ブログ村

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 許すまじ! 関電が選挙中に大飯町職員を接待観光 青森原子力施設のついでに観光へ〈2〉 | トップページ | 東京、この大雪の日にミサイル訓練 一方藤沢市では「中止を」と市民が要請 そして戦前防空訓練と酷似との声。この国は何度同じ過ちを繰り返すのか »

2018年1月23日 (火)

官僚モラルクライシス 財務省メール60日で廃棄。安倍、とうとう演説で改憲への既成事実化を明かす

 今日から国会が始まった。この日にドカ雪が降ったのは、まるで安倍の心がけの悪さを天が見咎めたようだ。

安倍が首相になって以来、天候不順が続いていて、作物も不作ばかり。いつも空が曇っていて雨が多く、いつもしけって妙に冷え込む。

おまけにこの悪政で体に悪いこと限りなしだ。


施政方針演説でも例の気持ち悪い造語を振り回して、現実を捻じ曲げた嘘八百を並べ立てていた。「生産性革命」ってなんだよ。いつも思うが、革命や改革なんて単語を簡単に使わないでほしい。


口を開けば「人づくり革命」「働き方改革」「生産性革命」と、忌み嫌う左翼の思想表現語を用いる首相。「国づくり」ほか、「一億総うんたら」、「なんたら活躍大臣」など、いちいち言葉のセンスが戦中を思い出させ、気持ちが悪い。


安倍は今日22日の施政方針演説の中で、さらっと恐ろしいことを口にしたという。なんでもすでに自衛隊は米軍空軍機の護衛を果たしていたというのだ。

『首相、米軍機の初防護に言及 安保法適用、自衛隊が実施』東京新聞 2018年1月22日 20時23分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012201002076.html

>安全保障関連法に基づく「武器等防護」として自衛隊が米艦艇の防護を実施したことは判明していたが、航空機を対象とした防護に言及したのは初めて。政府は、具体的な時期や内容の説明を避けた。

「僕ちゃんこっそりやっていたよ。でももうやっちゃったからもういいよね」と言わんばかりの事後報告。こうして少しずつ米軍支援の形で既成事実を積み重ね、このままずるずると自衛隊派兵への道を固めようとしている。


毎日新聞の方ではもう少し任務遂行の危険について言及していた。


『施政方針演説 自衛隊が米軍機を防護 「非公表」転換』 毎日新聞2018年1月22日 21時39分 https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00m/010/095000c

>九州周辺上空などで編隊を組んで飛行訓練を行った際、米側の要請に基づき、空自に防護任務が与えられた。爆撃機が朝鮮半島に向かえば、刺激された北朝鮮が対抗手段に出る可能性が否定できなかった。訓練中に米軍機が攻撃を受けた場合、防護任務が付与されていれば自衛隊機が応戦することが可能になる。


これは明確な憲法違反である。


実はすでに先日話題になった空母「いずも」において、米軍との共同使用という形で米戦闘機の発着を可能にし、アメリカの戦闘行動と一体化する案が検討されている。上記の安倍の発言はこれを念頭においたものと思われる。


『海自「いずも」空母改修案 米戦闘機発着、給油も』東京新聞 2018年1月21日 07時01分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012190070158.html?ref=rank

>有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。

>空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。


明らかに北朝鮮有事を口実にした安保法拡大解釈・自衛隊派兵路線への布石だ。国民の知らないうちにどんどん憲法9条が空文化していく。

これは明らかに憲法違反であり、罰せられるべき憲法への冒涜だ。現行憲法を守らぬ者が改憲を語るなど言語道断、ただちに職務を辞して欲しい。

しかしそれにしてもこの姑息なやり口は誰の入れ知恵なのだろう。戦前の軍部のやり方に似ている気もするが、日本会議が絡んでいるのだろうか。


そして表題の財務省メール廃棄について。あれだけ問題視されたというのに、国会で指摘された以後も平気で60日独自廃棄ルールを実行していた。


『公文書クライシス 財務省、メール「60日廃棄」継続 システム更新後も』 毎日新聞2018年1月22日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180122/ddm/001/010/185000c

>「同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない」

>財務省は6月に情報システムを全面更新したが、自動廃棄を見直したか、続行しているかは明らかにしなかった。


人を舐めた話で、たった60日間で満杯になるメールサーバーって何なんだ?そのくせ森友文書は残っていたりと、明らかに嘘をついている。

そんな短期間でいっぱいになるサーバーなら、遠慮なく高性能なものに換えたらいい。普通、業務の効率化のため、よりよい性能のものを使うはず。経団連の会員企業に尋ねてみればよい。「皆さん60日でメールいっぱいになりますよね。だから廃棄しますよね」と。



国交省と財務省以外の主要11省庁は、メールの自動廃棄は実施しておらず、予定もないと答えているそうだ。


都合の悪いことは隠せ、という今の自民の方針は中世レベルの政治で、世界から大きく遅れている。国の中枢がこの有様ならば、企業の末端にまでこの毒が回るのも時間の問題だろう。

実際、私がたびたび取り上げる通販サイトにおいてもそれが如実に現われ出している。


人は楽な方に流れる。意志が強く、善良な人々はモラルを守り続けるが、そうでない人はすぐに法を逸脱し始める。「みんなやってるし」を免罪符にこれからどんどん不正がはびこるだろう。

我々は一刻も早く安倍一味を追い出さなければならない。もう時間がないのだ。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

« 許すまじ! 関電が選挙中に大飯町職員を接待観光 青森原子力施設のついでに観光へ〈2〉 | トップページ | 東京、この大雪の日にミサイル訓練 一方藤沢市では「中止を」と市民が要請 そして戦前防空訓練と酷似との声。この国は何度同じ過ちを繰り返すのか »

森友加計学園問題」カテゴリの記事