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2018年1月21日 (日)

やはりあった交渉記録 近畿財務局「面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉に関する文書だ」。一方お帰りの安倍さん「60を過ぎると外遊はつらいものがある」

 誰に頼まれたわけでもないのに東欧を歴訪した安倍さん、4泊6日もの滞在に「60すぎるとつらいものがある」と疲労をお漏らしになったそうだ。

『安倍首相「60超えると、つらいものがある」外遊で疲労』 朝日新聞 2018年1月19日21時28分 https://www.asahi.com/articles/ASL1M6SN7L1MUTFK01R.html

>「60(歳)を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は19日、東欧など6カ国を訪れた4泊6日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。


ICAN事務局長の光栄な対談から逃げるため、夫婦そろって用もないのに出かけて、勝手に『疲労が募った』とは恐れ入る。

世界が怖い?もうアメリカに『ガブッ』とされてるじゃん。

原発推進にやっきになっているしねえ。今度は欧州のウラン濃縮大手を買収するのだと。東芝の過ちからまだ学んでないのか。


『日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉』  2018/1/19 18:00 (2018/1/19 22:24更新)日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/

>米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。


国際協力銀行(JBIC)を通じての買収行動なので、多額の税金が動く可能性がある。イギリスの原発建設で日本が債務保証をすることが判明し、我々の税金によって損益が埋め合わされることが問題になったばかりだ。

原発ビジネスは破たんしていることは明らかなのに、なぜこうも旧態依然としているのだろうか。



そして本日メインの森友文書。あれだけ佐川国税庁長官が「破棄した」といっていたのに、やはり存在していたことが判明した。法改正された後ならともかく、現時点で交渉文書を捨てるなどありえないはずだったのだ。



『<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録』 1/20(土) 7:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci

>財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

>さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。



ここで判明したのはやはり学園側の希望に沿うため、財務局内で法抜け手段を相談・レクチャーしていたことだ。

売却担当者が法務担当者へと義務違反や賠償請求を免れる方法を尋ねていることから、これは本当に籠池個人による詐欺事件なのか疑わしくなる。


役人ら個人の自主的な行動とは考えられず、これまで散々言われているように、むしろもっと大きな意思が介在していないと行われえないだろう。


何の得があって彼らがこんな七面倒なことをしないといけないのか。上の命令なしには役人は動かないものである。イタリア大使館に栄転になった彼女も承知しているはずだ。


何にしても、虚偽証言をした佐川ら官僚は処分されねばならないし、麻生も大臣として責任をとって辞任する必要がある。これはあいまいにできぬ問題ゆえに、必ず野党は追及し、逃げ場を与えず追い込まねばならない。でないと今度こそ国民は野党に愛想をつかすだろう。



当の財務局はまだすっとぼけている。

>近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。



一方この状況下、石井国交相は火に油を注ぐような発言をしている。


『石井国交相  メール自動廃棄「特段事情なし」』 毎日新聞2018年1月20日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/041/010/041000c

>「紙の文書でも同じで保存期間が1年以上の文書の保管が重要。1年未満に位置づけられたものを順次廃棄することは普通で、特段の事情はない」と述べた。


問題になっているのは公文書を廃棄することもだが、官僚の一存で勝手に『一年以上』『一年未満』と区別されてしまうことと、公文書の基準があいまいなことだ。


参照:『公用メール廃棄 官僚「私の認識では私的メモ」「メールを公文書にすると言うと上司に反対される」 この血税泥棒の低モラル


石井の言っている通りに『特段の理由なし』に文書を捨ててしまえば、上記のような森友文書の例が追及できなくなる。ことの問題点を理解しない適当な発言だと思った。



そして、とうとう官房機密費の一部開示について前進があったようだ。


『官房機密費 一部開示命じる 最高裁 “つかみ金”の実態に風穴』しんぶん赤旗 2018年1月20日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012001_02_1.html

>長官が個人管理する金庫に移されたお金は、「政策推進費」として、領収書もいらず、長官の裁量で支出できます。3類型ある支出の中で、もっとも“つかみ金”の性質を持つもの。

 

>最高裁判決は「政策推進費の繰り入れは、機密費から政策推進費として使用する額を区分する行為にすぎない」と指摘し「不開示情報に該当しない」として国の不開示処分を取り消しました。


ただ、毎日新聞によると、『相手方や使途の特定に結びつかないものについては、開示すべきだ』ということは、かえって都合の悪いことを出さない言い訳にされる恐れがあり、判決は後退ともいえるのでは、と危惧を示していた。


一方本日20日の毎日社説では、小渕内閣時代に官房長官を務めた野中氏の証言を挙げ、機密費というのは怪しい使い道も多い、と指摘している。

>野中広務氏は10年、「自民党国対委員長に国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円、参院幹事長室にも定期的に配った」などと証言した。

>過去には選挙対策にも使われたのではないかとの疑念がもたれたこともある。



当時の内閣でこれなら、今の『金に汚い安倍政権』ならもっとひどい状態に違いない。

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