛省補正案、最大規模 2次3653億円 兵器ローン返済に     2018年12月13日 朝刊 東京新聞

<税を追う>過去最大の補正、防衛省要求 「第二の財布」に巨額注ぐ     2018年12月13日 朝刊 東京新聞


本来の補正予算の使い道ではないのに『やらざるをえない』状態だという。つまり、日本の懐事情は苦しいということだ。なのに一機100億するF35(B型は150億)を120機買い、1兆4000億円あまり支出するという。



一機150億って、生活保護削った総額並みの価格だ。なら買わずに社会保障の財源に当てろと言う話。金が足りないから増税する、というのは金を巻き上げるギャンブル夫と同じ理屈だ。


いい加減、本当にここらで止めないと、本当にまずい。

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2018年12月 8日 (土)

水道民営化法案、入管法可決・・・ もはやクーデター、最低最悪の国会運営 世界よ、これが日本だ

2018.12.11.浜松市水道民営化について、福田元大臣補佐官が調査を出身会社に受注していた件、及び同市の設備工事をヴェオリア子会社が受注した件を追記。



水道民営化法案および入管法が成立した。


結局、最後まで政府はなぜ水道民営化が必要なのか、具体例や運営への監視の詳細な中身を示さぬままだった。


『地方の水道管の老朽化への対策とサービスの向上、自治体間の広域システムの構築』等々のバラ色の未来を提示しつつ、では民営化によって水道料金が下がり、サービスの向上が見られた世界の具体例はひとつも出さない。


都合の悪い例ばかりなので、200を超える民営化の失敗例のうち、3件だけを提示。大臣いわく『数が問題ではない』からだそうだ。なら民営化で改善したという例を出しなさい。


法案成立後に監視団体の詳細を決める、ってカジノでも同じこと言ってうやむやにしていた。入管法でも同じロジックで『後で詰める』。今詰めろよ。


そもそも、パリではヴェオリア社は水道浄水システム技術を持っていないことが露呈している。そのために再公営化になったのだ。


なのに、世界最高水準を持つ日本の水道浄水システムを、管理システムを持たないヴェオリアに売却するメリットとは?


なぜヴェオリアと随意契約を結んだのか?その選定基準について、政府はひとつも説明していない。どこまで国民を軽んじるのか。



2018年12月6日(木) 水道法改定案 住民の命の源脅かす 衆院厚労委 高橋議員が反対討論 しんぶん赤旗

>高橋氏が、コンセッション方式によって老朽化対策や耐震化の遅れなどのリスクを自治体に負わせて、運営権を民間企業にゆだねることが、なぜ基盤強化につながるのかとただしたのに対し、根本匠厚労相は「自治体の判断」などとまともに答えることができませんでした。

2018年12月6日(木) 水道法改定案に対する倉林議員の反対討論 参院本会議 しんぶん赤旗

>調査時点で民営化事業が少なくなかった英国でも、現在では、水道再公営化の方針が国民に支持され、PFI法による新規事業は行わないことを決めています。政府が直近の再公営化の事態をまともに検証していなかったことは明らかです。

>政府は、水道施設の所有は自治体であり、厚生労働相が実施方針や契約を確認するため、監視は可能だと繰り返しました。しかし、海外の事例では、「企業秘密」が情報公開の壁となり、利益や株主配当など経営の詳細を公的機関がつかめなかったことも民営化の破たんの要因となっています。

>コンセッション方式では、民間企業との長期契約を結ぶことになり、契約途中で地方自治体が再び公営に戻す決断をしたとしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかります。


当ブログでは、これまで水道民営化はPFI法、TPPのための地ならしのひとつ、総決算であると述べてきた。メディアがほとんど報道せぬうちに、農地、漁業権、森林伐採権、森林所有、種子法の廃止による種苗データの民間供与、水道の外資企業への売却が決定してしまった。


ヴェオリア社員が内閣府のPFI/TPP推進室に出向していた件で当の菅官房長官に望月記者が尋ねると・・・

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菅『問題ない』。   ・・・「なぜ」と聞かれて「問題ない」と噛み合わない返答をする官房長官。これ、記者会見ですよ。


そして、菅の右腕と呼ばれる福田大臣補佐官が、去年、売却候補の水メジャー大手、スエズ社の車で送り迎えしてもらい、同じく売却相手のヴェオリア社副社長と単独で会食、ワイナリーツアーにご一緒した件。

これ、普通に利害関係者との利益供与・接待でしょ?

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しかし、菅は『問題ない』。 ・・・これが問題なかったら、大概の癒着や賄賂行為は「問題ない」ことになるのでは。



以前取り上げた記事

2018年11月 9日 (金) 酷すぎる水道民営化法案 国土を売り払うTPPとPFI法 すべては外資のため

から再掲するが、この福田・大臣補佐官は、密かに仏ヴェオリア本社へ何度も赴き、会合を持っていたという。

それを聞きつけた立憲が調査を始め、気が付いた官邸は慌てて福田を退任させた。

NEWSポストセブン2018年11月06日 16:00水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性

>衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。   一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化(PFI)を担当してきた人物である

>「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」



とんでもない話である。何度も言ってきたように、これは官邸主導で進んだ案件である。


2018.12.11. 追記

しかもこの福田・元大臣補佐官は、例の浜松市の民営化の際にも自身の出身会社にコンセッション方式導入の調査を発注していた。

浜松市の水道「民営化」調査 「推進の結果ありき」と市民らが批判     2018年11月20日 東京新聞

>上水道の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を検討している浜松市が昨年行った導入可能性についての調査が、同方式を推進するため菅義偉官房長官の補佐官となった人物の出身会社に発注されていたことが分かった。この調査は内閣府の100%補助事業で、コンセッションは有効との結論となっていた。これに対し、市民らから「結論ありきの調査ではないか」と疑問の声が上がっている。

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さらに、浜松市の改修設備工事を受注したのはヴェオリア社の子会社「西原環境」。ヴェオリア社一強である。


金金かね・・・めちゃくちゃな話である。


しかし、東京新聞よ、これを『会員限定記事』にしたらアカンやろ。これはみんなが知るべき情報で、浜松市が運営権も受注工事もヴェオリア社にさせたということは、『民間競争によるサービス向上』の前提が最初から崩れているということだ。


すでに国内で先例があることを11月30日時点で多数の人が知っていればもっと野党の攻勢も違ったものになっていた可能性がある。


金を払った会員だけが知るべき情報ではない。最近、報道各社、軽減税率のために政府に腰砕けなだけでなく、収入のために著作権をいじきたなく主張したり、本分を履き違えた行動が目に余る。

(追記ここまで)


前回記事

2018年12月 6日 (木) 水道民営化法案、きょう成立か。こんなところにも竹中平蔵 入管法までその魔の手が

にもその背景である竹中平蔵について詳しく書いた。麻生の娘婿がヴェオリア社幹部であることも無関係ではあるまい。


ここまで問題になっても、哀れなネトウヨは「何でも反対したいだけだろ?対案だせよ」と悲しいくらいアホな発言を開陳している。


安倍を支持している方々、支持している時点で、こんな連中と同レベルと見られていることをご理解ください。


「川が多いし台風で氾濫するくらい水が余ってる」って・・・・。情けなくて涙が出る。そんな恵まれた環境にも関わらず、なぜわざわざ浄水システムの劣るヴェオリア社に売却するのか、という話だろうに。


料金の問題もわかっていないようだし、営利企業の仕組みについては暗いのだろう。

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麻生やアベが保守? 保守点検の意味はご存じ?現機構を維持するために、それを壊す行為から守ろうとする行為が保守なのですよ。ものすごくざっくり言うと。


安倍や麻生がやってることは?これまで維持されたきたシステム、農地管理や漁業権、森林伐採権、漁業権、水道運営権を売り払うこと。


入管法や派遣法、高プロなどは労働環境を悪い方に解禁する法案だった。カジノはもともと日本にないもので、従来反対意見が根強く、いまでも不必要と考える人が多いのは世論調査から明らか。


改憲にしても、そもそも総理が提案する時点で違憲であり、国会で提起する行為自体も国会運営における憲法規定を犯している。


つまり、アベは保守どころか、革命勢力(ご自身も連呼されるので自覚はあるようだ)、クーデターを行っているに等しいわけなのだ。



まあ、巷の「自称」保守の方も、先日の秋篠宮さまの発言について、「パヨク」だとおっしゃっている。
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きっと、安倍首相閣下に逆らう者はみな「パヨク」なのだろう。国家元首に連なる者を崇拝するのが右翼だと思っていたが、どうも違っていたようだ。もはや右翼・左翼とは・・・?





そして入管法。昨日から今日にかけてのテレビ報道があまりにも酷い。

どのチャンネルも『与野党攻防』『与野党の駆け引き』などと、まるでこれが政治的駆け引きによって行われるパワーゲームかのような報道。


挙句、内閣問責決議を奥の手扱い、野党は数で勝る与党に関して、他にできることなどないのに、野党が力不足で問題法案が決まっていくかのような印象操作。


ほら、維新の議員もこうおっしゃっている。「結果に左右しない問責決議」と。野党が追及したおかげで法案の問題点が浮かび上がっても、与党の数の前にはどうしようもない(この馬場とかいう議員は国会議員のレベルの最劣化を示している)。

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とどめは国会で時間超過して演説する森ゆうこを長く映すことで、いかに野党議員が無駄な時間を浪費しているかのような構成にしていた。


マスゴミよ、お前たちは本当にこれら問題法案が通った未来、この国がまともで居続けられると思っているのか?本当に北の将軍様を笑えない段階に来ているのに。


・・・話を戻して、

あまりにもひどいアベの態度。有田議員が必死に被害に遭った外国人実習生の事例を挙げ、きちんとした対策をとるよう迫っているのに、始終へらへら、言い訳、論点ずらしの不誠実な答弁に終始した。


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対策を問うと、アベは答えず、隣に座った山下法務大臣に答弁させる。


怒った有田が「なんで総理が答えないのか」と総理としての意見を伺うと、
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アベ「今ですね、なぜ山下大臣がお答えしたかということについて言えば(『いらないいらない』とヤジ)」

2アベ「あの、委員長、周りがうるさくて話せないんですけど」

委員長「お静かにお願いしまーす」

じゃあ何を話すかというと

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アベ「手元にその資料がないので答えようがない」



・・・呆れを取り越して悲しくなる。資料も何も、あなた総理大臣でしょ。知ってないとおかしいのですが。なんで調査された資料がないの。資料がないのに、どうして法案審議して、採決するの?


そして今日の衝撃の場面。先述の森ゆう子議員が、怒りの演説を時間超過したさい、自民の大家とかいう体育会系議員が彼女を掴み出そうと壇上へ乗り上がった。


・・・しかし、大家議員、先日11月28日、赤坂の高級料亭でアベやアベ友金美鈴と会食されたようだ。なんか演技臭かったな、と思ったら、こういうわけだ。そりゃ必死になるわな。

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だが、だからといって、議長にまで怒鳴ったらダメだろう。何様のつもりなのか。何というか、下品である。

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結局、森ゆうこは議長により、発言を禁止された。あれ?議長に怒鳴った議員は懲罰なしなの?


結局、注意を聞き入れない森氏に対し、議長は高圧的に「あっちへ連れてけ!連れてけっての!」と10人の衛視が出動の騒ぎになった。

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なんなんだよ、この茶番(もちろん与党側の)。


近年見たことのない異様な光景である。議員の演説を止めるために、衛視が出動なんて、まるで戦前軍部みたいだ。


そこまで逆らう者に権力を見せつけたいか?



有田議員も最後に必死の訴え。森ゆうこはまるでやんちゃな生徒に説教する女教師のようだったが、有田議員は「人として最低限の態度」を求めた内容だった。今の自民議員はそれくらいひどい。かつての面影はない。

789そして驚いたのは、安倍問責決議案はさっさと否決されたのかと思いきや、実は当初、まったく無視され、与党は法務理事会を開き、入管法を採決するつもりだったらしい。


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野党が猛抗議した結果、何とか審議に入った模様。

これ、最悪の恐ろしい事態だ。以前も似たようなことがあった。


2018年11月28日 (水) 万博決定、からの入管法また強行採決! いつまで国会を軽視し続けるのか安倍晋三 から抜粋。

そしてこっちも相当酷かった。与党の姑息なやり口。なんと入管法・漁業法の質疑を野党との合意そっちのけで勝手に「委員長職権」で決定、28日の採決日程に合わせようとした。さらには合意になかった日欧EPA承認案の趣旨説明まで強行した。

2018年11月23日(金) ごり押し国会 与野党の合意も無視 首相外遊前の法案通過狙う しんぶん赤旗

自民党理事は「国対の指示で、どうしてもやれといわれている」と語ったというが、勝手に与党都合だけで法案を通せば、何のための国会だろうか?

野党、幹事懇談会を拒否=衆院憲法審査会、22日は開かれず 時事

>野党側によると、森氏が決めた懇談会の開始予定時刻は、一部野党の幹事が他の委員会に出席している時間帯だった。立憲の山花郁夫野党筆頭幹事は、国会内で記者団に「野党は来なくていいというようで挑発的だ」と批判。

2018年11月22日(木) 自公の憲法審ゴリ押し しんぶん赤旗

>穀田氏は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が陸上自衛隊饗庭野演習場(滋賀県)での迫撃砲実弾訓練中に砲弾が公道に落下した現場で安保委員会として行う視察に赴いている最中に、自公両党が勝手に衆院憲法審幹事懇談会を開こうとするなど、憲法審の民主的運営を真っ向から踏みにじる暴挙だと批判。

ここまで来ると、もう民主主義の破壊だ。決して『保守』なものか。クーデターだ。国会ルールを守らず、採決を強行する。

今の国会は、

総理官邸が政策立案→与党議員が追随→国会は追認機関、野党を無視

となっている。アホな国民民主もウザったいだけだし、日本維新や公明などはもはやアベ追認機と化している。

議員たちは少しも問題を感じないのだろうか?どんな法案もスピード採決していくが、反対意見が全く出ないのが不気味でならない。

入管法審議17時間、漁業法改正10時間半、水道民営化は通常国会で衆議院では7時間(臨時国会の参議院では11時間)、種子法廃止わずか5時間、日欧EPAやSPAに至っては4時間そこらで参考人質疑なし、ほとんど審議していない。


こんなことで我々の暮らしの未来が決まってしまうのって、やはりおかしくないか?


これで安倍政権は予定の売国政策のほとんどを完了した。あとは改憲だけだ。

みんな、働く手をいったん止めて、国会を見て欲しい。通勤や通学の間にスマホで国会の有り様を見て欲しい。


それしか、この暴走を止める方法がないのではないだろうか。

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2018年12月 6日 (木)

そこまでするか? 土砂搬入に安倍ゆかりの企業。辺野古基地への恐るべき執着 もはやとんち合戦『一私人』

入管法や水道民営化と同じく、安倍政権の強行姿勢を表すものとして辺野古基地問題がある。ここ一か月の流れを追っていくだけでも、その着工ごり押しの姿勢は『異常』の言葉に尽きる。


知事選でデニー氏が勝ち、基地移設の問題は土砂搬入の停止で政府はいったん協議への道を行くかに見えた。


しかし、すぐさま『行政不服審査請求権』なる魔法の杖を取り出し、本来使えないはずの国が『一私人』に変身することで可能にしてしまった。「大きな目的を達成するために」。

政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」     2018年10月18日 朝刊 東京新聞

>岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯(しんし)に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。

記事にもあるが、不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。



この時、共同通信を始めとするメディアは「沖縄の反発は必至だ」と他人事報道。しかし、世論調査では55%の人が「辺野古負担の見直し必要」と答えている。菅やアベもデニー氏に対し、「真摯に受け止め、解決策を探っていく」と答えていた。その言ったはしからこれだ。

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もう知ってるよ、という方もいらっしゃるだろうが、もう一度行政不服審査法を見てみる。

行政不服審査法・・・〈第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。〉

そして

行政不服審査法 7条2項 「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない


とある。去る11月2日の衆院予算委で、共産赤嶺氏が指摘した。つまり、こういったアホ政府が濫用しないよう、事前に防止要項が書かれてあったのだ。

そしてこの報道。



2018年11月25日(日) 法治主義に反する 山下氏 辺野古「執行停止」批判 しんぶん赤旗

>山下氏は、辺野古の「埋め立て予定水域」は日米地位協定で米軍に提供された水域であることから「埋め立ては日米両政府間の合意が必要。国以外にできるはずがない。基準に照らせば『固有の資格』に当たると考えるのが当然だ」と指摘しました。

>山下氏が「米軍基地のために公有水面を埋め立てる事業の申請が民間企業から出たことがあるのか」と迫ったのに対し、林氏は「そういったケースはない」と述べました。

米軍との合意が必要な案件で、米軍領地内の埋め立てを行う国という『一私人』。とんでもない私人である。


一方、民間で許可が出たことがあるかと聞かれ、官僚は「そういったケースはない」と答える。

2018年11月1日(木) 国の申し立てを国が救済 事例は辺野古の2件のみ しんぶん赤旗


同じようなやり取りがあったな、と思うと、モリカケ問題だ。


同じような手順でゴーサインが出たか、と聞かれ、「他のケースはなかったと聞いている」。不思議なことに、国有地が不当に安く提供されたのも、獣医学部設置の許可にしても、同様のケースが『他にない』。

最近、こんなケースばっかりだ。

入管法や水道民営化法案にしても、問題の件数を少なく見積もったり、当事者の問題にすり替えて報告する。挙句、何の根拠もないのに、「監視体制をきちっとするから大丈夫」と開き直る。


その根拠となるデータを示せ、と言っているのだが。





一方でデニー氏は県民投票によってこの権力の暴走を阻もうと署名活動を開始。危機感を感じた政府は「そんなの関係ない」と居直ってみせた。


沖縄県民投票、政府方針に影響せず=岩屋防衛相2018/10/26-12:38 時事



民意無視を宣言した政府。まだ数%しか着工できていない。しかも地盤真マヨネーズ状だし、サンゴやジュゴン、ウミガメの生息も確認されている。

辺野古の海、環境変化 埋め立て区域外で確認     2018年11月21日 18時44分 東京新聞

(社説)辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ 2018年12月4日05時00分 朝日

>辺野古沖の大浦湾には262の絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が確認されている。ひとたび土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与えることも忘れてはならない。

観光立国を目指すアベ、何で観光資源をわざわざ潰すの?世界でここしかない海なのに。


説明を求められた安倍、「考え方が違う」と最初から議論を拒絶。


安倍首相 辺野古移設「政府と沖縄の考え方違う」 毎日新聞2018年11月7日 18時50分

さらには県民投票が不安なのか、デマが拡散される。


県民投票のデマ、ネットで出回る 民間団体が主催✕ → 知事が執行〇 データ流出✕ → 公選法で規制〇 2018年12月3日 05:00 琉球新報




そんな中、政府がついに土砂搬入へ。しかし、思わぬ障害が。台風被害により、港が使えなくなっていたのだ。


2018年11月3日(土) 辺野古へ土砂運べず 本部町 港の使用許可せず しんぶん赤旗


この時点では岩屋毅防衛相は「引き続き本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たい」などと控えめなことを言っていたのだが、その裏で、デニー氏への信頼失墜の印象操作を行った。


この港の使用許可が出ないのは、『県知事であるデニー氏が、わざと嫌がらせでやっているのだ』と子供じみた言いがかりを行ったのだ。

「沖縄県妨害」との印象操作 防衛相誤認発言 国、強引姿勢鮮明に 2018年11月3日 10:03 琉球新報

>岩屋毅防衛相は2日の会見で「(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と事実と異なる説明を行い、あたかも辺野古新基地建設に反対する県が妨害したかのような印象操作につながった。事実に基づかない「フェイク(偽)」情報のまん延が問題となる中で、行政の中立や公平性を求められる大臣自らが、政治的な思惑から事実をゆがめるという看過できない言動だ。

移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊 2018年11月6日 05:30 琉球新報

>岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。   これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない。

2018年11月8日(木) 辺野古土砂 防衛局が港使用迫る 本部町は被災理由に拒む しんぶん赤旗

>県所有で町が県から管理を移譲されている本部港塩川地区を土砂搬出に使おうと、防衛局側が町に申請しに来たのは1日と2日に続いて3回目。町側は、港が台風24号の被災で破損し物理的に新規の使用許可を出せる状態にないと再三伝えていました


まるでクラスにいるいじめっ子だ。

台風被害で岸壁が破損しているから認可できないと町は言っているのに、緊急性のない基地建設のために「調整を進めて許可を得たい」だと。


しかも基地建設反対の県があたかも『故意に』許可を出させないようにしているとフェイク報道させる。

本当にこんなことをおおっぴらに言う大臣が信じられないし、政治利用する政府がみみっちすぎる。それに乗るメディアも情けない。


挙句、行政不服審査請求を出した国交大臣だが、提出された基地着工の問題点の意見書を『読んでいない。スタッフが読んだ』。舐めているのか?

辺野古新基地:石井国交相「全部読んでいない。スタッフは読んだ」 県の意見書 2018年11月8日 08:05 沖縄タイムス


調べていくと、なんとそもそも沖縄で請求の審査を下す職員たちは『出向』職員だった。ほんといい加減にしろ。

2018年11月20日(火) 国交省職員、防衛省に出向18人 「辺野古」推進へ自作自演 赤嶺氏質問に防衛相認める しんぶん赤旗


劣勢になったデニー知事。この横暴に対して条例を持ち出し、何とか土砂搬入阻止を図った。仕方なく協議に応じる安倍。

県・政府の「辺野古」集中協議終了 4度議論 溝埋まらず 2018年12月2日 11:18 琉球新報


判明する基地経費の膨張。当初予算の10倍にまで膨れ上がっていた。


<税を追う>歯止めなき防衛費(10)辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算     2018年11月25日 朝刊 東京新聞

>新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。海上警備の予算は一五~一七年度で計161億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は260億円に上る。

>「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅(きたうえだつよし)さん(72)が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。


>そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。



2018年11月29日(木) 新基地建設 最大2兆5500億円 首相と会談 デニー知事、県試算示し中止迫る しんぶん赤旗

辺野古埋め立て工費2.5兆円 沖縄県試算、当初計画の10倍 2018年11月29日 10:40 琉球新報

>工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」(県幹部)と、辺野古移設以外の方策の検証を国に求めている。



せっかく協議したと思ったら、その数日後には土砂投入の不意打ち。デニー知事は条例違反で対抗するも、政府は『琉球セメント』なる地元業者の港を使って搬入を図る。



琉球セメント桟橋で土砂搬出に向けた作業始まる 土砂運搬船が着岸 2018年12月3日 09:28 琉球新報

玉城デニー知事、土砂搬出を違法として停止を要求 赤土流出防止条例の届け出も要求 2018年12月3日 17:17 沖縄タイムス

土砂搬出は「違法」 玉城知事 公共用財産管理規則違反で琉球セメントを指導へ 2018年12月4日 11:50 琉球新報

沖縄県、桟橋使用で検査要求 辺野古新基地土砂 国、完了まで作業できず 2018年12月5日 06:00 琉球新報

>沖縄県は3日、公共用財産管理規則に基づき、琉球セメント本社と屋部工場への立ち入り検査を申し入れた。4日までに同社からの回答はなく、検査の実施時期は確定していない。桟橋は立ち入り検査後に県が使用再開を認めるまで使うことができない状態が続く。   県は赤土等流出防止条例の届け出も求めているが、4日までに提出されていない。



ところが、政府は『琉球セメント』が4日当日に届け出を出したとして、再び土砂搬入を再開。

「県の行政指導の根拠は解消」 土砂搬出作業再開で岩屋防衛相 名護市辺野古の新基地 2018年12月5日 15:49 琉球新報

>土砂の搬出作業について、沖縄県から指摘を受けた土砂ではなく、採石場から別の土砂を運び船に積み込む方法で作業を再開させたと明らかにした。   県から手続きに不備があると指摘されたことを回避するため、方法を変更した。

>作業を受託する「琉球セメント」が4日に県に提出したとして「行政指導の根拠とされた指摘は解消された」と述べた。

<社説>「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか 2018年12月5日 06:01 琉球新報

>4250平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり(砕石された岩石)の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。  条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。




これ、考えてみてほしいのだが、我々一市民が役所へ行って手続きを行う時、「~日前までに申請」の書類を期限過ぎて提出した場合、職員は受け付けてくれるだろうか?

ほぼ100%無理だろう。しかも書類に不備があったらまず受理されない。「来年またどうぞ」と言われるのがオチだ。

だが、国と言う「一私人」なら可能なそうで、とんだ「私人」である。この「一私人」は米軍とも合議できるし、基地内への埋立てもできるし、役所の期限も関係ない。

まあ、安倍夫人という、閣議決定された「私人」もいるし、この政権では「私人」は何でもアリなんだろう。



ここまで法を無視した振る舞いで基地建設を強行する安倍政権。実はこの『琉球セメント』、安倍の縁の国策会社だった。

2018-12-03 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 - 山口県の国策会社に沖縄の海を埋めさせるな ! 何百という命を海にうずめてきた宇部炭鉱の100年の歴史を振り返るとき、いまもかわらず死と戦争のために人々を働かせる国策会社の姿がそこにある オスプレイFUANクラブ


沖縄の風の伊波氏によれば、この琉球セメントの桟橋付近には、通称『カミソリ刃つき鉄条網』が設置されているとのこと。たかが土砂搬入のために、ここまでするのか。

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反対派が憎いとはいえ、道路との至近距離に巻かれており、子どもが触れたら大怪我をする恐れがある。


基地移設反対、という地元住民の気持ちに対して、カミソリ刃で拒絶する安倍政権。これはそのままこの政権の国民に対する姿勢に他ならない。

辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む 公開日:2018/12/04 15:00 日刊ゲンダイ

辺野古移設は日本の利権の話 米軍の要請ではなく国防無関係 『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2015年4月17日号

市民叫び 封じる国 土砂積み込み再開 「地方自治 殺された」 涙の訴えも次々排除 2018年12月6日 10:15 琉球新報


PFI法や水道民営化法案など、国土を売り払う法案、
派遣法や高プロ、入管法などの労働者を安く使う法案、
TPPやEPAという、海外農業をアシストし、国内農家を潰す法案、
人権を取り上げ、自衛隊をアメリカの遣いっぱしりにする改憲案
万博誘致の名の下に、カジノを推し進める政府。

この政権はどうかしてるのではないか?

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水道民営化法案、きょう成立か。こんなところにも竹中平蔵 入管法までその魔の手が

きのう5日に参院から衆院に送られた水道民営化法案が、委員長の職権で審議を経ず、厚労委において強行採決された。

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実はこの委員長職権というのは、改憲を行う憲法審査会においても使われる恐れがあり、世論や野党がいくら反対しても今回のように強行採決に用いられる可能性があるとのこと。
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この政府はもはやなりふり構わない暴走政権だ。


さて、せっかく世界有数の水道公営システムを持つ日本が、海外にそれを売り払おうという売国法案だが、採決直前になってあちこちで危険性が報道され、鼻白む思いだ。



一年も前から問題になっていたのに、各局はなぜこれまで報道してこなかったのか?それを採決直前になって報道して、国民にどうしろというのか。「一応報道しましたよ」とポーズだけとって役割を終えたつもりか。


報ステでも触れられていたが、今回やり玉に挙がっているフランスのヴェオリア、パリでは水道管が汚く、飲料用ではないという。水は『買うもの』で、蛇口をひねって飲む水ではないそうだ。


つまり、これまで言われてきたように、ヴェオリア社が扱う地域では、水道管の老朽化や浄水システムは機能せず(社の利益にならないため放置)、社の株主配当や役員報酬、社員への賃金のために水道料金が上昇しただけだった。


これが日本に来て、他国では起らなかった水道料金値下げ、上下水道の水準の上昇、などという奇跡が訪れるのだろうか。


わざわざコンセッションとかいう運営権売却行為をせずとも、戦闘機100機1兆円の予算を地方の老朽化した水道管の取り換えに使えばよろしいのでは?


話では現在地方で老朽化のために工事が進んでいないのは3割だそうで、一か所数百万、充分一兆円で賄える気がする。


そもそも、内閣府だか厚労省だかの職員が民営化の視察に行った際、現地の水道会社の車に乗って送迎されたというのだから、ズブズブではないか。


何度も紹介しているが、もう一度。水道民営化への不可解な政府のごり押し。なぜ『民間による競争力が高まり、サービス向上や自治体の活性化』と説明しながら、ヴェオリアとは『随意契約』なのか。なぜその協議過程が『黒塗り』なのか?

018年11月30日(金) 狙いは海外資本へ開放 倉林氏 水道法改定案を批判 参院厚労委 しんぶん赤旗

>倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。

>倉林氏は、導入を検討する宮城県への情報公開請求で「企業秘密」を理由に内容の3割が黒塗りとなっていた事実

>上水道のコンセッション方式導入を決めた自治体はありません。導入に関する条例案を提案した大阪市や奈良市では議会で否決されています。

2018年11月30日(金) 水道法改定案参考人質疑 “民間運営”に反対次々 参院厚労委 しんぶん赤旗



そして、なぜ厚労省にでなく、『内閣府』の「民間資金等活用事業推進室(TPP/PFI推進室)」にヴェオリア社社員が出向しているのか?これはPFI法によって外資優遇政策(漁業権、森林管理権、種子法廃止、遺伝子変換食物の解禁による、地元業者から決定権の取り上げ)を推進するためではないのか。

内閣府に水メジャー関係者と批判 参院審議で社民・福島氏  2018/11/29 19:52 共同

>参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。



専門家も警告を発している。


2018年12月2日(日) 水道法改定案参考人陳述 水メジャー、個人情報収集の危険 水ジャーナリスト アクアスフィア・水教育研究所代表 橋本淳司さん しんぶん赤旗



しかも看過できないのは、森友文書改ざん、裁量性データ改ざん、GDPの数値改ざん(日銀まで苦言を呈し、元データの提出を政府に要請)、入管法データ改ざんという前科がありながら、またも報告書のごまかしを露呈したのだ。

水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは3例のみ 2018年12月4日12時34分 朝日

>公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07~10年の事例だった。再公営化事例は00~14年に35カ国で180件あった

水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ 公開日:2018/12/05 14:50 日刊ゲンダイ

>しかも、その3件は、2007~10年の古い事例である上に、実際は03~10年の文献から「コピペ」されたものだったのだ。

>石橋議員に改めて聞いた。

>「改正するための立法事実がいったい何なのか疑問です。政府は何の調査もしていないため、メリットすら提示できない。大臣は何を根拠に民営化を進めるのか答えませんでした。」




いったいどうなっているのか。いつも安倍政権はこうだ。


先に通したい法案があって、いくら審議過程で問題点や瑕疵が見つかっても、修正すらせずに強行採決してしまう。先日の憲法審査会開催で行ったように、今回も委員長職権で採決してしまった。


入管法など明らかに不備(というか改ざんに近い)がある法案でも、与党全体で問題視せぬまま、「10日には採決したい」と国対委員長が平気で言う。


それならば国会とは何だ?総理官邸が決めたことを追認する組織か?総理は王様かなにかなのか?野党が批判すれば「何でも反対」と文句を言い、必要ない法案なのに「対案を出せ」という。それで出したら出したで審議すらろくにせず、修正すらしない。


これって民主主義の崩壊でなくて、何だというのだろう。


水道法改正案、参院可決 与党、あすにも成立方針     2018年12月5日 夕刊 東京新聞

水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念     2018年12月5日 夕刊 東京新聞


そして、おとといの報ステでついに水道民営化法案の立役者の姿が放送された。やはりこいつが一枚かんでいたわけである。


法案の中身が難しくてよくわからない、と悩まれている方、ご心配めされるな。

簡単です。竹中平蔵が関わっている法案にはろくなことはありません。保証いたします。反対しましょう。



4             (↑ 竹中平蔵、本当に悪い顔である)



いつもツイッターで活躍されているロジさんが詳細なレポートを報告してくれていた。

2018-12-04 誰のための水道民営化なのか ロジ・レポート

>コンセッションについての数値目標が出てくる。10年で2〜3兆円もインフラの運営権を売却するというのも驚きだが、竹中氏はそれを3年に前倒ししたいらしい。  さらにこう続ける。 

> ”そして、2~3兆円の内訳として、空港6件、上水道6件、下水道6件、有料道路1 件、これを最低限の目標として掲げてやっていく。これはメッセージ性があるのではないか。(中略:筆者注) これに関する法律改正は速やかにお願いしたい。”

>  「空港6件、上水道6件、下水道6件、有料道路1 件」という具体的な数字を出しているが、実はこれがそのまま政府の目標になる。
>   2014年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」の中に同じ数字が登場し、国土交通省もこの数字を使っている。

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ほら出てきた『民間資金等活用事業推進会議決定「PPP/PFIの抜本改革」』の文字。

やっぱり『民間資金等推進室』は国土売却のための『内閣府』推進室だった。
役人の言う、「ヴェオリア社員は政策決定に携わってはいない」はまるっきり嘘だとわかる。社員は調査任務をしているだけと言うが、その売却先(利害関係者)に有利な情報を集めることが仕事なのだろう。



そして菅官房長官の右腕・福田元大臣補佐官が何度もヴェオリア社に足を運んでいたことは何度も書いた。だが、実はこの男は、例の浜松市の民営化の際にも自身の出身会社にコンセッション方式導入の調査を発注していた。

浜松市の水道「民営化」調査 「推進の結果ありき」と市民らが批判     2018年11月20日 東京新聞

>上水道の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を検討している浜松市が昨年行った導入可能性についての調査が、同方式を推進するため菅義偉官房長官の補佐官となった人物の出身会社に発注されていたことが分かった。この調査は内閣府の100%補助事業で、コンセッションは有効との結論となっていた。これに対し、市民らから「結論ありきの調査ではないか」と疑問の声が上がっている。

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さらに、浜松市の改修設備工事を受注したのはヴェオリア社の子会社「西原環境」。ヴェオリア社一強である。


めちゃくちゃな話である。




そして、これだけ問題になっている入管法改正。だが、その背後にも竹中平蔵の影が・・・・。


外国人雇用協議会について JAEFN外国人雇用協議会公式HP

3
おわかりだろうか。一番下に竹中平蔵の名が。

他にも大阪をめちゃくちゃにした堺屋太一や、岸博幸、高橋洋一というお馴染みアベ友のみなさん、上のスクショにはないが、田原総一郎の名まである。



竹中は小泉時代の派遣法改悪に始まり、水道民営化、高プロ、オリンピックでは自身の派遣会社パソナによるボランティア派遣、外国人労働者政策まで、金の匂いのするところには必ずこいつがいる。まごうことなき売国奴だ。ワシントンの走狗と言われるだけある。


また、行動を共にする麻生もまた、同種の人間と言わざるを得ない。もともと麻生がアメリカのシンクタンクで「日本の全上下水道を民営化します」と言ったのが発端だ。


そしてそれはこの入管法でも。


最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会” 公開日:2018/11/30 06:00 日刊ゲンダイ

「中絶か強制帰国、どちらか選べ」妊娠の実習生は逃げた 平山亜理2018年12月1日19時03分 朝日

>施設の元担当者は「会社は実習生を効率よく働かせたい。妊娠したら生産能力が落ちる。実習生に産休をとらせる会社など聞いたことがない」と理由を話す。

外国人実習生7割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析 2018年12月3日21時07分 朝日

>聴取票を分析した結果、67・6%の1939人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を0・8%、22人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。




あまりにひどい、売国政権による民主主義の破壊。このままでは世界に相手にされない、それどころか、世界の吹き溜まりのような酷い国になってしまうかもしれない。


それを後押ししてきたメディアマスゴミども。高給をもらいながらのこの在り様は万死に値する。

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