ブログ村

2018年9月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 今、この総理がヤバイ 安倍「拉致問題を解決できると言ったことはない」「トリクルダウンなんて『私が』言ったことはない」 | トップページ | 今、この総理がヤバイ2  安倍、テレビ番組で支離滅裂。杉田水脈と新潮。そして地上イージスはグアムを守る ほか »

2018年9月15日 (土)

沖縄知事選 辺野古隠しの佐喜真氏と悪質デマ 地位協定維持の無責任な政府

前に報告したように、書いていた記事が消えてしまったのですが、悔しいので泣く泣く書き直し。思っていた以上に長くなってしまった。ご容赦ください。



今度の知事選では、名護市長選とは違う選択の重みが沖縄県民にのしかかる。

今回もし自民推す佐喜真氏が勝てば、県民が『基地交付金頼りの沖縄』を選んだとして、今後一切の撤去交渉に応じなくなるだろう。

これまでまがりなりにも国と争えたのは、前任の翁長氏が全身全霊であらゆる手段を使って抗っていたからだ。


現在、その成果である『承認撤回』のため、海に浮かぶ目障りなフロートが取り除かれ、警備員もまばらだという。本来の美しい海が広がっている。こう見ると、わざわざ米兵のためにこんなきれいな景色を壊させてやる必要はない、との気持ちを強くする。

10
辺野古の青い海戻る 埋め立て承認撤回受け浮具撤去 2018年9月14日 10:17 琉球新報


でも、知事選で佐喜真氏を選べば、県民がそれに対して『NO』を突きつけることになるのだから、政府は『じゃあやっぱり基地がある方がいいよね』と基地移設を進めることになる。

さらには地位協定の見直しを提唱していた翁長氏の意向をも県民は『NO』と言ったことになるので、地位協定が見直されることはなく、今後も米軍機の飛行は続くし、米兵犯罪も続くだろう。


また、翁長氏の経済政策にも『NO』と言ったことになるので、今後は自民の唱える基地交付金からのおこぼれで生きていくことになる。『自活できる沖縄』は永遠の夢となるだろう。辺野古基地ができればサンゴやジュゴン、美しい海が汚され続けるので、観光客も減るだろう。


そもそも、辺野古基地は主にイージスのような大型艦船の停泊基地・弾薬庫として機能させる予定なので、観光には向かないだろう。というか入れない?



翁長氏や玉城氏の実績である『一括交付金』について、玉城氏は再びツイッターで述べている。本来政府によって用途が決められていた交付金を、県の裁量で決められるよう交渉したのだ。抵抗を見せる省庁に対し、よく勝ち取れたものだと思う。



8

玉城デニー氏フェイスブック https://bit.ly/2MttT8e


(内閣府HPより)>沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金が平成24年度に創設されました。

9
しかし、玉城氏などのツイッターへは、あいかわらずアホな『基地推進派』が意味の分からぬ誹謗中傷を行っている。彼らの主張がおかしいことは子供でも分かると思うので、ぜひ基地推進派がどういった人種なのか、県民は理解していただけたらと思う(もちろん、きちんと論理立てて反論されていれば一考の価値はあるが、そんな投稿、ほとんど見たことがない。大抵はあべこべな論理破綻)。



根本的な問題として、『基地負担が軽くなる』という自民候補の説明の意図は?普天間から辺野古に移ったとして、米軍機が住宅地を飛ばなくなるのか?


東京の横田基地ではすでにオスプレイが住宅地上空を飛ぶようになった。地位協定のために米軍がどこを飛ぼうとも日本は規制できない。



以下の伊波議員の投稿でも、あの米軍機の部品落下の小学校は、そもそも本来のルートから外れていたことが指摘されている。
辺野古に移ったからと言ってこれがなくなるとは到底思えない。

Photo_4

部品が落ちるので危険、と学校が訴えると、政府はどういう対応をしたか。ご覧のとおり、アメリカに『学校の上を飛ばないでください!』と抗議するでもなく、『じゃあ避難所作るわ」と申し訳程度のコンクリートの屋根を作ってみせた。

バカにしてるのか?このスペースだと全員が入れない。



3避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故 全児童が参加し、避難の行動順序確認 2018年9月12日 10:00 琉球新報

>実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が「安全確認してください」と拡声器で呼び掛け、児童が2カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入り口など屋根がある場所に逃げ込んだ。これまでは防衛局職員が「避難してください」と指示を出していたが、今後は運動場にいる教員が避難の必要性をその都度判断する。


だがふたを開けてみれば、こんなに基地が集中するのは日本だけ。アメリカは基地を削減し始めているのに、どういうことなのか。アベがあえてアメリカ様の基地を置きたがっているようにも映る。

米軍、海外70基地を削減 世界41カ国に517 最多は日本の121 2018年9月7日 12:12 沖縄タイムス

>米国防総省がこのほど公表した2017米会計年度基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外にある米軍基地・施設数は計517で、前年度に比べて70削減されていることが5日までに分かった。07年度の米軍基地・施設数は計823で、10年間で37%減少したことになる。

>海外で最も多いのは日本の121(前年度比1減)で、資産評価額は775億7270万ドル(約8兆6114億円)。



しかも米軍基地では環境汚染を日常的に行い、我が物顔だ。辺野古の海も汚されると思うと、今から暗澹たる思いになる。

在日海兵隊基地で環境違反相次ぐ 沖縄は100件超で推移 米総司令部の内部文書 2018年9月13日 07:27 沖縄タイムス

さらには海外ジャーナリストによるこんな指摘も。

Photo

(下半分が見切れているが、『地球最大の環境破壊者、米軍』)

2

辺野古基地ができれば、あのエメラルドグリーンの海が汚染されるのは必至だ。本土人としても、それだけはやめてほしい。日本固有の自然を、そんなことのために潰さないでくれ。



他にも米兵にレイプされた女性が犯人を訴えたものの、米軍がわざわざアメリカ本土へ逃がしたので、そこまで追いかけて訴え、勝訴を勝ち取った。この女性も日米地位協定を見直すことを要求している。

地位協定改定を要請 フィッシャーさん、外務省担当者と面談 2018年9月12日 11:38 琉球新報

>フィッシャーさんは被害に遭った事件について、本国に帰国した加害者を自分で探し出す必要があったとし「そんなばかなことはない。(今の地位協定は)私たちのためにできておらず、直さないといけない」と強調した。長い巻き物のようになった、過去に起こった米兵事件をまとめた資料を見せながら、問題の深刻さを語った。



欧米識者も辺野古基地はいらない、と声を上げてくれた。


「沖縄の要塞化」辺野古反対 欧米識者ら133人が翁長氏死去後に声明     2018年9月9日 朝刊 東京新聞




子育て支援が助かる、と若いお母さんたちは語るが、基地交付金が原資の月一、二万の金で今後の子孫たちの安心・安全が失われることになる。


物事は数十年スパンで考えてみないと、危険なことがある。


大体、辺野古基地完成・運用まで2、30年先の話だ。その頃には責任を取れる者は誰ひとりいない。


本土人のお節介かもしれないが、これらを考え合わせた上で是非、沖縄県の方々は判断していただきたいと思う。



□争点隠しの罠とSACO合意


佐喜真氏はあいかわらず争点隠しに必死だが、玉城氏の活動によって立場は明確に表れつつある。玉城氏が反対を叫ぶほど、佐喜真氏の基地問題への腰引けぶりが露わになるからである。


佐喜真氏いわく、『政治とはいかに予算を獲得するかが重要』『政府と交渉する』らしいが、それって官邸に額ずいて『基地交付金』をもらってくるという意味ですよね?沖縄の自立を捨て、本土に服従することを宣言しているわけで、そんな情けないことを、さも政治手腕のように言わないでほしい。



一方で総裁選に挑む二名も明確には触れようとしない。石破が「沖縄への基地集中は本土の反基地闘争を恐れたからだ」とやや踏み込んだ発言をしたくらいだ。何のことはない、基地集中は本土のご都合で、イデオロギーの問題ですらなかったと白状したにすぎない。

沖縄県知事選の最大争点「辺野古移設」 佐喜真氏、是非明確にせず/玉城氏、新基地阻止訴え 2018年9月8日 05:30 琉球新報

辺野古移設、両者の違い鮮明に 沖縄知事選討論会で佐喜真氏と玉城氏 振興財源確保でも異なる主張氏 2018年9月12日 05:00 琉球新報

>経済振興や暮らしに関する公約の財源確保を巡っても手法が異なることが浮き彫りになった。佐喜真氏は「政治とはいかに予算を獲得するかが重要で、新たな(税制や交付金)制度を含めて私ならできる自信がある。政府とも交渉する」と強調した。玉城氏は「アジアのダイナミズムを取り入れ、そこで得られた資源を豊かな生活のために還元する。補助金頼みの予算づくりではない」と述べた。

自民党総裁選 両氏、辺野古移設語らず     2018年9月13日 朝刊 東京新聞

沖縄への米軍集中は政治的なもの 石破氏「本土の反基地闘争を恐れ移設」 2018年9月13日 20:05 沖縄タイムス

>石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、「(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ」と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。

沖縄県知事選 安倍政権 生活支援で「辺野古隠し」徹底 毎日新聞2018年9月12日 07時30分 

>保育料の無償化は辺野古移設への協力を前提に支給されるその交付金で賄われる。

>自民県連幹部は「今から工事をする段階ならば別だが、わざわざ争点にする理由がない」と強調。辺野古沿岸部で護岸の造成など工事が目に見えて進んでいることが「辺野古隠し」を後押ししている形だ。

>公明県本部は、前回選は自主投票だったが、今回は佐喜真氏の推薦に回った。金城勉代表は「県本部として辺野古への抵抗は今も強い」としながらも、「対立ばかりでは物事は前に進まない」と説明する。

自民・公明はいつも『対立では前に進まない』と口にするが、対立を生んだのはどこの誰だ。札束で頬を叩き、毎度毎度国民を分断してきた政府が言うか?原発誘致しかり、諫早湾岸訴訟しかり、水俣病しかり、基地問題しかり。


基地問題に揺れる沖縄の対立を解決する方法として、両候補の主張を見てみると・・・

対立を解消する方法

佐喜真氏→辺野古基地移設を進め、基地交付金に頼る県政。政府と沖縄を対立させない。

玉城氏→辺野古基地移設を撤回させ、県民分断を謀る政府を出し抜き、『基地がなくても沖縄は自立できる』と県民の自信を取り戻させる。


ということになる。


そもそも、基地返還については日米特別行動委員会(SACO)合意において進められており、今一度振り返る必要がある。


【SACO合意とは】 1995年に沖縄で起きた暴行事件を機に、日米両政府が沖縄に関する特別行動委員会(SACO)を設置。96年12月の最終報告には、「請求に対する支払い」など日米地位協定の運用改善が盛り込まれた。

きょうSACO合意20年 沖縄への基地集中変わらず 2016年12月2日 07:11 沖縄タイムス

>最終報告に示された返還総面積5002ヘクタールのうち、米軍北部訓練場の3987ヘクタールは約8割を占める。返還条件のヘリパッドは、宇嘉川の河口部に設けた訓練区域と連動する形で、上陸訓練を実施する。辺野古も全長271・8メートルで大型艦船の接岸できる「係船機能付き護岸」や「弾薬搭載エリア」など、普天間飛行場にはない新たな機能を加える。


つまり、辺野古基地ができれば、イージス艦のような大型艦船の常時接岸、そのための施設、弾薬庫が新たに造られることになる。それってどこが『基地負担を軽くする』ことになる?

SACO合意 「基地なき沖縄」いつ?…2日で20年 毎日新聞2016年12月2日 02時30分

>県内移設が条件となって多くの計画は停滞し、全面返還が実現したのは5施設のみ。政府が「本土復帰後、最大」(安倍晋三首相)とアピールし、22日に予定される北部訓練場の半分(約3987ヘクタール)が返還されても、沖縄に集中する在日米軍専用施設の割合は約74%から約71%になるだけで、過重負担の構図は変わらない

>SACO最終報告で合意した基地面積計5002ヘクタールのうち返還されたのは計454ヘクタールにとどまる。

>政府が「成果」と位置付ける北部訓練場(国頭村、東村)の返還については、大半が訓練用の山林で、沖縄県議会などの中には、米軍が使用していないエリアが返還されるだけとの指摘もある。

SACO最終報告(仮訳) 平成8年12月2日 外務省HP

>平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである

>今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。

この『その必要性が失われたときには撤去可能なものである。』という記述が重要。

つまり、ジャーナリストの布施氏が指摘するように、耐用年数200年の構造建築自体がSACO合意違反となる。

4
2_2


大体、基地移設に至っては、環境・生物への配慮、対策ができていない、地元への説明・同意が不十分、普天間から辺野古に移すことによる軽減策と効果が不透明、土台となる粘土層の弱さが建設に不適切、台風などでの高潮被害に耐えられる対応策が見られない、アメリカ本土の海兵隊引き上げの機運の中、沖縄に基地を増やす根拠が薄い、などなど、問題点が山積みである。




これを政府は金を使って強行したわけで、県民はもう一度考える必要がある。




そもそも、グアム島へ移転の話はどこへ行った?最初は日米その方向で進めていたのに、いつのまにか辺野古移転が『唯一の改善策』になってしまった。




あと、アルソック、およびライジングサンなどの基地警備で儲けている連中も問題だ。過大請求したライジングサンに対し、告発した社員情報を会社に教え、左遷させた防衛省の謎。過大請求されて、なぜ契約を続け、告発社員を追いやったのか?


ここに基地建設の闇がある。

本当に必要なら、数百億にもおよぶ警備費を投入し、基地反対派を随時監視する必要などないはずだ。冒頭で石破が「反対機運を警戒した」と言っていたように、『基地反対機運』の広がりを恐れたからに他ならない。



どうか県民は経済がどうとか言って誤魔化す政府の口車に乗らないでほしいと思う。



そもそも、『基地自体必要なのか?』『移設したって変わらないのでは?』という問題なので、『普天間の人には悪いが辺野古行ってくれたら助かる』なんてことを今さら言っているようでは、未来の子孫が気の毒だ。

狭い県内をぐるぐる基地が巡ったところで、県の負担は変わらない。



□国『個別保障できない』 基地容認派への裏切りと自民候補の嘘



それに、政府はすでに嘘をついている。基地移設を認める代わりに、個別に補償してくれることを条件として賛成したのに、『実は無理でした』と防衛省は通達したのだ。

国、個別補償「できない」 新基地建設 辺野古区に伝達 2018年9月11日 11:32 琉球新報

>沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが10日までに分かった。

>個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。

 

これって、完全に約束を反故にしたわけで、しかも着工してしまってから言うとか、後出しジャンケンである。卑怯のこの上ない。さすがアベ政権。嘘まやかしごまかし改ざん捏造何でもゴザレだ。




嘘と言えば、この佐喜真候補、宜野湾市長時代からおかしな人だったことは前回触れたが、口では『子育て支援』とか『基地の恐怖から云々』とか言っているものの、実際には『助けてもらったことなんてない』と母親たちが証言している。

Photo_4

【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡 普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」 2018年9月12日 15:50 田中龍作ジャーナル

緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長によれば佐喜眞市長(当時/現沖縄県知事選候補予定者)が保育園を訪れたのは事故当日の昨年12月7日の一日だけ

>佐喜眞市長の姿勢を反映してか、市役所の対応も冷淡だった。落下事故当日、市長が保育園を訪れた後、市の関係者が現場に顔を見せたのは、8月16日。事故から半年以上も経ってからだった。   8月15日、園長と母親たちが防衛局に要請に行ったのだが、それが翌8月16日の新聞の朝刊で報じられた。その日の午後、基地渉外課の職員が現れたのだった。

“米軍ヘリ部品”問題 保護者らが改めて飛行禁止訴え 9/12(水) 18:49配信 RBC



つまり、今回の基地移設問題は、単に『イエス』『NO』の問題ではなく、今後の基地運用によって、県民にどれだけ負担がかかるか、という問題が付随する。これはずっと先の話になる以上、県民の方々はかなりの想像力を必要とされる。



また、続く自民候補のネトウヨ志向のお付き合い。「琉球人は日本から出ていけ!」「売国奴!」と沖縄県民を罵倒する連中と仲良くしていたという理解できぬ話。彼は沖縄人として平気だったのだろうか。


常人なら、自分のアイデンティティを罵倒する人間とは付き合いたくない。よほどそのお付き合いに旨味があったのだろう。

沖縄知事選、佐喜眞淳氏とヘイト団体の関係 9/12(水) 17:32配信 週刊金曜日

>この団体は、13年1月27日に沖縄県内の全41市町村の首長をはじめとする県民の代表らがオスプレイの沖縄配備撤回を求めて東京・銀座でデモを行なった際、日の丸を掲げて登場し、「オスプレイは必要だ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け!」「中国のスパイ」などと沖縄ヘイトを繰り返した。





□まだまだ現れるデマ。玉城氏の受難




そして、続く基地反対派に対する攻撃。なんとテレ朝が半分出資するアベマTVに、あのネトウヨアナウンサー・小松が登場、反対派の座り込みを『過激な抗議活動』と誹謗中傷。ネトウヨよ、朝日もアベを応援しているぞ、これでも反日か?


Osprey Fuan Club うようよ対策課 2018-09-06 Abema TV がいう辺野古の「過激な抗議活動」とは、単に「座り込み」のことだった・・・、大丈夫なのか日本のメディア、日本の公民権意識 !!!




そして、公明党・遠山が根拠のない玉城氏のデマ攻撃で拡散。玉城氏自身が反論すると、「この映像は私がネットで拾ったもの。事実関係なんて知らない」と弁解する始末。おい、与党議員が真偽不明な映像を拡散するなよ。
3
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 2018年9月11日 05:00 沖縄タイムス

玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳  2018年9月12日 日刊ゲンダイ

>「私は動画を見つけてそれを投稿しただけで、内容の真偽については確認していません。県知事選に際して、周辺の状況を皆さんに知って欲しいと思っての行動です。小沢氏の豪邸があるのは事実で、デニー氏が言っている箇所については私は触れていない。責任は動画を作った人に問い合わせていただきたい」




他にも週刊現代が玉城氏の隠し子疑惑なる記事を書いてイメージダウン戦略。沖縄県議が言うには、情報源は「自民党と公安」だという。


多額の予算を使って、この政権は一体何をしているのか?警備費も使い過ぎだし、選挙妨害費も相当なものだろう。


1314
これまでにない規模の学会員を動員する公明。


「組織で白眼視されている」創価学会員が沖縄県知事選で反旗 AERAドット2018.9.11 07:00

大号令で5000人投入…公明党が沖縄知事選に突っ走るワケ  2018年9月13日 日刊ゲンダイ

【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」 2018年9月14日 11:51 田中龍作ジャーナル


沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り! 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か 2018.09.15 リテラ




名護市長選で話題となった『44.4%もの期日前投票』の謎。その一端が明らかに。なんと動員をかけてバスに載せて投票所へ。だから出口調査と数字が違った。誰に入れたかもチェックされるって、一体いつの時代の隣組でしょうか。

1112


名護市議会の選挙報道、大手各紙は「拮抗」などと基地反対派が劣勢かのような見出しで書かれていたが、実際は賛成派の方が落選議員が多い。実質反対派一人しか減っていない。


辺野古移設に反対過半数 名護市議会 野党と中立、公明の15人 2018年9月10日 05:00 琉球新報

>選挙前の議会構成は与党13人、野党14人。今回の市議選は定数が1議席減り、26の定数に対し、与党系候補17人、野党系候補14人、これまで野党だった中立的立場の現職市議1人の計32人が立候補した。

>本紙が立候補者を対象に実施したアンケートによると、今回当選した議員は辺野古移設に「反対」が15人で、「賛成」は5人。「その他」として態度を明確にしなかった候補者が6人いた。「賛成」と答えた候補者7人のうち2人は落選した。



読売も完全に基地推進。共産アレルギーを利用しての分断作戦。共産はまったく基地の是非に関係ない。どこまで魂を売り続けるのか、読売だけに。

7
15
沖縄二紙を事実無根のデマで誹謗中傷した産経。だが、中国で産経が門前払いされたことについて、「反対」の意志を明確にした。産経よ、ここまでされても、礼も言えない礼儀知らずなのか。


[大弦小弦]産経新聞の報道の自由を守らなければ。今回は産経の側に立つ 沖縄タイムス+







そして名護市長選に続き、また到来する小泉進次郎。もういい加減、県民も学んでほしい。こんな小手先の人気取りにだまされないで。

6

この日は実は、安室奈美恵の引退日。この日にぶつけてくるところがいかにも自民らしいやり方だ。







冒頭で述べたことの繰り返しになるが、今回の知事選は、辺野古基地建設を認めるか否かの意味が名護市長選とはまったく違う。



もし県民が佐喜真氏を選んだ場合、辺野古基地移設は決定され、二度と撤回の機会は巡ってこない。県民が自主的に『選んだ』と政府が見なすからだ。後から交渉することはまずない。



県民は一度、その意味を考える必要がある。目先の子育て支援(米軍基地補償金による=つまり永久に『米軍基地ありき』の補助金である)を優先し、将来百年単位の県民の暮らしの安全・安心を犠牲にするか。




アベ政権が続く限り、日本が不平等な地位協定を見直すことはない。米軍が犯罪を犯しても日本で裁けることはない。そのほとんどが不起訴となるだろう。



政府は県知事のゴーサインが出ればただちに基地が完成するかのような物言いだが、実際は基地の完成は20年~30年先だ。その頃には決定した佐喜真氏もいないだろうし、アベもいない。責任を取れる者は誰ひとり存命していないだろう。


それらを踏まえた上で、沖縄県の方々は、日本でただ一つのコバルトブルーの海やジュゴン・ウミガメ・サンゴの棲む海を目先の基地助成金で売り渡すかどうか、これからも米軍機の落下や騒音、下劣なヒットエンドランのような米兵による性犯罪に脅かされ続けるべきかどうか、考えて見て欲しい。


これは本土住民からの意見の押しつけかもしれない。しかし、地位協定が見直される気配のない現状で基地を増設しても、これまで以上の苦しみが県民に降りかかるのは目に見えている。


お節介でもなんでも、県民が苦しまない最良の方法を探して欲しいと思うのである。


だって普天間からの米軍撤退スケジュールが見えてこない以上、辺野古ができたからって完全に滑走路を含めた返還がなされるとは到底思えない。『関空をつくるのは騒音問題のある伊丹空港を廃港にするため』と言っていながらまだ伊丹空港は使われているのと同じだ。


米軍ヘリ墜落のヘリパッドはどうなった?返還されたのはわずかな空き地だ。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

« 今、この総理がヤバイ 安倍「拉致問題を解決できると言ったことはない」「トリクルダウンなんて『私が』言ったことはない」 | トップページ | 今、この総理がヤバイ2  安倍、テレビ番組で支離滅裂。杉田水脈と新潮。そして地上イージスはグアムを守る ほか »

米軍・沖縄」カテゴリの記事