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2018年11月

2018年11月30日 (金)

どこまでも怪しい水道民営化 ついに発覚!内閣府にヴェオリア社関係者が『出向』 やはり官邸主導だった

今日はもう一つ重要なスクープがあり、黙っていられず連続投稿。


以前からこちらで指摘していたように、水道民営化は与党というよりも、麻生、菅、安倍による売国官邸主導によるものではと考えてきたが、それをさらに証拠づける事実が判明した。

内閣府に水メジャー関係者と批判 参院審議で社民・福島氏  2018/11/29 19:52 共同

>参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。

>内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。


内閣府の言い訳が苦しい。普通、利害関係者を職員に迎える場合、わざわざ「水道民営化推進室」などと正直に肩書を与えるはずないだろう。大体関係なさそうな、しかし大枠では関与できるポジションを与えるものだ。

社会生活を送っていればそれくらい想像がつくのが普通で、国民を舐めくさっている。どんな肩書があるのかではなく、利害関係者がよりにもよって『内閣府』にいることが問題なのだ。


そもそも「民間資金等活用事業推進室」というのはTPP・PFI推進室のことだ。「海外動向を調査しているだけで政策立案はしていない」とは『物は言いよう』だ。


日本の国土を外資に売り払うPFI法の陰には、こういった利害関係者の暗躍があったようだ。


5
2018-12-04 誰のための水道民営化なのか ロジ・レポートより)





やはり先日こちらでも指摘したように、

2018年11月 9日 (金) やっぱり酷い水道民営化法案 知られざるTPPとPFI法との関連 すべては繋がっていた

この水道民営化は官邸主導であることが判明した。菅の片腕である福田大臣補佐官が密かにヴェオリア社と何度も接触していたことも明らかになっている。それを立憲民主党が察知して調査を始めたところ、福田は慌てて退任を申し出たという。



2018.12.11.追記

しかもこの福田元大臣補佐官は、例の浜松市の民営化の際にも自身の出身会社にコンセッション方式導入の調査を発注していた。

浜松市の水道「民営化」調査 「推進の結果ありき」と市民らが批判     2018年11月20日 東京新聞

>上水道の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を検討している浜松市が昨年行った導入可能性についての調査が、同方式を推進するため菅義偉官房長官の補佐官となった人物の出身会社に発注されていたことが分かった。この調査は内閣府の100%補助事業で、コンセッションは有効との結論となっていた。これに対し、市民らから「結論ありきの調査ではないか」と疑問の声が上がっている。

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さらに、浜松市の改修設備工事を受注したのはヴェオリア社の子会社「西原環境」。ヴェオリア社一強である。


めちゃくちゃな話である。

(追記ここまで)

麻生が米シンクタンクで民営化を宣言したことに始まり、先日の国会でそのことを追及されると「話の前後を省いて編集したものだろ?」とすっとぼけて印象操作していた。

省こうが何だろうが、「水道を全国民営化します」という発言はしっかりしていたわけで、その後に「なんちゃって嘘ですけど」とでも付け加えない限り、民営化を約束したのは事実だろう。

麻生の娘婿がヴェオリア幹部という話も、おそらく真実なのだろう。そこまでしていったい何が嬉しいというのか?


今や水道料金徴収業務を全国的にヴェオリアが行っているのは周知の事実だ。じわじわとこうして日本は海外資本に乗っ取られつつある。安倍官邸の思惑どおりに。


PFI法という、海外資本による日本資産の買収推進法の総仕上げというわけだ。

また別の機会にまとめることにするが、具体的には


漁業法改正、森林管理法、改定企業立地促進法、種子法の廃止、森林経営管理法、森林法改定


などがそれに当たる。


これらにより、TPP、日欧EPA、SPAが威力を発揮して日本を圧倒するのだ。



表向きは民間参入によって地域活性化などと良い面ばかり強調されているが、実態は地元の漁業者、森林・農地の所有者の同意なく、自治体さえ認めれば勝手に企業が買収できるという内容だ。


どれも大手企業が有利になる条件ばかりで、零細事業者が割を食い、追い出される危険性をはらむ。

上下水道民営化すれば事業の効率化が図られ、サービスが向上する、とはいうが、それは競争原理が働く場合の話だ。地域ごとの水道管はシェアされるわけではなく、ヴェオリアならヴェオリアだけが占有して競争原理など働かない。だから価格が下がることは起こりにくい。


以下の記事でも指摘されているが、

メディア時評 水道民営化、十分な議論を=寺町東子・弁護士 会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月29日 東京朝刊

監視体制を設けてそんなことのないようにする、と政府は説明するが、審査する側が専門性がなければ判断しようがない。そもそも運営権の手放した自治体にそれができるのか。


日本では当たり前のように水が手に入るせいで忘れているが、公営だからこそ今のシステムが維持できているので、これが企業論理で行われると、利益にならないことは放っておかれる。


つまり、災害時の水道管の破損や経年劣化への対応は、結局は自治体に押しつけられる恐れがあるのだ。

以下の記事はアメリカでの例であるが、屋内の水道管損傷は所有者、つまりその家の住人が改修費用を負担せねばならなくなったという。


しかも約款で契約した水道会社の指定業者しか修理を禁じている。


嫌なら割高の「配管保険」に入ってカバーしろ、というわけだ。さすが資本主義の自由国家、アメリカだ。やり方が徹底している。

水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか 2018年07月26日(木)16時40分 ニュースウィーク

>また、AWは加入者との契約を変更してきました。EWCのときは、水道本管から各家庭への引き込み線までは、仮に損傷があった場合の修理は無償でした。ところが、AWになったら、各家庭の引き込み線の所有権は各家庭にあるとして、破損したら自己責任ということになりました。



おまけに水道料金が上げれば目も当てられない。企業側にしてみれば、株主配当や従業員の賃金、役員報酬のための料金に上乗せせざるを得ない。導入数年は据え置きだろうが、維持に経費がかかるようになれば、手の平返しで料金値上げを始めるだろう。


浜松市の水道民営化が話題になっているが、業者は案の定ヴェオリアだ。しかも随意契約だと。

他の銘柄はあまり聞かないのが不思議だ。やっぱり麻生の娘婿のロビー活動が功を奏しているのだろうか?



2018年11月30日(金) 狙いは海外資本へ開放 倉林氏 水道法改定案を批判 参院厚労委 しんぶん赤旗

>倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。

>倉林氏は、導入を検討する宮城県への情報公開請求で「企業秘密」を理由に内容の3割が黒塗りとなっていた事実

>上水道のコンセッション方式導入を決めた自治体はありません。導入に関する条例案を提案した大阪市や奈良市では議会で否決されています

2018年11月30日(金) 水道法改定案参考人質疑 “民間運営”に反対次々 参院厚労委 しんぶん赤旗


ヴェオリアと随意契約までする浜松市。一方同じく導入を検討する宮城県では、情報開示請求で「企業秘密」を理由に3割が黒塗り

何で水道民営化を議論する経緯が『不開示』になるのか。利用する住民が知ってはならないことって何のなのか?

あまりに不誠実だし、不都合なことがあるから政府もメディアも沈黙を重ねているのだろう。この間の報ステでようやく報じたと思ったら、なぜか『民営化』という言葉を意識的に使っていなかった。

日産ルノーの話でにわかにフランスが脚光を浴びているが、ゴーンがどうなろうが国民の大部分には影響しない。しかし水道民営化は生活に直結する。

メディアよ、その責任を果たさぬならその高給は返上しろ。今の政権の暴走を招いたのは他ならぬメディアだ。

早くこの問題を追及しないと(入管法や漁業法などもそうだが)本当に手遅れになる。

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『残存兵30%まで戦闘』 戦時中ではない、これは『現在の』石垣島島嶼奪還作戦だ なのに改憲へ強行

今日のしんぶん赤旗でとんでもないことが報じられた。

防衛省の内部文書「機動展開構想概案」(2012年3月29日付)を手に入れた共産赤嶺議員が、昨日の衆院安全保障委員会で暴露した衝撃の事実だ。

防衛省は、石垣島を想定した「島嶼奪回作戦」の検討を行っていたというが、その内容があまりにも酷い。

2018年11月30日(金) 「残存兵30%まで戦闘」 石垣での「島嶼奪回」作戦 赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露 しんぶん赤旗

>「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ2000名の自衛隊が配備された同島に計4500名の敵部隊が上陸し、島全域の6カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「(敵・味方の)どちらかの残存率が30%になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々538名、2091名となり「劣勢」としています。

>その後第二段階として、空挺(くうてい)大隊や普通科連隊からなる計1774名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々899名、679名で「優勢」となり「約2000名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。

>同文書は一方で、「国民保護」は「自衛隊が主担任ではなく、所要を見積もることはできない」と記述。住民保護は後回しにされ、大量の住民が巻き添えになる危険を示しています。



「残存率30%になるまで戦う」、しかも現地住民の避難は『自衛隊の主任務ではないため、見積もりは出せない』というゲスな記述が書かれていた。


で、残存3割になった自衛隊は劣勢なのだが(というか、通常海外では3割の残存を『全滅』と表現して撤退を開始する)、防衛省によるとそこに2000名の応援を『想定』、『おおむね再奪還は可能』だという。


・・・いやに楽観的な想定戦略である。応援部隊がどういった経路で、どこから到達するのか、その兵站はどうするのか、妨害は想定してないのか、なぜ敵軍が石垣島を占拠すると想定したのか、そもそも敵が石垣島まで上陸してしまっているのなら、もう空と海は制圧されているのでは・・・。戦前の反省を鑑みるに、次に来るのは『本土決戦』だ。


少し考えるだけでいろいろ疑問が浮かんでくる想定である。戦争ジャーナリストの布施氏も

「『島嶼奪還』というコンセプトで水陸機動団を立ち上げたため、現実的にありえない前提で作戦計画をつくったのだろう。それは予算を得るためだ」

と問題点を指摘している。

Photo23

自衛隊員、最後の一人になっても攻撃せよ、という政府の意志が聞こえてくるようだ。住民保護も『主任務ではない』と言い切る役人。


自衛隊はやっぱり国民を守る組織ではなかった。『政府を』守るための武力組織だったのだ。だからアベは嘘をついてまで改憲にこぎつけ、『アメリカのために』戦争できる美しい国を目指している。


しかし、そこにはなぜか、ご本人は生まれていないはずの『特攻礼賛』の旧大日本帝国の思想が強く窺える。自分は命令する側だから『気持ちよく命令する』自由が欲しいのだろうか。


そしてこの恐ろしい計画の舞台とされる石垣島には、これまで何度も言ってきたようにミサイル基地計画がふってわいている。住民たちは必死に抵抗しているが、環境アセスの制限を免れるため、今年中に着工しようと国は画策している。辺野古と同じである。


2018年11月30日(金) 石垣 陸自ミサイル基地計画 「配備ありきの説明会だ」 反対する市民連絡会が抗議声明 しんぶん赤旗

石垣・陸自配備住民投票 署名1万4844筆 有権者の4割に 2018年12月2日 09:55 琉球新報


アベの改憲の号令に従い、ついに自民は公正な手続きを踏むことすら放棄した。与野党合意が原則の憲法審査会を、勝手に森英介会長の職権で開催したのだ。



2018年11月30日(金) 自公、憲法審開催を強行 合意なし 野党、厳しく抗議 しんぶん赤旗

>森山氏は一方的に審査会を開いたことを謝罪し、「国対の力がおよばなかった」と述べました。

2018年11月30日(金) 与党、合意なき憲法審強行 6野党が共同抗議



アベの外遊日程に合わせて28日までに入管法は採決する、とかアホなことしか言わない森山だが、さすがに「国体の力が及ばなかった」と謝罪した。


謝ったからどうだという話だが、建て前でも謝罪するということは、自民もこれは法を逸脱した行為だと自覚はしているということだ。もう、この国はここまで来ている。一国の総理が憲法違反の改憲を呼びかけ、何が何でも通すために不意打ちで審査会を強行し、野党議員を外して採決しようとする。


あるいは改憲CMを流すことを民放連に認めさせるという離れ業を行う。

Photo2
あるいは勝手に全国に改憲本部を設置する。

2018年11月10日(土) 自民支部に改憲本部 推進へ日本会議と連携 しんぶん赤旗

>要請文では「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え…国民投票に向けた世論喚起を推進する連絡会議の設立」を推進するよう求めています。関係者によると、ここにいう「民間団体」とは改憲・右翼団体「日本会議」のことだといいます。


一体どこが日本会議が『民間団体』なのか。全国に『特定の政治的主義主張』である違憲の改憲本部を設置できるのなら、当然『現憲法を維持・守るための本部』が設置されてしかるべきだが、そういった話は聞こえてこない。意味が分からない。

自民が改憲のよりどころとしている砂川判決だが、この間メモが再調査され、『自衛権範囲には踏み込まない』と明記してあった。最初から馬鹿な総理が改憲を言い出すことを見越してメモを残したのだろう。

砂川事件 自衛権範囲、踏み込まず 判決起案の入江メモ明記 識者「合憲解釈に無理」 会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月19日 東京朝刊


これでアベが改憲する大義名分はなくなったわけだが、メディアは沈黙したままである。報道した毎日新聞も、ことさら騒ぐわけでもない。



昨日取り上げた馬毛島買収の話にしても、防衛省はオスプレイの発着を当然のように語っている。オスプレイの是非はどうなっていくのだろう。いったいどれだけの金をアメリカに献上すれば気がすむのか。中国との対立を大義とする限り、永遠に軍事費は上がり続けるだろう。



例の横田基地ではオスプレイ被害が深刻で、住民たちは訴えたものの、防衛省はけんもほろろ、裁判所に至っては賠償こそ認めたものの、アメリカへの飛行差止めを『日本が言う立場にない』とわけのわからぬ判決を下した。

もちろん、賠償金はアメリカではなく、日本が税金で支払うのである。


2018年11月14日(水) オスプレイ 自宅近く空中停止 家揺らし体にしびれ 横田基地そば住民告発 しんぶん赤旗

>男性が防衛省に問い合わせると「その場所でのホバリングの事実は確認していない」「オスプレイはC130より静かだ」などと回答し、男性は「とにかく防衛省はここに来て実態を知ってほしい。C130より静かだなんてことはない」と憤ります。

横田騒音、国に賠償命令 地裁立川支部 過去の被害に9567万円     2018年11月30日 夕刊 東京新聞

>ただ、米軍機の飛行差し止めは「国は米軍機の運航を規制、制限できる立場にない」とし、将来生じる騒音被害の賠償は「被害が明確に認定できず請求できない」などと判断した。


大分でも初のオスプレイ訓練が行われる。本当にこの国全土、『オスプレイのサンクチュアリ』である。世界でも珍しいオスプレイの発着が見られる観光名所だ。

日出生台でオスプレイ訓練 日米が12月実施へ 2018/11/16 03:00 大分合同新聞

4日にも米本隊到着 事前連絡なし 日米共同訓練2018【大分県】 2018/12/4 09:35 大分合同新聞



こんな不穏な流れがあちこちで巻き起こる中、防衛省はさまざまに画策している。冒頭の内部文書が漏れないようにか、書類作成をさせないよう指示出したり、勝手に自衛隊員への適齢者を自衛隊に情報提供させたり、待遇をよくして隊員の減少に歯止めをかけようとしたり。

防衛省 海幕「課長級以上」を書類作成統一基準として明示 毎日新聞2018年11月13日 20時00分

自衛隊に18、22歳市民情報を提供へ 隊員募集協力で京都市 京都新聞 2018年11月18日 08時40分

政府、自衛隊員の待遇改善明記へ 新防衛大綱で     2018年11月21日 11時32分 東京新聞


されど、このように法まで逸脱してまで改憲にひた走る首相の下で命を賭けたい隊員などいるだろうか。住民たちに嫌われてまでミサイル基地に行きたいだろうか。内閣府の世論調査では国民はそんな見えない敵と戦うことより、災害救助の拡充に望みを託している。

馬毛島買収のやり口や辺野古への強行姿勢を見ても、この国はヤバイ。


もっとこの危機感が国民の間に広がることを切に願う。

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2018年11月29日 (木)

ついに馬毛島もアメリカの手に 売国続ける安倍政権 ヤクザ防衛職員、所有企業を乗っ取り?

今朝の毎日新聞を見て目を見開いた。以前こちらでも取り上げた『馬毛島買収事件』が、ついに防衛省勝利により、米軍機訓練のために提供されることが決まったのだ。


落胆とともに、こんな『相棒』の杉下右京びっくりの政治劇が続く日本に失望を覚えた。


詳しくは以下関連記事をご参照いただきたいが、簡単にいうと、これは

『担当の防衛省職員が、ヤクザまがいの方法で馬毛島の所有者(開発会社タストン・エアポート)に島の買取りを申し出て、うまくいかないので金貸しと組んで破産させようと画策、会社を乗っ取り、最後には現社長を取締役会で追い出して媚薬を嗅がせた新社長を据え、売却を認めさせた』事件だ。

(新社長云々は私の推測だが、経緯を見るとそうとしか思えない)



 

2018年7月20日 (金) 「国策には逆らうな」辺野古 防衛局、なぜか夜中に4Mの柵設置。歩道幅を1Mに狭める卑怯。 そして馬毛島に見る防衛省の陰謀

 

【防衛省の陰謀】「馬毛島」所有企業の破産を煽る産経新聞 2018年7月17日 09:00 ニュースサイトHUNTER

>まるで戦前の軍部か、沖縄における米軍のようなマネを、防衛省の役人が実行した可能性が出てきた。

 

>安倍政権が卑劣な手段で手に入れようとしているのは、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP:タッチアンドゴー)の候補地として注目される鹿児島県西之表市の「馬毛島」。金貸しと組んだとみられる防衛省は、同島の9割以上を所有する民間企業を破産させ、管財人から格安で馬毛島を手に入れようという魂胆だ。

 

>今回、破産申し立てを受けたのは「タストン・エアポート」。申し立てを行ったのは、防衛政策とは何の関係もないはずの埼玉県に本社を置く住宅建設会社「益田建設」である。

>さらに調べていくと、益田建設の代表者と馬上島の買収を担当する防衛省地方協力局の上楽重治調達官が、複数回接触していたことが分かった。

 

防衛省馬毛島担当職員の異常反応 携帯への取材を「犯罪」と激高  「知る権利」無視する組織体質を露呈 2018年7月18日 08:35 ニュースサイトHUNTER

 

 

続報では島の買収を担当した職員は記者に罵声を浴びせ、取材から逃げたことが報告されている。これはつまり、ヤクザまがいの人間が、市民の所有する土地を地上げ屋のように(あるいは銀行のように)脅し透かしして立ち退かせ(破産させ)、まんまと欲しい土地を手に入れようとしている、ということだ。

 

この職員が上からの命令で動いていたのかはわからない。もしかすると、点数稼ぎの独断かもしれない。だが少なくとも、彼らにとって国民の資産は都合よく没収(逆らう場合は破産)させることのできるものということだ。

 

 

 

以前書いた上の記事では「上からの命令で動いていたのでは?」と書いているが、この結果を見る限り、当たっていたようだ。

政府 官房長官 馬毛島「引き続き検討」 米軍機訓練で 毎日新聞2018年11月29日 17時22分

 

政府 馬毛島買収、年内合意へ 米軍機の訓練移転 毎日新聞2018年11月29日 06時00分

 

 

 

>米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が110億~140億円で馬毛島を取得する。国内でFCLPの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転も視野に入れている。

 

>日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は旧民主党政権時代の2011年6月、FCLPの移転候補地として馬毛島を共同文書に明記した。16年に売買交渉が本格化したが、島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京都)は一時、約200億円を要求。防衛省は約50億円を主張し、交渉は平行線をたどっていた。   こうした中、今年10月に同社の社長が交代。新社長は価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展した。岩屋毅防衛相は10月26日の記者会見で「FCLP施設の確保は安全保障上、極めて重要な課題。協議を加速したい」と述べた。



この記事には違和感が残った。最近の毎日新聞は政権アシスト記事が増えてきた気がしたが、これも酷い。おそらく経緯を知っているだろうに「双方が歩み寄り」「交渉は平行線をたどっていた」「自治体の負担軽減につながる」などとまるで他人事だ。

 

負担軽減?よく言えたものだなと思う。

 

 

 

見逃せないのは、かつて鳩山元総理がアメリカ機訓練先に候補として挙げていた、というところだ。

 

安倍政権になり、アメリカと自衛隊の一体運用が活発になってきた今、防衛省は再び目を付けたのだろう。

 

関連記事:2018年10月31日 (水) どうなってる安倍政権⑤ 米軍と一体化していく自衛隊 違憲総理は国会で改憲を叫ぶ


 

馬毛島担当職員の横柄なヤクザまがいの態度から、現政権の品のなさがありありとわかる。結局、『決めたことはどんな手段を使ってでもやる』という思考が職員末端にまで行きわたっているのだ。

 

毎日は「自治体は負担軽減」などと呑気なことをのたまっているが、汚い手を使ってまでアメリカに土地を献上する態度に疑問を抱かないのだろうか?

 

今年になって急に観光地である辺野古、石垣島、宮古島、与那国島に弾薬庫をつくることを押し進め、宮崎にも8億も使ってアメリカ弾薬庫をつくり、相模原にアメリカ新司令部を設置、自衛隊を傘下においた。横田基地にオスプレイ飛行の許可も出した。

 

この馬毛島にもオスプレイが発着する予定のようだ。戦闘機100機を買う事が決まり、計一兆円を超えるそうだ。


『辺野古は負担軽減のための唯一の解決策』?寝言は寝て言えという話だ。最初から本土も含めて基地負担を拡大させるつもりだったのだ。決して「分散」ではなかった。

 

毎日の記事からは、今年10月、急に社長が交代し、新社長が譲歩して売却が決まったとある。何で急に社長が変わったのか?

 

冒頭に書いたように、地上げ屋(金貸し)と組んであの手この手で揺さぶりをかけた挙句、取り締まり役会にも働きかけ、現社長を追い出す決議をして防衛省側の新社長を据えたとしか考えられない。

 

この事件を報道したニュースサイトHUNTERの記事は今年の7月のものだ。わずか3か月後に事態が防衛省側に有利に動いたというのは、こういった背景があるからに違いない。

 

この件は知らない人にとっては「へえーそうなんだ」くらいの記事だろう。だが、背景を知ると、この国の政府の姑息さとアメリカへの異常なほどの擦り寄りぶりが、気味の悪いほどに伝わってくる。

 

着々とアメリカと一体化し、先兵とされていく自衛隊。そして、次々とアメリカへ資本を提供し続ける安倍政権。水道や漁業権など、本来売ってはいけないものまで売りさばく悪辣さを、もっと国民は知らないといけないと思う。


追記 2019年4月29日

 馬毛島所有者の立石建設、その傘下のタストンエアポートは、島を違法に乱開発していたことも判明。国がアメリカのために違法開発された土地を買い取るのか、という新たな問題も浮上している。しかも地元の了解もなしに。


2019年4月29日(月) 鹿児島 馬毛島ルポ 日米が米軍機訓練移転を狙う トビウオ漁盛んだった「宝の島」 飛行場建設で乱開発  しんぶん赤旗

>「地元の合意もなく、予算措置などもない。馬毛島に基地はつくれない」「馬毛島の米軍施設に反対する住民の会」の清水捷治副会長はきっぱりと話します。

>総務省の公害等調整委員会は、タストン社が滑走路建設や林地開発に伴い、許可申請の範囲を超えて開発・伐採をしたと事実認定。清水氏は「違法開発した土地を国が買い取るなど、法令上も倫理上も認められない」と強調します。  さらに、同社の土地登記簿には極度額140億円の抵当権が設定されています。仁比氏の追及に対して岩屋毅防衛相は、抵当権が設定されたまま土地の取得はできないと明言しました。(3月18日、参院予算委員会)  ところが、今月19日の日米2プラス2共同文書では、再び馬毛島が明記され、「島の取得に係る日本の継続的な取り組みに対する評価を表明」などと記載されました。

地元の了解も得られないため、難航していた馬毛島基地計画。しかし、アメリカの圧力によって4月19日の日米2プラス2において、再び馬毛島計画が明記された。辺野古は海兵隊計画から削除され、普天間基地は28年度までの使用が明記された。日本政府は普天間基地の改修に6億5000万の税金を使い、最低20年の耐用年数を発表した。


つまり、国は「普天間基地負担の軽減」を事実上、放棄したことになる。このことを知る国民は少ない。県民が反対する中、辺野古埋め立てを強行する傍らでこういうことをする。しかも日米2プラス2では『公平化』と称して、アメリカはさらなる基地経費負担を国に求めている。

 

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2018年11月28日 (水)

万博決定、からの入管法また強行採決! いつまで国会を軽視し続けるのか安倍晋三

万博誘致発表の日から、メディアは「万博の経済効果は?」「地元の人の期待は?」などとわざとらしいバカ騒ぎ。一斉に示し合わせたかのようで、無理に盛り上げようとしてるのがバレバレである。


連日の「万博は2兆円の経済効果が」などと自称専門家がもっともな顔で語るのを見ると、暗澹たる気持ちになる。大阪府民は喜んでる?そんなわけあるかい! いったいどれだけの税金が万博インフラ、パブリオン建設、万博関連予算の名でカジノ整備に使われることか。


給食の低品質化やら国民健康保険の統一化だの福祉医療費助成の改悪だの、府民の我慢を強いておいて御堂筋電飾化、大阪城ライトアップで多大な予算を計上、地下鉄民営化までしている(松井さんは公用車を私用で運転)のに、まったく意味がない。


挙句に松井さんはこうおっしゃる。

大阪万博:「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請 毎日新聞  2018/11/27 18:12


ふざけてるのか?といいたい。台風地震被害も何のその、松井は万博誘致のためにパリへ旅立つ始末。そりゃ足しげく行脚し、金を配れば誘致も成功するだろう。いったいどれだけの税金がばら撒かれたのか、考えるだけでも怖い。


何にしても、これで万博・カジノ参入の道筋は「完全かつ不可逆」となった。東京五輪から後、この国は音を立てて崩れゆく未来が見える。

Photo大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が リテラ



万博誘致が決定し、小躍りして喜ぶ関係者。いったい誰のための万博か、よくわかる一瞬だった。アベブレーン世耕、笹川競艇利権のヤクザ子分松井、なぜかいまだに名誉会長としてのさばる榊原元経団連会長(「国民に痛みを。消費増税を!」が持論。もうかれこれ10年以上言い続けて来年ついに成就)。

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世耕は最後のアピールで「出展する国の方々、ご心配には及びません。もれなく100か国に240億円支援します!」と出血大サービス。そりゃ金くれるなら行きますよ、と誰もが思うことだろう。金で票買ってるのと一緒。それ、我々の税金だぞ。
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しかし、当然冷静な声はある。珍しくJーCASTが嫌味を言っていた。

「一部の人だけが盛り上がって...」 大阪万博決定も街には温度差   2018年11月24日 16時01分 J-CASTニュース

>「議員さんや、商店街や企業の幹部の人などの、一部の人だけが盛り上がっていた感じ」だったという。

>万博開催決定は、こうした経済効果が見込めるほか、IR誘致に反対する人の声をも封じ込める「絶好の材料」なのだから、政府や大阪府、財界関係者が大喜びするわけだ。

平成30年11月24日 内閣総理大臣コメント(第164回BIE総会において、日本が2025年国際博覧会の開催地として選ばれたことについて) 首相官邸HP


我らが総理は万博が「観光への起爆剤」とおっしゃっているが、ならなぜ貴重な観光資源である辺野古の海を潰そうとしゃかりきになってるのか。福島を原発で台無しにしただけに飽き足らず、京丹後、秋田、山口、石垣島、奄海、与那国、宮古島にミサイル基地や弾薬庫など、建設ラッシュが予定されている。

言っていることとやっていることがまったく真逆である。これこそがアベの真骨頂である。


さて、入管法が衆院で強行採決された。

外国人材受け入れ拡大法案 衆院法務委員会で可決 2018年11月27日 18時02分外国人材 NHK

中西経団連会長は「早く法案成立を」と正直な気持ちを語っておられるが、いったい誰がこの法案を押しているか、わかろうというものである。

この中西氏、以前も

日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」 2018年10月10日09時40分 朝日

とおっしゃって批難轟々だった。この人も暴言で「とりあえず解雇」されてはどうか。


共産志位氏も「雇用の調整弁として買い叩くつもりだ」と悪辣な経団連の動きに糾弾している。わざわざ海外から来てくれた人に低賃金で働かせ、虐待までするなんて、まるで戦前軍部の捕虜虐待や慰安婦問題、虐殺行為があったことをほのめかす現実である。


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これほど問題が浮かび上がったのは野党が追及したからで、だからこそ政府の改ざんデータがあぶり出されたのだ。でなければ、政府や経団連の言うまま、300円や94円でピンハネされ、虐待まで受けた挙句、日本は酷い国と全世界に開陳されることになっただろう。「日本は優しい民族だ」と思いたいだけの連中はこの現実をどうとらえているのだろう。


2018年11月20日(火) 労働法令違反が多数 「聴取票」の写し閲覧 野党は開示を要求 しんぶん赤旗

2018年11月20日(火) 安倍政権の捏造 徹底追及を 「実習生のわがまま」と歪曲 しんぶん赤旗

失踪者調査 法相、答弁は修正せず 入管法、実質審議入り     2018年11月21日 夕刊 東京新聞

そしてひどいのが入管管理局。「FREE」と自由を訴える必死の声を「落書きする何てひどい」と完全な被害者面でツイッター投稿。しかし「お前らのやってることの方がもっとひどいだろ」と次々反論される。
1415炎上した挙句、何事もなかったかのうように「落書き」を消して知らんふり。ほんとにこの国の役人は酷い。

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失踪者、時給500円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持     2018年11月22日 朝刊 東京新聞

アジアと賃金格差縮小 外国人、募集しても来ない?     2018年11月22日 朝刊 東京新聞


そしてこっちも相当酷かった。与党の姑息なやり口。なんと入管法・漁業法の質疑を野党との合意そっちのけで勝手に「委員長職権」で決定、28日の採決日程に合わせようとした。さらには合意になかった日欧EPA承認案の趣旨説明まで強行した。

2018年11月23日(金) ごり押し国会 与野党の合意も無視 首相外遊前の法案通過狙う しんぶん赤旗

自民党理事は「国対の指示で、どうしてもやれといわれている」と語ったというが、勝手に与党都合だけで法案を通せば、何のための国会だろうか?

アベの外遊前に採決したいから、ってわけがわからない。国民生活に多大に影響する法案を、まるで昼食出前のメニューを決定するみたいに。

同時に大事な改憲憲法審査会においても、与党は姑息な手を使った。
野党幹事の一人が委員会に出席している時間帯に幹事懇談会を開こうとしたり、一人が滋賀の饗庭基地に視察に行っている時間でもあった。



野党、幹事懇談会を拒否=衆院憲法審査会、22日は開かれず 時事

>野党側によると、森氏が決めた懇談会の開始予定時刻は、一部野党の幹事が他の委員会に出席している時間帯だった。立憲の山花郁夫野党筆頭幹事は、国会内で記者団に「野党は来なくていいというようで挑発的だ」と批判。

2018年11月22日(木) 自公の憲法審ゴリ押し しんぶん赤旗

>穀田氏は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が陸上自衛隊饗庭野演習場(滋賀県)での迫撃砲実弾訓練中に砲弾が公道に落下した現場で安保委員会として行う視察に赴いている最中に、自公両党が勝手に衆院憲法審幹事懇談会を開こうとするなど、憲法審の民主的運営を真っ向から踏みにじる暴挙だと批判。

これ、一体なんなの? あれほど審議に応じないのは『職務放棄』とか野党をくさしておいて、やってるのは都合の悪い議員がいないうちに審議を行う、という二枚舌。姑息すぎて吐き気がする。


しかもそれを逆に「審議を拒否してる野党」と野党攻撃のために野党が抗議する場面だけを報道陣に撮影させたという。自民お得意の『印象操作』だ。

2018年11月23日(金) 憲法審 与党の茶番劇 幹事懇の動き 志位委員長が批判 しんぶん赤旗

おまけにこの入管法には裏があり、外国人実習生を監督する団体からあの麻生、二階、甘利らが金を吸い上げている疑惑がある。もうここまでくると売国・壊国政権と呼ばざるを得ない。

外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが! 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を リテラ

実習生の聴取表をなぜか複写不可として何処までも隠ぺいを図る政府。信じられない。厚労省データ改ざんや財務省文書改ざん、防衛省資料隠ぺいの前科がありながらこのザマだ。

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この犬飼淳氏のツイッターで入管法に関わる山尾議員とアベの報復絶倒のやり取りが挙げられている。

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久々に呆れたのは、山尾の「単純労働とは誰が担うのか?」に対して、アベが「こうした場において、具体的、個別具体的に例を出すのは控える」と言ったことだ。

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「こうした場では言えない」ってどこでなら言えるんだよ・・・。国会で法案を審議しているのに、当該項目について答えられなかったら議論にならないだろう。「具体的」に答えないと審議にならんのだが、安倍さんはどうも立法府の長だからどうでもいいらしい。


そしてもう一つ。26日の参院で福山議員がアベの外遊日程を尋ねたところ、アベは「そんな(日程の書かれた)紙配ってない」と答えたのに、普通に配られていた嘘が判明、委員会は停止・休憩となった。


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しかもNHKには「福山が首相答弁に納得しなかったため国会が休憩に」とアシストさせる念の入れよう。もうこの国終わってる。

23で、福山議員が「G20出席の後、どの国に何の目的で外遊されるのか教えてください」との質問に「現在当該国と調整中」と答弁。


不思議なことに、アベの外遊のために28日採決をめざし、散々野党や国会を翻弄した挙句、その外遊先は「決まっていない」。

予定だけ作っておいてあとで埋めるって、今回の入管法で細かいところは「あとで省令で」という思考とおんなじですね。

それとも、入管法を採決するための方便だったのかな?
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入管法といえば、以前フジテレビが外国人を犯罪者扱いする特番を放送し、多くの抗議を受けたことが記憶に新しい。



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フジテレビ「タイキョの瞬間」に批判殺到 入管行政の「闇」には触れず 入管の収容施設では、自殺者も出ているが…  2018/10/07 12:30 BUZZFEED NEWS

フジテレビだけじゃない! テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組! 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策 2018.10.11 リテラ


「ここは刑務所よりもひどい」 彼女たちは、なぜ希望を奪われたのか。入管収容者の叫び  2018/08/05 11:01 BUZZFEED

「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死 2018年10月14日05時02分 朝日

超低賃金労働の果てに警官に射殺された中国人労働者 「現代の奴隷制」外国人実習制度がレイシズムへ連鎖 ――ジャーナリスト安田浩一氏が見た日本社会の根底に潜む闇 2015.4.21

この国は金金かね、人をまるで機械のように扱い、人権を認めず、政治を私物化しても罰せられず、アメリカにいいようにされるがまま、カジノ、国土だけに飽き足らず水道、漁業権、森林管理、農地(農業)という「本来売り物ではないもの」までも売っぱらって金儲けしようとしている。

どこまで堕ちればこの国は立ち直るのだろうか。希望が見えない。

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2018年11月20日 (火)

ちょっと待てグーグル検索 AIの限界とSEO対策

私のブログはグーグルに嫌われているらしい。

というのも、最近ブログのアクセス数が異常に落ちている。そりゃ更新が不定期だからだろう、とのご指摘をいただきそうだが、それ以前の問題で、とくに日米地位協定以降の記事からは、ぱったりとグーグル検索からの流入が途絶えた。



○グーグル検索とおぼぼん庵



恥ずかしながら私は、ブログを始めるまではグーグル検索というものが公平で、キーワードさえ的確なら大抵のことは結果に反映されるものと思っていた。そして検索上位にあるものは、利用者の負託を受けた正しい情報を載せているサイトだと思っていた。



ところが、いろいろ調べたり経験しているうちに、今さらではあるが、どうもそうでないことに気が付いた。


検索してみると(なんという矛盾)、ブログのアフィリエイト収入されている方はこういった検索流入の対策は死活問題なため、SEO対策としてさまざまな努力をされているようだ。



例えば記事タイトルにはその内容のキーワードを入れること、人々が欲しい情報が得られるよう、記事内容ともに留意すること、目次を作れ、見出しを入れろ、それなりの文字数が必要だが、長すぎないように、などなど、有り難いアドバイスがたくさん得られる。



つまりは、グーグル様に気に入られないことには(良質なコンテンツとみなされないことには)、そもそも検索結果にすら表示されない、と。


私はそれらのアドバイスを有り難く拝聴する一方、一部は取り入れ、一部はおざなりにしてきた。



ココログでは目次をつくるのは骨が折れるし、私の場合、読者の欲しい情報というより、知って欲しい情報を書くようにしているため、どうしてもキーワードは散漫になってしまうし、できるだけ一覧で理解いただけるよう長くなってしまうからだ(迷惑な人ももちろんいらっしゃると思う)。



その結果がこの『検索流入ゼロ』なわけだが、このブログを始めて一年と一か月、記事数は250を超えた。確かに新聞や雑誌等の引用は多いが、それもできるだけ根拠を示し、信頼性と危機感をご理解いただくためにあえてそうしている(著作権には留意。中にはすぐ記事を有料にしたり、消したりする新聞社も多い)。



そのことが、直接このブログが『検索流入ゼロ』の烙印を押される要因とも思えないのだが、事実『日米地位協定 密約 アベ』で検索しても、



最も的確な検索結果を表示するために、上の 19 件と似たページは除外されています。


と出て、当ブログの記事『もうホント大嫌い!アベ政権Ⅰ 日米地位協定と密約』は出てこない。


おまけに「『日米地位協定 密約 安倍』で検索しています」と余計なことをした上、検索結果に『アベ』とご丁寧に二重線で消してくれる始末。そのままだと永遠に我がブログはネットの暗闇に葬られたままだ。


『日米地位協定 密約』で検索しても除外されてしまう。いわゆる『圏外』というやつだ。


つまりは、グーグルにとってみれば、当ブログなど検索ページに載った中から代替可能な、無価値なブログであると判断しているらしい。当ブログの記事タイトルすら載せないわけである。



○ちょっと待てグーグル検索


しかし、この『グーグルにとって無価値』というのが問題だ。


先述したように、SEO対策をしないとグーグルは『このコンテンツは無価値』と判断すると聞く。


タイトルの内容やキーワード、見出し等々、グーグル独自の基準によってボットが判断、記事の検索順位が決定されているらしい。


昨今ミラーサイトや医療関係の嘘記事の氾濫により、その判断基準であるアルゴリズムがたびたび変動しているとも聞く。


だが、私個人の感覚では、ここ3か月ほど検索の精度がガタンと落ちた感じがする。


というのは、例えば必要があってあるキーワードを入力すると、検索上位によくわからぬまとめサイトが並び、3ページ目にいくと、まるでキーワードと関連のない通販サイトやどこかの町の公式サイトや企業HPが現れるのだ。


二年ほど前に調べた時にはそんなものは出ず、もっと内容に言及している専門記事がヒットしていた。


試しに検索上位のまとめサイトを見てみるが、確かに目次、キーワード、見出し、画像(どこかのフリー素材の人間の顔)、文字数、リンク、引用文、おまけにさりげなくアフィリエイト広告へ誘導するリンクまで設置して、まさしく『SEO対策の鑑』ともいえるサイトである一方、



まったくこちらの欲しい情報のない、中身スカスカのサイトでもあった(嫌味でなくてホントに)。これをグーグルさんは『良質なコンテンツ』と太鼓判を押しているのである。



医療関係で情報が欲しい方や、学術サイトを探している方はこういう事例に直面されることが多いのではなかろうか。医者探しで口コミなぞ検索した日には、大変往生されることと思う。



以前呆れたのは、何かの花言葉の所以について調べていたところ、検索上位に並んだものは『すべてウィキペディアの引用文そのまま』だったことがあった。これも『グーグル神の思し召し』なのである。



○恐ろしきグーグル検索



と、ここまで読んで下さった方は私の言わんとすることが察せられたことと思う。

グーグルは万能ではないばかりか、かなり『偏った』検索結果をネット利用者に提供していることを。


いわゆる『SEO対策』に特化した(というか命を賭けた)サイト管理者ほどグーグルの覚えめでたく、そうでない、マイペースなブログ主や違う形式で書かれているサイトについては、いくら人類にとって有益でも検索圏外に飛ばしている可能性があるのである。


グーグルにとっては『どのように形式が守られているか』が大事であって、『どのようなことが書かれているか』は問題ではない。だから人権を軽視するサイトや、誹謗中傷するブログ、デマばかり書かれるまとめサイトが検索上位に来て、感化される者が跡を絶たないのである。


これがAIの限界だと私は思う。グーグルは空飛ぶ自動車だの、スマートカーだの、IoTだの、AIに頼った生活設計を提案しているが、現状がこの有り様でうまくいくのだろうか。私は甚だ疑問視している。


結局プログラムに合うか合わないかだけの論理で進められやしないかと案じてしまうのである。


それはあたかも、今の時代に蔓延する生きにくさのようなものを象徴しているようにすら思える。


誰もがスマホやPCで手軽に、しかしそのほぼすべてをグーグルに頼っている世の中、その先に何が待っているのだろう。
私はごくごく個人的な理不尽を前に、こんなことを考えてみるのである。







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2018年11月16日 (金)

嘘ばっかり!安倍政権の不誠実 なぜそこまでするアベ晋三

FTA交渉の話を「TAGだ」と国内向けに言い張るアベ晋三。今国会では入管法の問題点が紛糾し、水道民営化法案も審議中だ。ところがアベは案の定、海外へ逃亡。この前までシンガポールでプーチンと会っていたと思ったら、今日はオーストラリアだという。


あんたが海外へ出ると碌なことがない。いつまで国会出席日数最低記録を更新するつもりだ。


前回、前々回、とこちらでアベ政権とアメリカ密約の問題を見てきたが、他の重要法案についても関連している。経団連の言うことも聞かないといけないし、でアベ政権はむちゃくちゃしている。データは嘘、政府の説明も嘘、アベの言うことも嘘、嘘を根拠に通したい法案を強行採決する不誠実。


最近見ていると、この国の政治はアメリカが脚本、演者が政治家、スポンサーが経団連の茶番劇を見せられている気がしてならない。


この国は亡国への道をひた走っている。



『嘘ばっかり!』ということで、もう一度採決された法案を思いつくまま列記してみる。

≪安倍自民が強行してきた法案≫



○入管法改正→データ改ざん(ミスと政府説明)→19年4月に法施行後、『省令』として詳細を後付けで決定。→強行採決?

失踪実習生調査結果に誤りと公表 入管法、実質審議見送り     2018年11月16日 19時25分 東京新聞


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○裁量制労働→データ改ざん→強行しようとするも頓挫。代わりに高プロを強行採決。施行後に『省令』として詳細を決定。

○カジノ→ほとんど審議せず、法が施行されてから依存症対策など詳細を『省令』であとづけ設定。→強行採決


○森林管理法(PFI法:外資含む民間企業に、自治体が認めれば組合の承認なく売却できる)→データ改ざん→採決


○種子法廃止(PFI関連)→ろくな審議せず決定

外資の餌食 日本の台所が危ない 食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち 公開日:2018/11/16 06:00 日刊ゲンダイ



○水道民営化(PFI関連)→たった7時間の審議→詳しくは施行後『省令』で決定→強行採決?

○消費増税→クレカ決済などキャッシュレス決済普及を画策。低所得者向けには『マイナンバー使えばいいじゃない』とリンクした商品券発行を提案。


安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇 2018.11.01 リテラ

安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ 公開日:2018/11/02 06:00 日刊ゲンダイ

金融所得課税の強化見送り=19年度税制改正で与党税調-軽減税率分の穴埋めは難航 時事2018/10/26-17:06



○日米安保集団自衛権→審議深まらぬまま強行採決



○TPP(大きい意味でPFI関連)→ろくに審議せず、アメリカの要望だったのに、当事国のアメリカ抜きのままなぜか強行採決。アメリカの参加を促す。



○漁業法改正(PFI関連)→根拠示さぬまま漁業権を民間企業へ→強行採決?

2018年11月15日(木) 漁業法改悪案きょう審議入り しんぶん赤旗

2018年11月16日(金) 漁業権 企業に渡すな 田村貴昭議員訴え 改悪法案審議入り 衆院本会議 しんぶん赤旗



○秘密保護法→審議深まらぬまま強行採決

○共謀罪→審議深まらぬまま強行採決


○武器購入→防衛省は偵察機はいらないと反対→NSC(アベ官邸・内閣官房)が購入を決定、覆る。

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定     2018年11月13日 07時04分 東京新聞

<税を追う>歯止めなき防衛費(2)コストより日米同盟 覆った偵察機導入中止     2018年11月14日 朝刊 東京新聞

<税を追う>兵器購入「第二の財布」 補正で「本予算膨張」批判逃れ     2018年11月1日 朝刊 東京新聞

<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳     2018年11月14日 朝刊 東京新聞


<税を追う>取引先1位は米政府 装備品、「言い値」で高騰度々     2018年10月29日 朝刊 東京新聞

米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破     2018年10月29日 07時02分 東京新聞


○原発再稼働→高裁が認めず→裁判官左遷→最高裁で再稼働容認

東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい! 公開日:2018/11/16 06:00 日刊ゲンダイ

原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている 岩瀬 達哉 現代ビジネス





こうして見てみると、この政権はあまりにひどすぎる。しかもほぼすべてが審議が尽くされぬまま強行採決されている。国民生活に重要な法案の『法施行後に『省令』で決定』のものが多いこと。


詳細を煮詰めるための法案審議なのに、とりあえず形だけ通して、後から都合よく『省令で』決める、と堂々と発言する政府側の不誠実よ。


なぜそこまでする?

これまで当ブログの特集で見てきたように、やはり売国政策に力を入れている。岸信介の売国遺伝子を受け継ぐアベ晋三。


そこまでして外国資本にこの国の資産を売り渡したいか。そこまでこの国が嫌いか?アベ晋三。父方の祖父は当時軍部と対立し、戦った気骨の人だというのに。母方の岸信介の孫など返上しろ。



≪そして嘘を平気でつくアベ官邸≫

ここ数か月のアベ外交も酷過ぎる。『外交のアベ』演出のために嘘八百を垂れ流している。相手をする国も首を傾げる愚行だ。北朝鮮と韓国の融和会議に、日本だけロシアに弾き出されたのはついこの間だ(なのにNHK岩田朋子は「アベの外交が奏功した結果だ」と噴飯ものの解説をしていた)。


○ロシアとの北方領土問題(前回)

→アベ「会議後に領土返還が先だと伝えた」

露外相「何も言ってこないがどうなってる。抗議?なんか若い職員がFAXとか電話してきたが、あれって政府公式なのか?首相が言ってこいよ」

○今回ロシア北方領土

→アベ・菅「二島返還後は日本が主権」

露プーチン「どちらが主権とは宣言に書いてない」



○アメリカとFTA(前回)→

アベ「サービスや株は含まない『TAG』だ」

米「FTAだ」

○アメリカとFTA(今回)→

アベ「サービスや株は(以下略

米ペンス「物品だけでなくサービスなどの重要分野でも条件を定めると確信している(FTAとツイッターで明記)」



安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正! ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに 2018.11.15 リテラ



○日中会談三原則(今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の3原則)→

アベ「三原則を確認した!」→外務省「そんなことは言っていない(文書発表。記者に念押し)」


日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う 公開日:2018/10/29 15:00 日刊ゲンダイ


◎日銀が政府発表のGDPの数値に疑義、元データの提出を要請→望月記者がこの件を質問→菅「そんなわけがない」

政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感  経済 2018/11/13 1:30日本経済新聞 電子版


◎アベノミクス→アベ「トリクルダウンなんて言葉を使ったことは一度もない」
◎北朝鮮拉致被害者問題→アベ「アベ政権で解決するとは言ってない。ご遺族の方がそうお考えなのだろう」



なぜこうも簡単にアベ晋三は嘘をつくのか。そもそもモリカケ問題は終わっていない。

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ぜんぜん真相解明へ努力しないアベ一派。本来なら『アベ晋三被告』であり、『アベアキエ被告』への取り調べが行われ、国政への参加は停止されるべき問題だ。それが堂々と憲法違反を犯しながら改憲を叫び、外交をして日本の国益を損なっている。

司法は官邸に握られて政府側の判決を出し続け、報道機関は官邸の思惑を無批判に垂れ流し続ける。


先の戦争の様相を呈し始めている。軍によって議会を乗っ取られた戦前と違い、今度は内閣人事局によって人事が握られ、警察権力の拡大によって異論が封じられ、防衛庁の昇格によって武力機関が官邸の側についている。


もうここまでくると国民に抵抗する手段は選挙の他はない。しかし沖縄知事選を見たように、政府は『そんなの関係ない。県民投票?勝手にやればいいけど、結論を変える気はない』という態度だ。もはや9条空文化と同じように、民主主義のルールが有名無実化している。


アベ支持者は来たる破滅にどう責任をとるつもりなのか。いや、責任などとれないだろう。そのことはあの原発事故以降の日本を見ればよくわかる。

私たちはいったい何ができるだろう。革命を叫びたくはないが、現状のシステムで覆すことが出来ない以上、明治維新の再来を行う以外に方法はないのではないか。


そんな危険な発想を各人が抱く前に、何とかしてアベ一派を追い落とす方策はないかと悩む毎日である。

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2018年11月13日 (火)

もうホント大嫌い!安倍政権Ⅰ 日米地位協定と密約

沖縄知事デニー氏が訪米し、米軍の基地のありかたについて講演した。しかし、その後の予定は決まらない前代未聞の状況だという。しかもそれは例によって官邸の横やりだという。


玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑 公開日:2018/11/12 15:00 日刊ゲンダイ


後述するが、旧民主党政権時の鳩山元首相の辞任の原因も、実は外務省の仕組んだことだというのも、先日の国会で追及された。


なぜアメリカとの問題である基地問題を、当事国アメリカで訴えることを日本が邪魔するのか?これはやはり基地利権で儲ける輩がいることを意味する。大成建設、アルソック、ライジングサン・・・基地反対を取り除くためだけに投入される警備員や機動隊、そして彼らに支払われる宿泊費。

高江ヘリパッド、警備費過払い 終了後も宿泊費や保険料 2018年11月10日00時15分 朝日

>検査院によると、沖縄防衛局は16年7~9月の工事期間中、民間に警備を委託。費用として計約5億2千万円が支払われたが、この中に警備終了後の16日分の宿泊費や、翌年7月まで約10カ月分の傷害保険料が余分に含まれていたという。検査院は計約1380万円が過大に支払われたと指摘した。沖縄防衛局の担当者が、領収書などを確認せずに業者の請求を承認していたという。

警備員は、反対派の抗議デモを警戒するために雇われた。防衛省は「支払額が過大な状況は既に解消されているが、再発防止に努める」としている。

今回は本当に米軍基地が必要なのか、いや、そもそもなぜ基地返還が進まず、全国で米軍が大きな顔で犯罪をし、オスプレイが飛び続けることになったのかを追って行こうと思う。

□明らかになる米軍と日本の密約

(フォーラム)沖縄の米軍基地:1 必要なのか 2018年10月7日05時00分 朝日

>在日米軍は日本を守るためではなく、西太平洋、インド洋に出動するため待機しています。「日米防衛協力のための指針」によれば、尖閣諸島防衛に海兵隊が参加することはない。だが駐留経費の過半は日本が負担し、日本にいる方が安上がりだから駐留が続くという面もあります。

在日米軍が日本にいる意味。その一つが全部駐留費用が日本持ちな上、思いやり予算までもらえる。そりゃ向こうにしてみれば日本にいる方が安上がりだし、居心地もいい。犯罪を犯しても守ってくれる。


これまで政府は「国際法」によって在日米軍に国内法が適用できない、と説明してきた。だが、現実にはそんなものは『不存在』だという。ジャーナリストの布施氏が情報公開請求したところ、関連論文すら見つからない。

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政府に聞いても『慣習法だからどこかに書いてあるものではない』。・・・馬鹿にしてるのだろうか。法というものが『慣習的に』適用されるとか、聞いたことがない。というか、そんな中世の村社会的な発想で運用される『国際法』って何だ?

在日米軍に国内法は適用されない? 外務省が国会で炎上中  藤田 直央 朝日新聞専門記者  2018.07.05 沖縄を深堀り・論考するサイト OKIRON

>だが政府側は「これまでご説明している通り」と繰り返す。「一般国際法」の根拠を末松氏が問うと、「慣習法なのでどこかに書いてあるということではない」(外務省の三上正裕国際法局長)。5月29日に閣議決定された井上氏への政府答弁書もこの点への回答を避けた。  一体どうなっているのか。


なぜ日本の外務省がそこまでアメリカの好き勝手を許すのか。

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと 矢部 宏治 2017.08.05.

>外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

>○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
>○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

>という見解が、明確に書かれているからです。

>○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない

>残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

なるほど、アベが何度もプーチンに会っても進展なく、足元を見られ続けるはずだ。だってあちらは北方領土返還ができない条件なのはわかってるので、日本をあれやこれや有利な条件で突き倒せばいい。うまくいけば棚ボタだ。


関連でこんな話も。

安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で… 2018.11.12 リテラ



また、1965年当時、アメリカの沖縄核持ち込みについて、日本の政治家が買収されていたことも判明した。


2018年10月21日(日) 米公文書で判明 1965年当時、駐日米大使発言 “日本核配備認められれば沖縄の施政権を返還” しんぶん赤旗

>リーザー陸軍長官(当時)が「沖縄を日本国憲法の制約の外に置くような新たな協定を想定しているのか」と聞いたのに対して、ライシャワー氏は「核兵器は日本の憲法上、禁止されていない」とした

>ライシャワー氏は同年11月に予定されていた沖縄の立法院議員選挙(現在の県議選に相当)に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していました。同氏は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張しました。


そしてノンフィクション作家の矢部宏治氏による論考がアベの祖父・岸信介がいかにアメリカに日本を売り渡したか、つまり『密約』が結ばれた経緯を生々しく報じている。



なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった 矢部 宏治 現代ビジネス

>つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(上記AとCによる)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)ということになるからだ。

> さらに、岸首相自身が晩年の回顧録(*)で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。

>安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。  つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。

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事実、当時の交渉担当者が「実は今もその核持ち込み密約は有効である」と証言している。

沖縄返還後の核再持込み密約「現在も有効」 交渉担当のハルペリン氏証言 現実性は否定 2018年11月9日 05:00 沖縄タイムス

挙句に九州の自衛隊基地までが米軍基地化。やはり『全額日本負担』。


九州2基地に米軍施設 緊急時使用 日本負担で整備、合意 2018年10月25日05時00分 朝日

>日本の外務、防衛両省と在日米軍などでつくる日米合同委員会は24日、航空自衛隊の新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)と築城(ついき)基地(福岡県築上〈ちくじょう〉町、行橋〈ゆくはし〉市など)に米軍用弾薬庫などを新たに整備することで合意した。整備費は日本が全額を負担する。防衛省が発表した。

総額約8億6800万円を計上した模様。

東京五輪開催もあって、羽田空港新ルートが議論される中、一部共用されることになる横田空域について、日本政府は返還を求めることすらしない、と明言した。


返還されない場合、民間機パイロットはその都度基地側の管制塔に許可を得なくてはならず、非常に煩雑になるというのに、だ。

しかも政府側は『これ以上米軍に削減を求めるのは運用上難しい』と涙の出る配慮を示している。その配慮をもう少し国民に向けてくれませんかね?

<すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府     2017年12月10日 朝刊 東京新聞

>現在、羽田を利用する民間機は横田空域を避けて航行しており、新ルートに合わせて〇八年以来となる空域返還の可能性も取り沙汰された。しかし、国交省管制課と外務省日米地位協定室は本紙取材に、「横田空域の削減(返還)は求めない」との見解を示した。

>国交省の担当者は「〇八年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上も難しい」と説明した。

>在日米軍司令部も「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と文書で回答した。

3

さて、『抑止力』と言う名の在日米軍基地だが、アメリカにしてみれば11兆円の資産だそうだ。

2018年11月5日(月) 在日米軍基地資産価値11兆円 国民の税金投入で膨張 海外基地数縮減の中 日本不変 シリーズ検証 日米地位協定 しんぶん赤旗

>「抑止力」という建前で膨大な税金を投入して建設した米軍基地のインフラが米政府の「資産」にされているという屈辱的な事態です。

>米海外基地の総数は514で、戦後最少規模で推移しています。過去10年で見れば、08年の761基地から247減っています。(表)   これに対して日本では、過去10年間で大きな変化はありません。日本政府が基地維持費の多くを負担していることに加え、基地が集中する沖縄県では名護市辺野古の米軍新基地建設を強行し、京都府京丹後市で新たな米軍基地を建設するなど、海外基地縮小の流れに逆行しています。

地理的制約なし

>民間地まで利用



海外では撤退しているアメリカ、そのほとんどが日本、沖縄に集中している脅威。我々がなぜ米兵なぞを食わさなきゃならんのだ。


日米同盟のため?

にしても対等でない同盟関係など同盟ではない。同じ『在日』でもアジア人とくらべてレイプ殺人等の凶悪犯罪の多いこと、不起訴率の高いこと、給料や特権、給付金、その他予算の高さを考えれば、『在日米軍出ていけ!』と右翼が誰も言わないのが不思議でならない。武器購入を含め、日本の国家予算を圧迫しているのはアメリカの方だ(この前など、誰も使っていない住宅地に年間20億が使われていることが判明した)。




そして岸信介の結んだ密約から来る、この不平等な日米地位協定について、河野太郎はなんと、「相互同盟の義務とそれと異なる義務を負っている国とでは違ってもおかしくない」と事実上、この不平等かつ屈辱的な協定を肯定する発言をした。

地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」 河野外相が認識示す 2018年11月8日 12:42 沖縄タイムス

>河野太郎外相は7日の参院予算委で、日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているとの指摘を受け、「NATO加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る」との認識を示した。

>質問した共産党の小池晃書記局長は「この屈辱的な(日米地位協定の)中身は当然だと。これが安倍政権の見解か」と批判した。   安倍晋三首相は「ドイツやイタリアはNATO加盟国で、根拠条約の北大西洋条約は加盟国の間で相互防衛義務を定めている。他方、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めており、われわれが基地提供義務も負っている。そうした背景も考えながら、地位協定を比較しなければならない」と説明した。

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ところが、この河野太郎、2003年ではなんと「平時は米軍にも国内法を守ってもらいます、ということをちゃんとやらないと」と提案していた。

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『合同委員会の合意事項は速やかに公開する』。河野太郎は03年時に規定を盛り込んだはずだった。


なのに、アベ政権になったら手の平返し。この男、以前脱原発を主張していて、それを記者に追及されると、「私だってしがらみで大変なんだ。思ったことが言えない」というような弱音を漏らしていた。


信念を貫けないなら国民にとって害悪でしかないのですが。




追記(2018年11月15日)

上記の矢部氏は14日のツイートで、『地位協定の条項をいくら変えても、それを骨抜きにする条文が『日米安保条約第6条』に存在するため、安保条約の再改定にある』と新たな指摘をされていた。

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つまりは敗戦70年経っても、日本はアメリカの属国のままであり、主権は確立せず、宗主国の指示通りに政治を行い、アメリカの儲けになることだけを政治家は行っているのである。


そんなことも知らず、国民はアメリカ映画に金を払い、ディズニーランドに行って時とお金を浪費するのである(ディズニー版権のためにTPPで著作権70年に延長されたのは有名な話。おかげで日本文学の著作権がフリーにならず、遺族たちに了解を得るのが煩雑なので名作が消えていくかもしれないと言われている。あと、ディズニーランド、シー、USJなどが揃っているのは世界で日本だけ)。

ーーーーーー追記おわり。




ここでわかるのは、いかにアベ政権(アベ一派というべきか?)がアメリカべったり、売国政権かということである。


『国際法』という存在しない慣習法によって米兵は裁けない、と言い訳する外務省、地位協定を維持する言い訳に義務が違うと強弁するアベ。どこに基地供与義務があるのか。集団自衛権行使のために南スーダンに派遣したくせに、『相互防衛義務がないので』と嘯くアベ。


九条改憲を目論むアベだが、集団自衛権行使というのは、地理的規制がない場合、『同盟国のため』という理由だけで際限なく敵国を侵犯できる万能法だということを伏せている。

トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」2018年9月27日21時07分 朝日



ハナからアメリカとの不公平を変えるつもりのないアベ。さすが岸信介の孫だ。そのため、米軍が事故っても日本が検証できないことが増えている。


『普天間の早期返還を!』と高らかに唱えるアベ政権だが、その土地が高濃度汚染されていても、向こうは検査すらさせない。そんな汚れた土地を返還され、地元の人はどう扱うのか。住めない土地である。


普天間立ち入り、米軍が拒否8カ月 ヘリトラブル検証2018年10月13日05時06分 朝日

米軍、日本側の捜査に協力せず 名護の流弾事件から4カ月 被害者は自費で修理 2018年10月22日 12:13 沖縄タイムス

普天間飛行場に有害物質、高濃度で汚染 2016年・米海兵隊調査 民間地域へ流出か 2018年10月27日 19:00 沖縄タイムス

>県によるここ数年の水質調査で、普天間飛行場の地下や近郊から地下水が流れ込む周辺の湧き水から高濃度のPFOSやPFOAが検出されている。しかし、海兵隊は普天間飛行場が、民間地域の汚染源であることを認めていないばかりでなく、同飛行場内のPFOS、PFOAの汚染も認めていない。海兵隊は県との協議すら拒否し続けている

2018年11月16日 11時59分 原状回復費に約129億円 琉球朝日放送

>アメリカ軍用地の返還に伴い、建物の撤去や有害物質に汚染された土壌の処理といった土地の原状回復に、日本政府が使った費用がおよそ129億円になっていることがわかりました。

さらに、先日7日の予算員会でそのことを追及した共産・小池の質問に対し、「環境補足協定」について触れ、興味を持った小池がさらに問うと、アベはなんと手ぶらで出てきてこう言った。


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アベ「えー、事前通告のない質問につきましては、回答を差し控えさせていただきます」

自分から言い出しておいて、聞かれたら「事前通告をしろ」というのはいくら何でも無責任すぎるというか、無能すぎる答弁だ。


事前に調べたこと(官僚が用意したこと)以外のことには答えません、答えられません、と白状したに等しいのだ。



そして、最近一番びっくりしたニュース。相模原にアメリカの新司令部ができた際、防衛省が恐ろしいことを発言していた。


米軍、相模原にミサイル防衛の新司令部 サードも指揮へ 吉村成夫 藤田直央2018年10月31日21時25分

>新司令部の傘下にはグアムのTHAADも入る。防衛省幹部は「北朝鮮や中国から日本の方へミサイルが撃たれれば、飛距離によって日本防衛から米国防衛へと切り替わる。新司令部が、そのつなぎ目になるのは自然なことだ」と話す。


これ、さらっととんでもないことを言っている。これまで政権は、大陸から日本へミサイルが発射されることは『日本の個別的自衛権発動』だと説明してきたはず。


なのに、辺野古基地や陸上イージス設置を進めながら、大陸からのミサイル攻撃があれば『米国防衛へと切り替わる』と白状したのだ。つまりこれは、専門家が指摘してきた『陸上イージスの設置はグアムやハワイなど、米国防衛のものだ』という指摘が事実だったことになる。


2

実はこれは岸信介がアメリカと結んだ密約通りのことでもある。


上で紹介した矢部氏の記事にあるように、『米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい』ということだ。


この米軍新司令部設置に関する防衛省の説明について、問題視しているメディアは少ない。だがこれは由々しき問題だ。おそらく国民は日本の防衛方針転回という、戦後最大の危機に直面している。


現在、韓国から米軍が徐々に撤退し、反対に日本を拠点化しようと動きが強まっている。


最後に、冒頭でも触れた『鳩山元総理、外務省の捏造文書で辞任させられた事件』。これが事実なら政府とは何なのか。なぜ基地返還を望む総理を文書捏造までして辞めさせようとするのか。


深い闇を見る思いがする。おそらく岸信介の密約は無関係ではあるまい。

「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた” 2018年11月1日 21:50 田中龍作ジャーナル

>2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。   文書には「移転先は普天間から65マイル(105㎞)に限る」とあった。沖縄全島は端から端まで70マイル。沖縄以外の移転はダメということだ。鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった

>ところが文書は真っ赤なウソだった。琉球新報に頼んで調べてもらったところ、こうした「米軍マニュアル」など存在しない。鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

>「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。



証拠文書もあるが、外務省は『確認できない』と繰り返すばかりだという。まるでモリカケ文書での財務省だ。こういう時、必ずあとから証拠が出てくる。つまり、『ない』ではなく『確認できない』というのは『調べたくない』『確認する気はない』という意味で、事実上、罪を認めている官僚文法だ。

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2018年11月3日(土) 普天間「移設」 地理的根拠崩れる 米軍65カイリ指針、特定できず 衆院予算委 各党質問から しんぶん赤旗

>川内氏は「鳩山氏は、文書を元に普天間基地の県外移設を断念した。米側の回答によれば、事実と違う記述で判断したことになる」と指摘。普天間基地の「移設」先が、沖縄県名護市辺野古でなければならない地理的な根拠のないことが浮き彫りになりました


3この件はついに東京新聞でも取り上げられた。
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しかし、大手メディアの動きは鈍い。というか、完全スルー、真偽不明のまま闇に葬ろうとしている。なぜなら当時記者クラブが『スクラムを組んで』鳩山首相を辞任に追いやった前科が暴かれてしまうからだ。 我々はこういった情報にもっと関心を持ち、政府を突き上げていかなければならないようだ。

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2018年11月 9日 (金)

酷すぎる水道民営化法案 国土を売り払うTPPとPFI法 すべては外資のため

ここのところアメリカの中間選挙報道ばかりだ。閣僚の疑惑報道はそこそこに。何より危険な水道民営化法案は参院で審議中だというのに。なぜメディアはまったく報道しないのか。


これまでここで触れてきたように、既に農地、森林伐採権、その上今回は漁業権まで組合の同意なしに自治体が外資に売却可能になった。


これはいずれも政府が押し進めてきたPFI法の整備のためで、その最終局面が『上下水道の民営化』だ。自治体が水道の経営権をフランス・ヴェオリアに売却し、数十億の収入を得る代わりに、水道料金はヴェオリアが決定することができる。


すでに浜松市などで導入が決定されているが、全国的にヴェオリアが展開するまで料金値上げは慎むだろう(すでに水道料金徴収業務は全国的にヴェオリアが行っている)。


なぜ世界各国で水道料金の値上げによる暴動や再公営化が起こっているか。それは経営するのは企業である以上、株主配当や整備資金、賃金支払いの負担のため、その分が使用者の料金に上乗せされるからだ。資本主義というのはそういうものなのだと、はっとさせられる。


おまけに日本にはTPPの脅威がある。テレビでは盛んに輸入品が安くなる、自動車が売れるから景気がよくなる、とメリットだけ強調する報道がなされているが、オーストラリアやニュージランド、カナダなどを含む大規模農業国の参加に対し、日本の生産者がどれだけ対抗できるというのか。

酪農業者など、致命的だろう。国産牛乳が飲めなくなる日も近い。


たださえ連日の台風・大雨・地震被害に農作物は大打撃を受け、国内の需要も満たせない状況だ。そんな中で『世界と戦う農業!』と叫ぶのはどう考えても向こう見ずだし、食べ物も燃料も枯渇する中、戦争を煽った軍部と変わらない。


信じられないことに東京新聞までがTPPには肯定的である。

TPP11自由貿易圏拡大 12月30日発効     2018年11月1日 朝刊 東京新聞

>協定発効により日本は全品目の約95%で関税を段階的に撤廃し、牛肉は現在の38・5%が十六年目に9%になる。消費者に恩恵となる一方、輸入品と競合する生産者は痛手だ。参加国の関税削減により自動車部品などの輸出増も期待できる。政府はTPPの発効はGDPを約七兆八千億円押し上げ、農産品は売り上げが約千五百億円減ると試算する。



しかし、種子法が廃止された今、農家は将来モンサントのような遺伝子組み換え企業から高額の種子を買わねばならぬ危機に面している。『除草剤に耐性を持つ』と聞けば一見感心しそうだが、少し考えてみて欲しい。


『除草剤』を撒くことが前提の作物なのだ。有機栽培が増えてきている時代と逆行している。そもそもその『除草剤』とは発がん性があるらしい。

農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4~10倍 公開日:2018/10/27 06:00 日刊ゲンダイ

>多国籍の種子企業の中には、日本向けに、自社の販売する除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えの米の種子を開発し終えているところがあるといいます。その除草剤は、日本でもホームセンターなどで普通に売られているもの。国際がん研究機関は、その除草剤の主成分に『おそらく発がん性がある』と報告しているのです」(山田正彦氏)

外資の餌食 日本の台所が危ない 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え&農薬の受け皿 公開日:2018/10/30 06:00 日刊ゲンダイ

>TPP問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。  「遺伝子組み換え作物は、90年代以降、世界中で順調に販売を伸ばしてきましたが、最近は頭打ちです。そんな中、日本は遺伝子組み換え作物の承認が300を超えていて、米国の約200、EUの約100をしのぐ世界一なのです。また、農薬については、世界では毒性が訴訟で問題になったりして規制強化の方向ですが、日本は逆に規制緩和に向かっています。こんなに“おいしい市場”は日本以外にありません」

>2016年2月、ニュージーランドのオークランドで米国離脱前のTPP協定が署名されたが、付属文書には「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める」とある。利害関係者とは水道、医療、保険を意味しているとされていたが、実はこれには「種子関連ビジネス」も含まれているという。だから翌17年に「種子法」廃止が突然決まったと推測されるのである

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驚くべき事実。なんと日本は世界と逆行して『規制が緩和されている』という。アベがいつも二言目には言っていた『岩盤規制をぶっこわす!』はこのことだったのだ(あいつは法も憲法もぶっ壊しているが)。


しかも2016年に署名されたTPP文書には「外資投資家その他の利害関係者から意見を求める」との文言があり、これは「種子関連ビジネス」も関連していて、それゆえに種子法が翌年に急に決まったのだと。


この付属文書の話は示唆的で、後述する水道民営化の話とも関連してくる。実は菅官房長官の右腕の福田・大臣補佐官が、密かに仏ヴェオリア本社へ何度も赴き、会合を持っていたという。

それを聞きつけた立憲が調査を始め、気が付いた官邸は慌てて福田を退任させるという。

NEWSポストセブン2018年11月06日 16:00水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性

>衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。   一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化(PFI)を担当してきた人物である

>「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」


この報道は『官邸が主導して上下水道民営化を図っている』ことの証左だ。国民の生活の根源に関わる法案を、勝手に上層部だけで決めている。恐ろしいことだ。生活保護を受けている世帯などはただでさえ消費増税で苦しくなるのに、水すら飲めなくなる。


そもそも麻生が勝手にアメリカのシンクタンクの会合で『日本の上下水道は民営化する』と宣言したことが事の発端だ。奴は責任を問われなければならない。『無礼だ』と指差したとかどうの、と偉そうに言わせておいていい男ではない(未確認だが、麻生の娘はヴェオリア社の人間と婚姻しているという)。




2018.12.11. 追記


しかもこの福田大臣補佐官は、例の浜松市の民営化の際にも自身の出身会社にコンセッション方式導入の調査を発注していた。

浜松市の水道「民営化」調査 「推進の結果ありき」と市民らが批判     2018年11月20日 東京新聞

>上水道の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を検討している浜松市が昨年行った導入可能性についての調査が、同方式を推進するため菅義偉官房長官の補佐官となった人物の出身会社に発注されていたことが分かった。この調査は内閣府の100%補助事業で、コンセッションは有効との結論となっていた。これに対し、市民らから「結論ありきの調査ではないか」と疑問の声が上がっている。

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さらに、浜松市の改修設備工事を受注したのはヴェオリア社の子会社「西原環境」。ヴェオリア社一強である。


めちゃくちゃな話である。

(追記ここまで)



大体、いつも指差してるのは誰だ?安倍さんも大概だよね。

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冒頭に触れた漁業権の問題、マスコミは経済に寄与するという面からしか説明しようとしないが、『企業に漁協を通さずに免許を与える』ってどう考えてもおかしい。企業が漁をするわけじゃないだろう。

2018年11月6日(火) 「水産改革」拙速やめよ 漁民に情報を 浜の環境守れ 都内でフォーラム しんぶん赤旗

>国が示す漁業法改定案の概要では、▽漁業権の地元漁民への優先付与をやめ、企業に漁協を通さずに免許を与える▽海区漁業調整委員会から公選制を廃止、知事の任命制にする―ことを狙っています。


新規参入促進へ漁業権を見直し 70年ぶり 改革法案を閣議決定     2018年11月6日 夕刊 東京新聞



漁業権だけでなく、拙速に外資へこの国の資産を売り払おうとしているのがミエミエだ。どれもこれもろくな審議時間を経ず、水道民営化法案など7時間しか審議していないのに参院へ送られた。



種子法廃止(国際競争力云々・・・)→根拠もなければ試算もなし。まともな議論されず。

森林管理法案(森林所有者の経営管理権を市町村を通じて伐採業者に委託する)→データ捏造発覚、訂正8箇所。規模拡大を進めるため、森林経営者の経営権に介入して強権的に経営の自由を奪う。

カジノ法案(カジノ規制・依存症対策)
→科学的エビデンスなし。韓国では22億円の依存症対策費をすべてギャンブル産業に負担。だが我が国の法案にはいくら充てるのか明記なし。
カジノ誘致に熱を上げる各自治体は、現状でもそろって依存症対策の助成金は出さず、民間任せという矛盾。なお、カジノ事業者の賭け金貸し付けは合法。二か月間無利子、以降14・6%違約金上乗せというサラ金まがいの商法の模様。

日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと 水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち 橋本 淳司水ジャーナリスト アクアスフィア・水教育研究所代表 現代ビジネス

>ただし、再公営化は簡単ではない。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い

>英国ではPFIそのものも疑問視されるようになっている。英国会計検査院はPFIの「対費用効果と正当性」の調査報告を行ったが、概要は「多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40%割高」というものだった。「英国が25年もPFIを経験しているにもかかわらず、PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」としている

>SPV(特定目的会社)とプロジェクトファイナンスの手法を用いるPFIは、株主配当や、資金調達のためのコストがかかり、そのために施設・サービスの利用料金や委託料が上昇した。現地の専門家のレポートによれば、英国では毎年18億ポンド(約2700億円)が水道運営会社の配当金として支払われ、また、水道運営会社の資金調達コスト(金利)は、公債の金利よりも毎年5億ポンド(約750億円)高くついているという。  つまり、英国の消費者は、公営水道が民営化されたことで、毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払わされ、それが投資家や金融機関に流れていることになる。


これを読むと、資本主義というものは欠陥システムなのだと実感する。金儲けに上限はなく、どこまでも搾取を続けても罰則も規制もない。事実上トップも責任を本当の意味でとらないし、法で裁けない。


かつてフィレンツェが紙切れにすぎぬ手形で破綻したのは14世紀の話だ。戦争資金を他国に貸し付けていた銀行家がその負債を被ってしまったのが理由だった。あのメディチ家はこの危機を教訓に躍進するが、その百年後、赤字続きで公金にも手を付けるほど没落していた。その原因はやはり戦争だった。


戦争を金儲けの道具にしているイスラエルやアメリカ、世界各国(もちろん我が国も)を見ていると、また凝りもせず同じことを繰り返しているなと半ば呆然とする。



株主配当のために経営方針が歪められ、本来受けるべきサービスの低下や価格上昇につながるのは本末転倒だ。一方社員も賃金の据え置きを強要され、役員報酬ばかりが上昇する昨今だ。トヨタなどは過去最高益2兆円だそうだが、そのために下請けグループ企業は涙を呑んでいることだろう。

ボーナスすら出ないところも出てきているという。『ボーナス増えた!』と報道するNHKに疑問の声が。

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思うに全世界的に、企業の株主配当額、役員報酬額には制限を設けたらどうかと思う(あるいは社員へ自動的に還元する仕組みとか。日産のゴーン社長などは十数億ばかり貰っているが、さすがにもらい過ぎだと思う)。

それでは自由経済の枷となると言われそうだが、現状、政府はそういった不労所得に対し税率20%を据え置いている。どんなに儲けても20%だ。

安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇 2018.11.01 リテラ

安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ 公開日:2018/11/02 06:00 日刊ゲンダイ

金融所得課税の強化見送り=19年度税制改正で与党税調-軽減税率分の穴埋めは難航 時事2018/10/26-17:06



消費増税ばかりが議論され、金のない庶民はむしり取られるばかりだ。そのうちスペインがイタリアにしたみたいに窓枠税を作りますか?


まずその状況を変えぬ限り、正常な経済は戻らないであろう。

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