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2018年11月16日 (金)

嘘ばっかり!安倍政権の不誠実 なぜそこまでするアベ晋三

FTA交渉の話を「TAGだ」と国内向けに言い張るアベ晋三。今国会では入管法の問題点が紛糾し、水道民営化法案も審議中だ。ところがアベは案の定、海外へ逃亡。この前までシンガポールでプーチンと会っていたと思ったら、今日はオーストラリアだという。


あんたが海外へ出ると碌なことがない。いつまで国会出席日数最低記録を更新するつもりだ。


前回、前々回、とこちらでアベ政権とアメリカ密約の問題を見てきたが、他の重要法案についても関連している。経団連の言うことも聞かないといけないし、でアベ政権はむちゃくちゃしている。データは嘘、政府の説明も嘘、アベの言うことも嘘、嘘を根拠に通したい法案を強行採決する不誠実。


最近見ていると、この国の政治はアメリカが脚本、演者が政治家、スポンサーが経団連の茶番劇を見せられている気がしてならない。


この国は亡国への道をひた走っている。



『嘘ばっかり!』ということで、もう一度採決された法案を思いつくまま列記してみる。

≪安倍自民が強行してきた法案≫



○入管法改正→データ改ざん(ミスと政府説明)→19年4月に法施行後、『省令』として詳細を後付けで決定。→強行採決?

失踪実習生調査結果に誤りと公表 入管法、実質審議見送り     2018年11月16日 19時25分 東京新聞


12

○裁量制労働→データ改ざん→強行しようとするも頓挫。代わりに高プロを強行採決。施行後に『省令』として詳細を決定。

○カジノ→ほとんど審議せず、法が施行されてから依存症対策など詳細を『省令』であとづけ設定。→強行採決


○森林管理法(PFI法:外資含む民間企業に、自治体が認めれば組合の承認なく売却できる)→データ改ざん→採決


○種子法廃止(PFI関連)→ろくな審議せず決定

外資の餌食 日本の台所が危ない 食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち 公開日:2018/11/16 06:00 日刊ゲンダイ



○水道民営化(PFI関連)→たった7時間の審議→詳しくは施行後『省令』で決定→強行採決?

○消費増税→クレカ決済などキャッシュレス決済普及を画策。低所得者向けには『マイナンバー使えばいいじゃない』とリンクした商品券発行を提案。


安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇 2018.11.01 リテラ

安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ 公開日:2018/11/02 06:00 日刊ゲンダイ

金融所得課税の強化見送り=19年度税制改正で与党税調-軽減税率分の穴埋めは難航 時事2018/10/26-17:06



○日米安保集団自衛権→審議深まらぬまま強行採決



○TPP(大きい意味でPFI関連)→ろくに審議せず、アメリカの要望だったのに、当事国のアメリカ抜きのままなぜか強行採決。アメリカの参加を促す。



○漁業法改正(PFI関連)→根拠示さぬまま漁業権を民間企業へ→強行採決?

2018年11月15日(木) 漁業法改悪案きょう審議入り しんぶん赤旗

2018年11月16日(金) 漁業権 企業に渡すな 田村貴昭議員訴え 改悪法案審議入り 衆院本会議 しんぶん赤旗



○秘密保護法→審議深まらぬまま強行採決

○共謀罪→審議深まらぬまま強行採決


○武器購入→防衛省は偵察機はいらないと反対→NSC(アベ官邸・内閣官房)が購入を決定、覆る。

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定     2018年11月13日 07時04分 東京新聞

<税を追う>歯止めなき防衛費(2)コストより日米同盟 覆った偵察機導入中止     2018年11月14日 朝刊 東京新聞

<税を追う>兵器購入「第二の財布」 補正で「本予算膨張」批判逃れ     2018年11月1日 朝刊 東京新聞

<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳     2018年11月14日 朝刊 東京新聞


<税を追う>取引先1位は米政府 装備品、「言い値」で高騰度々     2018年10月29日 朝刊 東京新聞

米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破     2018年10月29日 07時02分 東京新聞


○原発再稼働→高裁が認めず→裁判官左遷→最高裁で再稼働容認

東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい! 公開日:2018/11/16 06:00 日刊ゲンダイ

原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている 岩瀬 達哉 現代ビジネス





こうして見てみると、この政権はあまりにひどすぎる。しかもほぼすべてが審議が尽くされぬまま強行採決されている。国民生活に重要な法案の『法施行後に『省令』で決定』のものが多いこと。


詳細を煮詰めるための法案審議なのに、とりあえず形だけ通して、後から都合よく『省令で』決める、と堂々と発言する政府側の不誠実よ。


なぜそこまでする?

これまで当ブログの特集で見てきたように、やはり売国政策に力を入れている。岸信介の売国遺伝子を受け継ぐアベ晋三。


そこまでして外国資本にこの国の資産を売り渡したいか。そこまでこの国が嫌いか?アベ晋三。父方の祖父は当時軍部と対立し、戦った気骨の人だというのに。母方の岸信介の孫など返上しろ。



≪そして嘘を平気でつくアベ官邸≫

ここ数か月のアベ外交も酷過ぎる。『外交のアベ』演出のために嘘八百を垂れ流している。相手をする国も首を傾げる愚行だ。北朝鮮と韓国の融和会議に、日本だけロシアに弾き出されたのはついこの間だ(なのにNHK岩田朋子は「アベの外交が奏功した結果だ」と噴飯ものの解説をしていた)。


○ロシアとの北方領土問題(前回)

→アベ「会議後に領土返還が先だと伝えた」

露外相「何も言ってこないがどうなってる。抗議?なんか若い職員がFAXとか電話してきたが、あれって政府公式なのか?首相が言ってこいよ」

○今回ロシア北方領土

→アベ・菅「二島返還後は日本が主権」

露プーチン「どちらが主権とは宣言に書いてない」



○アメリカとFTA(前回)→

アベ「サービスや株は含まない『TAG』だ」

米「FTAだ」

○アメリカとFTA(今回)→

アベ「サービスや株は(以下略

米ペンス「物品だけでなくサービスなどの重要分野でも条件を定めると確信している(FTAとツイッターで明記)」



安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正! ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに 2018.11.15 リテラ



○日中会談三原則(今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の3原則)→

アベ「三原則を確認した!」→外務省「そんなことは言っていない(文書発表。記者に念押し)」


日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う 公開日:2018/10/29 15:00 日刊ゲンダイ


◎日銀が政府発表のGDPの数値に疑義、元データの提出を要請→望月記者がこの件を質問→菅「そんなわけがない」

政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感  経済 2018/11/13 1:30日本経済新聞 電子版


◎アベノミクス→アベ「トリクルダウンなんて言葉を使ったことは一度もない」
◎北朝鮮拉致被害者問題→アベ「アベ政権で解決するとは言ってない。ご遺族の方がそうお考えなのだろう」



なぜこうも簡単にアベ晋三は嘘をつくのか。そもそもモリカケ問題は終わっていない。

2

ぜんぜん真相解明へ努力しないアベ一派。本来なら『アベ晋三被告』であり、『アベアキエ被告』への取り調べが行われ、国政への参加は停止されるべき問題だ。それが堂々と憲法違反を犯しながら改憲を叫び、外交をして日本の国益を損なっている。

司法は官邸に握られて政府側の判決を出し続け、報道機関は官邸の思惑を無批判に垂れ流し続ける。


先の戦争の様相を呈し始めている。軍によって議会を乗っ取られた戦前と違い、今度は内閣人事局によって人事が握られ、警察権力の拡大によって異論が封じられ、防衛庁の昇格によって武力機関が官邸の側についている。


もうここまでくると国民に抵抗する手段は選挙の他はない。しかし沖縄知事選を見たように、政府は『そんなの関係ない。県民投票?勝手にやればいいけど、結論を変える気はない』という態度だ。もはや9条空文化と同じように、民主主義のルールが有名無実化している。


アベ支持者は来たる破滅にどう責任をとるつもりなのか。いや、責任などとれないだろう。そのことはあの原発事故以降の日本を見ればよくわかる。

私たちはいったい何ができるだろう。革命を叫びたくはないが、現状のシステムで覆すことが出来ない以上、明治維新の再来を行う以外に方法はないのではないか。


そんな危険な発想を各人が抱く前に、何とかしてアベ一派を追い落とす方策はないかと悩む毎日である。

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