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2018年5月26日 (土)

誰のための高プロ強行突破 その1 日本人はすでにフランス人の2倍以上働いている 操作されたGDP

ついに八つもの関連法案をまとめた高プロ法案が可決した。


残業規制を謳いつつ、残業制限を外す矛盾法案だが、野党の質問が終わらぬうち、高橋委員長が専権で強制終了、データのミスが発覚する中採決されてしまった。


なお、野党維新が賛成したため、態度は強行採決でも、体裁は「可決」である。維新はつくづくどうしようもない欲ボケの烏合の衆である。



しかし、過労死遺族の面会を拒む一方、経団連との飲み会は参加する我が国の首相、さらにはザギトワ選手への秋田犬贈呈に、ずうずうしく割り込んだというのだから開いた口が塞がらない。


秋田犬保存会は政治利用するアベに対して苦言を呈していたという。もう地球俯瞰外交のしょうもなさを言わずにはおれない。


暴挙! 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに! 安倍首相は経団連と祝杯 (リテラ 2018.05.25.)



さて、経団連の指示に、なりふり構わず強行採決された高プロ法案。なぜそこまでして経営者は労働者を(=国民を)安く使って切り捨てたいのか。


しかも、現状ですら、日本人は海外に比べて働き過ぎだという。以前、勤労意欲の低いイタリアと比べて、日本の方がGDPが低いというショックな統計もあった。



□現状でも日本人は働き過ぎ?

『働き方の自由化』を標榜する政府だが、すでに日本はフランスと比べて、倍以上働いているという。以下の記事ではいかにアベ政策がおかしいかデータを元に指摘されている。



フランスの2倍以上働く日本の男性労働者、 #メーデー 130年来の8時間労働制をも葬り去る高プロ 2018年05月01日 09:24 BLOGOS 井上伸 http://blogos.com/article/294139/



要点をまとめると。

〇日本の平均有給休暇支給日数の20日に対し、消化日数は10日で世界最下位

〇増える労働時間

>国際比較すると、▼下のグラフにあるように、週49時間以上の長時間労働者の割合が日本は突出して多くなっています。 

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〇日本の男性の労働時間はフランスの2倍以上(休日含む)。日本は男女トータルの平均労働時間で世界一最長


〇労働者の睡眠時間では日本はOECD28カ国平均より1時間以上も短い


〇増え続ける過労死(労働時間が最も長く、睡眠時間は最も短いので当然)



〇減り続ける賃金。安倍政権で賃金は16万円も減り、大企業の内部留保は過去最高を更新中。

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            (上の図はしんぶん赤旗より)



〇大企業の役員報酬額は1.8倍も増加。一億円超の役員は3割増


年間報酬 1億円超役員 3割増 12月期決算上場企業 64社で108人に 2018年4月17日(火) しんぶん赤旗 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041708_01_1.html

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〇安倍政権下で非正規労働者数・率とも過去最高となり、ワーキングプアは史上最多

〇結果、安倍政権の5年間で、貯蓄ゼロ世帯数は401.2万世帯も増加し、逆に富裕層上位40人の資産は2倍と倍増。

そして、日本において富裕層上位40人の資産=2,607万世帯の資産。まるでアメリカ社会。

 

□大企業の労働搾取を裏付けるもの

以上は上記であげた記事の要約だが、それを裏付ける記事がいくつもあるので紹介しておく。


賃金は上がらず、経営者は「人件費増!残業代カット!コストカット!人員カット!人手不足!若者の車離れ!」を叫ぶ中、なぜか最高益をあげている(そういえばNHKも)。


内部留保が貯まるだけで、一向に賃金に還元されず、役員報酬と株主配当だけは増えていく謎。



大企業4割が最高益 アベノミクスで実質賃金は低迷 3月期決算2400社 本紙調査 しんぶん赤旗 2018年5月22日(火) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-22/2018052208_01_1.html


さらに、政府が『(わずかでも)賃上げする(努力を見せた)企業には減税をプレゼントするよ』のかけ声で、案の定、いつもの大企業が大幅法人税減税の茶番。最高25%ほど減税されるというから笑いが止まらないだろう。



そりゃ賃上げできる体力のある企業は大企業しかあるまい。



賃上げ口実に法人税減税 与党税制大綱 給与850万円超は所得税増税 しんぶん赤旗 2017年12月15日(金) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_03_1.html



しかも、来年度いよいよ消費税が10%の大台に入るが、そのせっかくの収益を全部不振の不動産業や大企業の利益補てんに使うと言うのだから本末転倒だ。



日本経済一歩先の真相  本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断 日刊ゲンダイ 2018年5月18日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231





□操作されたGDP

 

そして東京新聞の望月記者と『アベノミクスによろしく』の著者、明石順平氏の対談では安倍政権以降、GDPが増えて見えるよう操作されているとの指摘がなされている。ぜひご一読されたい。



弱体化する政権の命綱「アベノミクスの成果」も“都合のいいデータ”で作られた幻想だった!? [2018年04月18日] 週刊プレイボーイ http://wpb.shueisha.co.jp/2018/04/18/103082/ (右側ギャラリー グラビア広告注意)


以下、要点


 
「名目賃金」→受け取った賃金そのものの額
 「実質賃金」→物価を考慮した賃金

例えば、賃金が1割増えたとしても、物価も1割上がったら実質的に賃金は上がったことにはならない。

〇アベノミクス以降、名目賃金は微増。しかし実質賃金指数は2010年を100とすると、3年度の合計で4.3ポイントも下落。


〇2015年度は過去22年間で最低値を記録→消費税の増税とアベノミクスの「異次元金融緩和」による円安で、物価が急上昇。

消費者物価指数だけが、誰かに引っ張り上げられたように不自然に上がっていて、それと鏡映しのように実質賃金指数が下がっている。


>実質賃金が下落すれば、当然、家計の消費支出は冷え込むでしょう。実際、まるでジェットコースターのように急落しています。これで経済成長なんてするわけがありません。多くの人たちが抱える「生活が苦しくなった」という感覚の正体はこれなんです。実質賃金が下落し、消費が冷え込んだ。そして実質GDPは伸びていない。


〇内閣府HPに掲載されている「暦年実質GDP」によると、民主党政権の2010~12年の成長率は約6.1%、自民党政権の13年~15年ではわずか約1.9%。

→こちらでもやはり、上の井上氏の論考通り、安倍政権以降景気は悪くなっている。『民主よりまし』というネトウヨやアベの答弁は嘘なのが分かる。

〇内閣府GDP算出方法の変更、その疑わしさ。

2016年12月、従来の国際基準「1993SNA」から「2008SNA」に変更し、94年以降のGDPをすべて改定して公表。「2008SNA」では研究開発費などが加えられ、各年度のGDPがかさ上げ。

→アベノミクスが始まった13年度以降から異常にかさ上げ。12年度の名目GDPかさ上げ額は20.3兆円、しかし15年度は31.6兆円もかさ上げ。

Gdp1

〇GDPの内訳、「その他」の謎。その不自然さ。

「その他」の金額は94年度のマイナス約7.8兆円から2012年度まで平均するとマイナスで推移。だがアベノミクス開始後は大きく増額し、15年度はプラス7.5兆円。

Gdp




改定から1年以上経過した平成29年12月22日、「その他」の内訳表のようなものを公表したが、いまだ疑惑あり。

→2020年までにGDPを600兆円にするという目標にすり合わせている可能性。結論ありきの政府。裁量制労働問題やモリカケ、自衛隊日報問題と根は同根。アベ政権の特徴。


今回は引用多めになったがご容赦を。詳しくはリンク元の記事をご覧ください。

誰のための高プロ強行突破  その2 雇用の改善?どこがアベノミクスだ』につづく。

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