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2018年5月22日 (火)

もう一度アベの政策を見てみよう―あれ?これって国民のためじゃなく多国籍企業のため?(2018年5月)

 昨日愛媛県は自民の要請に応じてさらなる証拠文書を出し、アベらを震撼させた。これで完全にアベがウソをついていたことが判明したのだが、よくもまあここまで粘り続けてきたものだ。


あげくにまだシラを切るつもりらしいからまともじゃない。


そのために無駄になった税金は一体どれだけなのだろう。早いこと刑務所に行ってもらってその分の返済と、海外バラマキ分、そして不正に使った数々の税金(謎の官房機密費)を全額求刑してもらいたいものだ。もちろんお友達も一緒に。



ところで、この前書いた記事

どこから突いてもダメな政府 末世の日本 自民はもう消えてくれ』 

でアベの政策を眺めていたら、本当に日本ではなく海外向けの政策ばかりで感心してしまった。


これほど国民度外視で、海外投資家や多国籍企業のために規制緩和する政府もないのではないか。


あの悪名高き竹中平蔵が派遣法改正で今のような労働搾取をつくり、派遣会社による横暴を蔓延らせたのは始まりに過ぎなかったらしい。


あれから大企業の請負会社へと中小企業は取り込まれ、よりひどい労働搾取の構図が定着した感がある。



アベ政府は改ざん前の森友決裁文書全文を18日に提出するとした約束は反故、23日に先送り。その日はTPP・カジノ・高プロ法案の採決強行の日。野党の追及を分散させようとしている模様。




そこで、今回は今一度いくつかアベの政策を振り返り、それによって得する者は誰か考えてみようと思う。


思いついた順でとりとめもない内容で読みにくいかもしれないが、備忘録として残しておきたい。なお、一部前の記事と内容が重なるところがあるがご容赦いただきたい。

まずはTPPから。




TPP→アメリカ様の要請に答えて5月23日強行採決予定(すでに16年12月にアメリカ抜きのTPP関連法をなぜか強行採決。)


問題点

・ISDS条項(投資家対国家紛争解決):海外企業において、その国の政策が自分たちの商売を阻んでいると判断すれば、それを撤回するよう提訴し、国に対して損害賠償を請求できる権利。これまでほぼ100%アメリカ企業が勝訴

・主要五品目の事実上の関税撤廃

・遺伝子組み換え・残留農薬基準値の緩和により、モンサントなど多国籍企業からの農産物・種子の輸入を後押し。

・牛肉輸入に関するBSE(牛海綿状脳症)対策を緩和し、自動車や保険の米要求も受け入れ。


・衛生植物検疫(SPS)→収穫前と収穫後の防カビ剤の承認を簡素化。

・食品添加物→日本政府がまだ承認していない4種の添加物を原則1年以内に承認すると約束。


・バイオ新薬のデータ保護期間の延長→
 米国などの製薬大企業の要求を反映。データ保護期間が長いほど、安価なジェネリック医薬品(後発医薬品)の市販を遅らせ、高値での独占販売が可能に。ジェネリック医薬品の普及で医療費を抑えたい諸国が5年間を主張したのに対し、日米が実質8年間で押し切った。

参考:TPP 多国籍企業の利益が第一 経済主権を売り渡す しんぶん赤旗 2016年2月5日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-05/2016020504_02_1.html



※なお、6月以降に日米経済協議が行われるが、米国にとって迅速に交渉を進めるために閣僚級協議に。国会の批准手続きが必要になるFTA(自由貿易協定)より、国会関与もなく実施できる経済協議の方が進めやすいためだとか。

関連法案:

種子法廃止→
戦後日本農業を守ってきた種子開発のノウハウが多国籍企業に流れ、種子をそれらの参入企業から買わざるを得なくなる。なお、価格は販売企業が決定するため、農家はこれまでの数倍の価格の種子を買わされることになる。現状でも野菜の種の価格は上昇傾向にある。なお、もちろん遺伝子組み換え種子もTPP締結後は含まれる。


森林管理法→
林野庁は森林所有者から経営管理権をとりあげる同法案を正当化するため、説明資料に「84%の森林所有者は経営意欲が低い」などといった捏造データを掲載。大手木材企業のために規制緩和するのが目的。所有者を外して勝手に売買できるようにする。アベ肝いりの成長戦略の一環だが、根はPFI法改正に同じ。


PFI法改正→
地方議会の承認なしに地方へ民間企業(主に大企業・海外資本)の参入を促す法案の改正案。地方企業の仕事を奪い、大手企業に地方の富(上下水道などのインフラ)を吸い上げさせるのが狙い。民間特区制度と同じ構図。


生産性向上特別措置法案および改定産業競争力強化法→
新技術の実証実験を行うために法規制を一時凍結する法。日本版「規制のサンドボックス」といわれる。内外資本と多国籍企業の要求に応え、新技術の社会実験のための優遇策を措置。つまり大企業が公的に実証実験を行うことを優先し、それによって他社が被る不利益には目をつぶる法案。



自衛隊海外派遣(安保関連法案の強行採決)→いわずもがな。アメリカ様の要請に答えた。そういえば、『戦闘』という言葉は国語的な意味でなく云々、とよくわからない新定義を閣議決定したので、これから先、戦地へ行っても『戦闘』は存在しなくなる模様。


秘密保護法(強行採決)→しかし収集した情報はアメリカに行くので国民だけが不便
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盗聴法→警察だけでなく、自衛隊が一部住民の通信を無断傍受しているとの報道あり。

共謀罪(強行採決)→反政府だけでなく、反米感情にも敏感に対応予定。


オスプレイ、イージスアショア、F35など高額兵器購入→
これだけでおよそ5896億3000万円。2018年度予算から社会保障費1400億削った上での向こうの言い値購入。18年度予算は5兆1911億円で、後年度負担というツケもさらに5兆768億円



米軍へのお友達供与→しんぶん赤旗 2017年12月23日(土)「軍事栄え生活しぼむ 大企業に忖度 庶民には格差」より抜粋。

>「米軍再編関係経費」(「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分)は、17年度比150億円増の2161億円で過去最高。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費が51億円、米軍「思いやり予算」が1968億円と、米軍関係の三つの経費を合わせた額は4180億円に達しました。


京丹後バンドレーダー基地→
大陸を見張るひっそりと完成した超強力電磁波レーダー。周囲への悪影響はかなりのものと言われている。先日、付近の土地所有者への了解なしに米軍が掘削、住民が怒るも政府動かず。なお、すでに青森にも大規模のバンドレーダーがある。もちろん日本人は入れない。




与那国、石垣島など、次々できる南島の自衛隊駐屯地→
表向き中国対策。なぜ人工島をつくらず、風光明媚で人のいるところにやってくるのか(まるで人様のベランダに棲みつくドバトのよう)。なお、おかげで島の人口は増え、選挙しても自衛隊家族の方が元の住民よりも多い有様。海外派遣(半島など)への地ならしか。


武器輸出3原則の改定→
軍需産業の緩和。イスラエル企業などと一緒に国内で武器展覧会が催される。


憲法改正→
基本的人権なしの国へ。稲田やヒゲの隊長佐藤は、「国民に人権なんかいらない」と前々から主張。9条改正で軍隊保持、海外派兵化。人権がないので、国民をいくらでも摘発、監視、徴兵可能に。



自衛隊女性入隊の促進→徴兵のイスラエル化。男女の輝ける社会。


イスラエル問題→
さっそくGW中にアベは27億バラマキ。三菱重工を連れて行って軍需産業の発注へ。なお、パレスチナ人デモ隊虐殺を担うドローンは以前お伝えしたように日本とイスラエルの共同開発品。アベは基本的にイスラエル側のスタンスでパレスチナに譲歩を迫っている。



北方領土問題→
無策のままロシアが基地をつくって居座り。アベはロシアに経済特区を共有しようと宣言。



高プロ(残業代ゼロ法案)→
いわずもがな、経団連(経営側)による労働搾取。やがて日本を席巻するであろう多国籍企業のための地ならしか。すでに世界各地で問題になっており、ドイツではAmasonが提訴されている。また、アベは外国人労働者数を増やすことを目論んでおり、外国人研修生を搾取してきたように労働奴隷を増やす算段が垣間見える。すでにユニクロが低賃金・残業代ゼロ・長時間労働を外国人労働者に行っていることが報告されている。


明治150周年→アメリカ様の圧力により長州テロリストが蜂起、その際使われた銃は米・南北戦争時の中古銃。テロ側による王位の簒奪。


教育改革→
小学校英語必修化。ほか情報科目の導入、大学の文系不要論、大学の構造改革(金にならない学部は切り捨て。投資・経営学に重き)。道徳必修化。大学生への「出世払い」奨学金(実質現状と変わらず)。英語資格の徹底。


(・私学定員数厳格化→合格ライン想定外に上昇浪人生の増加。また大学側も定員調整のための追加合格発表が3月末まで続くという弊害が。文科省は19年度から入学定員充足率が1倍を超えたら補助金減額を計画中。)


カジノ法案→
いわずもがな、世界カジノ大手を誘致しての開発。なお、大阪の展示会ではカジノ要素をできるだけ削ぎ、「楽しい総合アミューズ施設」を演出して不信感を煽った。


消費税増税→得するのは経団連?会長は10年も前から言い続け、なぜかアメリカIMFは消費税を「少なくとも」15%にしろと言及。一方OECDは19%にまで要求。麻生は受け入れの姿勢。



原発推進→原発導入当時、中曽根首相は国民に嘘をついてまでアメリカの要請に答え、推進を決定。東芝が米ウェスチングハウスを買収させられたのは記憶に新しい。日本の原発は仏原発大手の発注が多く、核廃棄物貯蔵施設についても計画中。




放送法廃止→政府側に都合のいい放送ばかりにできる。ほかに、放送局の株保有率は海外投資家の場合3割までとなっているのを撤廃できる。




〇ここからは主に日本企業


東京五輪→大手不動産デベロッパーが土地をあちこち補助金で安く買い上げ、開発強行。公園まで潰してビルを建設、屋上に小学校を建設。あるいは不必要な体育館なども建設。あるいは著名な並木道を伐採して道路拡張。なお、オリンピックの際、全国11万人の少年少女たちのボランティアを要請、実技研修を受けさせ、海外選手の通訳、誘導までも『タダ』でさせる予定。



リニア新幹線→9兆円もの巨額の事業費と公的資金の投入、大手ゼネコンの談合。また、大深度法によって地下40メートル以深の地下空間を土地所有者に断りもなく使え、原則補償もされず。実際土地所有者は自分の土地の地下に走ることをぎりぎりまで知らされず、告知も区報ビラ一枚に載せただけだった。



「生産性革命」の看板のもと、三大都市圏環状道路等の整備加速→2283億円

国際コンテナ戦略港湾の機能強化→
766億円。わが町神戸はそのおかげかどんどん海が埋め立てられ、神戸空港は延び、せっかくの海景色が遠のいて行っている。




――     ――     ――     ――






ちなみに昨年を振り返ると・・・

2018年度予算案は一般会計で97兆7128億円であったが、そのうち軍事費は5兆1911億円。

社会保障の自然増→1300億円以上削り込み
光熱費などにあてる生活扶助→最大5%段階的にカット
一人親家庭を対象にした「母子」加算→減額160億円。

なお、

イージス・アショア配備の調査費など→7億3000万円
敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費→22億円
FMS(有償軍事援助)による米国からの兵器調達→4102億円
オスプレイ(4機393億円)、F35Aステルス戦闘機(6機785億円)、無人偵察機グローバルホーク(147億円)などを購入。イージス艦に搭載する能力向上型の迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」の取得に440億円

兵器購入費計5896億3000万円なり。

・・・あれ?社会保障費カットより多くない?あっちを削ってこっちを購入。政府の節約術。


参考:
「軍事費過去最大5.2兆円 社会保障は1300億円圧縮 来年度予算案 総額97兆7128億円」 しんぶん赤旗 2017年12月23日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_01_1.html



結局・・・


こう見てくると、恐ろしいまでにこの政権は我々国民の方を見ていないのがよくわかる。火急の用でもないのに軍事費をばんばん使い、その分社会保障費を削る。兵器と違って社会保障は人の生き死に、生活の質、ひいてはその人の人生の幸不幸に関わる問題だというのに、そこから削るという考え方。


そしてアメリカが関わる施策は必ず強行採決。この事実だけでこの政権が信用に足らないのは間違いない。


とても非人間的で冷酷な政府だと思う。丸腰のデモ隊を撃ちぬくイスラエルの肩を持つだけはある。




いい加減、いつまでこんなふざけた顔を報道で見続けなくてはいけないのか。狛江市長や日大監督のような輩が蔓延る世の中など、正しいわけがない。


もう自民党政治は終わりにしよう。

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