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2018年4月12日 (木)

アベ「ウソつきというならその証拠を示せ」 あれ?関わっていないことを証明するのでは?

 昨日朝日が報じた加計メモで、政府は一段と追い詰められたかと思いきや、安倍さん、今日もなかなか強気だ。


国会で玉木が「私、残念です。日本の総理がウソをついているかもしれないと思って質問するのは。でも、そういう疑念を持たざるを得ないのが現状だ」と指摘したところ、なんとアベさんは問われてもいないのに、

「ウソつきというなら証拠を示してもらわないといけない。わきまえていただきたい」と言い返したという。


『予算委詳報】首相「柳瀬氏を信頼」 「首相案件」文書』 4/11(水) 10:03配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000025-asahi-pol


いつまで待っても『説明責任を果た』してくれないアベさんに、玉木は腹を立てただけのことなのだが、安倍もよく言えたものだ。 安倍よ、容疑がかかってるのはお前なんだよ、最高責任者として、国民に身の潔白を証明するのが先だろう。


醜く官僚に責任を押し付ける前に、やることがあるだろう。えんえんと聞かれてもいないことを(しかも意味のとれないことを)言い続ける様が、誠意ある一国の首相の姿といえるかどうか。


遺憾である、と大臣たちは口を揃えるが、官邸の命令なしにどうやって近畿財務局や今治市が動けるのだろう。何の利益にもならぬというのに。


そもそも、厚労省と財務省と国交省と防衛省が、同時に暴走して忖度するのだろうか。


シビリアンコントロールができていない現状で、なぜ政府は警察の権限拡大(盗聴法・共謀罪・都条例・秘密保護法)を行い、防衛省の制服組の権限を背広組と同等に強める必要があったのか。戦前の反省のもとに現制度がつくられたというのに。


軍部支配の構造に戻したい一念としか考えられない。看過しているアメリカが不思議だ(グルなのだろうが)。


しかも、国会では麻生も「いちいち決裁文書に目を通してハンコ押すとは限らない」とまで言って非難を浴びたそうだ。もう忘れたが麻生はこの前も失言をかまして抗議されていたはずだ。まったく学ばない。



麻生は閣僚の中でもとくに閣議決定のお世話になる男で、この男の発言云々がよく閣議決定されている。


佐川元国税長官の名を呼び捨てにしたことが問題になると、

「麻生氏は普段から呼び捨て」と閣議決定されたし、


また、『北朝鮮有事での難民を射殺ですか』発言のときは

「有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされたものと承知している」と閣議決定された。


天下の『閣議決定』が麻生の『失言無効機』となった瞬間だった。


閣議決定といえば、10日に『今井秘書官と佐川元理財局長は話していない』と閣議決定が行われた。

『今井秘書官と佐川元理財局長は話していない 政府答弁書』 2018.4.10 11:53更新 産経 https://www.sankei.com/politics/news/180410/plt1804100023-n1.html


勝手に決定するのは勝手だが、そんなことで事実がなくなったりはしない。むしろ疑念が強まり、反発も強くなるだろう。


大体、『閣議決定』の内容自体がウソだった場合、どうするのだろう。


それこそ『ウソでない証拠を示せ』という話になる。

この国は長く封建主義が長かったせいか、こういう権力者を野放しにしすぎたようだ。


SNSもあり、もう時代が変わっていることに権力者自身が気づいていない。


安倍首相の逆ギレが止まらない!「こんな人たち」再攻撃につづき、国民の抗議行動に「左翼は人権侵害が平気」 (リテラ 2018.04.10.)

政権は官僚の行動原理を利用…霞が関の公文書“暗黙ルール”(日刊ゲンダイ2018年4月11日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226870


アベは気に入らないと「左翼は人権侵害が平気だ」などと自身も理解していないことを口にする。安倍は勝手に政権に逆らう者が「左翼」だと言っているが、意味を知らないのだろう。


なにせ、本人が『革命』という言葉を軽々と口にする。


人権侵害などとのたまうが、自民改憲案には基本的人権の項がまるまる削除されている。よく言えるなあ、と感心してしまう。本当にアホなのか心がねじ曲がっているのか。



エネルギー問題でもそうだ。


せっかく世界では再生可能エネルギーのコストが下がり、ビジネスチャンスとして各国盛り上がっているのに、我が国だけが口では再エネといいながら、実質『原発維持』。

ここ数日島根でも地震があり、昨日起こった大分の地滑りもその影響という。


火山列島である小さな島国に、そんなに原発を建ててどうするのか。関係者の利権のためだけに国民を危険にさらす政府。



さらには政府に先駆けて、こんなことを言い出す自治体もあった。


『70代も「高齢者」と言いません 大和市が宣言更新』東京新聞 2018年4月11日 夕刊 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041102000239.html


高齢者を75歳以上にして、少しでも年金額を減らし、働かせたい政府。そしてそれに追随する地方自治体。




なぜ、こうにも官僚を抑え込む内閣人事局を作ったか。



以前に書いた旧優生保護法の記事でも触れたが、今の政府にあるのは、旧軍事政権時代の利権・中央集権国家の復活だ。


最近立ち現れる不祥事の数々、それはいずれも辿っていくと、必ず日本会議・神道政治連盟・生長の家などの旧軍部の有力者にたどり着く。


思えば現在の私たちを苦しめている差別や教育、社会問題の一部は、ほとんどが明治以降から軍部が主導した案件ばかりだ。


旧優生保護法関連もそうだし、学校教育における部活への強制・軍事教練を思わせる「しごき」や「罵声をとばし、生徒を殴るなどの暴力的指導」は戦後、生き残った戦帰りの指揮官が持ち込んだものだ。


実際、私の家の近くにある偏差値の高い男子校は、ミッションスクールでありながら、戦争帰りの指揮官が建てたものだ。そこの生徒はどんなに寒い日でも、コートも手袋もマフラーもその着用を許されない。


言い出すと制服の詰襟は日露戦争時代の軍服が元だとか、きりがないのだが、今私たちが当たり前と思っていることの一部は、実は明治以降だったり、軍部が関わっていることが多いのは気にしておいた方がいいと思う。


この前問題となった相撲の女性差別についても、実際は伝統どころか、明治政府が古の伝統を破り、勝手な理屈で禁止したものであることは知られている。


つまり、息苦しい学校生活の問題は頭の悪い軍部が関わってのことだし、子どもたちはまるっきりそれに従う必要もないことなのである。政府や教育委員会が動かないのも、今のままの方が都合がいいからだ。


差別を助長しているのは当時の軍部思想を今に引きずっているからだし、改めようとしない政府の責任でもある。


旧優生保護法を提唱・推し進めた谷口弥三郎がとんとん拍子に出世していったように、この国は最初から軍部が居座ったまま、同類に甘い政治をさせてきたからである。


アメリカはそれをあえて看過し、ガワだけ国の形を整え、内政は彼らに任せてコントロールしてきたのだろう。



今安倍政権が現れたことで、その旧軍部の血脈が露になり始めている。

芸能プロダクション、たとえばジャニーズ事務所などは高位軍人の血縁者であり、高野山のトップも麻生の親戚らしい。暴力団も旧満州で荒稼ぎした者たちの末裔である。この国はどこまでも軍部の影に脅かされている。

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