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2018年6月16日 (土)

カジノ採決強行 委員長部屋に入るなり採決。数分で散会の暴挙。そして今治市長の文科省との面会記録見つかる

 昨日採決が強行されたカジノ法案、問題点を残したまま本会議へと送られることになった。

これまでも散々どれほどおかしな法案かを取り上げてきたが、こうも国民の意見を無視した政権もないだろう。問題点は採決後に説明する、などと、そんな理屈が民主社会で通るはずがない。

そもそも、『成長戦略』が賭博なんて、国民の誰が納得するだろうか?それほどまでに日本は成長の見込みのない状況にいるのか。アベノミクスで景気がよくなり、活力が出てきているのに?


結局嘘ばかりの政権だ。

そして、この法案が内閣委で採決された映像を見たが、なんと山際委員長が部屋に入るなりいきなり採決を強行、野党が「審議続行動議を出します」と言っているのをまったく無視、野党議員が抗議に駆けつける中、マイクにも残らぬ声で採決を終了、賛成議員の拍手とともに会議は散会となった。


【動画】(佐藤こうへい氏ツイッター)https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1007575968993591296/pu/img/rM1UvSDgAVqUeQsK.jpg>>

政府が米カジノ企業から圧力を受けた上での強行採決であること(面積上限の撤廃に表れている)、あちらは客の7割を日本人と認識していること、ギャンブル依存対策が不十分であること(もっとも、対策しなければならぬのならやめればいい話。なぜわざわざ予算を『対策』のために使うのか?)、カジノ資金の貸し付けは民法で禁止されているのに『規制外』にしていること、パチンコはあってもカジノのノウハウは日本になく、あちら主導に陥ること、などなど、問題点は数多ある。


カジノ実施法案 衆院審議で浮かびあがる 消えぬ違法性 ゆるむ「規制」策 しんぶん赤旗 2018年6月16日(土)


そして、こともあろうに法の守護者である法務省がカジノ議連の問い合わせに「合法だ」と答えていることが判明。もうこの国は法治国家でなく、〝放痴〟国家だと思う。

公序良俗違反のカジノ貸金 法務省が“お墨付き” 議連への回答文書判明

引用:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061615_01_1.html


カジノ法案 衆院委可決 19日、本会議通過へ強行

引用:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061602000160.html

上の東京新聞の記事から突っ込ませてもらうと

①アベ「日本を訪れる外国人を増やし、観光産業などを活性化させることで、経済成長を図る。地域振興、雇用創出などの大きな効果が見込まれる」

→カジノの雇用創出って、大阪近縁での ディーラーやバーテン、掃除業者、バニーガールの募集でもするつもりなのだろうか。アミューズメント施設は地域振興といえるほど、万民が働ける職場でないように思う。あれほど「日本スゲー、京都スゲー」とテレビで垂れ流しているのに、文化でなく賭博で観光客を増やそうって辺りに政権の下品さを感じる。



②アベ「公益性などがあれば刑法と矛盾しない」

→すでに暴力団など反社会的勢力がカジノ運営するだろうことは政府も承知済み。パチンコ利権でも同じ構図があるのに、『公益性』ってなんぞや。


③アベ「カジノがあればお金持ちの外国人が来日し、国内で多くのお金を使ってくれる。日本人の利用には一定の制限を設ける。IRは全国三カ所まで、日本人客の入場は週三回、月十回までとし、六千円の入場料を~以下略)」

→なんで制限を設けてまでカジノを『法案』として通すのか?依存症はパチンコで実証済みだし、カジノ場では賭け金を貸し出し、宿泊させるシステムがあり、確実に被害者が予想される。



いろんな人のツイッターを見てみると、まともな懸念を発信する人に対し、いつものようにネトウヨが群がっていた。しかし、普段と違うのは、「だったらパチンコは?パチンコの弊害を棚に上げて何言ってるんだ」などと議論のすり替えを図る者はいても、カジノ法案の有効性について擁護できる者が皆無だったことだ。


この前のアンケートで7割以上の人が懸念を抱いていただけあって、国民はこの法案に疑問を抱いている。他にいくらでも審議する必要のある重要課題があるというのに、なぜか「カジノカジノ!骨太の成長だ!」と押し進める政府。


アベ応援団が正論で擁護できない法案など、なくてよろしい。民意とあまりにもかけ離れたことを成す政権に、私たちができることはないのだろうか。



最後に、田中龍作氏が加計問題で新たな情報を載せていたので紹介する。


今治市長が文科省を訪問した時の記録文書が見つかったのだ。今治市民が公開請求した書類の中にあったらしい。

【加計疑惑】 「今治市長・出張記録」が裏付ける愛媛文書の信ぴょう性 2018年6月16日 14:44 田中龍作ジャーナル

>今治市の公文書とは、2013年(平成25年)12月17日に菅良二・今治市長が東京に出張し文科省を訪問したことを記録したもの。この日の12時25分、松山空港発のANA592便で羽田に15時45分着。17時15分に文科省2階ロビーで愛媛県と待ち合わせ・・・などと克明に記されている。


>今治市は上記の公文書を「破棄した」としているが、2年前に情報開示しているのである。情報公開請求した市内の男性は、今治市が押印した「情報開示決定通知書」(平成28年7月13日付け)を持つ。安倍首相周辺はそれでも「怪文書」扱いするのだろうか。



愛媛県文書との整合性がまたひとつ高まり、アベ官邸・加計学園側が嘘をついているのが明らかになった。


アベ政権が強行採決したのは安保関連法、秘密保護法、共謀罪、TPP、カジノ(たぶん高プロも)、と国民のためになったものはどれ一つとしてない。何れも審議不十分なものばかりで、アメリカ様の要求したものばかりだ。


もはやアベ信者は「ミンスよりまし」とか言っている次元ではないことを自覚して欲しい。

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