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2018年1月18日 (木)

NHK受信料値下げ見送り 会長「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」 一方の経団連、賃上げ3%も 実質残業代 。しかしトヨタなら内部留保1%活用で6万4千人分雇用可

 腹立たしいニュースが続いている。受信料収入が過去最高益6700億円を計上(NHK過去最高 受信料収入6700億円 一方お客様情報3300枚紛失/レイプ被害者詩織さん会見 英記者「日本のジャーナリズムは人々の苦悩をすくわない』)しているというのに、NHKは値下げを見送るそうだ。

『NHK:「肥大化」懸念、求められている一層の説明』2018年01月16日 20時50分 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0117m040112/

>NHKは、今回の次期経営計画で、受信料の値下げを見送った。上田良一会長は「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」とし、4K・8Kなどのサービス充実や負担軽減策を優先したと語った。

>籾井勝人(もみいかつと)前会長は2016年11月に月額50円の値下げ(年間総額200億円)を提案。経営委は「時期尚早」と認めず、次期経営計画での「宿題」となった。しかし「中途半端な値下げをするよりも、将来への投資をすべきだ」(経営委員)として大きな議論にならなかった。


あの『安倍が右向けと言えば右を向く』人、籾モミの唯一の評価点だった値下げも、アホな経営陣に突っぱねられていたらしい。もうこうなるとNHKの組織的な腐敗としかいう他はあるまい。

以前の記事

 『国民に牙をむくNHK その3 話がおかしいNHK 平均年収1800万。高給取りに新社屋。公平公正な放送はどこ? の巻〈前編〉

国民に牙をむくNHK その3 話がおかしいNHK 平均年収1800万。高給取りに新社屋。公平公正な放送はどこ? の巻〈後編〉

でもお伝えしたように、NHK職員はとにかく高給で、贅沢するために受信料を集めているらしい。中には芸能部の不正や暴力団とのかかわりを指摘する怖い話もある。

(動画:『NHK紅白歌合戦の裏側【金・女・暴力団】を元NHK職員が実名付きで語ります。 』 https://www.youtube.com/watch?v=nC7zF8VYSHY  )


そんなNHKが、値下げについて「還元のあり方は受信料を下げるだけではない」だの「時期尚早で将来への投資をすべきだ」など言っても詭弁にしか聞こえない。


このごまかし方がまるで政府と同じで嫌になる。中途半端であれなんであれ、値下げしてもらった方がいいに決まっている。強引に新居者の家に押しかけ、半ば脅すような言い方で騙し取る被害も増えているというのに、よく言えたものだと思う。


しかも笑えるのは

>次期計画では、公平・公正な情報▽安全で安心な暮らしに貢献▽地域社会への貢献--など六つの「公共的価値」を追求することも打ち出した。

安倍様べったり報道をしているNHKが『公平・公正』『安全で安心』?渾身のギャグにしか聞こえない。『はれのひ』詐欺と同じような皮肉を感じる。ミサイル警報を誤送信しているあんたがたに言われたくない。あのイヴァンカ礼賛報道も忘れんぞ。



そして経団連が3%賃上げにようやく言及した。

『経団連 3%賃上げ明記 春闘方針「社会的な要請」』毎日新聞2018年1月17日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180117/ddm/001/020/144000c


しかし、よく見れば、近いうちになくなる残業の、その手当てを賃金に回すだけのようだ。もちろんなくなるのは表面上だけで、実際は仕事を家に持ち帰ったりと労働者の負担は変わらない。


『クローズアップ2018 経団連春闘方針 賃上げ機運に温度差 首相「3%」要請、中小は難しく』 毎日新聞2018年1月17日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180117/ddm/003/020/132000c

>経団連の工藤副会長は16日に記者会見で(中略:筆者注)「生産性の向上で時間外賃金が減るなら、その分を何らかの形で(労働者に)還元しないといけない」とも強調した。

>大和総研の試算では、残業が月60時間に抑制されると雇用者報酬全体の3%に相当する年8.5兆円の残業代が減る見通しだ。



これは内部留保でさんざん批判を浴びたかららしいが、こう言う一方で、経団連はそれほど前向きでもないようだ。

『賃上げ「前向き検討」経団連経労委報告 内部留保批判受け』 しんぶん赤旗 2018年1月17日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_02_1.html

>経労委報告は、「企業全体の経常利益は過去最高の水準」と強調しながら、(ベアの:筆者注)「2%程度」の引き上げ要求については「極めてハードルが高い」と、否定的な姿勢を示しました。中小企業の組合の要求水準である「総額1万500円以上を目安」についても、「多くの中小企業の実態から乖離(かいり)した金額」だと批判し、中小企業に対する大企業の責任に背を向けています。

結局、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大をもくろむ経団連が自分たち大企業の損になることを言うはずがない。


こういう話もある。


『トヨタなら1%活用で6万4千人分 内部留保の還元で賃上げも雇用増も 国公労連試算』 しんぶん赤旗 2018年1月12日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011205_01_1.html

>試算では、正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナスを含めた年間必要財源32万8400円)をするには、主要127社のうち96社で、それぞれ内部留保のわずか3%未満を取り崩すだけで可能です。

>雇用増にかかわっては、内部留保のたった1%を雇用(大卒社員、年収約329万円)に回しただけでも、主要企業127社で、合計46万6000人の雇用創出が可能です。このうち92社で1000人以上の雇用が可能です。トヨタでは1%を活用するだけで、約6万4000人を雇用できます。



この実態を知ると、経団連会長(元東レ会長)の言い分がただのまやかしなのが見えてくる。賃上げ3%を渋る割に、内部留保のわずか1%を活用するだけで救われる社員が数多くいる。

彼の古巣の東レにしても、内部留保は9214億円だそうで、このうち1・65%を活用すれば、月額2万円の賃上げができるそうだ。


公務員の賃上げは一万とかすぐ増えるのに、おかしな社会だ。『イザナギ景気なみの好景気』なんでしょ?しかし実態は本当にまずいようだ。


『日銀生活意識調査「暮らしにゆとり」6.5% 0.8ポイント減』 毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/008/020/073000c

『倒産件数の3.5倍も…企業の“人手不足廃業”が止まらない』日刊ゲンダイ 2018年1月17日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221309

『平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情』 2018.01.14. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

『景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!』 1/14(日) 16:12配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010006-newswitch-bus_all

『「人手不足倒産」13年以降最多 中小・サービス業など苦境』東京新聞 2017年12月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000144.html



挙句に斎場の残骨灰を売却して自治体が収入としているという。世の中とうとうそこまで来たか、との感慨を禁じえない。


『斎場の残骨灰を収入化 合金・指輪含む 売却自治体が増加』東京新聞 2017年12月26日 朝刊 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122602000134.html


世の中はこんな有様なのに、よく景気がいいとか無責任にメディアも垂れ流せるものだ。洗脳にかかっているのだろうが、状況が深刻過ぎてそれどころではない。

本当に景気がいいのなら、経団連もすぐに賃上げに応じているだろう。



だがこういう報告もある。働き方の下手な日本人に際してドイツでは『自分時間』が毎週半分以上あるという。


『自分時間が毎週半分以上あるドイツの労働環境』HUFFPOST  2015年10月30日 14時40分 JST  http://www.huffingtonpost.jp/akira-nagatsuma/german-work-environment_b_8429060.html

>「働く人への配慮です」――。ドイツでは日曜日や夜遅くの営業は法律で原則禁止されている。その理由を問うと、ドイツの労働組合から、こんな返事が返ってきた。

>ドイツでは法律によって、1日10時間以上の労働が禁止され、退社から出社まで休息時間として11時間を空けなければならないと規定されている。規定以上の労働を命じた上司は罰せられ、悪質な場合は、個人で罰金を支払わされるケースもある。

>ドイツは、週の労働時間が上限50時間とされており、睡眠時間や通勤時間を除いても、一週間当たり、自分の時間が労働時間より長く確保できる。


日本はそろそろ労働の生産性と労働効率というものを考え直す時が来ているのではと思う。職場に早く来て遅く残ることばかりが雇い主に報いる方法ではあるまい。

 

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