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2018年4月26日 (木)

米国防総省専門家「防衛局辺野古アセスほとんど価値ない」 またも揺らぐ基地着工の根拠 誰のための強行か? 警備会社との癒着

※今回はちょっと長めになります。 


テレビを付ければ、またぞろアベが解散総選挙をするのではないか、という報道が流れてきた。去年は大型台風の中モリカケ解散を強行し、600億もの血税を浪費し、報道現場に負担をかけたことでNHKバイト職員が亡くなった。


解散するにしても、今度こそ大義はないがどうするのだろう。狸寝入り解散だろうか。あるいはセクハラ暴言解散とか?北朝鮮とアメリカは会談していてミサイルの脅威はないし、いくらなんでも無理だろう。


報道ではセクハラ事務次官の話と林文科相の公用車通いの話が主軸で、例の30代空佐暴言についてはあまり報じられていない。むしろこっちをメインに一時間とってもいいくらいの問題なのだが、局は事の大きさを把握していないのだろうか。



こんな中、実は政府は着々と森林税やカジノ法制、水道民営化のためのPFI法改正(地方議会の決議なしに勝手に海外企業にもインフラ設備を売却できる法案)、TPPなど、我々のためにならない政策を決定し続けている。



そして、なぜか住民の反対の中強行している辺野古工事。



その根拠となった防衛局アセスは、実はアメリカ国防総省の調査チームからも不備を指摘されていたという話が出てきた。


今のところ沖縄タイムスと琉球新報だけが報じており、大ニュースでありながら、テレビではいまだ報じられていないように見える。



「ほとんど価値ない」 米、辺野古アセスに疑問 10年報告書 国防総省専門家が指摘 琉球新報 2018年4月19日 07:30 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-703456.html


>米国防総省の専門家が国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンへの影響に関して「調査方法の適合性に疑問があり、ほとんど価値を持たない」と否定的な見解を報告文書で示していたことが18日、分かった。国防総省が委託した米国の専門家チームは10年、基地建設による影響の評価や緩和措置の作成・評価は困難か不可能と判断していた。


「ほとんど価値ない」 辺野古アセスを疑問視 米国防総省の専門家チーム 沖縄タイムス 2018年4月18日 08:32 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239197

>報告書は、アセス準備書の問題点として(1)調査者(観察者)の経験や能力に疑問がある(2)生息密度など量的数値を把握する調査がない(3)季節の違いが考慮されていない(4)文献の引用が適切に示されていない-などを挙げた。



「辺野古アセス問題ない」政府、最高裁判決を根拠に 沖縄県は不備追及の構え 沖縄タイムス 2018年4月19日 08:31 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239774


>防衛省の担当者は「米側が作成した文書でコメントは控える」とした上で、「指摘があることは承知はしているが、詳細は確認中」とした。

>一方で、「最高裁の判決でアセスを含め知事の埋め立て承認が正当との判決を受けている」と説明。また、「指摘は準備書の段階であり、準備書の後に出された知事意見にも対応した。ジュゴンの保護は環境監視等委員会の指導、助言も踏まえている」として、問題ないとの認識を示した。


米ジュゴン訴訟とは…? これまでの経緯 沖縄タイムス 2018年4月18日 15:55 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239200



国防総省委託の専門家による調査チームが検討した結果、日本の防衛局の行ったアセスは不適当であるとの判断が下った。


2003年にジュゴン自身が原告となって始まった『ジュゴン訴訟』だが、途中2014年に『推奨報告書』なるものを国防総省がアメリカ地裁に提出し、すぐさま基地工事が着工された。その翌年(2015年)、それまで『アセス継続中および建設がほど遠い』という理由で審議がストップしていたのにもかかわらず、『外交問題である基地建設を止める権利はない』などとしてジュゴン原告団は退けられた。


しかし「これはおかしい」と原告団が控訴し、近く差し戻し審が行われることになった。


その『推奨報告書』というものの根拠が実は疑わしいものだった、ということが文書開示によって明らかにされたわけである。


やはり以前から言われていたように、環境アセスには日本側の『工事ありき』での甘い調査報告と、展望だけが書き散らされていた。


正確な調査によるデータや、環境への影響を減らす対策などは『不十分』であり、さらには『調査者の能力に問題がある』『文献の引用が不適切』『生息密度および季節による変化を示すデータがない』などと指摘され、およそ科学万能の時代に行われた環境評価とは思えない。


戦前からこの国は『政府がやると決めたらどんな不都合な事実があっても〝ない〟ことにしてやる』という精神を通してきたが、この科学万能の世の中、いまだにこれをやり続ける政府にはため息しか出て来ない。



そもそも基地はアメリカのものであり、日本のものではない。住民が踏み込めばなぜか警官に『不法侵入』でお縄になる領域だ。


なのになぜ我々の政府は国民の入れない外国、それも占領国のために反対住民を追い出してまで強行するのか。


デマを流してまで反対者を『悪』に仕立て上げようとするのか。


防衛省はこの報道に対して「アメリカの文書なので」と言及を控えつつ、「最高裁で判断したから問題ない」と言い放っている。


しかし、それは官邸が有利な人事を行った末の『日本の』判断にすぎない。使用者である(悲しいことに発注先ではない)アメリカ側の報告書で『科学的根拠に欠け、おかしい』と言われているのだから、『問題ない』では済まないだろう。



実際、辺野古の海に生息していたジュゴン3頭のうち、一匹が消息不明だという。サンゴも工事で破壊しているし、すでに環境への影響が明らかになっている。


こんな状況が世界で問題になり続ければ、アメリカともども大きな批難にさらされることになるだろう。




解せないのは国防総省の動きである。調査チームに委託し、報告を連邦地裁に提出したわけだが、なぜかその4年後、『推奨報告書』というものも後で提出し、『ジュゴンへの悪影響はない』と基地着工を認めさせた。


この時はもちろん安倍政権である。きっと安倍さんが暗躍したのであろう。『評価は不可能』と言われていたアセスがこの時を境にいきなり『有効』となり、提出されたその年中に基地着工が行われた。何もないという方がおかしいだろう。


乗り気でなかった国防総省担当者に、金を握らせたか何かに違いない。何せ、基地利権は安倍政権にとって建設業者、警備業者、警察(機動隊)に金が入るビックチャンスだ。





昨年私が記事にしたアスラックなど警備会社と基地利権の問題が、24日毎日新聞朝刊のスクープによってさらに明らかになった。



辺野古海上警備 業者7億円過大請求 防衛省把握後も契約 毎日新聞2018年4月24日 06時30分 https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/165000c



なんと基地建設を一社のみで随意契約する大成建設は、反対派住民を黙らせるため、警備会社を雇い、そこから7億円もの過大請求を受けていた事実が明らかになるも、引き続いて契約を結び続けたのだ。


普通、契約相手がそんな金額のぼったくり請求していたら、「二度と契約するか!」と手を切るのが当然だと思うのだが、大成建設は返金してもらったから、と発覚後も82億円で契約し続けたという。



さすが国策事業をすべて請け負う、悪名高い大成建設。駅前の道を陥没させようが、競技場建設で従業員が過労死しようが、何の痛痒も感じぬ会社らしい。



記事によれば、大成建設が作った『海上警備計画書』において、警備の目的は基地反対住民の『接近、侵入の早期発見と警戒』であり、侵入を認めた場合、反対派の動きを撮影することも求めていたそうだ。


挙句に『挑発、陽動や加害演出を記録せよ。デッチアゲ行為に対する対抗手段だ』と書かれていたそうだから、担当者はかなりの被害妄想家らしい。



いつも政府側が『挑発、陽動、加害演出、デッチアゲ』を行って反対派住民を捕まえて恫喝しているので、相手も同じことをするに違いない、と恐れているのだろう。



ともあれ、天下の大成建設様が政府と仲良く肩を並べているのは確かなようだ。私の知り合いに建設会社の幹部だった者がいるが、大成建設が随意契約をして、他社が仕事を譲るのは当たり前だったそうだ。政府案件は『清水大成大林鹿島』が牛耳るのは業界では『慣例』だったそうである。




そもそも昨年の会計検査院の調査で、辺野古警備は『1.9億円過大』だと指摘したばかりだ。2015,16年度の契約価格は約83億円で、今回問題になっている渋谷区の警備会社(海上警備ライジングサン)が受注した。

しかも日当を通常の二倍でライジング社は防衛省に請求し、防衛省は反対派妨害という特殊性に免じてそれを飲んだ。つまり彼らの日当は5万を超えていた。


・・・ということは、ライジング社は国から通常の二倍の額の日当で雇われ、大成建設には総額7億円もの過大請求をしていたということだろうか? しかも、その二倍の日当のうち、従業員に支払われたのは9000円から1万円ほどで、およそ半分をピンハネしている。


これは私の勘違いでなければ大変な話である。アルソックと並び、闇の深そうな会社だ。



つまり、防衛省(発注)→大成建設(受注)→ライジングへ業務委託の中で、ライジングから大成へ過大請求、日当のピンハネが行われ、防衛省は知っていて何も言わなかった。



以下 もう一度拙記事から振り返ってみる。

シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備

『また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡っても、当初予定額約6億1千万円だったのに対し、「警備費」の増額とやらで合計94億4千万円、なぜか費用が約15倍に膨れ上がっていた。


いろいろ理由をつけていらぬ発注をし、「抗議運動に対応」とアルソックに31億5千万、テイケイ社に31億6千万、計63億円ばかり血税を投入している。


挙句に誰もいないゲートを守るために日々警備費を投入し続けていた。


するとすでに辺野古警備で83億円(2015~2016年度)と、数億円過大に見積もられていたことが判明したから、米軍基地や米軍を守るために合わせて146億円もの血税が警備費に消えたことになる(2014年度を含めると222億円)』



こう見てくると、この政権は大した根拠もなく、官邸オトモダチの金儲けのために基地工事を進めているのが如実にわかるというものだ。


住民の望まぬ基地のために、これほどの血税が使われているのだ、我々本土の人間も無関心ではいられない。


それに、警備費の過大に関しては完全に癒着の結果で、アメリカ安全保障とはまったく関係がない。反対派がいるからだとネトウヨは言いそうだが、現実には誰もいなくても高い日当が払われていた。




そして名護市長選で自民推薦の男が当選した途端、交付金を出すという政府のいぎたなさ。辺野古抗議に向かった前市長も『強制排除』する警察。もはやその根拠がなくなろうとしているのに、邪悪な連中だ。



辺野古抗議で強制排除 着工1年 県警、前名護市長も 東京新聞 2018年4月25日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042502000272.html


名護市に交付金29億8000万円支給 米軍再編で政府方針 東京新聞 2018年4月24日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042402000249.html




参考記事

シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その1 国策警備を独占・アルソックと安倍の意外な関係 


シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備


シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その3 補編・沖縄機動隊の横暴 警官、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」県警「違法行為をやめろ」

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