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2018年8月 3日 (金)

もう嫌だ!好き勝手のアベ政権 防衛編 広がるイージス&オスプレイ 軍事強化と言う名の無駄遣い

 最近なぜか次々報道される文科省不正。そして野田聖子がらみの不祥事。アベ3選に向け、官邸からリーク指示が出ているとしか思えぬ不自然さだ。岸田の立候補を潰し、初の女性総理への脅威を取り除き、あとは石破を黙らせればアベは安泰だろう。モリカケ論功行賞出世人事も行い、どこまでも増長している。

増長といえば、国会が終わった辺りから防衛省がやけに調子づいている。北朝鮮の脅威が遠のいたと説明しながら、秋田と山口にアショアを設置するとほざく。他にも新たな兵器の購入を検討し出し、軍事国家目指して血税を食いつぶすつもりだ。


その時々の報道では聞き流してしまうばかりだが、先月からの流れを振り返ってみると、この国の歪んだ方向性がはっきりと浮かび上がってくる。


まずは、従来から不安視されていたアショアの電磁波の影響。

この間京丹後のXバンドレーダーによってドクターヘリの到着が遅れた事故があった。きっとアショアもそうなんでしょ、と尋ねたところ、防衛省は否定しなかったという。

2018年7月21日(土) 秋田の陸上イージス 風力発電に影響も 防衛省否定せず

>また、防衛省は「飛行制限区域」の設定もありうるとの見解を示しました。京都府京丹後市に配備された米軍Xバンドレーダー周辺には半径6キロの半円と高度6000メートルの飛行制限区域が設定され、ドクターヘリの到着が遅れたという問題が発生しています。

>イージス・アショア配備に伴う人員は「200名程度」との見通しを示しました。

しかも「飛行制限区域」の設定もありうるだと。話が違うじゃん、と秋田の住民は怒っている。それも200人の人員って、ただでさえアショアの費用が3倍に膨れ上がったというのに、さらに使用には隊員の研修が必要で、アメリカに留学する必要まであり、将来どれだけかかるかわからないと言う話なのに、よく言えるな、と感心する。


(ちなみに、そのXバンドレーダーの情報も防衛省は非開示、地元行政に口止めを行っている。アメリカ様への配慮だけは熱心な忠犬防衛省。

2018年7月28日(土) Xバンドレーダー停波の情報 防衛省が自治体に“口止め” 井上・倉林氏の主意書への答弁 しんぶん赤旗)


ということは、駐屯地に新しい基地がもう一つできるようなものではないか。

地上イージス4000億円 2基、防衛省新試算で倍増     2018年7月24日 朝刊東京新聞

>配備計画について、政府は「北朝鮮は対話路線に転換したとはいえ、脅威は変わっていない」(小野寺五典(いつのり)防衛相)として、予定通り進める考え。トランプ米大統領が貿易赤字削減のため、防衛装備品の購入を日本に求めていることも影響しているとみられる。

地上イージス費用膨張 防衛相「1基1000億円は参考値」     2018年7月25日 朝刊東京新聞

>会見で小野寺氏は「(従来の説明は)イージス艦に搭載しているシステムの調達費を参考として話した。今回のイージス・アショアが、どのくらいの見積もりか一度も言ったことはない」と釈明。取得費は「レーダーを含むシステム構成や配備場所により、相当程度変動する」と説明した。

陸上イージス 30年4664億円 2基の導入・運用経費 防衛省試算 会員限定有料記事 毎日新聞2018年7月31日 東京朝刊

これについての小野寺の発言も酷い。北海道のミサイルは撤去しながら、ミサイル訓練は中止しながら、『脅威は変わっていない』だと。アメリカの赤字解消のため、なぜ日本がバカ高いイージス(ロッキード事件のロッキード社)の兵器を買ってやらねばならんのか(カジノもそう)。


日本にとって何のメリットもない。単にグアム基地やアメリカ本土へのミサイル軌道上に設置され、『アメリカ』を守るために『日本の税金』で購入されるということは以前の記事に述べた。

この前まで一基800億とか言っていて、なんでまた急に二基4600億なんぞに膨れ上がったのか。配備までに6年って、すでに旧型じゃないか。

それに対しても小野寺は言う。「どのくらいの見積もりか一度も言ったことはない」。

ここまで嘘をつき続けられる政権もないのではないか。莫大な予算を計上する兵器の金額でさえも、「俺、そんなこと言った?」とそらっとぼける無責任。一体誰の金だと思ってるんだろう。

国はこれまでの経験から、どうせ設置県からも文句は出まい、と思っていたようだが、そうでもなかった。秋田だけでなく、アベの選挙区、山口からも不安の声が出ている。

「首相お膝元」不信と不安 地上イージス 配備候補地の山口・阿武町     2018年8月1日 朝刊東京新聞

>安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。

>「防衛省の説明を聞くたんびに、怖くなる。こないだなんかは『武装グループ』への警備なんて言われた。私ら二、三日留守にしても、カギかけずに出よる。そういう地域なのに…」

>アショアが配備されると、レーダーの強力な電波が海に向かって集落の上を通ることになるが、人体への影響はないか心配だ。また、迎撃ミサイルは上空を飛んでも危険はないのか、施設建設で地下水の流れがどうなるのか。そして有事に攻撃目標になる恐れは-。

>「ずっと自民党だったが、今度ばかりは絶対許せんね。党員も辞めた」と、民宿や農業を営む白松博之さん(71)。演習場から数百メートルしか離れていない農地で、レタスやハクサイを育てている。県内でも有数の出荷量という。「若い人に就農してもらおうと、環境の良さをアピールしてきた。アショアでイメージは確実に悪くなる。弾道ミサイル防衛は分かるが、地域に迷惑をかけない方法を考えられんのか。イージス艦でもいいでしょう」

>小さな町に、一億人のためにあんたら我慢しろ、と言っているようにとられてもしょうがない。弱者切り捨てというのかな。今の政治のやり方が見えてくる気がする

アショア設置に疑問を述べる住民たちの言が、とても的を射ている。本件に関する政府の誤謬を、みな見抜いているのだ。とくに『武装グループへの警備』などと脅す防衛省には不信感しか募らない。


例の文科省不正の職員が「いかにだますか、ということですよ」と発言していた旨を報道で見たが、省庁の職員はみなそういう考えなのだろう。不正は文科省よりも、大きな金の動く防衛省、財務省、経産省の方がもっと規模が大きく、とてつもない額の血税が消えていることだろう。リークがないのはどれも官邸に近い人物が牛耳っているからだ。





現実には北朝鮮は対話路線を進んでいて、日本にミサイルを飛ばすメリットはない状況だ。ここで飛ばしてアメリカの機嫌を損ねても、何も良い事はない。だが、そんな状況が気に入らない国がひとつだけある。


そう、我が国日本だ。


朝鮮戦争の終戦宣言「簡単にやるべきでない」西村副長官 2018年7月30日23時41分朝日

>西村副長官は、北朝鮮の体制保証につながる終戦宣言が先行することを懸念。「日米、日米韓で連携しながら、北朝鮮にしっかりと行動をとってもらうことが先決だ」と強調した。

ジャーナリストの布施祐仁氏も述べているが、ミサイルが来なくなって喜ばしく、長らく続いていた戦争状態が終結することは評価してしかるべきなのに、日本は軍事強化の方便が使えなくなるから、と副官房長官がこういう愚かなことを公の場で言う恐ろしさ。


Photo_3

西欧の国々には、この政権の考えが理解できないに違いない。大体、アショアを設置することで中国やロシアに喧嘩を売ることになるという視点がなぜかない。わかってやってるなら国民への背信行為だ。より大きな火種を提供しかねない。


実際、アショア設置について、ロシアが懸念を表明している。なのにアホボン太郎河野は、「北朝鮮の制裁継続が大事だ」などとスカタンなことを言い、ロシア側に「せっかくの和平交渉を邪魔するな。これはとてもシビアな道筋だ。お前らは自制しろ」と釘を刺されてしまった。


2プラス2 ロ、地上イージスに懸念 日、北方領土演習けん制     2018年8月1日 夕刊東京新聞

>河野氏が「制裁継続が大事だ」と訴えたのに対し、ラブロフ氏は「極めてもろい(非核化の)過程を壊さぬよう、自制と柔軟性を示すべきだ」と主張。



これは非常に恥ずかしいし、協調相手とは見なされていない証拠だ。


ところが、政府はどんどん自衛隊の攻撃能力を向上させ、憲法を空文化させようと企んでいる。現実にこうなってしまえば条項を変えるしかないよね、と既成事実化を図っているのだろう。

新造イージス艦に共同交戦能力=米艦防護、集団的自衛権念頭に-横浜で30日進水   2018年07月28日 15時15分 時事通信


防衛省 自衛隊に電子攻撃機の導入検討 敵の通信を妨害 毎日新聞2018年7月29日 07時00分



専守防衛の範囲を超え始めた日本。これはもはや『防衛』ではない。攻撃を念頭に置いた『軍事』への変貌である。



そしてどさくさで(この政権っていつもそう)広がっていくオスプレイの脅威。何でそないにオスプレイにこだわるねん!といい加減叫びたくなる。他にももっと安全で高機能な運用機はいくらでもあるだろう。

オスプレイ、佐賀に配備要請 小野寺防衛相「安全性問題ない」     2018年7月23日 夕刊東京新聞

オスプレイ訓練、帯広に補給拠点検討 防衛省 07/26 05:00 北海道新聞

>補給拠点は昨年、米軍三沢基地(青森県三沢市)だったが、今回は道内3演習場での広域訓練を予定していることなどから、米側が道内の補給拠点を要望、帯広が候補地に浮上した。駐屯地は住宅街に囲まれており、安全面の懸念などから地元の反発も予想される。

相次ぐオスプレイ飛来 いぶかる市民/三沢2018/7/28 12:12 デーリー東北新聞


2018年8月8日(水) オスプレイ、横田離着陸100回超 拠点化 訓練全国に拡大 低空飛行、爆音もひどい しんぶん赤旗



以前から、もし原発がテロで狙われたらどうするんだ、という声があったのを、いまさら政府は検討し出した。

原発テロ対策に大型巡視船 日本海側の要、2隻配備へ    2018年7月21日 17時11分 東京新聞

>東京電力柏崎刈羽(新潟県)、中国電力島根(島根県)といった原発での有事にも対応可能で、日本海側の要にする。今後同規模の巡視船を全国に展開していく方針。

>原子力施設への攻撃や放射性物質を使った爆弾の製造など核テロの脅威は国際的に高まっている。政府は国際原子力機関(IAEA)との対策協力を決めており、20年東京五輪・パラリンピックに向け体制整備を加速させる。北朝鮮漁船の違法操業や不審船の警備も念頭に置く。

よくもまあ、こんなズレた対策、それも金のかかることばかり思いつくものだ。またもオリンピックを免罪符に金を使いたい放題だ。巡視船と言うが、攻撃能力はあるのかないのか、中国や北朝鮮を刺激しないのか、などの問題点はいくつもある。

『有事にも対応可能』と言うが、原発を止めればいい話では。プルトニウムを減らすために原発を動かさねばならぬ、でも保管は10万年と説明する、ふざけた政権の方がよほど脅威だ。

例のイギリス原発は中止になっても損失は2700億円だそうで、進むも地獄、引くも地獄である。それでも引く方がずっとましだが、どうしてこの国は『もんじゅ』にしろ、これにしろ、無駄なことばかりしようとするのか。戦中もそうだが、なぜ「撤退」と指示できないのか。政府を預かる連中が覚悟もできない〝甘ったれ〟だからとしか考えられない。



そして防衛といえば辺野古基地問題。翁長氏は防衛省が工事着工に必要な設計書のすべてを提出せず、都合の悪い部分だけのけて『協議は調った』と強行しているのに注目。防衛省がのけた『軟弱地盤の存在』を認めさせるつもりだ。工事手続きの撤回という奥の手を使い、知事として最後の戦いに挑もうとしている。

軟弱地盤〝急所〟狙う 辺野古埋め立て承認撤回 沖縄県、護岸設計の提出要求 2018年7月23日 06:30 琉球新報

>埋め立て承認の際に県が承認の条件として付した「留意事項」は、工事の実施設計と環境保全対策についての事前協議を定める。県は、協議の前提として護岸全体の実施設計の一括提出を求めている。一方、沖縄防衛局は一部護岸の実施設計を提出せずに協議は調ったとして工事を続けている。

>実施設計が未提出なのは護岸C1~3、係船機能付き護岸などだ。地盤の弱さが特に深刻なボーリング調査地点「B26」と「B28」と重なる。軟弱地盤の存在を認めれば、埋め立て申請書の設計も変更しなければならず、改めて知事の承認が必要となる。知事は権限を行使できることになり、政府としては避けたいところだ。

Photo 2
(▲翁長氏のこの癌治療で疲弊し、それでも理不尽に立ち向かう姿を見ながら、口汚く揶揄するネトウヨはもはや人でないと思う)


社説)辺野古工事 目にあまる政府の背信 2018年7月28日05時00分朝日

驚くのは、報告書は2年前の3月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ。加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していない。

他の部分の工事を進めてしまえば、引き返すことはできなくなる。設計変更はそれから考えればいい。予算はいくらでもつける。秋には知事選が予定されているので、政府に理解のある候補者を擁立して、県の抵抗を抑えこもう――。そんなふうに考えているのではないか。


<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ 2018年7月29日 06:01琉球新報

上の記事にもある通り、ここでも国は『既成事実化』を謀っている。改憲のために自衛隊派遣を既成事実化、いずれもアメリカのために、である。アメリカに尽くしたいのなら、自民はそろってアメリカ国籍を得て、政治家にでもなんでもなればいいのに、わずらわしい連中だ。


まあ、あんな連中、アメリカではまったく相手にされず、馬鹿にされるだけだろうが、トランプも大統領になれたし、案外健闘するかもしれない。



それにしたって、今日ここで挙げた内容だけでも信じられない額の軍事予算が検討されている。その半分でも被災地に向ければ、一体どれだけ多くの人が助かるか。家の修繕費支給300万ではなく、500万など、すぐに出せる規模だ(それも現段階では無利子とはいえ借金だ。返済せねばならない)。



この政権の余波は、すでに君が代を歌わない教員を裁くところまで来ている。誰だっけ、思想の自由があるから君が代拒否が罪にならないと法案を提出した政治家。

君が代不起立、元教員逆転敗訴=再雇用拒否の賠償認めず―最高裁 7/19(木) 18:17配信

>山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。

>一審東京地裁は15年、「客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、都に計約5370万円の賠償を命じ、二審東京高裁も支持していた。

噂ではこの裁判長、弁護士枠で採用されるはずだったのを、アベの横やりが入って決まった『アベ人事』の裁判長だとか。もうこの国、アベインフルエンザにかかった末期ではないか。


おまけにアメリカと完全に一致=イスラエルを支持するトランプという落とし穴にはまったアベ。イスラエルはもう、『ユダヤ人のみが自己決定権を持つ』と言う、かつてのヒトラーの道を行く国となっている。

「イスラエルはユダヤ人国家」 基本法案を可決 アラブ系反発     2018年7月20日 朝刊東京新聞

>イスラエル国会は十九日、自国を「ユダヤ人の民族国家」と定義付け、アラビア語を公用語から外す法案を賛成多数で可決した。

>ユダヤ人国家法は事実上の憲法に準ずる基本法の一つに位置付けられる。「ユダヤ人が唯一の自己決定権を持つ」と明記し、パレスチナが将来の独立国家の首都と位置付けている東側を含んだエルサレムを不可分の首都とした。

>極右政党を含む連立政権を率いるネタニヤフ首相は「決定的な瞬間だ」と歓迎した。




アベはこんなヤバイ国と昵懇の間柄だ。どんどん国際的な信用を失い、孤立化へと向かっている。こんなヤバイ国を支援する国を、よその国は助けてくれるだろうか?

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