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2018年10月

2018年10月31日 (水)

どうなってる安倍政権⑤ 米軍と一体化していく自衛隊 違憲総理は国会で改憲を叫ぶ

国会審議が始まって早々、そのヤバさを際立たせる違憲内閣。そのトップである違憲総理アベに気に入られようと、高市早苗は国会の意義をぶち壊す違憲私案を提案し、稲田は日本の歴史を改ざんした。


一般質疑、後回し案に野党反発 高市氏が私案撤回     2018年10月30日 朝刊 東京新聞

→モリカケ審議をさせないつもりらしいが、世の中そんな甘くはない。

2018年10月30日(火) 入管法改定案 法成立後に政府が基本方針 白紙委任は許されない しんぶん赤旗

>同日に自民党部会に配布された資料で、同法改定案は大枠を法律で決めるだけで重要な問題は法成立後に政府が閣議決定する基本方針に委ねられている

→カジノ法案もそうだった。依存症対策や規制方法は後から決める、と言っていた。

自衛隊明記「国防の根幹」 首相、改憲意欲また前面     2018年10月30日 朝刊 東京新聞

>「今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」

党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説 公開日:2018/10/30 15:00 日刊ゲンダイ

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」2018.10.30 リテラ

>「明治の精神ともいうべき五箇条の御誓文は改革の集大成」 「歴史を遡れば、聖徳太子の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

→ご自身の東大法科卒という肩書を自ら汚す発言に涙が出る。そこまでしてアベに気に入られたいか。

そして一番日本中が仰天したアベの発言。

「改憲主張、禁止されず」 参院代表質問 首相「擁護義務」で答弁     2018年10月30日 夕刊 東京新聞

>首相は「国会議員の中から指名された私(首相)が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反していない」と反論した。

→何言ってるんだ、こいつは。憲法を読んだこともない人間が改憲など口にするな、おこがましい。それに『憲法は国家の理想の形を書いたもの』だそうで、小学校からやり直したらと思う。

そういえば宮越大臣全裸報道は事実だったらしいことに衝撃。だけど大臣は続投するのね。

沖縄北方相 「深く反省」宮腰氏「全裸」報道で陳謝 毎日新聞2018年10月30日 17時21

>宮腰氏は会見で「引き続き直面する重要課題に対して緊張感を持って務めてまいりたい」と述べた。

→いえいえ結構です。どうぞそのままご退任ください。

・・・まったくどうなってるんだ。

□それにしても活発な『日米演習』と我が物顔の米軍

前回も触れたが、ここのところ自衛隊と米軍との共同訓練が立て続けに行われている。自衛隊基地の増設や米軍の基地能力の強化、移行、弾薬庫などの増設が次々決まっている。

イージスアショアで秋田と山口が揺れているが、実は他の施設も九州・宮古島、石垣島、与那国島を中心に建設が決まっていっている。沖縄二紙やしんぶん赤旗くらいしか報道しないので、ほとんどの国民はこの日本の軍事要塞化に気が付いていないのではないか。

辺野古基地が普天間の負担を軽くする?いやいや。それを合言葉に本土や辺野古外の基地能力強化が進んでいるのです。

そういえば自衛隊が戦闘地域でなく、武装勢力の「衝突」があるとして派遣された南スーダン。安全という話だったのに、そう時をおかず超危険区域と化している。『内戦』が起きている場所なのだ。

結局アベは「誇りを取り戻さねばならない」と言いながら、自衛隊隊員に「戦闘地域でない」と嘘をつき、集団自衛権行使既成事実化のためのいけにえとしたのだ。

隊員たちを捨て駒のように扱うアベに、改憲を叫ぶ資格はない。もちろん観閲式で訓示を垂れる資格もない。本当にアベは旧日本軍の考え方と似通っている。

南スーダン内戦死者、推定38万人超 シリアに匹敵、統計調査 2018年9月27日 15:53 AFP

そして9月末に配備されてから飛び放題の横田基地オスプレイ。しかも配備の日より前から我が物顔で飛んでいた。

オスプレイ 横田に1日配備…沖縄以外初 安全性に懸念も 毎日新聞2018年9月29日 19時01分

2018年10月1日(月) 横田にオスプレイ きょう配備 住民が抗議 6日に集会 しんぶん赤旗

>初飛来後は韓国や東南アジア方面での訓練を実施。6月23日に再々飛来してからは、横田基地にとどまり、正式配備前にもかかわらず、首都圏や東富士演習場(静岡県)での飛行・離着陸訓練、横田基地と岩国(山口県)、三沢(青森県)両基地との間を往復しての飛行訓練を繰り返しています。

オスプレイ「知らぬ間に頭上飛行」 横田正式配備に住民不安     2018年10月2日 朝刊 東京新聞

スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず1年7カ月 2018年9月29日20時02分 朝日

横田基地に正式配備 オスプレイによる際限なきコスト増 公開日:2018/10/02 06:00 日刊ゲンダイ

2018年10月21日(日) 横田配備のCV22オスプレイ 米空軍内で事故率突出 最も深刻 クラスA4.05、クラスB41.87 しんぶん赤旗

>CV22は、米国内ではフロリダ州、ニューメキシコ州の2カ所に配備されていますが、いずれも周辺に民家は存在しません。米空軍の中で突出した事故率を記録するCV22を、世界で最も人口過密と言える日本の首都圏に配備し、自由勝手に飛行させるのは異常事態と言えます。

2018年10月21日(日) MV22の情報規制 米誌 事故隠す海軍・海兵隊を批判 しんぶん赤旗

>MV22オスプレイなど、米海軍・海兵隊航空機の事故に関する統計データの詳細が非公開になっていることが分かりました。米海軍安全センターは従来、最も深刻な「クラスA」事故が発生した際、機種や日時・場所・損害状況などの詳細を数年分、ウェブサイトで公表していましたが、現在は直近の事故を短期間公開するだけになっています。




その飛行ルートへの疑問を口にする専門家たち。
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なんというオスプレイ王国・日本。まるでオスプレイのサンクチュアリだ。アメリカではその事故率から「未亡人生産機」と揶揄され、飛行が制限されるオスプレイなのに、日本では横田基地など都心部でも我が物顔で飛行する。

しかも政府はまったく抗議しない。それどころか批判を潰そうとする。で、事故に関するデータは『日本では』非公開。こんな連中にいつまで好き勝手させておくのか。


米兵の国際犯罪を裁く国際刑事裁に対し、アメリカの恫喝。

「米兵の戦犯捜査なら国際刑事裁を制裁」 米の警告対象に日本人判事     2018年9月29日 朝刊 東京新聞



さて、ここからは日本各地に配備されていく米軍関係施設や自衛隊施設を見ていく。

今度相模原市に配備される米軍駐留部隊は、なんと自衛隊防空部隊の『指揮・統制』を行うという。

つまり、自衛隊が米軍の指揮下に入る、ということだ。


何を今さら、戦後以降ずっとそうだったではないか、と思われるかもしれないが、こうして表だって決定されたのは初めてなのではないか。

2018年9月30日(日) 相模原に米ミサイル司令部 相模総合補給廠 突然通知、市長「遺憾」 しんぶん赤旗

>防衛省から相模原市への連絡によると今回配備されるのは新たに発足する第38防空砲兵旅団司令部です。10月中旬から駐留し要員約115人が増員され、日本配備の下位の防空部隊に対する指揮・統制、調整を行います。

2018年10月4日(木) 相模補給廠 ミサイル司令部配備撤回を 畑野議員が防衛省など聞き取り しんぶん赤旗

>参加者は、今回の配備が米軍のアジア太平洋地域全域でのミサイル迎撃システム構築のためのもので、補給廠の基地機能が大きく変わると指摘しましたが、防衛省担当者は「米側から、役割や任務など基地機能の変化はないと説明を受けている」と述べるのみでした。

>相模原平和委員会の菅沼幹夫代表は、日米間で合意しているのに、米軍が一方的に通知してきたかのように言うのは、「(防衛省が言う)丁寧な説明とはとうてい言えない」と批判しました。

あいかわらずゴマカシ、詭弁の防衛省。いつもこうやって地元民をだまくらかして強行しようとする。絶対に信用してはダメだ。

続いて迷惑施設のイージスアショア。

2018年10月2日(火) 陸上イージスいらん 山口県民大集会 「ふる里守りたい」 しんぶん赤旗

>「イージス艦の乗組員は、レーダー照射中は甲板に出てはいけないと聞くが、農家にとっては田畑が甲板だ」などと切実な思いを訴えました。

2018年10月17日(水) 陸上イージス “役人答弁” 4度目説明会も住民置き去り 山口 しんぶん赤旗

>調査に対しては「結果は全て公開されるのか」との質問に、防衛省は「防衛機密で公開できないこともあると思う」などと答え、新たな不安を残しました。

>ある女性は「抑止力になると言うが、かえって相手をあおるのでは」と平和外交を要求。しかし、防衛省は「防衛整備と平和的な外交努力の両方をやっていくことが大事だ」などとまともに答えませんでした。

>報道によると、萩市での説明会終了後の取材に対し、藤道健二市長は「役人の答弁に終始している」(14日)と批判。配備反対を表明している花田憲彦阿武町長も12日の説明会の際、前回の説明会で次回答えるとしていた回答が準備されていなかったことなどを挙げ、「住民の立場に寄り添った説明ではない」と指摘しました。

>有識者説明会では、「レーダーの電磁波が人体や農業機器に影響しない距離は」との質問に、首都大学東京の多気昌生教授は「レーダーの出力の情報がないので具体的に答えられない」と述べるにとどまりました。

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2018年10月24日(水) 秋田 陸上イージス住民説明会 “信用できぬ”怒り噴出 しんぶん赤旗

>「攻撃された場合、周辺にどれだけの被害・影響が及ぶのか」との質問に、防衛省は「必ずしも攻撃対象になるとは言えない。すきのない万全の体制をとる」などと根拠も示さず答弁。

>「菅官房長官は『アメリカに飛んでいくミサイルを迎撃することは可能』と言ったが、『できない』とした前回の説明はウソだったのか」との問いに、「法的に可能だとしたもので、技術的にできるかは手の内を明かすことになるので言えない。抑止力を高めるためにも陸上イージスは必要だ。国民を守るための弾道ミサイル防衛だ」と強弁しました。

イージス艦の乗組員はレーダー照射中は甲板に出てはいけない。一方で地元の人はアショアーの隣に小学校があるし、畑がある。防衛省よ、どうなってると言いたい。こういう配慮ができない政府を信用してはならない。人命などどうでもいいと思っている証しだ。戦前と被る。


とくに秋田での説明会で答える役人答弁が酷い。ミサイル迎撃の可否を問うた国民に対し、「法的に可能としただけで、技術的な面は機密だから言えない。だけどイージスは必要だ。弾道ミサイル防衛だ」だと。


大体、「法的に可能」って何?


アベと同じく論理破綻している。技術的な面で「不可」ならば、そういえばよく、言えないということは「ほんとはできないけど、言ってしまうとイージス置けなくなるし」という役人の計算なのだろう。イージスの必要性を強調するところからして図星だろう。



そして、実はミサイル設置は秋田と山口だけではなかった。環境アセスに触れないため、今年度中の配備を目指すとして石垣島に急ピッチの工事が持ち上がっている。

2018年10月30日(火) 陸自ミサイル 賛否問う 沖縄・石垣市 住民投票求め署名開始 市民団体発表「1万人目指す」 しんぶん赤旗

>配備予定地の周辺住民からの反対・懸念の声、基地建設前の環境影響評価(アセスメント)が不可欠とする専門家の提言があるにもかかわらず、中山義隆市長は配備を容認。中山市長は防衛省と協力し、県の強化した環境アセスメント条例の適用を逃れるため、今年度内の建設工事着工の準備を進めています

さらには宮古島に弾薬庫が。今年与那国島に自衛隊基地ができたばかりなのに、何が起こっているのか。トランプが北朝鮮と韓国の和平に力を入れてから、なぜか反対の動きが強まっている。

2018年10月29日 11時57分 宮古弾薬庫配備計画 七又部落で反対決議 琉球朝日放送

>この問題は、防衛省が宮古島市城辺の保良鉱山に陸上自衛隊のミサイル弾薬庫を配備する計画を進めているものです。

政府はイージスやオスプレイの他にも多くの兵器を買うことをトランプに約束したが、そのうちの一つがF35だ。いつの間にか一機あたり147億に値上がりしている。なのに米国内では966か所のもの問題が発覚し、飛行停止になった。


こんなポンコツ兵器をなぜ147億×20機追加だ?生活保護140億削っても間に合わないじゃないか。兵器買わん方がよっぽど国民の生活を守れる。

運用停止のF35は147億円 日本が買う“欠陥品”はさらに33機 公開日:2018/10/13 14:50 日刊ゲンダイ

>F35が抱える問題はそれだけでなく“価格高騰”だ。最初に採用が決まった2012年度の契約額では1機当たりの価格は96億円だったのに対し、17年度には147億円と大幅に上昇

>値上がりの理由を防衛省は円安としているが、価格の検証が難しい有償軍事費を隠れみのに、米国の言い値で取引が行われているという指摘もある。

米、F35戦闘機に「966件技術的問題」 日本調達計画 維持費高騰の恐れ     2018年6月7日 朝刊 東京新聞

米、F35全機を飛行停止 空自も 墜落事故受け検査     2018年10月12日 夕刊 東京新聞

墜落したのは空軍仕様のF35B。日本が購入したのは35A。

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何の因果か、ハリケーンでF35は大破。喜んだら不謹慎だろうか。

ステルス戦闘機 ハリケーン直撃で大量に大破か 米国 毎日新聞2018年10月15日 18時18分


こうしてどこまでも膨らむ軍事費。アベは社会保障を削りながら、どんどんローンを組んで購入し続けている。しかも国民のツケ払いだ。お前が払えよ!

共同交戦システムが必要とか言ってみたり、敵基地攻撃も必要と言ってどんどん「個別的自衛権」の範疇を越えていっている。ジャーナリストの布施祐仁氏も言っていたが、個別的自衛権行使の地理的範囲を決めておかないと、際限なく攻撃、侵略できることになってしまう。

それこそ「自衛のための戦争」といって始めたあの戦争の再来だ。

米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破     2018年10月29日 朝刊 東京新聞

>日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機F35A(六機・九百十六億円)、早期警戒機E2D(二機・五百四十四億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基・二千三百五十二億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。   FMSの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

<税を追う>取引先1位は米政府 装備品、「言い値」で高騰度々     2018年10月29日 東京新聞

>「安倍政権の米国製装備品の積極的な購入は、事実が物語っている」。今年六月の参院外交防衛委員会。井上哲士(さとし)議員(共産)が防衛省から取り寄せた資料を基に切り出した。

FMSでの兵器の取引価格は米側が見積もるため、値段は言い値になりがちだ。日本向けに部品を作り直すなどの理由で、当初の見積もりから価格が高騰することも度々ある。日本側が適正価格を検証するのは難しく、米側の圧倒的優位は動かない。

防衛省 「共同交戦システム」開発 23年度に実証試験へ 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月5日 02時30分

防衛省、長距離攻撃の装備次々=極超音速兵器も研究-敵基地攻撃能力、既成事実化 時事2018/10/14-14:54

>自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。

□活発になる日米共同訓練、増える「全国初」

この頃、本当に共同訓練が多い。しかも実弾を使用した本格的なものだ。種子島訓練にしても、「全国初」のものが立て続いている。


アベ政権になってから「全国初」として行われているわけで、嫌な予感しかしない。



先日行われた種子島の訓練などは、全国で初めて、しかも演習場の敷地外で急に強行された。町民たちは怒り心頭だ。怒りを恐れた米軍はほとんど動かず、端っこで目立たぬようにしていたというから、自覚はあるのだろう。

布施氏もこの訓練の実効性について首を傾げている。「おそらく種子島でやることが目的だったのだろう」と。

空自 戦闘機16機と米戦略爆撃機B52と共同訓練 毎日新聞2018年9月28日 18時58分

種子島で日米共同訓練 住民 容認と反発交錯 10/5(金) 19:17配信 MBC 南日本放送

>陸上自衛隊によりますと、自衛隊の演習地以外で日米による武器を使った訓練が行われるのは、国内で初めてです。

>(住民)「全国で初めて、演習場の敷地外で、この中種子で訓練が行われることは、町民の人権や生活権を冒とくしていると思う。」

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例の横田基地もどうも不穏だ。理由もなくパトリオットミサイルが展開されたり、「全国初」の降下訓練が行われたり。戦争の準備でもしてるのか?

2018年10月17日(水) 日米共同演習 横田拠点に降下訓練 米軍機から自衛隊員、国内初 しんぶん赤旗

2018年10月26日(金) 米軍の迎撃ミサイル 横田基地に異例展開 配備ないのに…どこから しんぶん赤旗

>パトリオットは日本の航空自衛隊も装備しています。航空幕僚監部広報室によると、同基地でのパトリオット部隊の訓練の予定はなく、空自の部隊は展開していないといいます。

そしてまたも大規模演習。どう考えても周辺国への威圧と挑発なのですが、アベさん何やってんの?そんなに『日米がひとつになる」ことって必要?

武力攻撃を想定、日米演習開始=離島防衛、対馬やグアムで-自衛隊   2018年10月29日 16時15分 時事通信

>自衛隊と米軍による大規模な共同統合演習「キーン・ソード(鋭い剣)」が29日、始まった。自衛隊が4万7000人、米軍は9500人が参加。武力攻撃事態を想定し、11月8日まで弾道ミサイル防衛や離島防衛などの訓練を行う。

>自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「日米共同対処能力の向上を図ることが、日米同盟のさらなる実効性向上につながる」としている。

>防衛省によると、演習が行われるのは対馬など日本周辺の海・空域やグアム周辺など。陸自の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」が初めて参加し、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」も展開する。

2018年10月23日(火) 武器・車両 搬入中止を 横浜ノース・ドック 畑野氏ら申し入れ しんぶん赤旗

>防衛省は21日、25日から11月5日の間の12日間に、自衛隊北富士演習場(山梨県)で在日沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練を行うと関係自治体に通知しました。訓練規模は大隊レベルで、人員は約430人。車両は約100台、りゅう弾砲12門を使うとしています。


南シナ海で米と合同演習 日本は中国と戦う覚悟があるのか 公開日:2018/10/08 06:00 日刊ゲンダイ

>「南シナ海は石油輸入ルートとして、日本にとり死活的に重要な海域」と言われる。だが、それは米国、とくに米海軍が海上自衛隊を有能な助手として南シナ海に引き込むための宣伝だ。

>米国の言う「航海の自由」は「偵察活動の自由」


挙句、風光明媚な山中湖での実弾演習。観光地をないがしろにするな。何が「観光大国を目指す」だ。へそで茶を沸かすわ。


2018年10月30日(火) 米軍訓練に反対集会 北富士演習場 “戦争のため”許せない 山梨 しんぶん赤旗

>集会では、北富士共闘会議の菅沢三郎事務局長が「米海兵隊は日本の防衛に何の責任ももっていない。海外で戦争するために世界遺産の富士山で訓練するのは断固として認められない。やめるべきだ」と強調しました。

2018年11月2日(金) 米軍 白リン弾使用か 山梨・北富士演習場 着弾煙を確認 しんぶん赤旗


そして九州の自衛隊基地にアメリカ軍の弾薬庫を増設。いつでもアメリカ様が使えるよう整備。

新田原基地に米軍の弾薬庫や駐機場整備へ 宮崎 2018年10月20日 4時44分 NHK

>有事などの緊急時にアメリカ軍の航空部隊を受け入れるため、宮崎県の航空自衛隊新田原基地に弾薬庫などを新たに整備する方針を、政府が地元自治体に伝えていたことが関係者への取材でわかりました。 

>自治体関係者によりますと、最近になって九州防衛局が機能の移転に向けて必要な施設整備を始める方針を基地周辺の複数の自治体に伝えたということです。

2018年10月31日(水) アジア・太平洋地域米軍 関与強化狙う ミサイル防衛・軍事作戦の拠点化 相模補給廠の新司令部 しんぶん赤旗

>同旅団司令部の発足により、太平洋空軍・第94AAMDCの指揮下で、日本は米本土などを守る米軍の弾道ミサイル防衛の拠点に組み込まれることになります。

>相模総合補給廠への司令部新設は、米国のアジア重視政策に対応しインド・太平洋地域で作戦をする司令部・部隊の防空体制の具体化です。


九州2基地に米軍施設 緊急時使用 日本負担で整備、合意 2018年10月25日05時00分 朝日

>日本の外務、防衛両省と在日米軍などでつくる日米合同委員会は24日、航空自衛隊の新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)と築城(ついき)基地(福岡県築上〈ちくじょう〉町、行橋〈ゆくはし〉市など)に米軍用弾薬庫などを新たに整備することで合意した。整備費は日本が全額を負担する。防衛省が発表した。

なお、総額約8億6800万円を計上した模様。いったいアベ政権は誰のために税金を使ってるんだ?米軍の弾薬庫なんていらんのだけど。

それなのになんで社会保障費削って、消費増税するわけ?わけがわからん。


これに関して、朝日新聞記者の谷津氏やジャーナリストの布施氏が懸念を表している。

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他にもまだまだある。よく考えると、当初『沖縄の基地負担を減らす」と言っていたアベ政権、最近は『普天間の基地負担を減らす』に変わってきてないか?

そう考えると、ここ最近の沖縄の基地負担が増えているのが理解できる。『普天間の』負担は軽くするが、『沖縄の』基地負担は増えるという寸法だ。


シュワブには実戦常駐部隊数百人が配備されるそうだ。基地負担を減らすとかいう政府の言い分がまるっきり嘘だとわかるいい例だ。

米軍の着陸帯「LHDデッキ」完成迫る 沖縄・伊江島 2018年10月25日 08:43 沖縄タイムス

>デッキは垂直離着陸できる海兵隊AV8Bハリアーの後継機、F35B戦闘機が使えるように設計された。中心部は激しいジェット噴射に耐える白い耐熱特殊コンクリートで舗装されている。強襲揚陸艦の艦橋や甲板を模した部分と駐機場に分かれる。空軍仕様のCV22オスプレイも収容する。

2018年10月30日(火) 伊江島の着陸帯拡張 米軍 訓練激化の恐れ 地元懸念 しんぶん赤旗

>計画は、LHDデッキの関連施設を含め全長429メートルあるものを867メートルへと2倍に拡張するもの。

>拡張強化計画は「直接のジェット噴射、ヘリの気流に耐えるため」で「恒久的な施設」だと米国防総省2015会計年度予算計画に記されています。

シュワブに実戦常駐部隊 数百人規模か 辺野古建設と併せ機能強化が進む 2018年10月29日 08:08 沖縄タイムス


ほかにもジブチを拠点恒久化を目論んでいたり、自衛隊の秘密部隊についての論考があったり、昨今の自衛隊は話題に事欠かない。アベ政権のせいで負の部分が噴出している。

アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ 自衛隊唯一の海外根拠地 中国に対抗の狙いも 10/14(日) 22:04配信

友人と酒を飲むのもNG…自衛隊の秘密情報部隊「別班」をご存じか 帝国陸軍から引き継がれた負の遺伝子 石井 暁 現代ビジネス

休日は家族に嘘つきマンガ喫茶へ…壊れた自衛隊エリートの不安と苦悩 日本が保持する「戦力」の最大タブー 石井 暁 現代ビジネス

>あるOBは私にこう訴えかけた。  「別班の組織の全貌を明るみに出して潰してほしい。そして、国は正式に認めた正しい組織をつくってほしい」

陸自 検査結果改ざんか 生物剤検知器の電波出力 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月27日 東京夕刊



最後に、アベが大好きトランプは、親イスラエルだ。親イスラエルにろくなやつがおらず、今度ブラジル大統領になる男もトランプ同様危ない奴だ。

そのイスラエルは30発のポンコツミサイルを撃ち込まれたからと、80か所を爆撃した。反対する者には平気で無茶苦茶する政府はアベも親しみを感じることだろう。

イスラエル軍 ガザ地区に大規模な空爆で報復 2018年10月27日 16時42分 NHK

一斉に大統領を批判するアメリカのペンクラブがうらやましい。


米ペンクラブ、大統領提訴 連邦地裁「報道への脅迫は違憲」     2018年10月17日 夕刊 東京新聞

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2018年10月30日 (火)

明治150周年に考える 変わらぬ弱者切り捨て思想 旧日本軍の亡霊・靖国派が導く改憲

 臨時国会の前日に明治150周年なる極右の集まりを催し、税金を使ったアベ首相、その翌日の所信表明では「日本国総理大臣」として堂々と『憲法99条:公務員の憲法擁護義務』を違反してみせた。改憲は首相や議員側から呼びかければ違憲である。


その模様を問題ないかのように垂れ流すマスコミはアホかいな。



安田さん解放で自己責任論の吹き荒れる日本、ネットを見るとこの国の負の部分が噴き出している。国家にいいように煽られ、自身でものを考えられぬ人たちが少なからずいることに衝撃を覚える。

さて、消費増税対策についてこう述べていた片山さつき、今や文春、新潮、AERAからそれぞれ別件でスクープ記事書かれている。全員野球内閣の面目躍如だ。

増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」 2018年10月17日05時54分 朝日

>片山さつき地方創生相は16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。

「現金給付をおっしゃっている党」とは公明党のことである。

そして片山さつき先生に口利き疑惑が。

片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑 「週刊文春」編集部

片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開   2018年10月24日 16時00分 文春オンライン

片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か 証拠写真を独占入手       西岡千史2018.10.26 16:05 AERA



そして放言王の地位を不動のものとする麻生。

会見 麻生氏「飲み倒した人の医療費、払うのあほらしい」 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月23日 16時53分


麻生は2008年にも「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金、医療費を何で私が払うんだ」と発言し、後に陳謝したが、その給料を疑問視する声が大勢。

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この発言、自己責任論と通じるものがあるのだが、『不摂生で健康損ねた人』は医者にかかったらいかんというのなら、安倍さんや森さんはどうなるのかね。


ゴルフやってるからいいのか?あんなにでっぱった腹をしてるのは食習慣のためだと思うのだが。

そもそもこの論法だと、歯医者にかかる人は大抵不摂生のために虫歯になったり歯周病になるので、歯医者にかかっちゃダメということになる。きっとご自身は虫歯の一つもない頑健な歯をお持ちなのだろう。歯医者にもかかったことがないのに違いない。

麻生は森友問題で自殺した職員の元同僚らがテレ朝で批判したことについて、まるで他人事の答えを返した。いつまでこんな男を我々が養わなければならない?

財務局OBから批判 麻生大臣「そういった意見も」[2018/10/26 17:02] テレ朝


そしてこの麻生の発言、実は奴自身の考えというよりも、この国の権力者、それも明治時代の議員の思想から来ているのではないか、という興味深い指摘があった。



明治150年・あの時代から続く「通俗道徳の罠」を考える~『生きづらい明治社会』を読んで 江川紹子  | ジャーナリスト 10/23(火) 18:12

>1890(明治23)年11月、第1回帝国議会に、政府は恤救規則に代わるものとして「窮民救助法案」を提出した。

>選挙で選ばれた国民の代表である衆議院は、この法案を否決してしまう。議員が反対した理由を、同書では次のようにまとめている。

>なぜなら、困窮に陥ったのは、その当人が、働き、貯蓄をするという努力をおこたった結果だと考えたからです。当人が怠けた結果である貧困を、税金として集めたみんなのお金をつかって解決するのはおかしい。貧困は自己責任であって、社会の責任ではない。

>当時は、現在のような健康保険制度はなく、医療機関にかかれば全額負担で、貧困者は医療を受けることが難しかった。そのため、貧困者が病気にかかった時は、申請によって医療クーポン「施療券」が交付され、これによって無料で治療が受けられる仕組みだった。

>ある府議会議員は「施療券をもらって入院をもとめる貧困な患者をみると、自己管理ができていなくて、体を大切にしなかった結果のようなものもいる」として、この制度を批判した。

>多くの人びとが「成功したのはがんばったから。貧困に陥ったのはがんばりがたりなかった」という「通俗道徳のわな」にはまっていったことが原因だと指摘している。


読んでいただければわかるが、明治時代なのに驚異的と言えるほどに考えや言い分が今と似通っている。というより、『そのもの』だ。


とにかく弱者に金をやりたくない一心で法案を斬り捨てる議員の姿が現在と瓜二つだ。国民が自分たちのために選らんだ議員がこのような行動をすることが残念でならない。

「みんなの金をつかって解決するのはおかしい」という議員側の煽りにのって、国民までもが「そうだそうだ」と弱者切り捨てに走るさまも今と同じだ。いつの世も一定層、そんな愚かな人間がいて、ちんけな自尊心保持のために粋がるのだ。自分の暮らしは悪くなるばかりなのに。



こういった「通俗道徳のわな」にかかった人々は、貧困層は自身とは関係ないと誤解し、議員たちが税金を食い物にしているのを見過ごしてしまう。加計学園に400億も流れたのにそちらには目を瞑り、5億そこら安田さんに使われたのにだけ批判する勘違いと根は同じだ(実際はカタールが払った)。


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そんな貧困層、あるいはマイノリティ叩きをするのは同じ余裕のない貧困層かと思いきや、意外や意外、『経済的に余裕のある』『地位の高い』層だという。

なるほど、アベ政権支持者がマイノリティを叩くわけだ。現政権に恩恵を受けている層だからこそ、大多数の中流以下の国民に金が使われることを、権利が与えられることを渋るのだろう。



2018.10.16  若手・女性・外国人を認めない「ダイバーシティ抵抗勢力」の意外な素性 小林祐児:株式会社パーソル総合研究所 主任研究員

>ダイバーシティへの抵抗感を強く持つのは『中高年層の男性』『企業内の中心的ポジションにいる』『経済的に余裕がある』などの属性であり、一般的に『社会的な地位が高い』層だということです。

>多くのデータが、これらの層で『女性』『年齢』『外国人』といった職場の多様性に対して抵抗感が強くなっていることを示しています」「これまでの同質的な日本の組織・社会において中心的なポジションを占めてきた層は、その環境で現在の地位を確立してしまっているがゆえに、そこからの変化を望んでいないということです」「こうした競争的組織が行っているのは、いわば『内輪の競争』でしかない、ということです。


また、アベ支持層のやかましい政権擁護部隊ネトウヨについてもこんな指摘が。どんどん化けの皮が剥がれてきたな。

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つまり、「自己責任だ!」「社会保障費を抑えよ!」と叫ぶ人間が、なぜか貧困とは程遠い「経済的に余裕のある層」であり、「地位の高い人間」であるということだ。


こいつらの口車に乗って「そうだそうだ!」と言うことが、どれだけ噴飯ものか、国民は一度考えてみた方がいい。

□自衛隊の危機

少しさかのぼること10月中旬、この間の観閲式で改憲を叫び、堂々と違憲発言をした総理・アベ。


 「今や国民の9割が、敬意を持って自衛隊を認めている」と強調しながら、「誇りを取り戻さねばならない!」と言う支離滅裂。みんなが敬意をもって認めてるのなら改憲は必要ないのでは。

この前テレビで言っていたように、「残念ながら信頼されている」から誇りが失われてるのだろうか?


大体、前に演説ぶってた「お父さん憲法違反なの?」で泣いた子どもの話はどこへいった?国民みんなが「敬意をもって自衛隊を認めている」みたいだけど。

おまけに、どさくさで物騒な発言をした。軍国主義へまっしぐらだ。「これまでの延長線上でない防衛力」などと、戦後民主主義を完全否定する発言。



首相、防衛力整備「未来の礎」 自衛隊の観閲式で訓示     2018年10月14日 13時12分 東京新聞

>「防衛計画の大綱」見直しを巡り「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と強調した。「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。責任を果たす決意だ

>防衛大綱で首相は宇宙、サイバー、電磁波の三つを挙げ「新たな分野で競争優位を確立できなければ、国を守り抜くことはできない」と訴えた。

2018年10月15日(月) 首相、観閲式で改憲発言 自衛隊を前に異常な執念 しんぶん赤旗

2018年10月17日 沖縄 銀座 自衛隊 五輪 戦車が銀座ど真ん中を行進・反対デモもあったけど…自衛隊観閲式は今   藤田 直央 朝日新聞政治部 専門記者

首相、自衛隊明記「国防の根幹」 9条改憲へ意欲、衆院代表質問     2018年10月29日 17時31分 東京新聞

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本当に言うことなすこと支離滅裂で、政策にまで支離滅裂が波及しているからたまらない。

一般質疑削減、野党反発 高市氏私案、本会議ずれ込み     2018年10月29日 夕刊 東京新聞

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「やりたいこと」の前では、いかに天皇陛下であろうとも邪険にし、宮内庁の関与も許さない国賊・アベファミリー。支離滅裂であろうと何であろうと、「やりたいこと」を強行する。日米安保、共謀罪、TPP、カジノ、高プロ・・・すでに「この道を逝って」しまった。

しかもアベは平気でその場限りの嘘をつく。


日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う 公開日:2018/10/29 15:00 日刊ゲンダイ


国内向けに手柄を立てたように恰好を付けてみせる。北方領土問題のことしかり、トランプとのことや北朝鮮についても、安田さん解放についても、してもいない、言ってもいないことをさもやったかのように嘘をつく。


モリカケの時もそのために財務省は尻拭いに奔走、職員が死ぬことになった。

残すは改憲のみ。憲法擁護義務も破り、今この男の狂気が牙をむく。

国民よ、これが最後の戦いだ。

憲法改正、反対9ポイント増 慎重論強まる  本社世論調査 憲法改正 政治 2018/10/29 1:35 日経

>国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%

>首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった

>安倍内閣を支持する理由(複数回答)は「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%

>不支持の理由(複数回答)では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。


・・・ところで、この自衛隊、実は入隊希望者が減り続けて、政府は危機感を覚えている。災害救助なら希望しても、アメリカの言う通りに南スーダンなどの激戦区に派遣されたらかなわない、という人が多いのではないか。誰だって人殺しはしたくない。アベが武器ばっかり買っても、その使い手がいないのだ。

だからか最近、日米合同訓練が異常に行われ、米軍の弾薬庫やオスプレイなどの発着が増えている。アメリカの下部組織としての自衛隊の姿が目に付くようになっている(次回以降の記事で特集予定)。



安保法案成立から3年 「積極的平和主義」という言葉 安田菜津紀 
2018/09/23 14:15 COMEMO

2018年9月19日 / 19:29 / 6日前 焦点:自衛隊に迫る「静かな有事」、少子化で採用難 ロイター

>一橋大学の佐藤教授は、日本にはずっとポバティードラフト(貧困徴兵)というものがあったと指摘する。そして「おカネをもらって教育を受けながら安定した職に就くことに魅力を感じるような層が、これからもっともっと顕在化してくる」と予想する。


防衛省 即応予備自衛官、一般公募に拡大 経験不足懸念も 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月11日 東京朝刊

PKO、国連で改革議論 紛争の政治的解決強化も 2018/9/26 10:11 共同

□日米安保?自衛隊?・・・結局は大日本帝国賛美~怪しい思想団体~

自衛隊は入隊者が減っていて危機だと書いたが、別の意味でも危機が迫っている。ついこの間まで「防衛庁」だったのが、いつの間にやら『省』に昇格、一定の歯止めとなっていた背広組と、制服組が対等になってしまった。

さらにはその『省』格した防衛省の予算はアベ政権以降うなぎ上り、なんと後年度負担という先送り借金は5兆円を超した。いくらなんでも北朝鮮危機を理由にするには大きすぎる負担だ。

その国家軍事化を推し進めるアベ政権を支援するのが『日本会議』であり、『神道政治連盟』であることはこれまで語ってきた。

一方で彼らは『靖国派』と呼ばれるかつての大日本帝国復活を目論む、軍部礼賛主義者でもある(こう書くと、本当にアベ政権は三流小説ばりの悪党集団だとわかる)。


その『靖国派』の話が急浮上したこの話題。すでにご存じの方もおられることと思う。



「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」 2018.09.30 16:00ポストセブン

>その会議の場で、靖国神社のトップである小堀宮司から、驚くべき発言が飛び出した。  「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん? どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう? 遺骨はあっても。違う? そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?」   さらに発言は、代替わりで次の天皇となる皇太子夫妻にも向けられた。

スクープ! 神社本庁・田中総長が辞意を撤回して居直り! 背景に不動産不正取引など数々の疑惑を隠蔽する大きな力が2018.10.09 リテラ

靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯 2018.10.10 リテラ

JR東海の葛西敬之(名誉)会長といえば、安倍晋三氏と昵懇の親友だが、神社本庁とズブズブの関係で、靖国神社の宮司人事にも大きな発言力を持っているのは異様としか言えない。

Jr(なんとJR東日本管轄の東京駅では会長・葛西が管轄するJR東海の駅では見かけない中国・韓国語表記が存在し、批判記事の載る『ZAITEN』が売られているという)


何とも天皇家をくさすこの態度。普段『天皇バンザーイ!』と言っている口でこんな暴言を吐くのだから、いかに靖国神社が胡散臭い宗教団体かよくわかる。右翼のみなさんは怒らないのか。

天皇が慰霊の旅をすると靖国の存在意義が薄れるからやめてほしい、ということらしい。そもそも靖国は賊軍(戊辰戦争で負けた薩摩も)を祀らない長州のためだけの慰霊施設だ。そこに戦後A級戦犯まで祀ることを当時の宮司が強行し、気分を害した天皇が参らなくなったのは知られた話だ。

最近もアベが靖国に参る代わりにそのルーツとなる神社を尋ねて批判を浴びたばかり。祖父のルーツを大事にしているらしいが、A級戦犯の岸は満州でアヘンを売りつけてバカ儲けし、労働搾取をした外道だ。戦後はアメリカと取り引きして自身の命と引き換えに日本を売ったこともよく知られた話だ。



韓国紙 安倍首相と祖父写真を1面に「戦争可能な国に」 会員限定有料記事 毎日新聞2018年9月29日 11時48分


以下は岸が安保デモ隊に暴力団を雇って弾圧した話や、今やっている連ドラの『まんぷく』での拷問シーンに「事実じゃない!日本の品を下げるな!」というトンチンカンなツイートに対する、それがあったから日本国憲法には『拷問の禁止』が謳われたんだ、という指摘。


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(参考)軍部の本性

未来 ショッピング 出世ナビ 私の履歴書復刻版  終戦――ワナにかけられ拷問 一転、命からがら逃げ切る 日清食品創業者 安藤百福(5) 2014/4/7   日経ナビ

国から支給された物資を横流ししている人間がいるというので警察に相談したら、私が憲兵に取り調べを受ける羽目になってしまった。憲兵のK伍長と、横流しした者とが裏でつながっていたらしい。そのことに、後になるまで気が付かなかった。

>いつの間にか、私を犯人にした自白調書が作られ、判を押せと強要された。罪を認めれば、この責め苦からは解放される。しかし、私は抵抗した。死んでも正義は守りたかった。




靖国で『英霊への感謝を』と声高に叫ぶ宮司たちや政治家たちだが、見てきたように軍部に正義などない。


それどころか、一般の旧日本軍への英霊たちには冷たいものである。陸軍墓地など誰も世話せず、ほったらかしでヒビだらけだという。きっと当時軍部の幹部しか『英霊』とは数えていなかったのだろう。都合のよさは今と同じ。

碑の7割にヒビ、荒れる陸軍墓地 補修は押しつけ合いに 2018年9月25日14時52分 朝日


偏った思想集団である『靖国派』議員はとにかくヤバイ思想の持ち主ばかり。いや、思想ではなく、単にアホなだけかもしれないが、少なくとも帝国時代への回帰を望んでいるのは確か。



教育勅語 自民根強い容認論 過去に柴山氏以外の閣僚も言及     2018年10月5日 朝刊 東京新聞

「文科相に書き換えさせられた」  教育勅語めぐり前川さん明かす 47NEWS2018/10/5 16:45

>問題を所管する初等中等教育局の局長は、このとき前川喜平さん。前川さんは「当時の下村博文文科相に答弁を書き換えさせられた」と明かす。

2018年10月8日(月) 副大臣も「靖国」派ばかり 「東京裁判は不当」「核武装検討を」 安倍改憲の野望支える しんぶん赤旗

2018年10月13日(土) 国会人事も改憲シフト 首相側近・「日本会議」議連中枢など盟友ズラリ 安倍自民党 しんぶん赤旗

靖国参拝 超党派国会議員71人毎日新聞2018年10月18日 東京夕刊

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もはや壊憲…憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼” 公開日:2018/10/15 15:00 日刊ゲンダイ

>長勢甚遠元法相は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という平和憲法の根幹を批判し、「この3つをなくさないと本当の自主憲法にならない」と発言。この研修会で登壇した新藤氏も「自民党の基本は『家族』」「尖閣を有人利用しよう!」などと言っていた

天皇批判の宮司だけじゃない、靖国神社“職員有志サイト”の凄い中身! 「大東亜戦争は正義」「陛下の首に縄をつけて…」 2018.10.28 リテラ

>たとえば「靖国職員」は10月4日、今回の小堀宮司の“天皇批判”についてコメントを出しているのだが、〈小堀邦夫宮司以下私たち靖国神社職員は、天皇陛下のご意向を尊重します〉としつつも、こんな内心をぶちまけている。

>〈ただし私たちの宗教的信条まで曲げるつもりはありません。 「戦犯分祀」だとか「戦没者の冥福を祈る」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。  これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉(同「小堀邦夫新宮司の考えについて職員有志よりコメント」より)

>〈私たちとしてはこの正義の戦いである大東亜戦争について、日本国家には一切謝罪も反省も必要ないと考えています。  一切の戦争責任を負う必要ないと考えています。

なお、靖国神社へ記者が質問状を送ったが、このサイトの内容について抗議の意志はなさそうである。

それにしても、『「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つをなくさないと自主憲法にならない』とか、「先の戦争は正義の戦争なので責任は一切負う必要がない」だとか、狂っているとしか言いようがない。どうぞ世界に向かって発信し、反論の嵐に遭うといい。

当時の軍部が「捕虜を虐待するのが戦争犯罪なんて知らなかった」と言っていたがその頃の感覚と変わらないってどうなの?

こんな亡国にした軍部と同じ思考の持ち主に国を預けているなんて、みんな本当に文句はないの?と最近の支持率を見て思う。


アベ政権周りの人材は狂ってるのが多いが、歴史改ざん主義で嘘ばっかり言って真実を語る者の揚げ足を取り、その名誉を毀損するのも得意だ。

最近では桜井よしこや西岡力などが朝日・元記者の植村氏の慰安婦報道を、自身が捏造した嘘で名誉棄損し、人生を妨害した事件がある。




唯一の女性大臣・片山さつき、杉田水脈両氏の共通点—— 男性の“本音”代弁者   竹下 郁子 [Business Insider Japan] Oct. 04, 2018, 05:15 AM ビジネスインサイダー


片山さつき氏「地方創生は愛・感動、I can do」 2018年10月13日21時46分 朝日

「南京事件はなかった」杉田水脈がマスコミ禁止講演会で本心を語る 10/7(日) 7:22配信 

『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める 9/26(水) 10:15配信

『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに 中町広志|2018年7月26日10:30AM

櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状! 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈 2018.10.20  リテラ

>そして今秋、慰安婦否定論の急先鋒で“安倍晋三のブレーン”のひとりといわれる西岡力氏と、「週刊文春」の版元・文藝春秋を訴えた東京地裁の法廷でも、たて続けに連中の悪質なウソと捏造が暴かれた。いい機会なので丁寧に解説しておこう。

スウェーデンではドイツでのネオナチおばあちゃんと同じく、こういった犯罪には厳しく対処している。「国民のIQが下がることになる」という文句が秀逸。

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なぜ若者は「野党嫌い」か? 政治学者・野口雅弘氏が分析 公開日:2018/10/15 06:00 日刊ゲンダイ

>野党がだらしないこと以上に、反対するという振る舞いや、反対勢力に対する拒絶反応の強さが、今の「安倍1強」を生み出している土台なのではないかと思います。

>例えば就職活動で集団討論をしますが、そこでは意見は言うけれど、ちゃんと空気を読んで、コミュニケーションが取れる人を企業側は求める。

>ドイツの学校では先生も党派性を明らかにするし、異なる党派的立場を前提にして教室で議論するのが当たり前です。これに対して日本では、「中立・公正」が掲げられ、「思いやり」が強調される


これが本当ならば、今の若者は馬鹿なのか?という深刻な問題が生じる。国のお仕着せ教育によって洗脳されてしまったのか。はたまた政府が悪すぎて疲れてしまったのか。どちらにしろ負け犬根性もしくは冷笑主義になっていてますます日本の未来は暗い。


思いやりが強調される一方、ちっとも思いやりの見られない昨今の日本。



□旧日本軍の残した傷跡

もう少しだけ旧日本軍の話。

軍部は部下を使い捨ての駒扱いしたにとどまらず、平気で殴る蹴るの暴行を加えて殺していたのも知られている。逆らった者や、口答えする者は容赦なく殺していた。


当時民間では配給制となっておやつなど食べられなかったのに対し、幹部らは毎日のように甘いおやつ、羊羹やケーキを食べていたことも知られている。


先程触れたとおり、捕虜の扱いが世界最低水準だったことは人権団体から指摘されている通りだ。それは『英霊』と戦死者を讃えているはずの自国の兵隊へも最低な扱いをしていたのだから、日本という国は当時から『イカレた』国だったみたいだ。

2018年10月1日(月) 日本軍戦争跡をたどる 731部隊下部組織「岡9420部隊」 “ペストノミ”大量製造 マレーシアとシンガポール しんぶん赤旗

>部隊はペスト菌とノミを扱うことから、事故で死亡したり足を切断したりする犠牲者を多く出しました。「部隊では葬らず公表もしなかった。処理して遺骨が(日本の)留守宅に送られていればいいが、多くの遺体があのタンポイの丘に眠ったままではないか」。竹花氏は振り返っています。


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“死の鉄道”旧日本軍建設から75年 動員で死亡の捕虜ら追悼 2018年10月18日 8時21分 NHK

>第2次世界大戦中に旧日本軍がタイとビルマ、現在のミャンマーとを結ぶ泰緬鉄道を建設してから、ことしで75年を迎え、過酷な鉄道建設工事に動員されて命を落とした連合国軍の捕虜らを追悼する式典がタイ西部で開かれました。

>鉄道は1943年に完成しましたが、過酷な突貫工事や伝染病などによって命を落とした人は捕虜でおよそ1万3000人、労働者は少なくとも数万人とされ「死の鉄道」とも呼ばれています。

日本は参列しませんでしたが、泰緬鉄道と関わりがある国々の代表らおよそ100人が参列しました。

>式典では、イギリス王室のメンバーが「多くの捕虜が栄養失調や病気などで命を落とし、線路沿いに埋められた」などと述べたあと、黙とうと献花が行われました。

イギリス王室が来ているのに、当事者である日本が参加していない謎。つまらない明治150周年式典なんぞ開く一方、自国の負の歴史には全く関心のないアベ政権。

世界遺産に、という声も上がっていて、何のコメントもない政府はどうかしている。多くの証拠や国が被害者として並んでいる以上、この先『見ないふり』はし続けられないだろう。いかに国内で威張っていても、諸外国の見る目は厳しい。

先週の報道特集でもこの『死の鉄道』の日本兵として監視係をさせられていた元BC級戦犯の朝鮮出身兵のインタビューが特集されていた。

いかに旧日本軍の行いが酷いものだったかがよくわかる特集だった。

罪を押しつけられBC級戦犯にされた挙句、自国からも裏切り者扱いされ、村八分だったという。

旧日本軍は公正で正しかった?正義の戦争だった?とんでもない。

多くの人々を傷付けた最低の軍隊だったよ。アメリカと肩を並べるほどの。だから同じ過ちを繰り返さぬよう、日本国憲法を作ったんだ。

改憲?何を寝ぼけたことを。

しかしその寝ぼけた頭の国難総理は、なんと最高裁裁判長まで出席する明治式典で寝言を連発していた。




明治150年記念式典 「明治倣い国難対処」首相表明 毎日新聞2018年10月23日 12時48分

>式典には、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、大谷直人最高裁判所長官をはじめ、閣僚や国会議員ら約400人が参列した。

>首相は、明治改元当時は欧米列強が植民地支配を進めており、「国力に後れをとっていた我が国は国家存亡の危機に直面していた」と指摘。現代の急速な少子高齢化や急激な国際社会の変化を「まさに国難だ」と位置付け、「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力で、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えなければならない」と訴えた。


ところが前回100周年式典で参加していた天皇陛下も、今回は断ったという。おそらくアベに賛同できないのと、政治利用されるのを嫌ったのだろう。



政府が明治維新150年を祝う式典 天皇陛下は出席せず 朝日新聞2018年10月23日13時30分

>佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治100年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」(西村泰彦次長)としている。

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だが、悪辣なアベ政権は全国の選挙区に『改憲本部』をつくって国民啓蒙に勤しむという。

護憲、というか、現憲法を維持することが公務員の義務なのに、一思想にすぎない『改憲派』のために国家予算を使うとは何事か。完全に憲法99条違反、違憲行動なのですが。マスコミもなぜ無批判なんですかね。




改憲本部 289小選挙区に 自民、世論盛り上げ狙う     2018年10月27日 朝刊 東京新聞

>要請文では、各小選挙区支部長が本部長となり、国会での改憲案発議後の国民投票に向けて改憲の機運を作っていくため、民間団体との連絡会議の設立を進めることなどを促している。

何度も言うが、何で違憲行動を繰り返す首相にならい、違憲な議員側からの改憲呼びかけのために税金から広報機関を全国289か所に設置させねばならぬのか。憲法擁護を掲げるのが議員の義務だというのに。ならば憲法擁護の事務所を全国289か所同数設置しなければ話にならない。


□『国語』から『文学』がなくなる日/最高裁が機能しなくなった日本

改憲とは直接関係はないが、気になる話がある。今政府は英語教育に力を入れており、米軍とのタイアップを画策しているが、一方で国語の指導内容を『実学』一本に絞る心づもりらしい。


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これ、全然知らなかったのだが、ヤバイだろう。文学が必要ないものとされ、説明書の読み方だの、契約書の読み方だのを教えることが『国語』だなんて。

確かに現状の国語教育は入試偏重でろくな授業がない。面白くないのは認めよう。だが、それは教師の手腕や文科相の指導要綱の問題で、『文学が必要ない』のとは無関係だ。

大体、『契約書の読み方』って『国語』か?社会や政経で教えたらええやん。


そして犬の飼い主騒動の裁判官事件の結末。最高裁が機能していない旨が当事者から赤裸々に語られている。この判決を出したのがあのNHK受信料強制判決の連中と聞いて、納得してしまった。

さすがは『明治150周年』という極右の式典に参加する最高裁判事だけはある。



岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」 10/29(月) 7:00配信

ちなみに、テレビを買えばNHKの受信料を支払わなければならないとした最高裁判決は、今回の処分を下したのと同じ最高裁長官と最高裁判事たちによるものです。

>つまり、当初はもとの飼い主の話として申し立てられたものであるのに、最終的には、一般人に誤解を招くツイートをした点が問題であると、話が変わっているのです。

>また今回は、表現の自由や裁判官の独立などの憲法上の問題があったのですが、それについて最高裁が全く判断しなかった――つまり、「憲法判断」がなかったことも指摘しておく必要があります。   実は、現在、最高裁には憲法学者が一人もいないのです。

>東京高裁長官が分限裁判を申し立てるや、研究者用に発信している別のブログが一挙に50万アクセスを突破。その途端、理由不明のまま、ツイッターのアカウントは凍結されてしまった。いまは、アクセス不能の状態にある。

このままいくと、この国はどうなってしまうのか。旧日本軍のような狂気が再びこの国を覆い出している。アベ支持者よ、一刻も早く目を覚ましてほしい。このままでは本当に亡国になってしまう。 web拍手 by FC2 ブログランキング・にほんブログ村へ
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2018年10月17日 (水)

どうなってるアベ政権④ パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈3〉 経団連の悪辣・生活破壊編 ~消えていく社会保障~Ⅱ

 さて、今回も前回の続き。


だがその前にアベ政権に対する報道アンケート結果。見てわかるように、国民のほとんどはNOと言っている。


内閣改造「評価」22% 支持率上昇せず 朝日世論調査 2018年10月15日20時51分

・『内閣改造』 評価する22% 評価しない50%

・『加計理事長の記者会見で疑惑は晴れたか』 そう思う6% 思わない82%

・『辺野古の見直しが必要である』 必要55% 必要はない30%

・『「全世代型の社会保障改革」について』 「期待できない」57%「期待できる」32%

・安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が30% その中で60代では69%が「期待できない」

JNN世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」5割超 10月14日TBS

・『次の国会での改憲案提出』 「反対」52% 「賛成」33%

・改造内閣 「評価する」25% 「評価しない」51%

・麻生氏の留任 「評価する」32% 「評価しない」57%

・モリカケに関する安倍総理の説明 「納得できなかった」80%「納得できた」11%



総裁選に勝ったというのに、何という惨憺たる結果だろう。国民のほとんどがアベを評価していない。とくにモリカケ納得していない8割、辺野古見直し必要55%ってアベ自身を否定したようなものだ。なのに支持率が40%や50%越えって何で?


安倍さん、消費増税前の基本条件、議員定数削減はまだですか。何か定数が増えた気がするんですけど。あと、たくさんのオスプレイやF35、地上イージスとか、勝手に購入してますけどキャンセルしてもらえませんか。増税の意味ないです。



☆生活を壊すアベ政策、本腰を入れる


昨日も触れた消費増税還元策。スマホ決済について、「持っていない高齢者はどうするんだ」という声に応え、世耕大臣が出した答えがこれ。

キャッシュレス以外にも恩恵策 経産相、消費増税で検討     2018年10月16日 夕刊 東京新聞

>世耕氏は、店舗側への対応に関し「小規模小売店の負担にならないよう、(カード会社などへの)手数料を引き下げるなどの措置を行うことが重要だ」と述べた。



スマホ決済ができないならクレカならできるだろ、2%還元してやろう、という謎理論。どのみちキャッシュレスではないか。スーパーに買いに来る子どもにまでスマホかクレカを持たす気か?現金で払ったら税率が変わってしまうので、親御さんは困ることだろう。

世耕の手前味噌ぶりに呆れてしまう。銀行・決済システム関連企業からのキックバックを狙っているとしか思えない。


他にもあの手この手で国民から金をむしり取ろうと画策している。ついに休眠預金没収政策が表に出た。



レジ袋有料化 義務付け方針 環境省、関連法改正も     2018年10月12日 朝刊 東京新聞

休眠預金 民間団体から異論噴出 公益活動への活用を前に 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月5日 18時25分


国民の休眠預金、有効に使える? 年700億円 来年から公益活用     2018年10月14日 朝刊 東京新聞

>指定活用団体は、公募に応じた団体の中から首相が年内に選定。その後、分配団体も公募で決める。

>制度を所管する内閣府に対しては、助成を受ける側のNPOから「議論のプロセスや基準が不適当だ」といった批判が出ている。内閣府は活動の成果を測る物差しとして「社会的インパクト評価」を打ち出したが、その内容は不透明だ。

>「そこに休眠預金の助成を受けた大きなNPOが入り込むと、市民の社会貢献活動を阻害する危険性がある」


これ、何気にとんでもない制度。十年間使用されていない預金を、勝手に預金保険機構→新設の財団法人「指定活用団体」→地域の「資金分配団体」を経てNPOに助成するという。

そして「指定活用団体」は公募の中からアベが選び、分配団体も公募で決めるようだ。モリカケ問題の悪夢が再来する予感。


しかも、助成されるNPOの基準は「社会的インパクト評価」なる曖昧模糊とした謎基準。インパクトって何?

かの『下町ボブスレー』のような政府指名団体が優先される未来しか見えない。

上の記事にあるように、NPOの活動は規模が大事なのではない。地域に根差し、人々に寄り添う立場で活動しているところが多い。企業のように数字を出すのを目的にしてはならない。

そこに助成を受けた大規模NPOが参入すると、地域活動に支障が出る恐れがある。

結局、前にあの麻生が酒飲み話のように言った世迷言だったのが、アベ政権であっさり実現した感じだ。人様の金をかってに没収し、中間団体や政府指定団体が金儲けする仕組みの創設にすぎない気がする。



負担感増す不景気と高齢者増加に、健保も解散を決定する。

国内第2位の健康保険組合、解散を決定 51万人が加入 9/21(金) 17:36配信 朝日

健保組合 赤字4割超 17年度 高齢者医療が影響     2018年9月26日 朝刊 東京新聞



社会保障費削減のため、私たちの生活はどんどん苦しくなっていく模様。医療費負担や介護保険、健康保険、年金受給開始年齢の引き上げ、さらにはオブジーボなどの高額薬の保険外し、さらにはかかりつけ医以外にかかれば余計に負担してもらう、とまで言う有様。


まるで貧乏人は大病院にかかるな、医療知識のない一般人に「軽い症状なら病院行くな」と危険な自己判断までさせようとする。


症状の軽重なんて、病気の進行度と必ずしも比例しない。ただの胃腸炎かと思っていたら胃がんだった、という人もいる。症状の感じ方は人それぞれだ。


私などは、以前、腹と腰が痛むので、「何かいつもと痛み方が違う?(胃腸が弱く、腰痛持ち)」と迷いながら救急病院に行ったら、尿路結石だった。人によったらただの腹痛か腰痛だと思ったかもしれない。


私の親類もついこの前、腰痛が酷い、と近所の整形外科に行っていたが治らず、大病院で検査したら骨髄性の癌に侵されており、余命半年~5年と告げられてしまった(しかも、最初大病院側に『空いているベッドがない』と断られたが、息子の勤め先の上司(業界では有名人)が頼むと手の平返しの対応という腐れぶり。これが今の政府下の医療だ)。



それを端から「大病院くるな。紹介状なしなら5000円な。もし風邪とかだったら余計に医療費払ってもらうから」と恫喝されたら治るものも治らない。下手すれば命に関わるし、重篤化してしまう。

社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示 10/9(火) 19:30配信

「全世代型社保」へ改革着手 痛み伴う議論は参院選後     2018年10月5日 夕刊 東京新聞

2018年10月10日(水) 医療窓口払い75歳以上2倍 介護保険利用料「原則2割」に 負担増 財務省が提言 しんぶん赤旗

>国民健康保険については、保険料抑制のために自治体が行っている一般会計からの繰り入れを速やかに撤廃するよう求めました。

>「保育の無償化」について、保育料のうち給食費については「無償化の対象から除くべき」としました。

ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害 公開日:2018/10/12 06:00 日刊ゲンダイ

>日本の研究開発費の政府負担割合は、たったの15.41%。OECD主要9カ国でも断然の最下位だ。それでも、安倍政権の発足前は16%を超えていたのに、発足後の2013年から右肩下がり。

年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省 2018年10月10日 21時23分 NHK

>10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

これなんて酷過ぎる。90歳まで長生きする人の割合が多い、とかいういい加減な印象で『高齢者の自助努力』を強制しようと画策している。

結局、増税分は半分還元などと聞こえのいいこと言っておいて、社会保障費を削り、「自分のことは自分でやれ。社会保障?国からは何もせんよ」と突き放すのだ。


まるで「手間のかからぬ健康な人だけが『国民』」だとでも言っているようだ。選挙演説の時に動員サポーターとそうでない人を分けさせたアベが総理なだけはある。



そして、何より酷い財政審議会の内容。自分たちの都合のいいように識者の論文を作為的に切り貼りして引用していた。財務省は以前もモリカケ文書の改ざんで問題になっていたのに、懲りない連中だ。

もはや日本の官庁のモラルは後進国以下と化した。

2018年10月14日(日) 財務省が恣意的引用 日医批判「予防医療活動に水」 しんぶん赤旗

>財務省は9日の財政制度等審議会の分科会に出した、社会保障費のいっそうの抑制・削減を求める提言のなかで、康永秀生東京大学教授の昨年1月の「日経」の連載記事を引用しました。

>そのさい、8回連載の初回と最終回をまるで1本の記事のように加工したうえで「大半の予防医療は、長期的にむしろ医療費や介護費を増大させる可能性があります」などの主張を紹介。医療・介護費の抑制には、予防医療の推進ではなく医療・介護の給付抑制と負担増が必要だという財務省の主張の根拠づけに利用しました。

何たる我田引水。引用された論文では「予防医療推進の重要性を繰り返し指摘していましたが、財務省の提言はその部分を引用しませんでした。」という。



財務省、もう無茶苦茶だ。地域の「かかりつけ医」を推進するその口で「予防医療推進ではダメ」と言う。社会保障費削減だけが狙いなだけの強引なこじつけである。この『目的のためなら支離滅裂でも構わない』という姿勢、誰かさんそっくりだ。




以下の財政審議会の発言も酷過ぎる。少し引用が長いがご容赦を。

2018年10月15日(月) これが財務省の社会保障改悪案 国民全世代に激痛 憲法の規定も無視 しんぶん赤旗

現役でも高齢者でも、風邪など“軽微”な症状での受診時に少額負担で済んだ患者への追加負担や、湿布や保湿剤といった医薬品の患者負担の一定額までの全額自己負担化の検討などを列挙

>地域の「かかりつけ医」以外を受診すれば窓口で追加負担を徴収する案も提起。

>介護 「軽度者」を給付外し

>子育て 給食費は無償化せず

>実態は、財政制度分科会の責任者を経団連前会長の榊原定征・東レ相談役が務めるように、財界が求める政策を政治に反映させるための舞台となっています。

「きちんとした給付は、きちんと負担しなければ受けられないと認識すべきだ」  財務省が社会保障費のいっそうの抑制・削減を進める提言を示した9日の分科会で、委員の一人はそう言い放ちました。他の委員からは、提言以上に社会保障費抑制を求める発言が続きました。

>ところが、提言の「改革の視点」は、憲法が定める国民の権利や国の責任には一切触れず、「費用対効果」や「財政影響」ばかりを強調。「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」などと、もっぱら国民同士の助け合いや自己責任を求めています。

>委員からは「オプジーボのような高額医療をみんな受けたがるが、どれを諦めるのか、投与しないのか考える必要がある」「高額医療は民間保険で」などと、経済力の差で医療に差をつけることを当然視する発言も相次ぎました。

>経団連は「税率10%超の消費増税も有力な選択肢」とする提言を発表。経済同友会の小林喜光代表幹事も「最低でも17%程度に持っていかないと(社会保障費を)賄えない」と主張しています。

>一方、経団連は、法人実効税率が高すぎるとして、現行29・74%を25%に引き下げるよう要求。財政審の委員からも「企業の負担能力は限界」などの意見が出ています。

とても看過できぬ国民を軽んじた暴言が飛び交っている。これをメディアはもっと大々的に報道するべきだ。いかに連中が私たちの人命を、人生を軽んじているかが明快にわかる。

「オブジーボは払える人間だけが受けるべき治療だ」と人の命を金で差別する委員たち。資本主義がとうとう行きつくところまで来てしまった感じだ。

社会保障の論議に「費用対効果」だの「財政影響」だの、およそ福祉にはふさわしくない言葉が並ぶ。社会保障はコスパがどうのという企業論理とは切り離されるべき問題だ。この連中はコンピューターのように感情がないのか?

そして噴飯ものの経団連らの発言「法人税が高すぎる!」「企業の負担能力は限界」。

これまでこちらのブログで取り上げた記事をご覧の方ならお分かりのように、経団連ら大企業は大量に内部留保を貯め、社員の賃金に反映させず、過去最高益を上げつつ、法人税や研究開発減税の恩恵にあずかっている。

まだ自分たちの取り分を多くするために増税だけでなく、経営者の分際で国の社会保障にまで口を出すか。

恥を知れ。さながらアベ政権の本音は「持続不能な社会へ」。「国土蹂躙化法案」「一億層玉砕社会」「全世代喪失型社会保障」だ。




この方も最近の法人税減税について疑問を呈している。

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経団連は社員の賃金は据え置き、役員報酬と株主配当はうなぎ上り。では前回の増税時、どうであったか。

1989年の消費増税時、法人税収19兆円と比して、

アベ政権の2016年度の増税時はなんと法人税収10.3兆円

なんと、法人税収がずいぶん減ってしまっている。ということは、消費増税をしても法人税が下がっているために全体としては税収が増えず、『法人税減税分を消費税が補っている』のである。


これがアベ政権のからくりだ。


社会保障費を抑える? 馬鹿も休み休み言え。

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いったいどこまで搾取して国民を苦しめれば満足するのか。

自分たちは消費税増税によって商品価格が上がり、国民に買ってもらえなくなったり、社員や買い手が減ってもおかまいなし、購入者は外国だもんね、とでも言うつもりだろうか。




こんな状態でさらに生活保護費を削っているため、貧困層が増える恐れがある。中流層が貧困層に転落するのだ。

生活保護 食費、光熱費など67%世帯で減額 10月から 毎日新聞2018年9月27日 17時29分

2018年9月30日(日) 生活保護 あすから削減 年10万円以上減の世帯も しんぶん赤旗

>安倍政権は12年末に発足以来、生活保護削減を相次いで強行、すでに削減額は年1270億円にのぼります。

母子4人死亡 4人とも窒息死 無理心中か 東京・文京 毎日新聞2018年9月27日 18時56分



生活保護にまつわる胸の痛む話がツイッターに。生活保護を受けている人は、強制的にジェネリック(後発薬)の利用を命じられる。薬局で相談したお年寄りが薬剤師に大声で「生活保護は高い薬は買っちゃダメ!」と怒られたという。

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だが、『生活保護受給者は後発薬』という決定に何の合理性もない、と共産小池氏も指摘している。先程も言ったが、命に軽重はないはずだ。国に金をもらってるからダメならば、政治家や官僚も自ら後発薬を優先利用するよう決定すればよい。生活保護をもらう人々すべてが本人の怠慢でそうなっているとでも?世間知らずも甚だしい。

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教育費払えない高校生、1千人 奨学給付金でも賄えず 2018年10月3日09時17分 朝日




そんな最中、トランプがこんなことを言ってきた。

日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊 公開日:2018/10/16 06:00 日刊ゲンダイ

>「為替条項」は、自国の輸出企業などに有利な通貨安誘導を禁じるのが目的

もしトランプが今度の日本との新協定にこれをねじ込んでくれば、日銀異次元緩和で金を突っ込み、円安演出している日本は狙われる恐れがある、という話。年金までぶっこむくらいだから、今後どうなるか不安しかない。当の安倍さんはまたヨーロッパ歴訪に旅立った。





昨今の国民いじめを見ていると、政府にとって国民は「生きているだけで罪悪。金を払え」とでも言わんばかりに税金を取る。働いて所得税、住んで固定資産税(県へは県民税、市へは市民税も)、車を持ってて自動車税、ガソリン税、物を買って消費税、電気を使ってうんたら燃料税、再エネ税、海外へ旅行して観光税、NHK受信料・・・あげだすときりがない。



そのくせ経団連大企業へは減税、ある一定額を超えると、所得税は減税されていく。金持ちだけが得する政治は終わらせなければ。




このままでは早晩、この国は自壊するだろう。

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2018年10月16日 (火)

どうなってるアベ政権③ パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈2〉 労働搾取・消費増税対策の愚編 ~消えていく社会保障~

 アベが消費増税を表明したが、きっと参院選の直前に延期を決定、支持率上昇、という腹積もりなのではないかと疑ってしまう。

何でもなかったかのような顔をしていても、あの沖縄知事選での大敗は響いているはずだ。そういう卑怯な手を画策していても不思議ではない。


何といっても、災害復興をおざなりにして国会を開かぬ政府だ。なのにカジノ法案は災害直後に決議していた。

補正予算成立遅れ 被災地やきもき 臨時国会開かれず、復興は予備費で     2018年10月15日 朝刊 東京新聞

>西日本豪雨から3カ月、北海道地震から1カ月以上が経過したものの、政府が臨時国会を開かないため、本格的な財政支援のための本年度補正予算案が成立していない。過去の大規模災害では、政府は発生から1~2カ月程度で、復旧・復興のための補正予算を成立させた



なぜ今回だけ予算編成が遅れたのか連中に聞いてみたい。トランプの要請に応えたためですか?と。

□パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈2〉 労働搾取・国民生活を壊す政治~社会保障費削って削って誰のため~

☆まやかし政策で実態隠し

アベ政権がこれまで実質賃金やGDP、ありとあらゆる数値をいじって好景気を演出していたことはこれまで見てきた。


ようやく厚労省は賃金統計の『急伸』について実態とかけ離れている点を認めたが、これだけ数値をいじって好景気を演出するって、北朝鮮並みの国家だと白状しているに等しい。政府自身が統計を粉飾するのは犯罪ではないのか?国民をたばかっているのだが。メディアはなぜもっと強く責めないのだろう。有志の記事しか追ってくれていない。

安倍自民がブチあげ「省庁再々編」は国民ダマしの常套手段  2018年9月23日 日刊ゲンダイ

厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議     2018年9月29日 朝刊 東京新聞

>多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまった。伸び率は「正式」な数値より、参考値をみるべきだとの趣旨だ。   本給や手当、ボーナスを含めた「現金給与総額」をみると、七月が正式の1・6%増に対し参考が0・8%増、六月は正式3・3%増に対し参考1・3%増だった。実態に近い参考値に比べ、正式な数値は倍以上の伸び率を示している。




安倍首相赤っ恥 IMF専務理事がアベノミクスに強烈ダメ出し 公開日:2018/10/06 14:50 日刊ゲンダイ

>安倍首相は総裁選の演説でもアベノミクスの成果をまくし立てていたが、デタラメだ。13年と17年の経済統計を比較すれば、日本経済がチッとも好転していないことはハッキリしている。物価変動を考慮した実質賃金の指数は103.9から100.5に下落し、個人消費は実質ベースで291.6兆円から291.4兆円にダウン。安倍首相は失業率や有効求人倍率の改善を強調し、「250万人の新しい雇用を生みだした」と威張るが、そのうちの211万人は65歳以上の高齢者

2018年9月20日 / 20:02  安倍首相、3年でデフレ脱却「道筋付ける」 内閣改造は10月初旬 ロイター


なお、3年前の総裁選でもデフレ脱却を主張していた模様。いつになったらデフレが脱却されるのだろう。アベお得意の「道半ば」であろうか。

日本の貧困化が進んでいるとデータもある。

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政権の粉飾についてはこちらの記事でも指摘されている。


特集ワイド 「安倍語」にツッコミ入れると 「まっとうな経済を取り戻した」→個人消費増えず 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月5日 東京夕刊



毎日はこういった有志記者の特集などでは記者個人の責任で載せるが、毎日の朝刊では決して批判記事を載せない。頑張っているのは『みんなの広場』などの読者投稿欄だけだ。軽減税率適用のために黙っているのだろう。購読料払ってる読者に頼るなよ。


そして国民に痛みを強いる一方で自分たちは税金使い放題の愚。


2018年9月25日(火) 17年政党助成金 閣僚の税金“私物化” 首相筆頭に8000万円ため込む しんぶん赤旗

>政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません

>一方、17年の政党助成金の使い道で目立つのは、同年10月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と10人の閣僚であわせて9458万6432円にのぼります。

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☆労働搾取の大企業―年金受給年齢引き上げとセット~死ぬまで働け~


さて、生活を破壊する社会保障費に触れる前に、生きていくために不可欠な労働について見ていくことにする。私たちはめったなことでは一度就業した場所から離れられず、我慢に徹してしまう弱い立場だ。

そこに目をつけ、政府及び経団連は、自分たち経営者側に有利なルールをどんどん決めていっている。労働搾取である。『セメント樽の手紙』の時代の再来である。


最近一番驚いたのは、あれだけ反対が多く、厚労省のデータ改ざんが問題となったというのに、いまだ政府は裁量労働制をあきらめていないことだ。しかも主要企業130社中、約半数が裁量制の拡大を求めているという末世。

裁量労働制 拡大目指す政府 労働側の反発必至     2018年9月23日 朝刊 東京新聞


高プロ導入検討、企業の1割 半数が裁量制の拡大求める     2018年9月29日 17時44分 東京新聞



そもそもこんな非正規社員の氾濫・貧困化は竹中平蔵が導入した派遣労働法改正によるものだ。こいつは責任も取らず、のうのうとまだ労働者を搾取する政策を発案し続けている。


自身は派遣会社パソナで金儲け。東京五輪という大口の収入源を見つけてウハウハだ。いまや自治体の非常勤職員もパソナから派遣されている。役所の個人情報がパソナに流れていることにぞっとする。


労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな<未来投資会議>で雇用制度改革の議論が始まったそうです。 佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表10/6(土) 15:49

パソナ派遣社員の規則「脱法的」 無期契約のはずが合意退職 2018/10/9 21:20 共同


しかし、裁量制ではすでに死者が出ており、三菱電機では裁量制を廃止した。三菱はこの事実との関連性を否定しているが、他にやめる理由もない。他企業に波及するのを避けたいのだろう。

三菱電機、裁量制3人労災 15~17年 過労自殺、脳疾患     2018年9月27日 夕刊 東京新聞



呆れたのがファミマの「報い方改革」という人手不足対策、本質無視の社内キャンペーンだ。

バイト確保へ「報い方改革」 ファミマ、家電6割引き  小売り・外食 2018/10/10 6:57日本経済新聞 電子版

>アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ(仙台市)と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。



・・・アホなのか? 賃金増やせよ!日用品ならともかく、家電なんぞ各種一台あれば事足りるんで、一時的に安く買えても給料が増えなきゃ生活できない。大体、社員にまで物買わすって、手前味噌すぎる。さすが店長に負債を負わせるフランチャイズ経営で潤っているだけある。




株式に私たちの大事な年金を日々ぶちこんでいる悪名高いGPIF。その目的は株価の維持なのだが、今度は「環境」に投資だと。もはや政府の株投資に私たちの老後人生が賭けられている。


公的年金「環境」に投資 GPIF新たに1・2兆円     2018年9月25日 17時42分 東京新聞



その一方で、70歳まで働け、年金受給は75歳からだ、人生100年!死ぬまでボランティア!と叫ぶのだから、政府は給付のかかる高齢者を切り捨てたいらしい。


そもそも働き口がないのだが。

70歳に雇用延長検討 政府、法改正や助成金拡充     2018年9月6日 朝刊 東京新聞

>ただ、年金の受給開始年齢引き上げにつながって七十歳まで働くことを余儀なくされる懸念が出そうだ。人件費の増大を警戒する経済界の反発も予想され、調整は難航する可能性がある。

高齢者雇用70歳へ法改正 企業に努力義務、国会提出へ     2018年10月5日 18時49分 東京新聞

65歳以上雇用 検討を指示 首相「全世代型社保」改革へ     2018年10月6日 朝刊 東京新聞

>働く高齢者を増やすことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和する狙いがある。

安倍政権、年金支給開始年齢引き上げへ 見えにくい形で準備整えた Tweet Facebook 2018年10月3日 7:00 マネーポスト

>財務省の提案はもっと露骨だった。同省が財政制度審議会に提出した資料(今年4月)では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。  〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉   その先には「70歳支給」が待ち受けている。安倍首相の口から年金開始年齢の見直しが語られたのは、総裁選の討論会(9月14日)だった。




で、増税が決定したわけだが、「高齢化で膨らむ社会保障費を確保するため」といいながら、政府は「社会保障費の抑制を」と言い、法人税をさらに減税、不動産購入や自動車購入への支援策をせっせと行う矛盾。


首相、消費増税を表明へ 予定通り来年10月に10%     2018年10月14日 18時22分 東京新聞

>増税には高齢化で膨らむ社会保障費の財源を安定的に確保するほか、看板政策の教育無償化の経費を賄う目的がある。



国民の批難を避けようと、政府はあれやこれや手間のかかる軽減策を提案しているが、その前に大企業の法人税を上げ、ZOZOTOWN社長のような、汗ひとつかかず、株式などでもうけている不労所得から取れよ、と藤田孝典氏も指摘している。

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貧しい人からも、金持ちからも、公平に取る消費税は、貧しい人にとっては重税となる。買うものすべてに課税されるということは、ある程度ゆとりのある人並みの生活水準を強いられるということだ。


なのに、政府が打つ増税対策は金持ちの負担軽減策ばかり。金持ちの金払いに水を差さないように、というスタンスだ。


それにわからないのがコンビニなどで飲食しないなら8%、したら10%とかいう官僚の考えた線引きだ。何でそういうややこしいことを民間に押し付けるの?そこまでして国民からむしり取りたい?タダボラと同じ思想を感じる。

軽減税率 財源に「益税」 消費税、業者納入免除分 政府検討 会員限定有料記事 毎日新聞2018年9月30日 東京朝刊

消費増税時、「飲食禁止」明示なら8% コンビニ・スーパー食料品     2018年10月12日 朝刊 東京新聞

>これを受けて財務省は、休憩ベンチなどがあったとしても飲食を想定していない場合は、「店内飲食禁止」を明示し、持ち帰りを徹底すれば、客への意向確認を省くことを容認することとした。国税庁のホームページに掲載している運用ルールの手引を十一月にも改訂し、周知を図る考えだ。   ただ、表向き「飲食禁止」をうたいながら、



そもそも軽減税率の意味を履き違えている、との指摘が。生活必需品は海外では0%で、ぜいたく品にかけて景気を調整するのだ。

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増税すると景気が悪くなることは認めた上で、増税時、車の税金を下げろ、と厚顔で要求するトヨタ。その前に内部留保から賃金上げてやれよ。あと、役員報酬と株主配当を減らせば解決するかもね。

自動車工業会 豊田会長「自動車の税金 引き下げを」 9月20日(木) WBS

>豊田会長は2019年10月に予定されている消費税率の引き上げにより、国内新車販売は年間30万台減少し、雇用は9万人減少するという試算を示した上で、過度な税金が自動車の普及を阻んでいるとして是正を求めました。



そしてさらに日本に巣食う厚顔な害虫ども。「消費税率を15%へ」だと。恥を知れ。「消費税率が低い」?他国はその代わり教育費がタダとか、生活必需品にはかからないとか、その国ごとに国民に負担がかかり過ぎないよう、工夫してるんだ。『消費税』の数字だけ見てるんじゃないよ、欲ボケどもが。


重税大国、こんなに何でもかんでも払い続けている国は日本だけだ。

関経連 消費税率「15%超検討を」 税制改革で提言 会員限定有料記事 毎日新聞2018年9月28日 18時37分

>関西経済連合会は28日、今後の税制改革に向けた提言を発表した。来年10月に10%への引き上げが予定されている消費税率について、将来的には15%超も視野に引き上げを検討するよう求めた。   関経連の古市健経済財政委員長(日本生命副会長)は「日本は他の先進国と比べても消費税率の水準が低い。



あと、増税の影響を減らす対策として挙がっている「2%ポイント還元案」。正直、こんなにサイバー犯罪や情報流出がはびこっている中で、スマホでキャッシュレスなんてしたくないし、煩雑だしやめてほしい。

消費税10%、来年10月 2%ポイント還元案     2018年10月15日 朝刊 東京新聞

>増税時に飲食料品や新聞の定期購読料の税率を8%に据え置く軽減税率が導入される

>国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅2%を事実上還元する方向だ。

中小店舗でキャッシュレス決済 世代間で不公平も     2018年10月15日 朝刊 東京新聞


昨日テレビに出ていた小売店の経営者は、キャッシュレス決済は導入のシステム構築、会計が煩雑になって大変だと漏らしていた。ただでさえ、小売店は軽減税率対応のレジに対応しなければならない。無駄な労力と費用を支払わなければならない。


一方、嬉しげにキャッシュレス決済を語る三菱UFJ銀行の行員は、『消費増税をきっかけにキャッシュレス決済の普及になればいいと思う』とわけがわからないことを言っていた。


そりゃ銀行は儲かるわなあ。システム導入で経産省も儲かるだろうし、政府にはいいことばかりだ。東京五輪での顔認証システム導入でNECが張り切っているのと同じ構図だ。いつも国民は政府べったりの大企業様に食い物にされる。

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2018年10月14日 (日)

どうなってるアベ政権② パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈1〉 外交・TAG・カジノ編

□パワーアップしていくアベ政策がひどすぎる〈1〉 外交

『外交のアベ』はどうなっているのか。

最近聞く話と言えば、アメリカから兵器を買わされ、カジノ企業会長を紹介され、FTAを結ばされたけど『TAG』と言い換えして誤魔化したり、拉致被害者の問題をアメリカの高官に頼んだり、


ロシアから『北との話し合いの邪魔をするな』だの、『北の問題については日本を外した五か国で行う』『北方領土より平和条約を』『あ、北方領土は俺んとこのだから』『日本の外務省の若いやつが、何か北方領土での軍事演習について電話してくるけど、あれっていつから日本政府公式の抗議になったん?』など突っ込まれ、


完全に負けっぱなし、舐められっぱなしの外交を演じている。

☆貿易―TAGは捏造だった?

いつもいつも高くつくアベの受動的外交。この前トランプに会って自宅に呼ばれたというが、一体どんな不利益な約束を呑まされたのか。お得意の協議もドタキャンされた優先順位の低さ。結局、経団連トヨタのご意向で動くアベは、自動車の追加関税を勘弁してもらう代わりに生活必需品の農産物を差し出した。


車で腹が膨れるか、馬鹿者。大好きな戦争になっても国民はまた飢え死にだ。

貿易優先 トランプ氏ペース 赤字削減へ ツイッターで日本けん制     2018年9月25日 朝刊 東京新聞

>トランプ氏主導は、夕食会の進行にも表れた。首相によると、当初はトランプタワー地下のレストランが会場の予定だったが、食事前にトランプ氏が「こちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろう」と自宅の応接間に首相を招き、通訳だけを交えて約三十分懇談。食事会場もトランプ氏宅の居室に変更された。

重要協議なのに…米の都合でまさかの“ドタキャン”|テレ朝news

安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模 投稿日:2018/09/27 06:00 日刊ゲンダイ

>米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」(自民党関係者)

安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」(東大大学院教授・鈴木宣弘氏=農政)




米国 安倍首相が日本企業の進出を約束 トランプ氏明かす 毎日新聞2018年9月30日 17時41分


トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」 公開日:2018/09/30 06:00 日刊ゲンダイ


そして例の『TAG』捏造問題。外務省が『(TAGと書いてない)英語正文が正式』と認めているのに、麻生や世耕、茂木は『FTAでない』と言い続けている。下の記事にあるように、実は政府はアメリカにも働きかけ、FTAという表現を公式文書に残さないようにさせた。


ということはつまり、『確かにTAGという言葉は米と交わした協定書には書かれていないが、FTAとも書いていない。よって、交わしたのはFTAでない』というご飯論法で煙に巻く気だろう。



この前の松原氏司会のBS『報道1930』に出演していた経済学者によると、

そもそも『2国間または地域間(多国間)で交わした協定により、関税や非関税障壁を相互に撤廃し、自由貿易を行うための取り決め』のことをFTA(自由貿易協定)と呼ぶので、あのTPPもFTAの一種であり、関税交渉をしておいて『FTAでない』と言い張るのが意味不明、と言っていた。


知的財産権を含んだ協定にEPAもあるが、線引きは曖昧だ。今回、アベが嘘をついたのは、当初『投資などのサービスは含まない』としていたのに、実際は含めてしまったからだ。


いやはや、外交でもご飯論法を発揮するとは、アベ政権には恐れ入る。

 

米、対日交渉は「FTA」 貿易協定 副大統領が明言     2018年10月5日 13時54分 東京新聞

日本とEUのEPAでは、大半の品目で関税がなくなる。TPP並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。   パーデュー氏は、日本がEUよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してEUに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

麻生氏・世耕氏「FTAではない」

2018年10月6日(土) 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す しんぶん赤旗

>9月26日に発表された英語(正文)では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as (同様に)」と続け、「other key areas including services (サービスを含むその他重要分野)」となっています。正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。

>日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。

>一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

TAGかFTAか、貿易協定で日米の認識にズレか TBS

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今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し 公開日:2018/10/11 14:50 日刊ゲンダイ

外務省に和訳と英文のどちらが正式な文書か問い合わせると、「正文は英文だけです」(北米局北米第2課)とアッサリ認めた。つまり、外交文書として有効なのは英文のみ。

>ナント、ペンス米副大統領が今月4日に「日本とのFTA交渉を始める」と発言したのに、米ホワイトハウスはFTAではない言葉に置き換えて公式文書に残していたのだ。「FTAではなくTAG」とする安倍政権に配慮したようだ

2018年10月13日(土) 日本政府がいう日米「物品貿易協定」はFTAそのもの しんぶん赤旗

>過去、日本政府は、日本オーストラリア経済連携協定(日豪EPA)の水準をレッドライン(越えてはならない一線)だといいながら、TPPではそれを超えました。日欧EPAでは、一部品目でTPPを超えました。

結局外務省も聞かれれば答えるが、聞かれなければ『FTA』ではなく『TAG』だと押し通すつもりだったのだろう。


どこまでも日本国民を愚弄するアベ政権。


沖縄基地問題と同じく、政府はアメリカに手を回して公式文書に『FTAでない表現』に置き換えさせている。こんなつまらぬことで向こうに借りを作り、このことでまたどれだけ私たち国民は負債を負うことになるのだろう。

☆米カジノ金でつながるアベファミリー

カジノ法案を強行採決したアベ政権。安倍がトランプの要請に応えていた疑惑があったが、現実にトランプ側の働きかけで米ラスベガスサンズの日本参入を促されていたことが米報道機関で明らかにされた。

「米カジノ参入検討を」 昨年日米会談でトランプ氏     2018年10月11日 夕刊 東京新聞

>トランプ米大統領が二〇一七年二月に安倍晋三首相と会談した際、自身と関係の深い米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に日本参入免許を与えることを検討するよう強く求めたと、米調査報道機関「プロパブリカ」が十日、報じた。

>首相は七月の国会答弁で、トランプ氏からの口利きを否定しているが、菅氏は「首相が答弁した通りだ」と述べた。

2018年10月12日(金) 米カジノ大手参入を要求 昨年2月訪米時 安倍首相にトランプ氏 米報道サイト 真偽問われる安倍首相答弁 しんぶん赤旗

2018年10月12日(金) 米要求報道 カジノ外圧疑惑強まる 首相に説明責任 しんぶん赤旗

>安倍首相は、この場で「16年12月にIR推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介した」と認めたうえ、カジノ事業者側から日本のカジノについて「発言があった」としましたが、「要望等は一切なかった」と強く否定しました。


このアベの答弁、おかしすぎる怪。カジノ企業側から『発言があった』のに、『要望などは一切なかった』という。わざわざ大統領がパーティに招待したカジノ企業トップが、日本首相と世間話をしに来ていたとでも?

政治の話、つまりカジノの日本進出の話が出ていた、と考えるのが自然だろう。日米首脳が参加するパーティの席で要望を言わないなんて、余程の世間知らずの経営者ということになる。


この面会の後、国会ではカジノ推進法が碌な審議も経ずに拙速なまでに通り、災害支援の緊急予算の審議をさておいてのどさくさでの強行採決だった。国民の安全をほったらかした恨みは忘れまい。

まあ、アベが否定することは大抵図星なので、その法則から言うとカジノ企業口利きの件はクロだろう。

そして着々と進むカジノ推進の下地づくり。

2018年10月3日(水) 安倍カジノ 実行段階へ 管理委100人体制60億円 巨大な利権事業に血税投入 しんぶん赤旗

>内閣府は来年度の予算概算要求で、カジノ管理委員会の設立準備に7億4000万円、同委員会の運営に52億5400万円、計59億9400万円を財務省に要求しました。すべて新規予算であり、安倍内閣の方針に従った「新しい日本のための優先課題推進枠」とされています。


また無駄な金を。計ほぼ60億って、生活保護などの社会保障費を削った一方で国民の7割がいらんと言っている事業に放蕩するとは。

しかも「新しい日本のための優先課題推進枠」とは。大きく出たな。

アベの言う「新しい日本」って、海外資本に乗っ取られ、国民が依存症で苦しみ、金をカジノ企業に吸い上げられる世界なんですかね。で、ご自身らはキックバックで潤う、と。まったく馬鹿げている。

国民は本当にこれでいいのか?


また、冒頭に上げた外交日本外しの機運。あのプーチン「北方領土仕切り直そうぜ」発言以来、強気に攻めてくるロシア。あの気弱なアベの反応に、完全に舐めてきているのだろう。

朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア ロイター

ロシア外務省 日本の抗議に反発「儀式のような抗議」 2018年10月11日 1時53分 NHK

>日本側の抗議について「2国間の前向きな雰囲気を作り出さないばかりか損ないかねないものだ。生じた懸念については儀式のような抗議ではなくすでにある政府間対話の枠組みを通して解決すべきだ」と反発しました。

ロシア外務省、日本を過激批判「健忘症に陥る傾向ある」 モスクワ=石橋亮介2018年10月13日08時14分 朝日

>情報新聞局は今月10日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄(やゆ)するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。

安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至 公開日:2018/10/14 06:00 日刊ゲンダイ



もういい加減、アベを下ろさねば日本経済の危機だ。中国との貿易摩擦を取り返したいアメリカやロシアに食い潰されてしまう。

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2018年10月13日 (土)

どうなってるアベ政権① やっぱり金儲けの東京五輪 口を閉ざしたメディア

 沖縄知事選に負けても、なかったことにして民意を無視するアベ。総裁選に勝って組んだ人事はスキャンダル復活内閣。そしてぼろぼろぼろぼろ出てくる不祥事。TAGは英文にはない捏造だと発覚し、それでもなお「問題ない」と言い張る破廉恥。

もはやこの政府は壊れている。

この間築地から豊洲への移転が完了した旨が報道されていたが、そもそもなぜ急にそんなことになったのか。


思い返してみれば、発端は東京五輪で選手村を結ぶ道路と、駐車場を整備するという国策のためであった。



汚染物質の問題よりも、むしろそちらが主な理由だった。石原慎太郎も関わっている。


臨海部に選手村をつくり、五輪後は再開発によってマンション群となる。これにより各不動産屋(デベロッパー)は都から安く土地を買い上げ、べらぼうな額の補助金を受け、多額の売り上げを手にする計画だ。その下地づくりの一環が豊洲への移転だったわけである。

そのことは以前にも触れた。

関連記事
2018年8月14日 (火) 政府とスポンサーだけが金儲け!もう東京五輪はいらない! 『NO!』と言おうよ日本人

「選手村」マンションは陸の孤島? バス運行に黄信号  豊洲市場の移転遅れで、地下トンネルの開通間に合わず 2018/1/29 日本経済新聞 朝刊

☆ところでやっぱり嘘ばっかりの東京五輪

それにしても、先日報じられた東京五輪への国支出額が当初説明の7倍超になっていた、というニュースは目を疑った。それも例によってオープンにしていなかったばかりか、関係のない無駄な事業に税金が使われていた。


震災復興予算と言いながら、無関係の事業に税金を使い、役人に食い物にされたいた前科を思い出す。この国はいつまでたっても学ばないし、国民も生活に汲々としていながら看過する。

新国立競技場の整備費が790億円不足 民間から借金の仰天 公開日:2018/10/05 14:50 日刊ゲンダイ

東京五輪 国支出額が8011億円 国説明の7倍超に 毎日新聞2018年10月4日 20時41分

>70施策の中には「クールジャパンの効果的PRの実施」など大会との関係が薄いものが散見される一方で、国立代々木競技場(渋谷区)の改修整備が含まれていないなど線引きがあやふやだ。検査院は「国は施策の基準を整理すべきだ」と求めた。

>このほか、検査院が問題視した個別事業もある。   文部科学省が12、13年度、日本サイクルスポーツセンターにペダル速度解析機器3台(計1600万円)を購入、無償貸与したにもかかわらず、検査院が実地検査に入る17年までの2年半にわたって全く使用されていなかった

東京五輪 国支出額が8011億円 国説明の7倍超に 毎日新聞2018年10月4日 20時41分

東京五輪への国費投入が「現時点で」予定の7倍増の8011億円に、森会長は「将来の日本のためになるから受け入れろ」 2018年10月5日12:44 BAZZAP


8000億円ですよ、8000億円。どこがエコなオリンピックなんですかね。ケチな予算で競技場のエアコンをカットした挙句にこれだ。道路には水をまいて温度上昇を抑える、とか言っているのに。

過酷な夏場のボランティアへは1000円のプリペイドカードで済まそうというのに?

一方で森元総理や元経団連会長榊原やパソナの竹中平蔵やAKBの秋元康には1000万の報酬が支払われるのに。

そして、竹中平蔵はボランティアを自身の派遣会社から派遣する模様。その対価として政府はパソナにいくら支払うのか、と福島瑞穂が尋ねたところ、「民間なので言えない」そうだ。

実質報酬の支払われないボランティアに対し、パソナを通せば支払われる不思議。これも8000億の中に入っているのだろうか。

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それにしても当初説明の7倍はダメだ。すぐにでも返上すべきだ。そこまで負担する義理が国民にはない。政府関係者とスポンサー企業の金儲けのために付きやってやる義理はない。



それに、すでに無知な現場が犠牲者を出している。五輪開催となれば、国策ありきで個々人の都合など無視する未来が見える。


矯正管区駅伝 熱射病死 熱中症予防指針、知らずに強行     2018年10月3日 朝刊 東京新聞


また、森元総理に逆らったせいでTVから消えたジャーナリスト玉木氏が、昨今のメディア腐敗について興味深いことを証言している。



[東京五輪危機]玉木正之の警鐘「口を閉ざした主要メディア」(後編)VICTORY 2017/7/12 7:00

>ただ、テレビ朝日系の『ビートたけしのTVタックル』に昨年秋に出たときも、収録前の打ち合わせで局側から「森さんを批判することはやめてください」「プロ野球の話題で巨人を批判するのもやめてください」と念を押されてね。この件を『ZAITEN』(財界展望社)という雑誌に、そのまま書いたとたんに、ぱったりと呼ばれなくなりました。

>つい最近、朝日新聞の記者から電話取材を受けて、東京五輪の問題点を聞かれたので、メディアの問題も含めていろいろしゃべったけど、最後に「その通りです。けど書けないので申し訳ございません」と言われましたからね。

>豊洲に移転したあとの築地市場の跡地を駐車場にして、選手や役員が移動するバスを3000台くらい停めるという問題は、どうやら解決したようだけど、ゴルフ場の会場問題はひどいまま。本気で埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部で、真夏に実施するつもりなんでしょうか?

>東武東上線の川越市駅前のある工事現場を見てきたんですよ。まだ何も発表されていないんだけど、東武グループの敷地にどうやらホテルを建てる予定もあると。しかも、どうやらそっちの話が先だったみたいで。そのうえでゴルフ会場を霞ヶ関カンツリー倶楽部に呼んだとなると、完全に利権が絡んでくるよね。オリンピック開催期間中は、このホテルが選手村になると考えれば。

東武グループの話は初耳で驚いたが、これを見ると本当に東京五輪は「ただの金儲けイベント」であり、不動産屋が金儲けするための免罪符になっているのだと納得する。それでいくばくか政治家にキックバックされ、関係者の懐が潤うのは沖縄基地問題・モリカケ問題と構造が一緒だ。

税金は補助金や土地の値引きといった形で損益を被るが、それは私たちが負担しているだけで、政府関係者や大企業は痛くもかゆくもない。むしろ安く買い上げた土地で大儲け、キックバックで関係者も大儲け、という図式だ。

五輪は単なる金儲けイベントと化してしまった。ロンドン五輪ではスラム街の再開発という意義があったが、我が国にはない。不要不急、改憲と同じく『押し付け国策』だ。もういい加減『NO!』を言おう。

世界からも築地問題は白眼視され、渦中の日本人より現状を把握している。こういった発言が国内のジャーナリズムから出てこないことが脅威だし戦慄する。


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気が付けば、今日でこのブログも一周年。去年は衆院選でアベが調子に乗るのを避けようと、一人でも多くの人に事実を知ってもらうため、ブログを開設したのだった。


今となっても無力な零細ブログだが、その方針は変えぬまま、ぼちぼち続けていくつもりです。


重苦しい暗雲が晴れることを目指して。これからもよろしくお願いいたします。


最後に、いつも当ブログをご覧いただいている皆さま。大変励みとなっております。毎日更新とはいきませんが、これからもどうぞよろしく。

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2018年10月 4日 (木)

今、この内閣がヤバイ 第4次ヘイト内閣始動! 国民にケンカを売る道へ

 沖縄知事選のセンセーショナルなデニー氏勝利がさほど語られず、アベもなかったことにしたいのか、まったく触れない卑怯ぶり。NHKなども忖度して「速報~氏が入閣」を小出しに繰り返すばかり。いい加減煩わしい。今日のニュース9などは冒頭からトランプ暴露本の特集でお茶を濁している。アベヘイト内閣の暴露はしないんですかね。



さて、自称「全員野球内閣」の閣僚メンバーが発表され、世間はあまりの顔ぶれにどよめいた。なんと誰も彼もがヘイト発言で謝罪した経験をお持ちの問題議員ばかりなのである。



もちろん毎度お騒がせ・放言王のこの人も留任。


4_2【動画】
麻生、質問にイライラ ロバーツ氏ツイッター

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なぜか女性外相の会合に白一点で参加し、首を傾げられたこの人も留任。

世界女性外相会合、中心に河野氏=記念撮影で唯一男性-カナダ 時事(2018/09/22-10:56)

>カナダ東部モントリオールで21日、世界各国の女性外相を招待した女性外相会合が開かれた。

>安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくり」を重要政策に掲げているが、安倍内閣の女性閣僚は2人で、世界的に低いレベルにとどまっている。河野氏は、安倍政権が女性の地位向上に前向きな姿勢をアピールするために会合に出席した。

外交といえば、謎の援護射撃をする人もいて、自民党の奥深さには驚かされた。北の将軍様もびっくりのヨイショだ。

「北朝鮮のミサイルゼロは総理の外交成果」自民・菅原氏 2018年9月25日16時42分 朝日

そして容疑の晴れぬこの人も要職へ。

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ふざけるな。自分で「検察の捜査結果がすべてだ」と潔白を主張しているが、自分で言うなよ、自分で。

検察もだらしない。小沢の容疑は潔白なのにだらだら引き伸ばして妨害したのに、公務員失格だ。司法が潰れている。

加藤も、なぜか裁量制労働データ改ざん問題の責任も問われず、改憲を進める総務会長に。麻生ともども、数年前なら再任などありえないはずだ。

ここ数年のアベ内閣を見てみると、見事に「お友達内閣」であるし、「日本会議内閣」であるし、「神道政治連盟」内閣であることがわかる。

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2018年10月4日(木) 新閣僚ら早速暴言 戦前の教育勅語「今も使える」 敵基地攻撃能力の保有を主張 それもそのはず ズラリ「靖国」派 しんぶん赤旗



何という驚異の『日本会議』『神道政治連盟』のメンバー率。これって極右思想の偏向宗教団体のメンバーが国を牛耳ってるということになる。

戦前の軍部の再来ではないか。よくみんな平気で「安倍さんしかいない!」「景気がよくなった」と言っていられるなと思う。怪しい新興宗教に乗っ取られているのがわからないのか。


疑問のある方は『日本会議』や『神道政治連盟』のHPをご覧になるといい。気味の悪い主義主張が書かれているのを目にすることだろう。



そもそも、国の先行きを決める内閣のメンバーが、ほぼ一色の思想で染まっていること自体が異様だ。同じ派閥とかいうレベルの問題ではない。いわば内閣の人員のほとんどが創価学会のようなものだ。これほど危険なことはない。本当に北の将軍様や中国共産党を笑っていられない。

“政治とカネ”問題の安倍盟友2人 しれっと復権し自民役員に 公開日:2018/10/02 14:50 日刊ゲンダイ

沖縄県知事選“大敗の戦犯” 菅長官留任に党内から不満噴出 公開日:2018/10/02 14:50 日刊ゲンダイ

加藤氏、改憲議論に意欲 甘利氏「不起訴で問題ない」 自民新役員     2018年10月2日 夕刊 東京新聞

改憲にらみ側近シフト 総務会長・加藤氏 改憲・下村氏 選対・甘利氏     2018年10月2日 朝刊 東京新聞




首相「全員野球内閣」、片山氏は「女性2人分」   2018年10月02日 19時36分 読売新聞


そしてこちらでも何度もご登場いただいている迷惑王・片山さつき。人権には義務が生じるという、西欧本来の考え方とは異なる理解の持ち主。この人物が入閣とは恐れ入る。赤坂自民亭ではしゃいで写真をアップしていたのを評価されたのか。

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片山よ、だったらあんたにも義務が生じているのですがひとつも守ってませんね。人の人権を縛ることばかり言って。生活保護叩きや受給女子高生叩きを主導したり。


「あれ?入閣の女性は一人だけですか?」と記者に問われ、アベは「二人分働くから」と意味不明の回答をしていた。




それにしても下村元文科相もヤバイ。カナロコの記者も「この人事から見て、アベは改憲に本気だ」と警告を発している。疑惑をそのままに説明もせず、しれっと改憲推進本部長に。どんな独裁国家だ、ここは。


望月氏も下村はクロだと疑っている。

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驚きなのは総務会長になった加藤のこの発言。

首相「自民主導で改憲」 第4次安倍改造内閣発足     2018年10月3日 朝刊 東京新聞

>加藤氏は就任記者会見で、改憲の党内論議に関し「首相の指示も踏まえ、憲法改正推進本部で議論が深まっていく」と説明。


馬鹿が、と言わざるを得ない。改憲は「首相の指示」でするものではないことは条文が示している。憲法の条文も知らぬ人間が改憲など叫ぶなと言いたい。おこがましい。


毎日新聞夕刊では、憲法学者の木村草太氏がアベの戦略について喝破していた。アベは「自衛隊の海外活動の拡大を正面から問うと反発が強いから、争点を隠そうとしているだけ」だと。

特集ワイド 安倍首相の「かわいそうだから改憲」 自衛隊明記で解決するのか 会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月3日 東京夕刊

>承認の見通しは明るくない。そこで、かわいそうな自衛隊員を救うという形にして、議論を徹底的に避ける。そして、もし改正できたら『この国民投票で集団的自衛権の行使も承認された』と言い出すでしょう。これはひきょうなやり方です。


そもそも安倍さんの言う、『子どもに泣かれた自衛官』はどこの所属の誰やねん?


記者も気になって「どこの誰で、子どもにどんな被害が?」「自衛隊を違憲だという憲法学者や人数を把握しているか」と安倍さんの事務所に尋ねたそうだが、期日までに回答はなかったという。つまり、お得意の口から出まかせなんだろう。


木村氏は「もしその子どもが泣いた理由が学校でのつらい体験ならば、憲法問題ではなく、まずその学校で解決すべき問題だ」と至極当然の指摘。なぜそれを各メディアは指摘しないんだろう。





そして、この間のトランプとの会合で、何やら密室で無理筋を呑まされた様子の安倍さん。結局兵器の大量購入は決定済みなようだ。


防衛装備品の購入を米に伝達 官邸幹部「必要なものを」 2018年9月29日00時24分 朝日
>菅氏によると、首相は会談で「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することが、我が国の防衛力強化にとって重要」と述べたという。


マレーシアの首相にまで心配される国、日本。

2018年9月30日(日) 日本の憲法改定懸念 マレーシア首相“平和促進に逆行” しんぶん赤旗


新内閣を祝う経団連、思わず本音が。「仕上げの内閣」だと。消費増税する余力はないこともわからぬ経営者ども。


改造内閣 経済界、成長戦略実現や信頼回復求める 毎日新聞2018年10月2日 19時18分



そんなことを口にする前に、内部留保を吐き出せ。賃金が増えないことには話にならない。物価だけが上がってしまう。そもそも、この連中への法人税を下げたのは明らかな失策だ。輸出企業には払い戻し税もある。

あるところから取らず、ないところからとっても景気がよくなるはずがなかろうに。





あと、政府はこの前の地震でアベが死者数をとちったので、心肺停止の人の人数を入れたのと入れてないのをともに発表することに決定。何事もアベ閣下のご発言の尻拭いで方策が決まる昨今。

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□沖縄知事選 続くヘイト 殺人予告に工作員逃亡の卑怯


さて、閑話休題で沖縄知事選の話でも。


デニー氏に学会員の25%入れた、という話は在京メディアの誤謬で、本当は4割は入れていた、という情報がある。出口調査ではとても本当のことはいえず、嘘をつくほかなかったという。締め付けがすごいらしい。


【沖縄県知事選挙】学会員、実は「4割が玉城に投票」 自公崩壊の序曲 2018年10月1日 21:42 田中龍作ジャーナル



それに、デニー氏勝利の結果について、基地問題の当事者である、アメリカの新聞が好意的に評価しているのは心強い。

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Opinion Toward a Smaller American Footprint on Okinawa NYタイムス

>『Toward a Smaller American Footprint on Okinawa』
The Japanese island’s new governor wants American forces to leave. It’s time for Washington and Tokyo to find a compromise.
(『米軍の沖縄駐留縮小に向けて』

新たな沖縄県知事は、米軍の沖縄からの撤収を望んでいる。日米両政府は妥協点を見つけるときである)

>Prime Minister Abe and American military commanders should join them with an equal willingness to find equitable solutions.
(安倍総理大臣と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすために同意しなければならない。)

玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」 公開日:2018/10/03 15:00 日刊ゲンダイ


沖縄知事選で自民の「勝利の方程式」が崩壊した理由 2018年10月3日 11:58 琉球新報

>1日夜、総括会議を終えた自民県連幹部は「官邸は沖縄のことを分かっていない。県民は賢明な判断をしたかもしれない」とつぶやいた。



なのに、肝心の日本メディアのこの体たらく。恥ずかしくないのだろうか。菅は敗因を問われると「政府としてコメントすべきではない」と答えず、携帯4割引きのはったりは「沖縄県に限らず全国的な課題」だと。


こんなにバカにされて、よく記者たちは黙っていられるな、とかえって不気味に思う。立川志らくって、最近プレバトに出てる落語家だ。こんな人間だったのか、とガッカリ(今さら?)。


政権忖度? 沖縄知事選の詳報をテレビが一斉スルー! 『ひるおび!』では立川志らくが辺野古反対を「妨害」よばわり 2018.10.01 リテラ

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しかもなんと、あれだけデニー氏を誹謗中傷していたツイッターアカウントや動画が、どんどん削除されているらしい。証拠をとられて訴えられるのを恐れ、早くも逃走をはかっているらしい。


玉城デニー氏への批判動画、選挙が終わると一斉削除 アカウント名も変更 YouTube上の動画が削除され、閲覧できなくなっている。Twitterアカウントも名前を変更、ツイートを大幅削除。  2018/10/02 17:39 BUZFEED NEWS



逃げ足だけは早い卑怯な連中だ。人を根拠もなく金のために傷付けた挙句、責任もとらず逃げるとは。人間の風上にもおけぬ奴らだ。


新潮寄稿問題で記者に追いかけられた杉田が、スタコラと驚異の速さで走って逃げたのを思い出す。



さらに、知事選に勝利したデニー氏に対し、殺害予告までする阿呆が続出。この国のモラルは地に墜ちた。アベ政権の成果といえよう。


沖縄県知事当選の玉城デニーさんに殺害予告複数 SNS、批判受け削除も 2018年10月3日 10:10 琉球新報



都合が悪いとダンマリ、嫌いな相手には会わない、を徹底する総理大臣ですからね。

総裁選中とは大違い 首都圏に台風直撃も安倍首相ダンマリ 公開日:2018/10/02 14:50 日刊ゲンダイ


翁長氏の県民葬、首相欠席へ 菅長官が代理出席 10/2(火) 2:02配信





□ヘイト内閣その発言





東大法学部卒・弁護士資格を持つ才女・稲田朋美。しかしその正体はなんちゃって議員である。人前で恥ずかしいふりふりのドレスを着るかと思えば、自衛隊の艦船の甲板上をヒールで歩く防衛大臣であった。


防衛省日報問題では事態を知りながら嘘の答弁をし、責任逃れをしたのも記憶に新しい。かと思えば夫とともに軍需産業の株を買い占め、金儲けをしていたこともある。国民に人権はいらない、とか、自分の息子にはなって欲しくない自衛官を国民にはなるよう勧めるとか、言い出すと枚挙に暇がないヤバイ女だ。


稲田朋美氏、党総裁特別補佐に 「敵基地反撃能力を」 2018年10月2日17時54分 朝日


今度は「北朝鮮の非核化はありえないから、我が国は敵基地攻撃能力を持たねば」と世界の空気を読まぬ発言をした。この人、非核化へ向けてシビアな政治的駆け引きを続けるトランプや韓国のムン大統領、北の将軍さまにケンカを売ってるの?


中間選挙へ向け、自身の成果にしたいトランプが知れば機嫌を損ねるのではないか。アメリカは日本が敵基地攻撃能力を持つことを歓迎はすまい。地上イージスのように、グアムやハワイを守るという意味ならオッケーだろうが。



ともあれ、重職に就き、舞い上がった彼女が今後、どんな失言をしていくか、今からとても楽しみだ。どこまでアベは庇い続けられるだろう。



さて、この人も問題発言で注目された。

2016年01月14日 15時56分 JST 「慰安婦は職業としての娼婦」 自民党の桜田義孝議員が発言 Huffpost NewsroomThe Huffington Post


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新たに防衛大臣になった岩屋もトンデモ議員だった。「交戦相手が国や国に準ずる組織でなければ『戦闘』ではない」とか。じゃあ相手がISIS軍や海賊掃討作戦でも『衝突』って呼ぶんですかね。どんなに死傷者が出ても。


しかもこの岩屋、あの米カジノ社から脱法献金疑惑のあった男だ。真相は明らかになっていない。
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文科相になった柴山も、早々に問題発言。


初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”   2018年10月03日 04時42分 TBS

>「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)   柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。



何が「アレンジ」やねん。作詞か何かと一緒にしないでほしい。根本に天皇の臣民としての奉仕を求める、一種宗教的強制性を持つ文言が並ぶ教育勅語にはまったく普遍性などない。


ならば江戸時代の儒教はどうなるのか?父母や年長者は敬え、という価値観は教育勅語が定めたものではない。


「教育勅語」を問題視しない人の超危険度 国民皆兵と靖国神社につながる誕生の背景を忘れるな 2017.3.18(土) 日本ビジネスプレス


初入閣 柴山文科相「省内ですれ違った際にはあいさつを」 毎日新聞2018年10月3日 16時41分

自民党ヘイトスピーチ対策PT座長代理の柴山昌彦議員「同性婚を認めると少子化に拍車がかかる」とテレビ番組でヘイトデマ発言を行い炎上2015年3月3日18:15 BAZZAP


家族を大事に、なんて法律で決めてもらわずとも自ずから守るのが人間だし、自民の言うような憲法で決めようなんて、押しつけがましいにもほどがある。セクハラ・女は産む機械・三人以上産むべきだ、産まない女は意味がない、などの暴言を吐く議員たちに言われたくない。



これらの事件は示唆的だ。

自民長崎「3人以上出産を」県連会長発言巡り 抗議の女性県議、役職再任されず     2018年9月23日 朝刊 東京新聞


喉あめ服用で懲罰動議可決 子連れ騒動の熊本市議会2018/9/28 21:10 共同

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他にも「南京大虐殺はない」発言で謝罪した原田環境相や加計学園問題で名前の挙がった山本順三がいる。平井IT大臣も福島瑞穂をニコ生で野次ったり、ネトサポで暴れて「あべぴょん頑張れ!」と安倍アプリまで作ったぶっとんだ男だ。

文書改ざん責任、金銭疑惑… 「訳あり」議員、次々     2018年10月3日 朝刊 東京新聞

>初入閣の原田義昭環境相は、歴史認識に関する対外情報発信を検討する党国際情報検討委員会の委員長だった一五年に「南京大虐殺はなかった」と明言していた。二日の就任記者会見では、自身の歴史認識に関し「この場から外れる発言は差し控えたい」と述べた。

第4次安倍改造内閣“全員問題大臣”の顔ぶれ(前編)  田崎史郎までが「一番出来の悪い内閣」と…安倍改造内閣で片山さつきら問題議員、不祥事政治家が次々大臣に 2018.10.02 リテラ

>今回の内閣改造で目を疑ったのは、今年の通常国会で安倍政権が強行採決したカジノ法案で、大スキャンダルがもちあがった岩屋毅議員を防衛相に抜擢したことだ。   その大スキャンダルとは、「週刊文春」(文藝春秋)7月19日号が報じた「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」という記事。


第4次安倍改造内閣“全員問題大臣”の顔ぶれ(後編)  安倍首相が組閣で本性全開! 杉田水脈レベルの差別主義者と歴史修正主義者だらけの“ほぼ全員ネトウヨ内閣” 2018.10.02 リテラ


ニコ生でID隠さずヤジ!自民党ネットメディア局長・平井卓也がアツい NABERまとめ

自民党が本気出した安倍首相アプリ 「あべぴょん」制作費は1000万円!!? 2013年06月23日 EXドロイド

露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣 公開日:2018/10/04 19:15 日刊ゲンダイ



大阪とサンフランシスコ、61年の友好関係に幕。アホな市長を選ぶと、これまで築き上げてきたものを簡単に失う羽目になる。

大阪市、米サンフランシスコと姉妹都市解消=慰安婦像設置に反発2018/10/02-19:29 時事

>大阪市の吉村洋文市長は同日、市役所で記者団の取材に対し、慰安婦像と「性奴隷にされた何十万人の女性」などと記された碑文について「史実に基づいていない。日本バッシングだ」と改めて批判。「信頼関係が破壊された上で、姉妹都市関係を続けるべきではない」と語った。




ヘイトで飯食う外務省。金がない?どこがだよ!


202122 こんなふうに、日本の税金はどんどんアホに食い潰されている。消費増税に賛成する前に、もっと考えて見て欲しい。


本来削られべきでない社会保障が削られていく中でこの有り様だ。


そして今回の組閣で見たアベの居直り。普通、沖縄知事選の結果を見れば無理は引っ込めるのが政治の正道だ。それをまるでなかったかのように、というかあえて居直って「お友達人事」を発表した。


つまり、『国民がどう批判しようとも耳を貸しませんよ』という態度の表れに他ならない。


言い換えれば、『俺に従わない者は国民ではない』というわけだ。
前回も言ったように、アベは決して過ちを認めないし、反省しない。これは私たちにとってチャンスでもある。アベはこの先も現状の無理を強いながら押し切ろうとするだろう。このままのごり押しで行けば、必ず参院選は議席を減らす。


野党は次の国会で容赦してはならない。ぜひこのスキャンダルの爆薬庫のような内閣を突っついて下野させてほしい。

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2018年10月 1日 (月)

新基地はいらない! デニー氏がさきま自公候補を8万票差で降す 下劣なアベ政治へのNOだ

昨晩8時にテレ朝が『玉城氏当確』のテロップを出し、「いやいやまさか」とNHKの報道を待っていると、ついに出た『当確』の文字。10時ごろにはデニー氏が万歳をしている映像が流れ、それでもまだにわかには信じられなかった。


得票数を確認しようとNHKをかけていたが、日にちが変わっても一向に流れず、台風情報という名の同じ映像が流されていただけ。なのにネットを見ればちゃんと表示されていた。

なんなんだよ、NHK。どうせ自民が勝ってたら流したんだろ、とバカバカしくなった。実際、各報道局もデニー氏勝利の報道は控えめであったという。


沖縄県知事選 玉城デニー氏 初当選 2018年10月1日 1時33分 NHK

玉城デニー(無所属・新)当選、39万6632票 ▽佐喜真淳(無所属・新)31万6458票



一方、さきま陣営では、破れたことがわかった途端、支持者たちはすたこらと去ってしまったという。この居並ぶ無人の椅子が哀愁を誘う。自公の支持者は金と利権でつながった間柄なので、見限るのも早い、ということか。

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それにしても、本当に歴史的勝利である。8万票もの大差をつけられたのは大きい。沖縄は「反基地」だけでなく、アベ政権そのもののやり方、一方的な圧力のかけ方への『NO』を突きつけたのだ。


その証拠に、学会員のおよそ25%が反旗を翻したことが報道されている。一部の婦人部や青年部が公明の阿諛追従ぶりに怒りの声を上げたのだ。池田大作の意志とまるで真逆な、ただの政権の太鼓持ちなど熱心な信徒ほど許せないだろう。


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悪辣なアベ政権の支援するさきまに対し、デニー氏が過去の知事選・過去最高の得票数を得たというのは、胸のすく思いだ。


あの自公による動員・デマ・恫喝・はったり・フェイクその他、およそ21世紀の選挙戦とは思えぬ、ありとあらゆる手で沖縄県民を振り回した政府。基地賛成・反対で世論を二分し、交付金で締め上げて経済を塞ぎ、まるで兵糧戦でもしているようだった。基地反対派は無根拠な差別的なバッシングにさらされたこともあった。



それでも「嫌なものは嫌だ。本土の人間も考えろ」と政権の圧力を跳ね返した。県民の良識と、基地に対する怒り、さらに言うなら米兵の犯罪や事故にも、不誠実な態度を取り続ける政府への不信感が爆発したとも言える。


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何でもアリで臨んだ沖縄で惨敗…安倍政権の終わりの始まり 公開日:2018/10/01 15:00 日刊ゲンダイ


本土の私ですら怒りを覚えるアベ政権の不誠実ぶりだった。むしろアベ政権が自ら米兵におもねっているようにさえ見えた。



だからデニー氏に投票し、これからの沖縄を考えていくことを選んだ県民の方々には頭が下がる思いだ。




しかし、内心焦っているに違いない自民は、負け惜しみのように「移設は引き続き進める」「移設が基地負担の軽減する唯一の解決策」と判を押したようなコメントを吐いている。

移設引き続き進める、自民 辺野古反対派の玉城氏当選で 共同

>自民党は「(移設に)取り組まなければならない」(塩谷立選対委員長)として、結果にかかわらず移設を引き続き進める考えを示した。



これって、実は相当に無神経な発言なのだが、自覚はないらしい。これは結局、彼らにとって『沖縄県民の意志』など問題ではない、と言っているに等しいのだ。

アベ政権の特徴のひとつ、『政策ありき』がここでも姿を現した。裁量制労働も、TPPも、安保法制も自衛隊派遣も、カジノも新基地建設で金儲けも、地上イージス配置でも、決めたことをそのまま強行する。

地元民が反対しても、「ご理解いただく」というテンプレ回答でごり押しする。



産経などは、未だにデマ記事を載せていて呆れるばかりだ。桜井よしこは大ホラ吹きで、この間、朝日・従軍慰安婦捏造の件で朝日記者に訴えられ、負けたところなのに。金のためなら恥も捨てたか。


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また、「デニーが勝つと中国が攻めてくるぞ」というデマに対し、こんな返しがツイートされていて笑った。


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若い世代の結構な数の人がさきま候補に入れたと報道されているが、ことは貧困に端を発する、深刻な問題が隠れているとの指摘がある。

「生まれる前からフェンスがあった世代」がきらう近視眼の反戦平和  仲村清司 (作家、沖縄大学客員教授)2018年9月29日 ポリタス

>奇しくも基地問題が貧困を隠したともいえるが、経済界の責任はもっと重い。本土とのインフラ格差が解消された後も振興策や高率の国庫補助を大型公共工事に集中配分させた結果、金が落ちる既得権益層とそうでない人の間に著しい経済格差を蔓延させた。  貧困は連鎖する。十分な教育が受けられないと雇用からはじかれ、生活は成り立たなくなる。こうなると貧困から脱出することはいよいよ難しくなり、負の遺産は次世代に先送りされる。

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実は防衛省は「知事の承認を得ないでできる手段」を行使していたにすぎず、今後デニー氏が承認しなければ次の手を打てない立場。


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まだまだ基地撤回の余地はあるし、「最低でも県外」「グアムへ移設」の選択肢が見えてくる。


金儲けに執念を燃やす政府は、さらに圧力を強めてくるだろう。何千億にもなる多額の警備費を使いながら、またどんなデマやはったりで県民を惑わそうとするか、今から恐ろしい思いである。


先の総裁選では、地方のアベ人気が翳っていることが証明された。今回の知事選では基地を押しつける強権姿勢が撥ねつけられた。次の参院選のため、アベはなりふり構わず、飴と鞭を強行してくるだろう。


だが、アベは絶対に反省しない。そこに政権を終わらせるヒントがあるように思う。


ともあれ、汚い手を使った選挙戦、それも政府が全精力を傾けた戦いでも勝つことができる。その前例をつくったという意味でも素晴らしい結果だった。おめでとう!

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