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2018年6月10日 (日)

突っ込みどころ満載!人の不幸で成り立つこの国の『成長戦略』

 モリカケ包囲網が苦しくなると、必ず海外へ逃げるアベ。用もないのにトランプに会いに行き、G7では西側に関係のない拉致問題をアピール。アベ夫人は国会で発言していただきたいのに、なぜか政府専用機で旅立つ腹立たしさ。


案の定トランプに『多額の兵器購入』を約束したという(日刊ゲンダイより)。誰か、こいつから決裁権を奪ってほしい。


モリカケはもはや詭弁では逃げられないところまで来ているし、スパコン詐欺についてもなぜか返還を求めない政府。新潟知事選に出てる自民候補は、元大阪航空局局長の経歴を隠しているという。


しかも二階の秘書であったのに『脱原発』を掲げている悪辣さ。

田中龍作氏は花角候補の詭弁を追及していた。

【新潟県知事選】二階幹事長が「原発を再稼働させなさいっ!」と言ったら? 自公候補は曖昧な返答 2018年6月7日 10:49 田中龍作ジャーナル


氏が花角候補に「二階氏に原発稼働しろと言われたらどうします?」と尋ねると、
>花角候補は「私は私の判断で決めます」と述べるに留まった。何とも曖昧な返答だ。得意の「県民の納得が得られるまでは再稼働させません」は、一言も言わなかった。
 >野党共闘の池田ちかこ候補は「原発再稼働の是非を問う県民投票の実施」を公約に掲げているのだが、花角候補は「県民投票」を掲げていない。ここがミソだ。
という有様。新潟県民は馬鹿にされている。



今週は(いや『も』)いろいろとアベ政権のデタラメな政策のボロが出てきていた。


□政府のおかしさいろいろ

ベンチャ ー企業を5年で20社創出 政府の成長戦略素案 2018年6月4日 18時41分 NHKニュース


また『政府が金を出し、関連企業だけが儲けて業界成長を止める加計学園方式の成長戦略』だ。企業の自由競争の結果でベンチャーは発展するのに、なぜかまた政府が口を出すという。


政府がベンチャーに金を出すといえば、まっさきにあの『下町ボブスレー』が思い浮かぶ。スパコン詐欺も同じ構図だった。

グーグルとて何も国策で大きくなったわけではない。



世を震撼させた財務官僚の事件。


国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗―財務省 6/4(月) 20:51配信 時事通信

弁護士が言うには、これって普通に『犯罪』だそうだ。この職員は国交省に閲覧申請をして、改ざん前文書を改ざん後の文書に差し替え、証拠の隠滅をはかったのだ。末端の職員にここまでさせるとは、アベの罪深さは相当なものだ。もはや外交などという責任を負わせていい立場じゃない。



森友問題 「首相辞める」の「関係は贈収賄に限定」の趣旨 毎日 2018年6月8日 18時12分


挙句にアベの言った『妻と自分が関わっていれば辞める』発言も『あれは贈収賄罪に限定して言ったもの』という後付け答弁を閣議決定。アホかといいたい。非常に見苦しい言い訳だ。


 除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く 共同

>環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 

前々から基準を下げて汚染土の再利用を目論んでいたが今度は園芸用に使うのだと。まだ7年しか経っていないのに再利用とか、チェルノブイリの関係者が聞いたらびっくりすると思う。そもそも農作物についてもストロンチウム値を公表しておらず、放射能被害が小さく見積もられている。マスコミも「風評被害」を叫ぶ前に追及することがあるだろうと言いたい。


成長重視の財政出動 消費増税と五輪後見据え 東京新聞 2018年6月6日 朝刊

>原案では「少子化対策や年金、医療、介護の安定的な財源を担保することが課題」とし、消費税率を予定通り引き上げる方針を示した。一方で増税による景気への悪影響を緩和するため住宅や自動車の購入支援策などを検討するとした。>成長に向けた重点施策では「外国人材の受け入れ」を追加した。一定の専門性や日本語の能力がある外国人を受け入れるため、移民制度とは異なる新たな在留資格を設ける。農業や介護、建設など、特に地方で人手不足が顕著な分野での受け入れを検討する


突っ込みどころ満載の成長戦略。

貧困層も富裕層と同じだけの税率で払わされる消費税を10%に上げ、その悪影響を緩和するために『住宅や自動車』の購入支援策を行うという。そもそも住宅や車を新規に買う層はある程度金に余裕のある層であり、恩恵を被るのは富裕層が主なのではないか。


貧困層からもむしりとった増税分をわざわざそんなことに使うならば(景気に悪影響をもたらすことを予想しているならば)、そもそも増税をしなければよい話だ。


そして『外国人労働者の受け入れ』。日経でも『人手不足に光』などと恥ずかしげもなく報じていたが、現状は若者を使い捨てにし、さらにそれを合法化するためにせっせと政府が高プロを通そうとしているさなかだ。


入管局での外国人への仕打ちを考えるに、今度は外国人労働者を安く使い捨てようという醜い考えが透けて見える。実際、すでに違法労働をさせられている、と問題になっていて、国連人権委からも勧告をうけたばかりだ。

『人手不足』を免罪符に、この国は料金を上げ、手数料を上げ、配送料を上げ、商品価格を上げ(内容量は減り)、一方で人件費は上がらず、雇い止めを行い、残業代も払わず、労働時間を無限にしようとしている。


経営者や官僚や政治家は、これで国が豊かになると本気で考えているのだろうか。

□高プロ捏造データもいろいろ




高プロ、会合必要なら対象外? 支離滅裂な厚労相答弁 しんぶん赤旗 2018年6月8日(金)

>支離滅裂な答弁に陥ったのは、「過労死促進法」との批判をかわすため「高プロは自律的に働ける」とアピールしたいがためです。しかし、ミーティングも必要ない「自律的」な業務など存在しません。

厚労省の高プロ是非 聞き取り 大半が法案概要決定後 東京新聞 2018年6月8日 朝刊 

時間規制を緩和 すでに7割も 「働き方」法案 新たな虚偽データ しんぶん赤旗 2018年6月9日(土)




あいかわらず、加藤大臣の答弁が酷い。『ご飯論法』で論破された小賢しい逃げ答弁だが、まだまだ健在のようだ。ミーティングを行う業種は高プロ対象でないそうだが、そうなるとほとんどの業種に当てはまる矛盾。「自律的に働ける」という謳い文句そのものがもう現実的でないのだ。


しかも法案の是非を決める根拠となった聞き取りも、概要決定後に十数人だけ。都合のいいものばかりをピックアップしている始末。時間規制についても「一般業種」の数を増やして見せようと数字を操作。

何というか、アベ政権お得意の『もう決めたので根拠は後付け』の典型である。労働者のことを露ほども案じていないのに、なぜ誰も怒らないのだろうか。労働組合も神津という自民の駒のせいで動きが鈍い。

□カジノも問題点いろいろ。安倍「カジノにばかり焦点が当たって弊害を心配する方が多い」

カジノ法案 依存・多重債務に導く 塩川氏 事業者の金貸し批判 衆院内閣委 しんぶん赤旗 2018年6月3日(日)

カジノ面積規制緩和 海外事業者が要求 塩川氏追及 しんぶん赤旗 2018年6月4日(月)

カジノ解禁 今国会成立狙う 安倍政権 異常な執着 しんぶん赤旗 2018年6月6日(水)

>政府は、同法案は「カジノ単体」を解禁するのではなく「IR(統合型リゾート)の一部としてカジノを実施する」ものだといいます。しかし、国際会議場など観光施設を整備するだけなら新たな立法は要りません。IRの「収益面での原動力」としてカジノを解禁するというのがこの法案の本質であり、だからこそ国民は反対しているのです。   

>カジノ業者が客に賭け金を貸す「特定資金貸付業務」です。   カジノ客が手持ちの資金を使い果たしても、さらに賭け続けるためカジノ業者から賭博資金を借りることができるのです。負ければ借金を負ったうえ、それを取り返そうとさらに深みにはまっていく仕組みです。   
>塩川氏は、多重債務問題が深刻化するなか06年に実現した貸金業法の抜本的改正で過剰貸し付けを抑えるさまざまな施策がとられているのに、これとは別枠の新たな貸し金の仕組みがつくられ「依存症者、多重債務者を生み出すことにつながる」と批判しました


あれだけ世間では『カジノ依存症』について心配し、国民の7割が『いらない』と言っているのに、成長戦略などという詭弁で押し通そうとしている。はっきり言って、我々に何の恩恵もないし、害毒以外の何ものでもない。日々パチンコや競馬・競艇など、賭博が合法的に行われているのに、政府を上げて国際賭博場を作るなんて気が触れているとしか言いようがない。


現状でも賭博がやめられなくて人生を台無しにしている人も多い。それをわざわざカジノだけ例外とする『金貸し』を認め、貸金規制の法の適用外にするという。このことで家族を不幸にする人間も増えていくことだろう。


我らが首相は「(IRが)日本の成長戦略に資する経済効果を有することについてイメージの共有が道半ばだ」とのたまったそうだ。


カジノ法案 規制機関が推進側に 塩川氏追及 金も人も事業者任せ しんぶん赤旗 2018年6月9日(土)

>「他省庁との人事交流に制限はない」石井担当相はIR推進省庁と管理委員会の「行政目的は対立するものではない」

>カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者を入れることを質問すると、石井担当相は「カジノを管理するためにはカジノの実態を知っている人を任用することもありうる」

>カジノ管理委員会の独立性は確保されておらず、経費はカジノ事業者が負担し、規制の仕組みはカジノ事業者の方が精通しており、事業者との人的結合もあり得ると指摘。

「カネも人もノウハウ(必要な知識)も事業者に依存」



それでもって、カジノ管理委員会(規制側)とカジノ推進側が『人事交流』し、カジノの実態を知っている者を規制側の事務局に入れ、運営経費はカジノ事業者が負担するという、自民党お得意の『ズブズブ癒着構造』。



これでわざわざカジノを解禁させるって、単なる関係者の金儲けのためだろう?辺野古基地警備利権やリニア談合、もりかけに通じた構図で頭痛がしてくる。

しかもそこに圧力をかけてくるアメリカカジノ業者。その要求通り実現していってるのだから、売国と言われても仕方があるまい。




人の不幸によって成り立つ『国の成長戦略』なんて、私は絶対に認めない。




最後にもうひとつ、重要なレポートがあったので紹介する。

□隠された陸自問題



陸自日報】報道で語られない真の問題―イラク現地取材から読み解く 志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)6/6(水) 11:00


2005年イラクPKOの時の話だが、いかに自衛隊がアメリカ側の情報でもって任務を遂行し、現地勢力と摩擦を作っていったかが報告されている。

本当は日本にとっては中立的に向かい合えたはずの現地勢力も、アメリカ側が「敵」としてのバイアスのかかった情報のみを自衛隊に与え、自衛隊もそれに従って行動したためにいらぬ対立を招いていた。


西洋側の都合に巻き込まれてしまい、隊員たちは不要な危険にさらされていたのである。当時のイラク指導者に聞いたところ、当初特に対立する気はなかったと答えている。


肝心の住民支援も当人たちの期待していたことができず、現地の人からあまり歓迎されなかった。政府の、それもアメリカ側の要求で右往左往させられる自衛隊がとても気の毒に思えた。


しかも日報には、米と対立する現地勢力のことを『敵』と明記してあった。当時小泉首相は『非戦闘地域』と明言していたが、『敵』のいる時点で『非戦闘地域』と呼べるはずもなかろう。

これは虚偽答弁といえ、PKO派遣の正当性を揺るがす事実だ。


例の『国民の敵』発言の三佐などは指揮官だから本部にいて安全だろうが、現地任務にあたる隊員たちは命がかかっている。


自衛隊を顎で使うアメポチ政治家たちを、これ以上野放しには出来ない。

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