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2018年8月14日 (火)

政府とスポンサーだけが金儲け!もう東京五輪はいらない! 『NO!』と言おうよ日本人

 テレビでは見たくもないアベ夫婦が、山口で休みを満喫している様子が流れて気分を害した。これほど笑顔を見たくない首相は他に知らない。こいつが笑う背後でたくさんの人間が泣いているかと思うと、気持ちが塞いでしまう。

そのアベは堂々と改憲論議をする旨を発表しているが、その発言、行動そのものが『違憲』であることをメディア人は誰ひとり報じない。よく黙って垂れ流せるな、と怒りを覚える。


そしてそのメディアは自らが五輪スポンサーであるためか、五輪開催への批判的報道をほとんどせず、『サマータイムの導入でどう変わる?』などとふざけた特集をする始末。


今回はいかに猛暑の日本での開催がおかしいか、国民にボランティアを募る政府の思惑についての記事をまとめてみた。(しばらく記事を書かずにいるとあっという間にネタが溜まるので、その解消の意味でもお付き合いください)。


まずは恐ろしいのが、国民へのボランティア動員である。

スポーツ庁の役人は『自主的に』してもらうよう提案しているだけで、強制性もないのだから、『動員』なんて言うな、と反論しているが、以下の記事を見てもらえればわかるように、国が各大学や企業に呼びかけ、制度まで変更するよう言っている時点で、『国策』であるし、そういう『みんなでやろう的気分』でもって『自主的に』願い出てもらうようもっていくのが『動員』なのである。


政府が学生ボランティアを動員するよう大学へ文書が送られているのは知っていたが、まさか企業にまで呼びかけ、『ボランティア休暇』なるものまで創設して『ただボラ』をさせたいとは思いもしなかった。経団連や商工会議所の名が並んでいる時点で、「ああ、スポンサーによるコストカットね、利益はそのまま懐に入るのか」と合点した次第。


そして、『宅配便を使うな』との自粛要請までが会場周辺の住民へ告知され、神社の夏祭り等も『自粛』するよう声が上がっているとか。まだ二年後の話なのに、妙に前のめりな政府。本当にこの政権は『人の行動を縛る』のが好きだなあ、と感心する。


でも、五輪のために「会社を休んでボランティアをやれ」、「学生もテスト勉強はいいから早く前期を終えてボランティアをしろ」、「祭りも邪魔だからするな」「ネット通販もややこしいから控えろ」というのはいくらなんでもおかしくないか?



国民の自由を束縛してまでやるスポーツの祭典がどこにある?根本的に五輪の趣旨を履き違えてないか?と思うのである。



東京五輪の担当相 社会人の参加促す「ボランティア休暇」を要請 24  1373 2018年8月2日 17時27分 日テレ

>鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当相は2日午後、経団連、経済同友会、日本商工会議所などの経済団体と会談した。この中で鈴木担当相は、社会人がボランティアに参加しやすくするため、「ボランティア休暇」の制度を設けてほしいと要請した。

>しかし、猛暑の中で活動日数や一日の拘束時間が長いことや、宿泊費の支給もないことなどから、「ブラックボランティアだ」などといった批判の声も上がっている。

東京五輪は「宅配便使うな」 組織委が早くも“自粛”を喚起  2018年8月3日 日刊ゲンダイ

>今月1日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京2020大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている。

>このアンケートの巧妙な点は今月11日に開催される神宮外苑花火大会での道路の混雑ぶりに触れ、当日の宅配便の受け取りについて「配送日を変える」「配送時間を変える」「再配達を控える」などの協力を要請していること。目前の花火大会を引き合いに出して、2年後の五輪期間中も「ネット通販を控えて」と協力を呼びかけているのだ。

東京五輪対応のため、地域の夏祭り・神輿まで自粛の可能性 --- 都議会議員 音喜多 駿 ブログ 8/7(火) 18:41配信



議員からも訳の分からない提案がなされる始末。これってどう考えても『動員』だろう。『一体感』を醸成することが『動員』の意図なのだから。
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こういったおかしいな、と私のような素人でも感じる疑問を、論理的に説明してくれている記事があるので紹介しておく。

ここでは五輪はスポンサーの金儲けが主な目的となっていること、ボランティアはその最大利益を上げるためのツールにすぎないこと、そして前回1964東京五輪の際は10月開催であり、夏の開催は当時の政府が見送り、かつ通訳などの仕事は有償であったこと、ボランティアは労働基準法適用外なので、何か事故があっても保障されないこと。さらには利益最大化のため、電通がスポンサー規制をとっぱらってまでスポンサー企業をかき集め、あのパソナまでが名乗りを上げたことを指摘している。

この東京五輪は『大企業と関係者だけが最大に儲けられる、過去最大規模の国策事業』なのである。決して『国民』や『福島復興』が主語なのではない。




東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった 8/4(土) 13:00配信 現代ビジネス

>一方で、五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません。

>マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです


>ちなみにボランティアですから労働基準法の管轄外となります。

>「『1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人』とあり、『交通費も宿泊費も自己負担』です。

>組織委の発表したこの募集要項で私がさらに驚いたのが『東京大会を成功させたいという熱意をお持ちの方』というところです。精神的な条件まで付加するとは……どこまで厚かましいのかと思ってしまいます




>――大学生より若い生徒となると、学校や部活単位で動員されそうです。先生から言われたことに基本的に逆らえませんし、暑さへの耐性も大人よりありませんから特に注意が必要ですね。

> 「そのとおりです。にもかかわらず、組織委は『中高生枠』というのを設けています。たとえばテニスの試合でテニス部の子どもたちがボールボーイをする、というようなものだそうです。強制はしない、といっていますが、『家族旅行だから行けない』『受験勉強に集中したいから参加したくない』、そんなことが言えるでしょうか。日本の学校は同調圧力が強いですし、まして部活動ともなれば先生の言うことが絶対であるところがほとんどでしょう」



>「これは電通に限ったことではありませんが、広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すことです。   単純に計算してみましょう。五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、払わなければそのまますべて利益になる、というわけです。


>電通は17年度の連結売上高は5兆円を超え、世界一の広告代理店です。今回、電通は、より多くの金をかき集めるため、これまでのオリンピックにあった『一業種1社』というスポンサーへの規制も取り払いました。   もちろんこれは電通だけで決めたことではないですが、それによって前回のリオ五輪からも倍以上の50社(2018年7月現在)という史上最大のスポンサー数、収入になりました。開催まであと2年ありますし、さらに増えていくでしょう。先日はパソナが名乗りを上げましたね」

>――それにしてもこの問題は新聞やテレビであまり見かけないですね。   「新聞は全国紙5紙すべてがオリンピックのスポンサーになってしまっており、テレビと新聞はクロスオーナーシップという制度で結ばれていますから、当然こうした問題を深く追及できません。

Photo上のツイートを見ればわかるように、毎日も朝日も日経も読売も、仲良くスポンサーとして顔を並べている。結局日本のメディアなどこの程度、ということだ。近頃の報ステの酷さもそれを表している。


個人的にはここの部分に驚かされた。学生を『ボランティア応募に有利だよ』と大学が受講に誘い、金儲けに利用しているという。

 神田外国語大学ってひどい大学なんだな。

>各大学とは協定を結び、少しずつ募集への地ならしをし始めています。

>今年6月、筑波大学と神田外国語大学が共同で『国際スポーツボランティア育成プログラム』を開催しました。2日間受講すれば『修了証』がもらえ、それがボランティア応募の際に有利に働くというふれこみなのですが、なんとこれが有償で、2日で5000円もかかるのです。

>東海大学でも同様の講座が開かれましたが、こちらの講座は1日で1500円でした。この金額の差は何なのでしょうか。集めたお金はどこに行ったのでしょうか



そしてすでにネット界で話題となっている『朝日のサマータイム誘導設問アンケート』。こう問われたら、知識のない人は『サマータイム?いいんじゃないの?』と答えてしまうだろう。

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朝日は戦前、読売と並ぶ『戦争煽り屋』だったが、その魂は今も生き続けている。この間の沖縄県民大会の7万人集合の映像をなぜか流さなかった。

たとえば

高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題 新聞読み比べでわかった、美談の「外側」 文春オンライン

と言う記事でも朝日の本音が窺い知れる。インテリぶってはいるが、その実、読売などと同じ穴のムジナなのだ。

このところの変節は早河会長の指示で報ステのチーフが変えられたためだという。

小川アナも辞め、代わりにアベ寄りの番組改変が噂されている。


報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!? 局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護 2018.08.12 リテラ





みんな忘れているようだが、電通の『五輪招致不正』はどうなったのだろう。確かフランス当局が調査して、金を受け取った父子が収賄罪で捕まったような。電通の『事務所偽装』と『パナマ文書』事件はリンクしていたし、どう考えても司法当局は動かなきゃいけない案件だった。もしかして握り潰されているのだろうか?モリカケ山口ノリマキ事件のように?
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そして根拠に乏しい経済効果とやらを算出し、日本全体を『儲かる五輪』へ持っていきたい政府。


経済効果7000億円も=夏時間、消費にプラス―エコノミスト 8/3(金) 7:11配信

>第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、夏時間になれば、明るい時間帯での支出が増えるなど個人消費が押し上げられ、年7000億円の経済効果があるという。   永浜氏は、3月下旬~10月の約7カ月間、時計を1時間早めると想定。外出が盛んになり、娯楽や外食、交通機関の利用などが増えると見込んだ。家庭で過ごす時間が少なくなり電気・ガスの利用は減るものの、全体では経済にプラスの影響を与えるという。



勝手にサマータイムの効果を『プラス』と見込んでの謎試算。これを信じろと言うのだろうか・・・。今ネットではITシステム部が『このサマータイム対応のために、一体どれだけの費用と人員と手間がたった二か月間のためにかかると思ってる!』と悲鳴を上げているというのに。

欧州ニュースアラカルト サマータイム EUは廃止の是非を検討 2018年8月9日 毎日

「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘 2018年08月10日 13時02分 ITmedia NEWS



そもそも、種目開始時間を早めればいい話なのに、何で日本全体を巻き込んだ、リスク度外視の制度を強行しようというのか。本当に全体主義的で、戦前軍部の思想のようで気味が悪い。

おまけにどさくさに紛れてボランティア等の国民の『顔認証システム』を導入するという。システムをNECが作り、政府は例の『ビッグデータ利用法』によって労せずして『30万人分の顔を含めた個人情報』を手に入れられるわけだ。しかも経産省はこれで馬鹿儲けできる。

五輪で初の顔認証システム導入~30万人が対象 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 08/07/2018 - 06:39

そういえば、ネットで非難を浴びている『居眠りできないシステム』を作ったのもNECだったような。

居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる 内藤尚志2018年7月26日06時45分朝日



海外メディアで真夏の五輪に不安の声が上がる中、暑さ対策で日本伝統『打ち水』を検討し出した。大真面目に。

海外メディア “猛暑で東京五輪を不安視”の報道相次ぐ 2018年7月25日 4時43分NHKニュースWEB

五輪暑さ対策で実証実験 東京都、歩道に散水  社会 2018/8/13 10:28 日経

暑さ対策の実証実験として、散水した歩道に日傘を差した場合の路面温度を測定した(13日、東京都千代田区)=共同

「打ち水」で足元5度涼しく=皇居外苑で五輪猛暑対策-東京都2018/08/13-12:49 時事

>この日は曇りがちな天気だったが、散水しない地点の気温は10時現在で34.9度に達し、路面温度も32度まで上昇した。これに対し、散水した場所では気温は33.2~33.3度、路面温度は28~29度でとどまった。午前4時から散水している地点では、9時現在で気温が34.3度に対し、路面温度は29度に抑えられた。

これ、よくわからないのだが、午前四時から散水している時点では9時現在でうんぬん、と書かれてあるものの、それは一回その時点で散水しただけなのか、それとも十数分ごとに打ち水し続けた結果なのかがわからない。


誰かも指摘していたが、この水をまくのは誰がやって、どれだけの水を消費するのだろう。その試算はないのだろうか?散水する頻度も計算に入れないと、『付近にお住まいの方へ。五輪期間中、水道利用節約へのご協力のお願い』と書かれた文書があちこちのポストに入れられることになる。




最後に、今回の東京五輪にまつわる政府・東京都・大手不動産会社の大規模不正についておさらいしておく。つらつらと記事を眺めると、本当にモリカケと同じ構図で嫌な気分になる。日本ではこれが不正のスタンダード、つまり『法の抜け穴を狙った犯罪』がまかり通っているのだ。
パターンがわかっているのだから、そろそろ摘発してもよさそうなものなのに。

新宿区、高齢者6万7千人分の個人情報を警察へ提供 区議会・住民知らされず 2018年7月17日 18:33 田中龍作ジャーナル

都有地、破格値で売却へ/東京都 五輪選手村 建設大手に  しんぶん赤旗2016年07月31日 09:30http://blogos.com/article/185431/

>東京都は28日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループを選定し、都有地(13万3906平方メートル)を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却することを決めました。

>都は5月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は11社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに14~18階建ての宿泊施設21棟と商業棟を建設。2~14階部分を選手村(1万7000ベッド)として一時使用します。大会後に50階建ての超高層ビルを建築し、24年度までに計23棟・約5650戸のマンションを建設する計画です。

>同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ129億6000万円(1平方メートルあたり9万6784円)と、破格の優遇措置です。

>都は410億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。

>11社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。


もう恥も外聞もなく群がるデベロッパー。
この話、4年前に近隣の都有地を民間に売却した時は、単価は1平方メートルあたり103万円だったそうで、それがなぜか不動産デベロッパーに売る際は選手村用地の売却価格がその10分の1に化けてしまった。

『加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊』 田中龍作ジャーナル2017年11月2日 18:36 
http://tanakaryusaku.jp/

>同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

>区画一杯ギッチギチに高さ240mもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

>その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

>再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

>八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。

>特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。


>東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は12兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」(2月10日発表)と豪語しているが、辻つまが合う。

>事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴 2017年7月27日 01:35 田中龍作ジャーナル

>森友学園への「国有地8億円値引き」が可愛く見える。東京都は晴海の都有地を相場よりも1,200億円も安くデベロッパー(※)に売却したのである。オリンピック・パラリンピックの選手村用地として、だ。

オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む。絵に描いたような「濡れ手で粟」だ。

壮大なペテンの核心は、東京都が本件再開発を「一民間人」による「個人施行」にしたことである。個人の事業であるから公の判断を仰ぐ必要がないという理屈である。

>事業者を公募したが、名乗りをあげたのは当該デベロッパーだけ。期間はわずか10日間だった。国家戦略特区の指定業者となった加計学園のケースとよく似ている。

>「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。

>この事件ではさらに驚くことがある。東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りるというのだ。「泥棒に追い銭」としか言いようがない。



『「たった2.5cmで」街路樹撤去』FNNニュース 10/10 23:31
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373004.html

『五輪整備 揺れる並木 「明大通り」プラタナス撤去へ』東京新聞2017年8月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082702000142.html


「宮下公園大安売り」 五輪あてこみ渋谷区がホテルに転換、地方自治法違反の疑いも 2018年8月10日 18:41 田中龍作ジャーナル

>渋谷区は宮下公園に30年間の定期借地権を設定し、三井不動産と貸付契約を結んだ。地方自治法238条の4第1項によると行政財産を貸付けたり売り払ったりしてはならない。

>だが長谷部区長は借地権の設定にあたり宮下公園を行政財産から普通財産に転換した。地方自治法に基づく上記の制限を逃れるためだ。

我々の血税を原資に、これだけ巨額の、そして数多くの不正が行われようとしている。モリカケどころの額ではない。

それも『ただボラ』を呼びかけ、政府が『五輪万歳!国民一丸となって成功させよう!』との美名の下で、である。

各スポンサーや関連企業、政治家や官僚らが金儲けだけするイベントに、なぜ主役であるはずの国民がタダ働きしないといけない?

高めの報酬を出しもせず、まるでパソナの派遣会社と同じ構図ではないか。自分たちは想像を絶する額の金儲けをしながら、国民にはこういう仕打ちをする。こんな政府や企業を、あなたは信じますか?



オリンピック辞退は違約金一千億だそうだ。開催中に出る熱中症被害や血税から搾り取られる額を思えば、安いものだ。あのイージスアショアは確か一基2000億だったような。買わなきゃ浮くよね。

日本人よ、今こそ『NO!』を言えるところを見せてやろう。

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