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« 誰のための高プロ強行突破 その2 雇用の改善?アベノミクスのもたらしたもの | トップページ | 突っ込みどころ満載!人の不幸で成り立つこの国の『成長戦略』 »

2018年6月 2日 (土)

最近の自民党、『感じ悪い』を超えて『異常』。 政府、国連・生活保護削減見直し要請に『抗議』

アベはいったいどこまで国民を舐め腐ってるのか。


佐川が指示したことは明らかになっており、公文書を改ざんした事実も変わらない。なのに『不起訴』だという。庶民だけ厳しく断罪し、国家犯罪には目をつぶる、こんな無能な検察に払う税金はない。



これだけ『どしばっている』ことを思うと、ますますアメリカの指示されたことを為す為だけに存在する内閣だという気がしてきた。


自衛隊派遣、TPP、PFI法改正(産業や地方を利益追求大企業から守る規制を撤廃)、カジノ・・・おそらく後はアメリカにとって一番の障害である改憲さえ済ませれば、安倍政権はお役御免となるのだろう。



この五年間アベのやってきたことはアメリカが日本を好き放題搾取するための地ならしだったというわけだ。


『子ども3人』発言の加藤やセクハラ擁護の麻生、財務官房長、挙げだすと切りがない暴言を繰り出す自民党。こんな程度の低い連中の日本語・モラル破壊をいつまで見させられるのか。



そもそも、佐川を不起訴にした検察の言い分も腹が立つ。

佐川氏が改ざん決定 森友文書 部下の原案基に 東京新聞 2018年6月1日 13時57分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060190135716.html?ref=rank

>五月中旬、ある検察幹部は「早く終わらせたい。閉会後に処分すると、次の国会でまた取り上げられる」と語った。

政局に影響を与えたくないとか、いろいろ制約はあるのだろうが、だからといって、断罪すべきものを断罪せず、無罪放免してしまうのは違うだろう。それこそ『忖度』したのでは言われてもしかたがない。

 

□問題しかない高プロ

そして強行される高プロ。恐ろしいことに、企業での研究開発業務では現状でも規制がなく、高プロ導入後も『適用除外』とされるという。

「働き方」法案で研究開発業務 際限ない長時間労働に 高プロ対象・上限規制は除外 しんぶん赤旗 2018年5月30日(水) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053005_01_1.html

>政府は国会答弁で、研究開発業務が高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の対象にあげており、1日24時間、休みもなく48日間連続で働かせても合法です。

 

>法案では単月100時間、平均80時間の過労死ライン容認の「上限規制」をつくりますが、研究開発業務は適用除外とされ、青天井で働かせ続けられる抜け穴をつくりました。

 『研究開発業務の残業は、労働時間データの再集計で大臣告示(月45時間、年360時間)を超える事業所が、3割から5割に増え』ているそうで、東芝、ソニー、三菱電機などで過労申請を巡って裁判沙汰になっている。


なのに官僚は「さまざまな産業で同業務があるが、労働者数について把握できていない」などと答え、問題提起すらさせまいとしている。


さらには、法案が通るや否や、またもデータ不備が発覚するも、


加藤厚労相「平均が同じになっても別におかしくない」「平均が同じになることもあり得ると論理的な議論をしたが、結果において重ねてミスがあったことは深くおわびする」

高鳥修一委員長「質疑は終了する。質疑終局に賛成の諸君の起立を求める」と一方的打ち切り。

「データの誤りは委員長としても遺憾に思う。しかし、質疑時間は経過していた。法案採決は適正に行われた」

などと強弁した。


「働き方」法案 またデータ訂正 厚労相 精査拒否、強行採決後に報告 しんぶん赤旗 2018年5月31日(木) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053101_02_1.html


正直ありえない答弁で、これまで通算、一体どれだけのデータ不備が発覚したと思っているのだろう。それについての討論もなく、「遺憾だがタイムオーバーだから適正だ」という議決の仕方はどう考えてもおかしい。会社の会議でこんなことをすれば紛糾するような事案だろう。

 

□国連、政府の生活保護削減に『見直し要請』

政府が勝手にぶちあげた『生活保護基準引き下げ』。国内からも反対の声が大きい中、安倍政権は軍事費を増額し続けていたが、ついに国連から『それはあんまりだ』と見直しの要請がかかった。


なのに、信じがたいことに『大変遺憾だ』と抗議したというのだ。この間の国連人権委での集中砲火に『遺憾の意』を示し続けていただけはある。

国連の生活保護削減見直し要請に 安倍政権が居直りの抗議  2018年6月1日(金) しんぶん赤旗 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html

>国連人権専門家は24日、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯(年収の低い方から10%層)の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。

>加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。

「生活保護法改正」は一体誰のため? 5つの問題点を徹底解説 2018.06.01. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55899 大西連

とにかく恥知らずとしか言いようがない。このままだと国民が苦しみ、国家運営に支障が出ますよ、と言っているのに『余計なお世話だ』と突っぱねる。国連が怖くないなら自衛隊派遣も『大変遺憾だ』と断ったらどうか。


海外から見ればどんな後進国だと思うことだろう。アベ一派のせいでとんだ世界の笑われ者だ。


社会保障を削る一方、軍事費は右肩上がり。国民の生活を何だと思っているのか。

社説)防衛大綱提言 「予算倍増」の危うい道 2018年5月30日05時00分 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/DA3S13517008.html

>日本を取り巻く現在の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置づけ、防衛費の拡大を抑えてきた対GDP(国内総生産)比1%の突破を求めた。2%を目標とする北大西洋条約機構NATO)の例を「参考」としている。

>敵基地攻撃能力の整備や、海上自衛隊護衛艦「いずも」を念頭においた空母化の提言は、いずれも専守防衛の範囲を超える。陸海空に加え、宇宙、サイバーの領域も活用した「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」も打ち出した。

勝手に危機を演出して何が『戦後最大の危機』だ。あの冷戦が今より危機でなかったとでも?中国との海洋でのスクランブルも実際は『平年並み』で互いに承知済みのものしかない、と専門家も言っている。腹の膨れぬ無駄遣いは即刻やめてもらいたい。



危機がどうのという口で、政府はオスプレイの無通告飛来を放置する。しかもアメリカから通達を受けていたのを黙っていた。本当の危機は国の外ではなく、中にいる。

オスプレイ 横田に無通告再飛来 日本政府 事前に把握 配備撤回を平和委要求 しんぶん赤旗 2018年5月31日(木) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053101_03_1.html

>米軍特殊作戦機CV22オスプレイ5機が29日、米軍横田基地(東京都)に周辺自治体に通告なく再飛来した問題で、防衛省は米軍から通告があったものの、周辺自治体には通知しなかったことを明らかにしました。

>防衛省は、米軍から事前に通告があったが、「運用上の理由により事前の公表を控えてほしいとの要請があり、周辺自治体には飛来後に通告した」と回答しました。

『飛来後に通告』って舐めてるんだろうか。横田基地はアメリカ領であることは周知されているが、だからといって人口密集地を無断で好き勝手飛んでいいことにはならない。


結局政府は国民のことなど毛ほどにも考えていないということだ。こんな政権が非常時に国民を守ってくれると? 支持者たちは早く目を覚ました方がいい。

□防衛省、ファイル名抽象化を証言した職員を内部捜査

しかも以前毎日がスクープした防衛省『ファイル名抽象化』で重要ファイル隠ぺい事件、その証言をした職員を案の定捜査しているらしい。


今時告発者の犯人捜しをするなんて、一体いつの時代の政府だろう。


公文書クライシス 防衛省が証言者探し ファイル名抽象化 識者から懸念の声 毎日新聞2018年5月26日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/010/125000c



なんと防衛省の言い分は「取材を受けたことを上司に報告しなかった」からだそうだ。自分たちは『公益情報』の隠ぺいを指示しておいて、都合が悪くなるとこの言いぐさ。


どこかの防衛相は「組織的なものではない」などとのたまっていたが、完全に『組織的』な犯行である。財務省や国交省、厚労省、経産省も同じことをやってるから、これはもう、安倍政権の特徴のなのだろう。アベはもう『責任をとる』しかない。


「戦闘リスク」政府認識 安保法成立直後15年9月 東京新聞 2018年5月11日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051102000240.html



□所有者を無視して土地収用

挙句にとんでもないことがまかり通ろうとしている。土地所有者を無視して公共事業着工の手続きを簡略化するというのだ。ただでさえ国策事業は強制退去などで立ち退きさせられるというのに、これが通れば合法的に撤去手続きが済まされてしまう。


土地所有者権利奪う 宮本岳志氏 特措法案に反対 衆院委で可決 2018年5月29日(火) しんぶん赤旗 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-29/2018052905_04_1.html

>同法案は、道路などの公共事業の際に行う土地収用法の手続きを簡素化し、収用委員会による裁決を都道府県知事の裁定に代える特例などを盛り込んでいます。

>日本共産党の宮本岳志議員は、法案の目的が公共事業を進めるコストと時間を省くことだと指摘。住民合意のない公共事業で、安易に所有者不明土地とされる危惧があると批判しました。

官僚は「事業の担当と異なる部署が裁定を担当することで一定の客観性・中立性が担保される」と答弁しているが、異なる部署といっても同じ組織でトップは同じだ。判断に違いが出るとも思えない。

□インド原発議事録も『黒塗り』

印との秘密交渉隠ぺい 笠井氏 原発輸出議論で告発 しんぶん赤旗 2018年5月31日(木) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053102_05_1.html



>外務省と経産省が公開した資料「外交公電」によると、3月26日にインド・ムンバイで開かれた同作業部会に日本から外務・経産の両省のほか、原子力産業協会、原発メーカーである日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズに加え、政府系の国際協力銀行、日本貿易保険などから19人の産業関係者も出席、原子力賠償、日本の政府保証、原発プロジェクトへの日本企業の参画について官民協議しました。しかし、肝心の「議論概要」は5ページ半の全てが「黒塗り」「白ヌキ」され一切明らかになっていません。

 

>資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は「詳細は、インド政府との信頼関係を損なう恐れがある」と答えませんでした。


世耕も『外交上の理由』などとほざいて説明をしようとしない。一体どんなやましいことを企んでいるのだか。そうそうたる企業名がならんでいることから、嫌な予感しかしない。


□「カジノばかりに焦点があたっている」カジノ大臣、国民に苦言

カジノ、国民多数は反対 塩川氏指摘 担当相、答弁立てず しんぶん赤旗 2018年5月31日(木) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053101_04_1.html

>石井担当相は「カジノばかりに焦点があたっている」と、反対世論はIRの全体像への“無理解”によるものだと居直り、カジノ解禁を進める理由を「わが国を観光先進国に引き上げる原動力になる」と述べました。

>石井担当相は「現行法上、カジノ行為は刑法で禁じられている」と認めました。

そのくせ、カジノ合法化で「ギャンブル依存症が増えるか」とただしても、石井担当相は「明確にお答えできない」と答える始末。


何をそんなにカジノ誘致を焦っているのか。本当にこの国はろくなことをしない。

□美しい教育

最近、小2用の道徳の教科書(光文書院)にある「社畜礼賛になりかねない」エピソードが話題になっているらしい。


「職業観の第一歩として『働くことの良さを感じて皆のために働く』と自覚できる教材」
小学2年生の道徳教科書「ご褒美がなくても仕事を続けたい」が物議 教え方次第で「社畜教育」になる? 2018年05月29日 17時19分 キャリコネ 
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-8609/

「職業観の第一歩として『働くことの良さを感じて皆のために働く』と自覚できる教材」として載せられたストーリーが批判を浴びている。

『隣の町で地震が起きて大人が出払ってしまったため』、タヌキを擬人化したキャラクター・ポンタくんと仲間たちが進んで仕事を引き受けるというのだが、町長さんから『自分たちから進んで働き始めたのは偉かったです。』と、たくさんのご褒美をもらう。

そこでポンタくんたちは、『ご褒美をいただかなくても、仕事を続けたい。』と答え、教科書では「ご褒美がなくても仕事を続けたいのはどうしてかな」と問いかける。

 

読んでみると確かにボランティア精神の芽生えを語っているようだが、よく読めば「働くことの良さ」以上のことを求める政策側の意図が見え隠れする。

「働き甲斐」と混同しているかしらないが、ポンタくんたちがボランティアをしたことと、次に「仕事を続けたい」と言ったことの間には飛躍がある。


ボランティアと『仕事』は分けて考えないといけない。ポンタくんたちは『大人が出払った』特殊なケースのために出動したのであって、恒常的に『仕事』をするために行ったわけではない。


「続けたい」と思ったのはこれからもこういった困った人の力になりたい、と考えたからで、それは『仕事』ではない。そこを執筆者はあえて混同させることで『仕事』=ボランティア=無報酬という定義を幼い人たちに植え付けようとしているように見える。


最近の高プロの強行的採決を見ているとなおさら思う。


働くのは「ご褒美がなくても」することでないし、ボランティアの意義は「国の支援が行き届かず、困っている人を『自分の出来る範囲で』助ける」などの別次元での問題を含む。


支援が行き届かない、というのは前提として『国の制度が整い、社会保障が機能したうえで』の話で、国がなにもしないのに無償で働かねばならぬ義務はない。


ならば災害の時の消防隊員へは給料を払わなくてもいいのか?という話になってしまう。


仕事ではその人が生きていくために対価として賃金をもらっている。それを「ご褒美がなくても」仕事を続けたい?

妙な思想を幼い子どもに押し付けるなと言いたい。執筆者は今すぐ労働や社会について勉強をし直してほしい。


結局、無報酬で働いても文句を言わない家畜を量産したいのだろう。そういえばこの間、政府の発表で70歳までは高齢者ではない、という話があった。働ける人はボランティアなどをして働け、と提言していた。きっとその一環なのだろう。


今日、自民は「人生100年計画」を打ち立て、年金受給開始年齢について見直す決意を語っていた。

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