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2018年1月22日 (月)

許すまじ! 関電が選挙中に大飯町職員を接待観光 青森原子力施設のついでに観光へ<1>

 最近知ったニュースで腹が立ったのはこの話だ。大飯原発の再稼働は地元に金をばらまいたのでは、という疑惑があったが、本当にそうであった確証が出てきた。

あれだけ反対者を迫害して突っぱねておきながら、関電は大飯町職員らを青森へ研修旅行させていたそうだ。それもバス代等一部負担して。

『福井・おおい 関電提案で町幹部研修 青森の原子力施設・観光地 旅費も一部負担』 しんぶん赤旗 2018年1月19日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-19/2018011901_02_1.html


>大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をすすめる関西電力が、おおい町に青森県の原子力施設などの見学を提案し、昨年10月に町幹部職員20人の研修旅行を実現していたことが18日、本紙の調べでわかりました。研修では、恐山などの観光地も回っており、関電はバス代を一部負担したうえ社員4人を同行させていました。


>同町は「原子力理解活動の事業ということで施設見学などの申し込み手続きを関電にしてもらった」としています。関電はバス代について「研修の費用全体が類推され、算出されることにつながる」として、回答を拒否しました。



私はこういう行いが本当に許せない。原発事故を目の当たりにしながら、自分たちの利益のために地元を抱き込み、首を縦に振らせるやり方が。


実際に事故が起こり、困るのは地元の人々だ。関電職員ではない。もちろん、その背後にいる政治家や官僚でもない。


この大飯町職員らも十二分に卑しいと思うが、上の記事によると関電は「相手に『貸し』をつくるために」接待していたそうだ。


自分の腹がそれほど傷まずに旅行できるならホイホイついていくことだろう。


これに対して関電は「定期的にしてきた。詳細は答えられない」とぬかす無責任。完全に倫理観が欠如している。金のためなら何でもする外道だ。一企業にどうして「答えられない」と返す権利があろうか。東電グループ企業として、何の反省もない。



つまり、この件でわかったのは、関電はあの悲惨な原発事故に全く学ばず、それどころか同じことを繰り返そうとしていること。再び起こる惨禍について少しも責任を取る気はないことだ。


あの事故の責任もとらぬうちから、まだ推進する無策。


極めつけは

>研修直前の昨年9月には、同町の中塚寛町長が「大飯原発3、4号機の再稼働について理解する」と再稼働に同意を表明。研修は昨年10月の総選挙の最中

だったことだ。わかりやす過ぎる因果関係。これはぜったいに許してはならない。事故の際に被害に遭うのは大飯町だけではない。琵琶湖周辺も完全にアウトになる。そうなれば関西は壊滅的な被害となろう。


最近は周辺自治体にも認可を判断させるよう、流れができ始めている。何とかこの嫌な流れを断ち切って欲しい。


関電はこれに関してか、使用済み核燃料を青森の施設に移す算段をしている。

『関電、使用済み核燃料を青森へ むつ中間貯蔵施設で保管』東京新聞 2018年1月7日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010702000128.html

>関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。

>使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。


このむつ市の中間貯蔵施設は、まさに上の記事で大飯町職員らが『研修旅行』で訪れた施設だ。この勝手な相談事をむつ市とするために赴く「ついでに」職員らをエスコートしたのであろうか。


しかしこれも地元の了解を取り付けられていない。この間むつ市長が「認めていない。これは事実無根の報道だ」と否定したという報道があった。実際、市のホームページにもそう書いてある。

だが関電が何らかの動きを行った形跡は明らかであり、経緯を見守る必要がある。



そもそも『容量に限界がある』なら、これ以上原発を動かしてはだめだろう。日本の国土全部を福島のように核ゴミ捨て場にする気か。
Photo
せっかくの農業地帯をこのようにしたのにもかかわらず、青森まで同じようにしようとは、政府は何を考えているのだろう。



一方、ところ変わって福島でも妙なことになっている。


『処理水放出「反対出ず」 規制委員長 大熊町長らと会談』東京新聞 2018年1月13日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011302000132.html

>トリチウム水を巡っては、貯蔵タンクの設置場所が限られており、規制委は法令基準より薄めて海洋放出するよう強く求めているが、漁業関係者ら地元の反発が強く、国や東電は踏み切れないでいる。

「反対はでなかった」というが、一体誰に聞いたのだろう。福島市民や漁業団体は反対の人も多いと思われるが。


以下長くなるので 〈〉へ続きます。

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