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2018年7月 5日 (木)

『九条守れ!』が異端? 九条Tシャツで国会締め出し 『今後会見の予定はない』逃亡宣言の加計孝太郎

 テレビでは文科省官僚の医科大口利き事件で盛り上がっている。しかし、なんでこのタイミングで出てきたのだろう、とやや首を捻る点がある。確かに由々しき事態なのだが、重要法案が審議されている中、あえてこれを流して時間を潰す必要があるのかどうか。


というか、検察よ、こんな事件に力を入れている暇があるなら、なぜ森友問題をしっかり調べないのか。中途半端なまま佐川を放免し、会計検査院が国交省から圧力があったことを認め、改ざんされたことを財務省が認め、さらには国交省の当該文書を財務役人がすり替えようとまでした。この一連の事実だけで十分立件可能だと思うのだが。



それに、例の加計孝太郎は愛媛県での会見を求める声に『以降の会見予定はない』と回答をよこした。


「今後会見の予定ない」 加計学園が記者クラブにFAX 2018年7月4日13時36分 朝日新聞

笑えるのは、そのFAXに「多数のご質問を受け誠実に対応させていただきました。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終わり、次の日程に移動した」と書かれていたことだ。


たったの25分で一方的に打ち切り、さっさと出ていった分際でよく言えたものだと感心する。もうこの時点で嘘をついている。本当に彼らアベ友は嘘をつくことが当たり前で、良心の呵責がないのだ。




友が嘘つけばアベも嘘つく。そしてもちろん政府も嘘をつく。結局ほとんど報道されないまま、日本人の命綱であり、日本の誇る豊かな上下水道システムを売却する水道民営化法案が可決した。同じくギャンブル依存症法案も、何一つ詳細を詰めぬまま、見切り発車で可決した。


水道民営化法案に至っては、6月29日と今日とのたった2日間の審議での超スピード採決だ。ろくに議論されぬまま、日本の上下水道が海外資本に売り飛ばされることになる。


電気とガスはすでに民営化されているが、水は性質が違う。かならずなくてはならぬもので、使えなければ死んでしまう。それを市場に出して営利追及の資本家の餌食にするなど、国として一番やってはいけないことだ。

年金を株にぶちこむ政府だけはあるが、今の政府は本当に頭がどうかしている。

2018年7月5日(木) 民営業務範囲は不明確 高橋氏、水道法改定案ただす しんぶん赤旗

国側の説明はいい加減なもので、

災害時に自治体同士で応急給水ができるのか?→民間業者との「実施契約で定めればできるかも」

水道管路の老朽化対策(事前に業務範囲や水道料金など条例で規定)での責任の所在は?→水道施設の更新や費用負担については、民間業者が全く責任を負わない場合も「そういう契約になればありうる」。

都道府県による「水道基盤強化計画」→県議会も同計画をチェックできず、国の関与もなくなる


そもそも業者との契約内容ですべて決まり、災害時のインフラ支援や業務範囲、料金、管路の整備・交換の費用などはすべて条例で細かく規定していくのだそうだ。言い換えれば、契約外の事柄についてはまったく業者は責任を負わず、住民が不都合を被っても泣き寝入りというわけである。


つまり、ただでさえ原発事故での責任を取らぬ東電の在り様が、水道運営にまで拡大されるということだ。以後、私たちは口に入る水にまで企業の方針に一喜一憂することになり、料金上昇の憂き目に遭う恐れがある。


この間の福岡駅前陥没事故や大阪地震での水道管被害も、市営だから税金で修理、迅速な復旧がなされたが、あれがもし民間企業運営となると、またいろいろと違ってくるのではないだろうか。


2018年7月5日(木) 水道法改定案、衆院委で可決 高橋議員反対 住民負担招く しんぶん赤旗


ギャンブル対策法案、6日成立=カジノ、参院審議入りへ   2018年07月05日 16時24分 時事通信



それにしても、上記2法案に国民民主が賛成している。いったい何がしたい政党なのか。ここまで国民に嫌われて次があるとでも?実際、彼らの政党支持率はほぼ0%だ。前原を戴くこの自民別働隊は、早々にご退去願いたいものだ。




もう一つ、由々しき事態が起きている。ツイッターでも問題となっていたが、なんと9条の『9』の字が入っているシャツを着ているだけで国会の敷地から追い出されるという。憲法順守義務がきちんと規定されているのに、憲法を守ろうとする者を追い出す警備とは、いったい何なのか。今、この政権下でものすごい倒錯が起きている。


9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し!改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化 2018.07.04 リテラ



何度読んでも意味がわからない。目くじらを立て、追い出そうとする彼らの方が『違憲』行動であり、処罰されうるはずだが、なぜこんなことがまかり通っているのか。


それもこれも、アベが最高裁判事の人事を握り、法務局をも支配しているからだ。結局誰も逆らえず、『俺が法だ』という中世以来の独裁政治がまかり通っている。弁護士会も法学者たちも今こそ声をあげるべきではないか。国民運動になってもおかしくない事態だ。


『違憲』な政府が『護憲』を弾圧する倒錯。これはもう21世紀の民主国家ではない。



徐々に表われてきたアベノミクスの弊害。どれだけマスゴミが『景気回復』『賃金上昇』と嘯いたところで、現実では役員報酬が上がっているだけ。
それも一般社員の30~40倍だそうだ。来年からは残業代もなくなり、労働時間も上限突破だ。もう社員たちはストライキを起こしてもいい。

役員報酬「1億円超」538人 従業員給与との格差ランク100社  2018年7月5日 日刊ゲンダイ

>株主総会が一段落し、上場企業の役員報酬額が出揃った。東京商工リサーチがまとめた2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、1億円以上の役員報酬を受け取った役員は240社、538人だという(6月29日現在)。前年より17社、72人増え、過去最高を更新した。サラリーマンの給料が伸びない中、役員の懐だけはどんどん温まっている。

>サラリーマンの給料は伸び悩んでいる。内閣府は先月、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べた調査を公表した。全体で、月額31万円から31.9万円と微増にとどまり、40~44歳に至っては、なんと5年前の34.7万円から34.1万円に減っている



なんと働き盛りの社員の給料が下がっている。なのに椅子に座ってるだけの役員たちだけが必要以上の報酬を受け取り、内部留保を増やしている。こんな理不尽な話はない。一体なんのためのアベノミクスだったのか。

結局アベ政府がやったのは、一般の社員を好き放題働かせ、経営者に金を落とすためだけの政策だったわけだ。得をしたのは大企業経営者と海外大株主、献金を受ける政治家・官僚どもだった。


アベを支持しているのは目の前に金を落としてもらっている金持ち層が多い、という話に合点が行く。庶民はもうそろそろ目を覚まさないと痛い目に遭うだろう。

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