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2018年7月 4日 (水)

アホ政権の余波 『危険性無視しうる』大飯原発差止め請求棄却。教委『政権に批判的』で前川氏講演会の後援断る。地震を口実『水道民営化』

 やはり高プロ成立前後から、社会の成り行きが怪しくなってきている。立て続けに起こる異常殺人がW杯とともに報道される中、なぜかモリカケが脇に追いやられている。あのアベの「ルール守らなきゃ」発言は決して看過されるべきものでないはずだが、マスゴミは素知らぬ顔だ。

□名古屋高裁、大飯差止め請求を棄却。『危険性無視しうる』


そんな中で名古屋高裁金沢支部が大飯原発差し止め請求を棄却した。一審でなされた『生命を守り生活を維持する人格権が全てに優先する』『具体的な危険性が万が一でもあるかが、差し止め判断の対象となる』という当然の指摘を、なんと『危険性無視しうる』と棄却したのだ。



大飯原発 住民側の請求棄却 高裁支部が1審取り消し 毎日新聞2018年7月4日 15時20分

>1審判決は憲法上、各地の原発で05年以降、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を超える地震が5回観測されたとし、「地震という自然の前における人間の能力の限界を示している」と言及。

>これに対し、被告の関電側は「科学的、専門技術的な知見を踏まえずに、裁判所が独自に判断したものにすぎない」と控訴した。

大飯差し止め 取り消し 高裁金沢支部「危険性無視しうる」     2018年7月5日 東京新聞朝刊 

>内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

名古屋高裁は関電の言い分を丸呑みした感じだが、まったく『科学的専門技術的な知見を踏まえ』ていない。相変わらずの『結論ありき』で、こともあろうに『危険性は無視しうる』だと。しかも『社会通念上』などという、『科学的』ですらない根拠で判決が出されている。正直、意味不明だ。



前回記事にしたように、この政権のすることはまったく『科学的根拠』がない。これほど各地で地震が相次ぐ中、どんな科学的知見があれば絶対安全という判断が下せるのか。どう考えても、裁判官の個人的・希望的意見に過ぎぬだろう。



一審では大飯原発の安全技術や設備について、「冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥がある脆弱なものだ」と も指摘があり、一方で関電側はそれに対する『科学的な』反証をせず、『技術的な知見が~』の一点張りだった。

住人側の専門家が「あんたらの使った計算式は、揺れの想定を過小評価している」と証言しても、関電側は「計算式は多くの研究者らによる検証で確認されている。原子力規制委も基準地震動を見直す必要がないと結論づけている」と勝手で実証性に欠ける答弁しかできない。

原子力規制委は利益供与団体にすぎないのに、そこがOKと言ってるからOKだ、なんて理屈は一般では通らないだろう。そもそも「多くの研究者によって~」って、誰のことよ?自分たちに有利なメンバーだけで判断しておいて、「みんな言ってるから」でよく通すなと思う。



あの過酷事故でいまだに苦しむ人がいて、故郷に戻れぬ人が多くいる中、こんな発言ができる連中はもはや人ではない。安保法案の時も、憲法学者のみんなが合法と言っている、と菅やアベが言っていたが、蓋を開ければ3人だけだった、というオチ。あのときのことを思い出す。

裁判官も、魂を売り、命を賭けられないのなら辞めてほしい。自分だけ安全地帯にいて人を裁くなんておこがましすぎる。この判決で、もしかすれば関西の水瓶が汚染され、近畿地方に再生不可能なほどの壊滅的被害をもたらすかもしれないのに。


その責任を、すべて担えるとでもいうのだろうか?『政治的判断に委ねる。裁判所が担える問題ではない』と逃げるなら、そもそもこんな無責任な判決は出すべきではない。本当に愚かだと思う。



そして東海原発の再稼働を原電が認めた。もうあまりに愚かで言葉が出ない。あの事故は自分たちがもたらしたものだという意識がまったく感じられない。四の五の言わず、関わった上層部はすべて福島に住み、放射性廃棄物に囲まれて暮らしたらどうか。日々の食料も現地で栽培して暮らすのだ。そこまでしてようやく、住民たちがどんな思いで生きているか、どれほどの苦しみを抱いているかがほんの少しだけわかることだろう。



東海第二「適合」 迫る40年期限 拙速対応     2018年7月4日 東京新聞夕刊

>福島事故の反省から、規制委は厳格な審査をしなければならないのに、常に「時間切れ」を意識。防潮堤の議論で原電が液状化対策を省いた設計を示したのに対し、規制委は「液状化の有無を議論している時間はない」と、審査打ち切りをちらつかせた。結局、地盤改良を前提にするよう迫り、要求を丸のみさせた。


この規制委のやり方には怒り、いや殺意を覚える。何様のつもりなのか。自分たちのつまらない都合のために、いったいどれだけの住民たちの人生を台無しにするつもりなのか。仮に事故が起こらないとして、その廃棄物はどうするのか。どうせ風光明媚な地方の、都市部からは目につかない場所へ持っていって貯蔵施設をつくるのだろう。反対する住民を札束で叩き、あるいは圧力を加えて従えるのだ。バカにするなと言いたい。


例によって一番重要な住民の避難計画は、規制委の審査の対象外。自治体に丸投げ。伊予の原発は揺れたら船で逃げろ、大飯原発では原発に向かって走れ!と言うのだから話にならない。

 

30キロ圏に96万人…恐ろしい 6市村事前同意 生みの親・村上前東海村長     2018年7月4日 東京新聞夕刊

>自治体の権限は拡大したが、原発を動かそうとする原電や、それを追認する規制委の姿勢を、村上さんは憂う。「福島の問題は今も解決されていないし、チェルノブイリは三十年たってもだ。東海第二は三十キロ圏に百万人近く住んでいるのに、廃炉を決断できないのは恐ろしい話だ」

「世界が自然エネルギーへ転換を進める中、『原子力発電の時代は終わった』というリーダーがいないんだな、この国には」

弱者避難の計画難航 東海第二30キロ圏 住民96万人     2018年7月5日 東京新聞朝刊 


2018年7月4日(水) 原発推進に「全力」明記 エネルギー基本計画閣議決定 共産党、撤回求める しんぶん赤旗

アベ政権と言うのはとにかく『結論ありき』の凶暴な政権だ。不都合なことがあれば真っ先に排除にかかる。アベの人ととしての矮小さを象徴している。誰だってしたいことは実現したい。だが皆で納得づくでやらねば後々問題が残る。だからルールがしかれ、モラルが生まれたというのに、自分だけが得しようとする我がまま。

国民にこれほどの無体を働く度胸があれば、トランプにも文句の一つでも言ったらどうだ。いつもアメリカの背中に隠れてみみっちい。

□広島県教委、前川氏講演の後援を断る


今度はアベに追随し、広島県が前川前文科省事務次官の講演の後援(ややこしい)を断ったという。前回自民議員が照会をかけたことで問題になったのに、よくこんな決断をできたものだと思う。こんな行政のある県には住みたくない。

前川前次官講演 広島県教委など後援断る「政権に批判的」 毎日新聞2018年7月4日 11時24分

>県教委は「政府に対する批判的発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い」、市教委は「教育行政の推進に支障をきたしかねない」としている。一方で、同県廿日市市教委は後援を受諾した。

>県教委によると、幹部による協議を踏まえ、「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」として6月15日に申請を断った。広島市教委は「前川氏の講演会は複数の自治体で後援の判断が分かれており、積極的に後援できない」として今月3日に拒否した。

以前、埼玉で九条を詠んだ句の掲載を拒んだ教委が裁判沙汰になっていたが、その時も教委は『特定の政党を支持しない』として拒んでいた。なら前川氏はいったいどんな『特定の政党』なんですかね?

埼玉の件では護憲というのがそれにあたるらしいが、そもそも憲法を順守することが憲法下の我々に課された義務であって、違反することが『違憲』である。となると勝手に総理大臣が起草し、改憲を提起するアベら自民党こそが『違憲思想を振りまく特定の政党』『特定のイデオロギーを持った政治団体』なのだ。それを差し置いて『護憲派は特定の思想団体』と断じた埼玉市は『違憲』だ。

今回もまったく同じことが言える。政権を批判することがなぜ『教育行政の推進に支障をきたす』のか。人権侵害にあたる問題発言を吐き続ける自民党の存在こそ、我が国の『教育行政の推進に支障をきた』しているのではないか。


それこそ、県は『特定の政党』を支持しているのだが、内部基準とやらは政府視点で作られた都合のいいものなんだろうか?




□大阪地震を口実に急浮上。危険な『水道民営化法案』

前回ちらっと触れたが、これも恐ろしい法案だ。しれっとどさくさまぎれに出してくる辺り、本当に悪辣な政権だと思う。ここにも竹中平蔵の入れ知恵がある。何年か前、麻生がアメリカで『水道民営化を推進いたします』とあのアーミテージが属する戦略研究機関シンクタンクCSISの前で売国宣言をしていたが、ついにそれが実行される時がきたらしい。しかしこの地震まで利用するとは、本当に許しがたい連中だ。そうまでして売国して何が嬉しい。


2018年7月4日(水) 急浮上 民営推進の水道法改定案 世界の流れに逆行 しんぶん赤旗

>延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。


>改定案は、人口減少に伴う水需要・収益の減少や人材不足などを理由に「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものです。



人材不足やノウハウの必要性が問題なら、民営化する前に技術者の養成や予算の拡充など、できることはいくらでもあるはずだ。それを『今こそ民間活力だ!』とばかりに資産価値126兆円(パソナ試算)という上下水道を安易に海外資本に売り渡すなど、正気の沙汰ではない。大体、人件費を削減してどうやって老朽化対策するのか。全国的な問題なら、それこそ公共事業でしかできないはずだ。


国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ 2018年6月29日 日刊ゲンダイ

2018年6月30日(土) 水道事業育成こそ必要 民営化推進の法改定 高橋氏が批判 実質審議入り しんぶん赤旗


PFI法改正案を閣議決定/指定管理者手続き簡素化/上下水道でコンセッション後押し 2018年2月25日 水源開発問題全国連絡会


水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな 政治経済2018年1月9日 長周新聞

詳しくは上記の記事を読んでいただくとして、本当に胸糞悪い。先行して塩崎の選挙区である愛媛では水道民営化が行われている。今はまだ料金への加算はされていないようだが、それも時間の問題だろう。東京五輪が終わった途端、この政府は必ず牙を剥く。今自民を支持している者たちはその時ようやく思い知ることになるだろう。


大阪地震を利用するアベ政権、そういえば、民主党政権時も震災を利用し、いかに民主党がダメかを国民に印象付け、野田にわけのわからん取引を持ちかけて政権を奪取した。その時した取引が議員数の『定数削減』なはずだが、今のアベ政権、参院定数を増やす心づもりだ。


そもそもの公約を破棄するつもりらしいが、そうなると政権保持の大義すら消えるわけだがどうするつもりだろう?


もはや始まりから終わりまで嘘で塗り固められた政権ということになる。公明党も定数削減が公約だったのに、今度は180度変わって認める発言をしている。もうこうなったら何でも通せるものは通してしまえとばかりにめちゃくちゃだ。立法根拠も何もあったもんじゃない。やってて恥ずかしくないのだろうか?



最後に・・・

安倍首相に北が“退陣勧告” 空費された拉致対策費130億円  2018年7月4日 日刊ゲンダイ

予想された消えた税金。そりゃ北朝鮮への抗議をFAXで入れるような政府だ。誰かの懐に対策費が消えてもまったく不思議ではない。


国民のみなさん、もうこんな政府応援するのやめませんか?

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