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2018年1月20日 (土)

歪んだ日米関係 ここまで不平等な地位協定は世界で日本だけ。始まりはやはり岸・吉田にあった。一方、五輪にかこつけてネット監視する政府

歪んだこの日米関係について、興味深い記事がいくつかあるので紹介しておく。ぜひご一読されることをおすすめする。


米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っている一方、同じく占領地だったはずのフィリピンは戦後独立した際、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記している。


そしてあのイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃してはならないという地位協定を結んでいるのだ。


他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、『世界で日本だけ』だそうだ。



『日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ』 伊勢崎 賢治 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50705

『知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…』 伊勢崎 賢治 2017.11.13. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472

>アメリカは開戦の被害の当事者ではないのだ。開戦の被害の当事国が、自国国民の安全の観点から、米軍の行動を統制するのは、当然すぎて言うまでもないことなのだ。

>しかし、世界で唯一、日韓には、これが無い。


『日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体』日刊ゲンダイ 2017年11月20日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780/2

>旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。


この当時は憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期だった。だから国民に見える形では条文化せず、吉田茂が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのだと。


>加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。


この話を裏付けるような記事があった。

『「朝鮮国連軍」今も存続 横田基地に後方司令部』東京新聞 2018年1月18日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011802000145.html

>朝鮮戦争が休戦状態のため「朝鮮国連軍」は今も存続し、後方司令部が米軍横田基地(東京都)に置かれている。

>朝鮮国連軍との地位協定には、有事の際の在日米軍基地使用を巡る、日本政府との事前協議制度がないことが国会で問題視されたことがある。政府は、国連軍の中心である米軍とは、戦闘目的での基地使用が事前協議の対象になっているため、問題ないとの立場だ。
 


『戦闘目的での使用が対象』とあるが、今さかんに安倍の言う北朝鮮有事は、実は『準戦闘』体制ではないだろうか。アメリカの動き、あるいは日本の判断(たとえば北のミサイルのコースが誤ってグアムまでの軌道をかすった場合、など)次第でいくらでも軍を動かす口実になるのでは、と考えてしまった。


上の矢部氏の話では、日韓ともにアメリカが開戦の決定権を持つが、韓国の場合は皆、国民がそのことを知っている点、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をできたことが違うと言っている。


日本はいまだ占領地であることを隠し、いかにも独立国であるかのように振る舞っているが、前記事で述べたように米軍の思いのままだ。裁判権はないし、米兵の事故や犯罪で殺されても泣き寝入りだ。事故車両も警察が調査する前に米軍が持って帰ってしまう。


あげくに使いもせぬ住居のために年間20億もの金を払い続ける従属ぶり。そんな予算があるなら社会保障に回せよ。ネトウヨさんもそれでいいのか。もっと豊かな生活ができますが。


イタリアなどは米軍事故にちゃんと対策をとっているそうだ。
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一方都合の悪い情報を消したい我が国の政府はもう必死だ。正しい情報を与えず、政府に都合のいい誤った情報で世を満たそうとする。私のブログですら攻撃に遭っているのは前回述べたとおりだ。


それをオリンピックにかこつけて規制をするつもりらしい。選挙のときも『T2ルーム』と称しておおっぴらにやっていたのにまだやるか。

参照記事『「日本の報道の自由に懸念」安倍政権、ついに国連人権審にメディア規制を指摘される。自民ネトサポの正体とは。一方、人権問題でも日本が集中砲火。日本「そんな事実はない」

『20年東京五輪・パラリンピック 「炎上」防止へ監視 組織委、ネットに「正しい情報」』毎日新聞2017年11月14日 東京朝刊 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20171114/ddm/041/050/134000c

>2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での炎上やフェイク(偽)ニュースを防ぐため、インターネットの動向を監視している。これまでの批判は誤った認識が原因だったことも多く、即座に正しい情報を流すためだ。組織委は「現代は世の中の声が可視化される。無傷のまま開幕までの1000日が過ぎていくとは思っていない」とネット上の反応を慎重に注視している。

『世の中の声が可視化されるといけない』とさらっと言論弾圧を口にしているのがすごい。政府にとって都合の悪い情報はみんな『フェイクニュース』として扱うのだな、というのはアメリカのトランプ騒動を見ていればわかりそうなものだが。


安倍自身がフェイクニュースをまき散らしているのは前回も触れたし、賢明な国民ならよく理解しているはずだ。そんな政府主導でこんなことを多額の予算を使ってするといわれたら、我々は警戒するほかはない。


ただでさえ共謀罪がまともな審議も経ぬまま強行採決されたのだ。まだそれによる逮捕者が出ていないために実感が沸かずにいるが、いまに政府は畳み掛けてくることだろう。


実はすでに実行されているのでは、という報告もある。

『【神戸発】「共謀罪の試し斬りは左翼で」 次は一般紙、SNSに言論弾圧』田中龍作ジャーナル 
2017年12月8日 20:57 http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017092

>事件は去る10月21日に起きた。『人民新聞』(大阪府茨木市)の編集長(60)が兵庫県警に詐欺の容疑で逮捕され、編集部が家宅捜索を受けたのである。

>第3者に銀行のキャッシュカードを使わせていたことが、詐欺にあたるというのだ。パソコンやメールの交信記録などが押収された。

>月3回発行の人民新聞は「野党共闘」「原発再稼働」「パレスチナ問題」などを取り上げる。

>安倍政権に批判的なことを除けば、ごく普通のタブロイド紙だ。『田中龍作ジャーナル』の方がよっぽど偏っている。


政府に批判的な者は政府は許さない。なぜかネトウヨも許さない。その先兵たる警察も許さない。嫌な世の中になったものだ。

共同通信英語版では安倍がICANと面会しないことについて、『Abe:No,Ican't』と揶揄される始末だ。
No_i_cant

いくら自衛官をオタク向けに募集したとて、こんな米軍優先・追随する政府に誰が応じるだろうか。
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この安倍政権というのは本当にひどい、悪辣で血も涙もない政府だと思う。

弱者から恩恵を奪い、こうして戦争への道筋を敷き、金儲けのためだけに反対者をいたぶり、弾圧する。自身らは献金で潤い、大企業も一緒になって労働者を搾取する。


しかもあの戦争は悪くなかったのだと、かつての政府の汚点を消そうとまでして歴史を歪めようとする。


こんな政府の支持率が46%へ上昇だと?

内閣支持46%に上昇=巡航ミサイル導入、賛成5割-時事世論調査』 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2018011900762/

巡航ミサイル賛成49.6%? 中露韓から睨まれて、より国家間が緊張して危うくなりますが。国民はそんなにみんな馬鹿ではないと思うのだが。安倍が外遊から帰るこんなタイミングで、いったい誰に聞いたんだか。


しかし、国会を開かないとなぜか支持率が上昇するマジック。なのに内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」が最も高く20.9%。


若い人も、歴史をちゃんと学んでこの政府の横暴に立ち向かってほしい。

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