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2018年9月28日 (金)

東京五輪ボランティア 『やりたくない』64.4% しかしタダボラ単位認定やテレビで同調圧力づくり

本題の前にちょっとだけ外交の話題。

アベが関税問題で自動車のために農業を差し出し、国連総会演説ではトランプの満員御礼に対し、ガラガラの聴衆。国際社会での人気のなさを証明することになってしまった。

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アベは当初多国間協定で討議すると言いながら、実際には2国間FTA協定を進めようとする。しかもFTGだかTAGだかという、新たな2国間協定を持ち出して外交成果をアピール。しかし、そもそも証券等を含まない協定を国内で約束しておきながら、新たに「含める」方向へ進めている。


米国紙では「FTAに合意」と報じられている、と報ステ。


つまり国内向けにFTAをTAGに言い換えているだけで、本質は同じらしい。もうわけがわからない。


結局、アベはアメリカの貿易摩擦を減らすためにいいようにされているにすぎないように見える。しかも地上イージス言い値で購入など、日米安保に深く絡んでいる。


トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」2018年9月27日21時07分 朝日


そもそも、サンデーモーニングで寺島氏が言っていたように、近いうちに『ジャパンリスク』、つまりリーマンショックのような金融危機が日本の異次元緩和によって引き起こされるのでは、との不安もある。

『アベリスク』は尋常じゃない。日本国民は大変な男に国の未来を任せてしまった。




さて、表題の東京五輪ボランティアの話題。ネットを震撼させたボランティアの単位認定の話。

東京五輪パラ ボランティア 大学の半数が単位認定を検討 2018年9月6日 17時44分 NHKニュース

>東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にNHKが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。

>「学生の主体性に任せる」と回答した49の大学のうち、武蔵野美術大学は「人員確保のためには、大学の協力が不可欠である点は理解するが学生が参加するかどうかについては、自主的判断に委ねるべき」としています。

>一方で「学生に積極的に参加してほしい」と回答した47の大学のうち、早稲田大学は「世界のトップアスリートに触れることや、各国の人との異文化交流は、授業や留学では得られない貴重な経験となる」としています。 

>すでに授業や試験の日程を変更することを決めた国士舘大学は「より実践的でグローバルな体験と知見に触れる絶好の機会にしてほしい」としています。


なんと都内の半数の大学がボランティアを単位認定を認めた。「貴重な体験」をすることと、対価なしに過酷な環境下、しかも何の保障もない中で重労働をすることを並列に語って欲しくない。


ちなみに関大は五輪期間中の授業停止と単位認定には否定的だ。
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人の命のかかった災害ボランティアとは本質的に違う。必要を強いているのは政府だし、五輪委員会であり、スポーツ庁ほかスポンサー企業なのだ。そのくせ、役員たる自分たちは高みから見下ろし高報酬。


スポンサー企業を始め、ボランティアを増やそうと必死な動きを感じるが、実際には「ボランティアをしたくない」と考えている人は6割を超えている。そりゃあんな悪条件で働きたいと思う人はよほどのお人よしであろう。




五輪ボランティア 「行いたくない」60% 「行いたい」23% 2018年9月11日 22時24分 NHKニュースWEB

>東京パラリンピックのボランティアについては「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて17.7%、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて64.4%でした。



「五輪ボランティア」 大学生の本音は? 9/26(水) 22:16配信 TOKYOMX

>調査の結果、学生100人のうち『応募したい』と答えた人が8人、また『やってみたい』と答えた人が37人で合計45人、一方で『やりたくない』と答えた人は55人で、ほぼ拮抗(きっこう)する結果となりました。


>全国の大学に授業日程の変更などを可能とする通知を出しました。(中略:筆者注)文科省が通達を出したことについて『理解できる』は43人、『理解できない』は57人となりました


これ、大学生が本音を語ってくれているのだが、番組の編集にやや疑問を感じた。ボランティアをやってみたい、やりたくないのアンケート結果が『応募したい』と答えた人が8人、また『やってみたい』と答えた人が37人で『やってみたい』計45人、『やりたくない』55人が『ほぼ拮抗する結果』と言っている。

いやでも、100人の中の10人は1割だ。全体の1割の差があるのを拮抗したと言うのだろうか?

『応募したい』はその気がある、『やってみたい』は消極的賛成とみると、中々政府には厳しい数字だ。反面、約半数は騙せそう、と見るか。


番組側は懸命に『ボランティアをやりたい人が多い』ことをアピールしているが、実際には『学業が本分なのにボランティアのために日程を変えるなんてお門違いだ』という声の方が多い。こんな印象操作を図らねばならぬほどボランティアは忌避されている。そりゃ『タダ働き』なんてゴメンだよね。

地方の学生なんて、もっと馬鹿を見ることになる。安いカプセルホテルなどは当日外国人客で埋まってしまうだろうし、過酷なボランティア活動の後、休む場所もない。しかも宿泊費も交通費もほとんどが自腹だ。


9月29日追記 上の調査結果に追い打ちをかける結果が。



五輪・パラ ボランティア「参加したい」は15%のみ 千葉 2018年9月29日 7時14分 NHKニュース

>この調査は、千葉市の民間のシンクタンクが、東京大会に対する千葉県民の意識を調べようと8月にインターネットで行ったもので、15歳以上の県民1000人から回答を得ました。  東京大会にボランティアとして参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したい」と答えた人は14.8%だった一方、「参加したくない」が66.7%に上ったということです。



若者たちのこういった本音に耳を貸さず、政府はどうしても学生ボランティアを欲している。そこでスポンサー企業の尻を叩いてボランティアを動員させている。流れさえできれば増えるとでも思っているのだろう。

たくさんいるシニアにも声をかけたら?



富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始  2018年9月12日 日刊ゲンダイ

>「東京2020オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠300人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約2000人の応募があり、これを選抜して324人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

>「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア活動に参加しており、今回もボランティア活動を通じて良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っております」



加藤浩次、東京五輪ボランティア無償反対に激怒 「外野がウダウダ言ってんじゃねえ」 東京五輪・パラリンピックのボランティアの無償問題。『スッキリ』で加藤浩次が問題に切り込んだ。  2018/09/14 15:00 しらべぇ



かわいそうに、富士通と三井不動産の社員たちはボランティアに参戦することになってしまった。


こんな涙ぐましいボランティア募集の一方で、実際のボランティア募集要項は内容スカスカのチラシ1枚だという。いったいどこに力を入れているのか。政府の目的はどうもボランティア募集そのものでなく、学校や企業から無償奉仕させる仕組みの成功例を欲しているらしい。

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支給される交通費も『一定程度を支給』と上限額のない、ぼかした書かれ方をしている。しかも募集用件には巷に言われているような『高度な通訳能力』は書かれておらず、『日本語で意思疎通できる方』というこの上なく緩い条件。

あまりに実態とかけ離れすぎていて、さすがアベ政権と言わざるを得ない。お・も・て・な・しはどこへ行った?


さらにその交通費支給額の上限と思しきニュース。

募集できるのか…東京五輪ボランティアに交通費1日1000円  2018年9月19日 日刊ゲンダイ

>支給方法は現金ではなく、大会オリジナルデザインのプリペイドカードを想定。検討委の清家篤座長(前慶応義塾長)は「予算制約の中、最大限出せる金額」と評価したという。

『予算制約の中、出せる精いっぱいの金額』が1000円。

ほう。その割には役員報酬が高すぎやしませんかね。お一人様1000万はもらっていらっしゃるようですが。秋元康やら元経団連の会長やら、五輪とは何の関係もなさそうな方々が。

五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円だ。全体の協賛費4000億円からすれば微々たるものである。

関連記事:2018年8月14日 (火) 政府とスポンサーだけが金儲け!もう東京五輪はいらない! 『NO!』と言おうよ日本人


それでも『予算制約の中最大限』と言ってしまうあたり、完全に国民を舐めている。プリペイドカード?本当に国民にはビタ一文出したくない政府の気持ちがよく伝わってくるエピソードだ。そりゃ生活保護対象者を追い返しもするだろう。


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しかしながら、それでもどことなく、徐々に『ボランティア嫌だ』『東京五輪いらない』と言いにくい雰囲気が広がっている気がする。報道の仕方や各スポンサー企業の活動で『みんなで五輪を盛り上げよう!』という雰囲気が醸成されつつある。


何も考えぬ人は特に疑わず流れに乗って「あれ?あんた嬉しくないの?」みたいな優越感を覚え始めているかもしれない。

そんな同調圧力の恐ろしさについて、日本独特の空気感であると、デーブスペクターや各戦史研究家が警告を発している。

「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言  2018年9月25日 日刊ゲンダイ

>メディアはアマスポーツやパラリンピックに関して感動的な物語を演出しがちですが、冷静に考えると、アスリートは、自分のやりたいことをやっているだけ。

>日本だと、NHKと民放が一緒になった「ジャパンコンソーシアム」が五輪の放映権を買う。だから、放映権獲得のために払った大金の元を取りたくて、しつこく宣伝をやり、各社がグルになって五輪を盛り上げて視聴率を稼ごうとするのです。


時代に漂う「空気」とはいったい何か ―― 生じる同調圧力と無責任の構図 9/25(火) 6:55 配信

>津田塾大学総合政策学科教授の森田朗さんは、国立社会保障・人口問題研究所所長や厚生労働省中央社会保険医療協議会会長などを務めた経歴を持ち、政策立案のプロセスにも詳しい。その経験から、政策を決める過程では「空気」が意図的につくられることがあるという。

>「どこの国の社会にも『空気』はあるとは思います。タブーと同じですから。ただ日本の場合は、空気の存在をちらつかせて反論を封じてしまうという議論の進め方がいろんなところで行われてきました。政府の審議会では、合意を得るために、『多数派の意見はこうだ』という空気をつくっていき、少数の人たちが反対しにくい状況を作るんですね」「ひどい結果になったとき、会議のメンバーが『あの空気では反対できなかった』と同じことを言い、誰も責任を負わなくなるんです。

>埼玉大学教養学部教授の一ノ瀬俊也さん「戦争が長引くと、モノが欠乏し、不平不満が国民の間にたまってくる。そういうとき、世の中の『空気』はどこに向かうか。同調圧力になるんです。みんな我慢してるんだから、あなたも我慢しなさい、と。そういう空気が生まれます」 「 その空気は、つくられるものだ」

>自著『銃後の社会史』では、日中戦争当時、戦死者遺族支援のためという名目で国が各地に相談員を置き、遺族を監視していた史実を掘り起こしている。

こういった国策への同調を煽る政府への危機感が語られる中で、小池都知事やIOCの副会長などは「何がブラックだって?したくなきゃ申し込まなきゃいい」と切って捨てるような発言をしている。さすが『使う側で儲ける側』の人間は違う。


自分たちも同じ条件で働いてみればいいのだ。

ボランティア予定のみなさんは怒っていい。

この人らにとっては、同調する人は「まとも」で、反対する人は「こんな人たち」「変な人」なんだろう。この間のアベの街宣のように、支援者とそうでない人の間に線を引くのだ。

東京五輪のボランティア募集開始、「ブラックだ」批判も TBSニュース

>東京都は、こう反論します。   「ボランティアへの待遇は過去大会と比べても遜色ないものになっている。何をもってブラックだと言っているのか分かりません」(東京都 小池百合子 知事)   そして、国際オリンピック委員会は・・・   「やりたくなければ申し込まなければいい。(酷暑対策としては)ボランティアのシフトを慎重に組まなければいけない」(IOC ジョン・コーツ副会長、今月12日)

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