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2018年7月 3日 (火)

高プロにカジノにTPP・・・アベ政権の強行法案はいつも『根拠なし』。もうホントいい加減にしろ

高プロ法案が成立した29日の晩、我が町では凄まじい雷に見舞われた。天を真っ二つに、それも横一線に太い雷光が駆け抜け、久しく聞いたことないほどの轟音が鳴り響いた。雷が真横に走るなど、これまでの私の人生で経験がなく、そのせいか、うちの契約するケーブル会社の設備がいかれてしまい、二日間ほど電話とインターネットが使えなくなった。

今日、とりあえず応急措置をしてもらったが、本格的な復旧はまだかかりそうだという。

大阪地震のこともあり、家人が「天が怒ってはるんや」と呟くくらいに、この災難はアベ政権と無関係なものではないと感じた。熊本地震に各地の土砂災害、数十年に一度の強台風、数千年に一度の噴火、大阪地震、島根や千葉でも大きく揺れた。アベ政権は天災に呪われている。




しかし、そのたびにアベは会食やゴルフをして対処を後に回し、不正を誤魔化すのに使い続けた。それで緊急事態条項がほしいとぬかすのだから噴飯ものだ。

□高プロ、その不透明性


天に唾吐くアベの振る舞い。またその歴史に1ページ、高プロ法が刻まれた。この法は日本の終末を予想させる酷いもの。


「働く方々のことを考えて」「柔軟な働き方を可能に」と嘯くアベ。ただでさえ内部留保で儲かっている大企業のため、さらに人件費を抑えさせるのが目的だ。

「法案は連合も了解した内容だ。野党は批判ばかりでおかしい」

採決前日の自民党会食時にアベが述べた言葉らしいが、聞き捨てならない。認めた連合も問題だが(ということは支持母体の国民民主も)、データ捏造が発覚し続け、それを認めて答弁撤回までした法案が、どうしてまともだというのだろう。

アベの言い分
「希望する方が仕事の進め方を自由に決められる」「時間でなく成果で評価される柔軟な働き方」「高プロ対象者は1075万年収で、ディーラーとかコンサルタント」 
         
                    ↓
しかし法律の条文に記載なし。成果をどうやって誰が決めるのか、対象者が働く時間や場所を決められるかも不明。挙句に対象者の年収などは明記されておらず、あとで省令で告知。政府答弁、まったくの根拠なし。さらには仕事を終えてから次に働く期間まで一定の休息を確保する『勤務間インターバル』は努力義務。一番必要とされる対策を取り入れず。



アベのやったことは

「正規と非正規の差をなくす」→「正規を非正規なみの賃金に」

「残業をなくす」→「残業規制を撤廃して『残業』という概念自体をなくす」

「自由な働き方」→「自由な働かせ方」

「過労死をなくす」→「『過労』なんてない。なぜならその勤務時間で働くことを働き手は了承しているからだ。よってそれは自己責任。雇用主に賠償責任なし」



経団連の悲願であった「働かせ方改革」。ところが、当事者となるアナリストすべてが歓迎していない模様。6月30日付の毎日の特集によると、マネックスグループを始め、多くの証券会社が「すでに働き方改革は進めてきた。今、何か新しいことをする必要が?」と首を捻っている。



□政府の強行法案に『根拠なし』


政府の言う「万全の対策」ほど胡散臭いものはない。あのカジノ法案とて見せかけだけの『対策』だ。そもそも、法案を成立させるにあたって、政府がきちんとした根拠を示した試しがない。


これまでの繰り返しを含むが、思いつくだけ並べてみる。

例えば・・・

カジノ法案(カジノ規制・依存症対策)
→科学的エビデンスなし。韓国では22億円の依存症対策費をすべてギャンブル産業に負担。だが我が国の法案にはいくら充てるのか明記なし。
カジノ誘致に熱を上げる各自治体は、現状でもそろって依存症対策の助成金は出さず、民間任せという矛盾。なお、カジノ事業者の賭け金貸し付けは合法。二か月間無利子、以降14・6%違約金上乗せというサラ金まがいの商法の模様。

高プロ→上記参照。そもそもデータ捏造のため根拠が誤り。

TPP(農業で国際競争力がつく)→そもそも輸入の試算せず根拠となるデータなし。

茂木大臣「米国の動向によりセーフガード基準の見直しを要求する。各国の理解を得ている」

→発言内容や各国の反応などが確認できる文書の提出を求めると、「議事録は作成していない」。関税撤廃がほとんど。英国産BSE牛についても、条件付きで輸入開始。

辺野古基地移設環境アセス→「科学的根拠なし」と米科学者から指摘される。国防総省の根拠も揺らぎ、ジュゴン訴訟の再審始まる。


北朝鮮ミサイル訓練→そもそも日本は眼中にもあらず。韓国とアメリカが会談を進める。危機の根拠なし。



PFI法改正(地方行政への民間企業参画)。水道民営化案が大阪地震により急浮上。水道管の老朽化などへの対策が進まないから民間委託すればいいと大阪府。
→まったく根拠なし。結局その分のコストが水道料金へ上乗せされ、諸外国の失敗の二の舞になるとの指摘。


種子法廃止(国際競争力云々・・・)→根拠もなければ試算もなし。まともな議論されず。


森林管理法案(森林所有者の経営管理権を市町村を通じて伐採業者に委託する)→データ捏造発覚、訂正8箇所。規模拡大を進めるため、森林経営者の経営権に介入して強権的に経営の自由を奪う。


財務省改ざん文書問題→改善していくというがその後も改ざん文書が次々発覚。政府答弁もその都度変わり、まったく根拠みられず。なお、いまだに4月28日文書は公開されず。大臣も責任取らず。


防衛省日報問題→隠ぺいの意図はないとの見解を示すが、ファイル名抽象化を告発した職員を内部捜査したり、いまだに公開されない文書あり。そもそも『非戦闘地域』に派遣されたはずが、日報に『戦闘』の文字があることが判明。問題の起こった日付の文書はいまだ公開されず(モリカケと同じ構図)。

□この国はどうなってる?


・・・などと挙げていくときりがない。なのに支持率が上がっている不思議。データ捏造している時点でヤバイ政権なのは自明のことなのだが、国民の多くは自分の命をこんな政府に預けても平気なのだろうか。ちまちま払わされている消費税や、所得税、自動車税などがこんな嘘つきどもの給料になっているなんて我慢ならない。


それはそうと、高プロについて30日に特集した毎日新聞だが、どうしてこれをもっと早くに載せなかったのか。決まってから問題点を長々と言われても、もはや何もできない。報道紙としての役目は果たした、とまるでアリバイづくりのようだ。国民の間で議論が盛り上がらなかったのは、こういったマスコミの態度が原因ではないか。そのくせW杯報道は不必要なほど垂れ流す。日本の試合前に昨晩の報ステではなんと40分もやっていた。


上西氏が週刊報道ライフで言っていたが、高プロが成立した以上、これからは労使交渉する必要が出てくる。

これまでは上司と労働者との、個人間で解決可能だった問題も、今後は企業と労働者組合との団体交渉が必要な段階に入ってしまった。残業代を払わないのも、上限さえ守ればぶっ続けで働かせるのも、すべて合法になってしまう。雇止めだって増えるだろう。



アベ政権が壊したものは大きく、この国を支えていたモラルやルールを無視し、お仲間だけに利益供与する世の中になり、警察や司法が正しく機能しなくなった。そうなると国民はもうクーデターやストライキのような大がかりな抗議をせざるをえなくなり、治安や社会の不安定化を招く恐れがある。

もちろん日本人はそういったことは嫌がるから、この独裁政権は続くことだろう。まともな人間がますます足を引っ張られ、苦しむ世の中になるだろう。それを招いたのは思考停止し、アベを支持する丸々太った羊たちだ。


先週のサンモニで寺島氏が言っていたのは、地方などでアベを支持する高齢者たちが多くおり、彼らはアベ政策で上がる株価でもって支持しているのだという。日銀の政策やGPIF年金機構が60兆円市場に金を投入しているおかげで、今や株価は2倍になっている、と。

つまり、60兆円という莫大な年金が日々消えていっているリスクを見ず、今目の前に降ってくる幾ばくかの小遣いのためにアベの政策を支持しているのだ。

もしそれが戦後この国を支えてきた人々の姿なのだとすれば、彼らは日本をつくり、そして自身の手で壊すことになる。可愛い可愛い孫に、莫大な借金と経済破たん、破壊された土地を引き渡すことになる。


ここまで日本人は無責任だったのかと、呆然とする思いだった。

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