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2018年1月17日 (水)

安倍政府、ついに年金開始年齢70歳以上を射程に 死ぬまで働かせて社会奉仕

 ICAN事務局長の面会を断った件を各紙が報道し、安倍への批判が強まっている。そのうち海外からも非難の声が届くことだろう。

近いうちに官邸が慌てて会談を設けそうな気がするが、フィン氏が滞在するのは18日まで。おそらく間に合うまい。海外の客人を邪険にした報いはきっと高くつくことと思われる。


とはいえ国賓でもないイヴァンカでお祭り騒ぎしたマスゴミは、フィン氏の来日については随分静かだ。10年前までなら被爆国としての特番が各放送局で組まれていたほどの大事件なのだが。


さて、そんな中、年金受給開始年齢を70歳以上とする話が、ついに具体性を帯びてきた。前々から小泉の青二才が『生涯現役』などと余計なお世話を主張していたのが実を結んだらしい。


『年金開始70歳超も選択肢 政府検討、受給額上積み』 東京新聞 

2018年1月17日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011702000135.html

>政府は十六日、現在は六十~七十歳となっている公的年金の受給開始時期を、七十歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。高齢になっても健康で働き続け、社会の支え手になってもらうのが狙い。月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。


『選択肢』などときれいな言葉を使っているが、この案は一体人々が何歳まで生きることを前提としているのだろう。仮に大目に貰おうと70過ぎにせ申請したとして、あと何年生きるかもわからない。この年になると、いつ病気になるかわからないし、けがをするかもわからない。あるいは認知症に襲われるかもしれない。


以前介護保険料削減の折にも書いたが、年を取るということは、予想もできぬ体の劣化に襲われるということでもある。本人の意思ではどうにもならない災難が降りかかってしまう。


それを政府が「社会の支え手になってもらう」などと言って責任転嫁し、政府の仕事を減らし、我々庶民の懐を削って死ぬまで働かせようというのである。


私はこういった政府の無責任・詭弁が本当に憎い。


自分たちは責任逃れのため、公用メールをバンバン破棄して任務放棄するくせに、我々の方にだけ法で厳しく、重荷を背負わせてくる。税金で食わせてやっているのに。


70歳の誕生日を迎え、ようやく多めの年金をもらえるぞ、と期待した矢先、数日後に死ぬかもしれない。あるいは寿命延伸のため、ランニング中に倒れるかもしれぬ。その人がいつ死ぬかなんて、誰にもわからない話だ。


なのに開始年齢を伸ばすなんて、まるっきりバクチではないか。

そもそも、「高齢であっても働き続け」などと言っているが、金がないから働いているわけで、みんな何も働くのが生きがいだから老骨に鞭打っているわけではあるまい。


政府がしないといけないのは、開始年齢を遅らせることではなく、国民が老後安心して生活できるよう、年金制度を充実させることだ。今の制度のままだと、若者だけに負担がのしかかり、将来の破たんは目に見えている。


本来老後年金だけで生きていけるようできた仕組みだ。それは甘えではなく、納めた分が戻ってきているのにすぎない。

お年寄りの中には「もらえてうれしい」などと勘違いしている人もいるが、それは自分が納めた分が還ってきているだけである。


腹が立つのは政府が掲げる数値目標だ。


>大綱には各種施策の数値目標も設定。(1)自治会やボランティアなど社会的な活動を行っている高齢者の割合(二〇一六年時点で男性62・4%、女性55・0%)は二〇年に男女とも80%に引き上げる(2)六十~六十四歳の就業率(同63・6%)は二〇年に67・0%にする-などを掲げた。

なんで高齢者がボランティアなど『社会的な活動(つまり社会奉仕。タダ働き)』を強制されないとならんのか。そりゃ慈善活動は必要だし、従事を望まれること自体は尊いことだが、政府が『男女とも80%に引き上げる』などと言うのはお門違いだろう。


大体そういうのはもっと元気で活力のある、お若い方がなされるべきでは。ボランティアは言うほど簡単なものではなく、ひどく体力が要る。あちこち節々が痛み、近くのスーパーや病院に通うのもおっくうだというのに、どうして社会的な活動などに参加できよう。


正直言って余計なお世話である。というより、ボランティアを推奨するのではなく、政府自身が積極的に従事し、そういった民間の負担を減らしていくべきだろう。


結局政府は我々を死ぬまで働かせ、死ぬまで所得税を搾り取りつつ、社会的活動(奉仕)を国民の間だけでやらせて責任と仕事を減らそうという魂胆なのだ(自民党の掲げる『新憲法』にも『家族で助け合わなければならない=訳:家族で全部解決しろ』と書かれてある(参照自民党公式HP-憲法改正推進本部-日本国憲法改正草案全文)。



これは保育所が足りないという問題と根は同じで、共働きせねばやっていけないから子供を預けねばならないのだ。

本来なら親のどちらかが働けば、それなりにやっていける社会であるべきところを、政府が何もしないおかげで、こんな保育所が足りない状態(=共働きしないとやっていけない世帯が多い状態)になっているのだ。



その無責任さは子ども食堂を民間任せにし、なのに己の手柄のように言う安倍の態度からも見える。

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とにかく政府は自分たちの負担を減らし、タダ働きさせて贅沢をしたいようだ。国民の生活に寄り添うことをせず、国民にだけ奉仕を強要する政府を、私は絶対に信用しない。

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